法務・知財・特許の産休育休実績有の転職・求人情報(19ページ目)

ENEOSは、これまでエネルギー・素材の安定供給を通じて「社会のあたり前」を支えてきましたが、長期ビジョンにおいて描く2040年の「脱炭素・循環型社会」に向けて、今後はエネルギートランジションへのさらなる挑戦が必要不可欠であると考えております。　そのため、基盤事業としての石油精製・販売事業等や、石油化学製品の輸入販売事業に加え、水素・次世代エネルギー等の開発・輸入・販売に取り組んでいます。　社会が抱える様々な課題に対し、既存事業と新規事業を推進していくことで、脱炭素・循環型社会という、「明日の当たり前」の実現に貢献していきます。【業務内容】経営方針、事業構想を踏まえた知財戦略の立案・実行、発明発掘・特許出願・権利化、クリアランス支援（属否検討、無効化検討含む）、契約支援（事業戦略を踏まえた交渉方針立案、ドラフトレビュー等）、知財業務効率化・高度化に向けた業務プロセス改善および仕組み構築。【働き方】在宅制度：テレワーク比率90％以上（上長指示に基づき適宜出社を要する可能性あり。出社時は本社勤務）フレックス：あり【組織】知的財産室：40名　幅広い年齢層のメンバーが活躍されています。【採用背景】ENEOSグループは、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」の両立に向け、新たな価値の創出やポートフォリオ再編を進めています。それに伴い、知的財産部門には、従来の出願・権利化業務に加え、事業戦略と連動した知財戦略の立案・実行、適切なガバナンス・リスクマネジメント、さらにグローバルな環境における知財機能の強化等、様々な場面で主導権を発揮することが求められています。こうした役割を担うため、知財実務に加え、複雑な状況下での判断力、関係者との調整・交渉力、多様な文化的背景や価値観を踏まえた関係構築力を有し、知財機能そのものの高度化にも貢献できる人材を採用し、知財部門の機能強化を図ります。あわせて、知財実務で培った専門性を基盤に、事業戦略やガバナンスに関わる知財機能へと役割を広げていくことに挑戦したい人材にも期待しています。【キャリアパス】知財部門にて知財エキスパートとして専門性を発揮いただくことを想定しています。将来的には、適性や志向に応じて、知財機能の高度化や組織運営を担うマネジメント職へキャリアを広げていただくことも可能です。【仕事のやりがい・アピールポイント】ENEOSグループは、エネルギーの安定供給を担いながら、カーボンニュートラル社会の実現等の新たな企業価値の創出に挑戦しています。出願・権利化、クリアランス、契約支援、知財戦略の立案・実行など、知財の幅広い領域に携わりながら、知財を通じて事業戦略の推進とガバナンスの両面に関わることができる点が本ポジションの魅力です。加えて、業務の高度化や仕組みの設計・実装を通じて、知財機能そのものを進化させていくことができます

※グループ会社の株式会社プロテリアルケーブルソリューションズ採用のポジションです※【採用背景】・知的財産を「事業の競争力を高め、将来の利益を生み出す重要な経営資産」と位置付けています。特許をはじめとする多くの知的財産権を保有しており、令和5年度の関東地方発明表彰では、高滑性シリコーンシースに関する特許が「文部科学大臣賞」を受賞しました。・新製品・新技術の研究開発が加速するなか、事業成長に貢献する知財活動をさらに強化、そして将来を見据えた技術継承をめざすため、新たな仲間を募集します。・研究所内で働き、技術者と近い立場で研究開発の成果を発掘し、権利化・活用につなげることで、当社の技術と事業の未来を支える中核を担うポジションです。【職務内容】ご自身のスキルや得意領域に合わせて、取り組みやすい業務から段階的にお任せしていきますので、着実にステップアップできる環境です。※下記の2の業務をメインにまずは取り組んでいただく想定です。【職務詳細】（1）知財戦略の策定・推進： 事業戦略に連動した知財戦略の立案および実行サポート（2）権利化・権利維持業務： 知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標・ノウハウ等）の発掘、権利取得・維持・活用および保有要否の検討（3）他社対策・対外折衝： 第三者の知的財産権に関する対応方針の策定・推進、対外折衝、リスク調査・訴訟対応（4）社内教育・啓発活動： 社内エンジニア等に向けた知財セミナーの企画・運営、知財マインドの醸成【魅力】（1）知財の「上流から下流まで」一貫して関われる単なる権利化手続きだけでなく、知財戦略の策定から権利の活用・防衛まで、経験や適性に応じてトータルに携わることが可能です。（2）多彩な先進技術分野に関われる環境電線や自動車部品をはじめ、鉄道、産業ロボット、医療機器など幅広い製品・技術群に携わることができるため、知財スペシャリストとしての引き出しが広がります。（3）開発現場と一体となって仕事ができる、風通しの良さR&Dチームとの距離が非常に近く、アットホームで話しやすい雰囲気が根付いています。書類上のやり取りだけで終わらせず、開発者の生の想いや技術のポイントを直接聞き出しながら、二人三脚で強い権利を作り上げていける面白さがあります。（4）事業の競争力を直接高めるやりがい研究開発の成果を確実な「権利」として保護・活用することで、自社の技術と事業の優位性を直接支える手応えを感じられます。【転勤について】メイン工場及び分工場は日立市にあります。総合職はキャリアプランによって将来的に本社や海外拠点への転勤の可能性はございますが、技術系の社員のほとんどは茨城県日立市内の工場にて勤務しており、将来の生活設計がしやすい環境にあります。【プロテリアルケーブルソリューションズについて】1956年設立の日立電線を源流とする電線・自動車部品メーカーです。現在のプロテリアルである日立金属(株)との合併、日立グループを離脱を経て、2026年7月1日に、電線事業と自動車部品事業部で株式会社プロテリアルケーブルソリューションズとして独立しました。鉄道車両用電線、産業ロボット用ケーブル、医療機器用電線など、特殊用途電線に強みがあります。培った材料・電気機械・加工技術を活かし、電動パーキングブレーキ用ハーネスや車載センサなど、多様な自動車用の製品をグローバルに提供しています。【プロテリアルグループについて】■高機能材料分野において競争力の高いコア技術を持つ素材メーカーです。世界のトップブランドを有し、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連のマーケット分野で幅広い事業展開を行っています。技術の融合によって幅広い社会のニーズに応えることができるこの事業構造は、プロテリアルグループの成長の原動力となっています。※同社は2023年1月4日付で商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。当社は新パートナー（ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム）とともに、現在進めている中期経営計画をよりスピード感をもって実行し、中長期的には市場環境変化への対応や成長領域への積極投資など、高機能材料会社としてグローバルトップレベルの競争力を獲得し、更なる成長をめざします。

法務担当として、契約審査、コンプライアンス活動全般など、会社を支える根幹の業務を担当します。■具体的な法務・ガバナンス室の業務・国内・国外の契約法務（審査、作成、交渉、管理）　例：秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約、共同開発契約、ライセンス契約等・契約等の法務全般に関わる教育の立案・実施・コンプライアンス活動全般（従業員向け研修など）・M＆A、他社との事業提携、新規事業等での法務支援・取締役会事務局として取締役会のサポート・コーポレート・ガバナンスコードの対応実務・社内規程・基準書の管理（作成、改正など）・特許、商標等の知的財産権の管理業務・社内からの法律相談、顧問弁護士との連携【お任せする業務について】・契約書の審査（和文・英文）や、社内向け教育活動といった一般的な法務業務。（特に、英文契約審査について、即戦力もしくはスキル習得後ご担当頂くことを想定しています）・海外事業会社を含む子会社のコンプライアンス活動の推進。・案件が発生した場合には、新規事業での法務対応、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどのプロジェクトへの参画なども行っていただきたいと思います。（採用者の能力・スキル、案件などをみながら徐々にご担当いただくことを想定しています）

【業務内容】配属される課により異なりますが、契約書審査、法務相談、コンプライアンス推進の他、株主総会・取締役会事務局、グループガバナンス等のコーポレート法務から個人情報保護・セキュリティ推進まで、法務として幅広い業務を行っております。お任せする業務はご経験・適性に応じて、下記のいずれかまたは複数を想定しております。・株主総会・取締役会の事務局運営、コーポレートガバナンスに関する業務・グループ会社を含むリスク管理・コンプライアンス体制の整備・運用・契約書の審査・起案、法務相談対応、社内規程の整備等の企業法務業務・個人情報・機密情報保護、情報セキュリティに関する体制整備・運用【ミッション】経営戦略・事業戦略の達成に向け、法務・コンプライアンス・情報セキュリティの専門性を活かして、会社の適切な意思決定を支えることが法務部のミッションです。予防法務の視点からグループ全体のリスクを適切に管理し、安心して事業に挑戦できる経営基盤づくりを支えます。 【組織構成】配属先（部）には部長1名、課長3名、メンバー5名の計9名が在籍しており（30代～60代）、キャリア採用でご入社された方もいらっしゃいます。 【入社後の研修制度】入社後は、これまでの経験や適性に応じて担当業務を決定し、既存メンバーによるOJTを中心に業務を習得していただきます。まずは経験のある領域から担当し、フォローを受けながら徐々に業務範囲を広げていくことを想定しています。将来的には、法務・ガバナンス・リスク管理・情報セキュリティ等の幅広い領域で自律的に業務を進められる人材への成長を支援します。【キャリアパス】まずはご自身の専門領域を軸に経験を積み、その後は、契約・法務相談に加え、コーポレートガバナンス、リスク・コンプライアンス、個人情報保護、情報セキュリティなどへ担当領域を広げることができます。将来的には、専門性を深めるほか、複数領域を横断してグループ全体の課題解決を担い、チームを牽引する人材としての活躍を期待しています。【企業の魅力】■80年以上の歴史を持つ「独立系ICTソリューション企業」同社は、1932年創業の長い歴史を持つ独立系ICT企業です。ネットワーク、クラウド、セキュリティ、業務システムまで幅広いICTソリューションを提供しています。流通・製造・金融・公共・サービス業など多様な業界の企業を顧客に持ち、安定基盤が魅力です。■安定基盤 と働きやすさを重視した就業環境長年にわたり黒字経営を続ける安定した事業基盤のもと、社員が長く安心して働ける環境づくりにも力を入れています。＜働き方の魅力＞・リモートワーク制度の活用（職種・案件に応じて柔軟に対応）・フレックスタイム制度による柔軟な勤務時間・平均勤続年数が長く、腰を据えてキャリア形成が可能・育児・介護などライフステージに配慮した制度整備

■株式会社JERAにおけるコンプライアンス体制構築・コンプライアンス施策推進?/当ユニットの役割の範囲より、経験に応じて以下の業務を担当いただきます。?【想定業務】?・コンプライアンスプログラムの立案・管理?・競争法（取適法含む）や贈収賄等に関するコンプライアンス規程の運用・コンプライアンスに関するコミュニケーション戦略の立案＆教育・研修、情報発信?・内部通報窓口対応、贈収賄審査、不正・不祥事に関する調査・原因分析・再発防止のモニタリング?・コンプライアンス組織の設計、現場・関係会社との対話推進?・コンプライアンス委員会の運営?【コンプライアンス担当部門の役割?】・ コンプライアンス（企業倫理、法令遵守）の浸透及び企業風土醸成施策の立案・実行?・ グループコンプライアンスに関する管理監督??・ 不正・不祥事調査の総括?・ コンプライアンス委員会運営?【組織構成】・18名体制（契約法務4名　コンプライアンス10名　商事法務3名）※内中途入社15名となります。【働き方】■リモート勤務可能■フレックス勤務可能【募集背景】組織強化のためリーダー～マネジメントクラスを採用したい【部門のミッション】当社法務部は、『企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）を支援し、もって、JERAミッション・ビジョンの実現に貢献する。』を部署のミッションとしております。また、同方針に基づき、本件の採用部門であるコンプライアンス担当部門では、『従業員が、迷うことなく困ることなく、安心して業務活動を行うことのできるような、現場の事業活動を支えるためのコンプライアンス』をミッションとして、業務に取り組んでおります。【本ポジションの魅力】・国内最大の発電事業者として世界最大級のLNG取扱規模を持ちトレーディング事業も行う会社の一員として、同社のグローバルなエネルギーバリューチェーン全体を支えるコンプライアンス基盤の確立・運用に携わる機会を得られることが、本ポジションの魅力です。?・当社は、『世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する』ことをミッションと掲げ、 再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を将来的に提供することにより、日本・アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献することを目指しています。?・法務部門は、内部統制・内部監査・リスクマネジメントといった法務部外の部門や社内の他のステークホルダーと幅広く連携し、積極的にコミュニケーションをとりながら、全社的なコンプライアンス体制を構築し、運用していくことが、当部門に負託された職責です。?・比較的規模の大きな会社にも拘わらず、グローバルコンプライアンス体制を含むコンプライアンス体制構築のステージにスピード感と裁量をもって関与いただけることも大きな魅力の一つです。・すでにお持ちのコンプライアンスに関する専門知見を生かしながら、一つの組織の設立・定着・拡大に関わってみたい方、　国内・海外のエネルギーバリューチェーンを支えていきたい方、コンプライアンスを通じてご自身のキャリアを多角的に伸張させていきたい方にオススメです。職務の性質上、「法務」の専門家としての知見（契約書審査や法務相談対応等）だけでなく、いわゆるGRC（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）や「組織管理」や「経営管理」の専門家としての知見もさらに発展・確立していくことができるものと考えています。?

【期待する役割】1947年創業、動物用医薬品卸売事業を中心に関東エリアでトップクラスのシェアを誇る当社。現在、ホールディングス化に伴うグループ経営体制の強化を進めており、バックオフィス機能の充実を図っています。今回、一人目の法務専任担当として、契約審査を中心とした法務実務に加え、コンプライアンスやガバナンス体制の整備・強化をお任せします。【職務内容】・各種契約書の作成、審査、管理・関連法令への対応、法的リスクの確認・コンプライアンス、リスク管理体制の整備・社内規程や各種制度の整備、業務改善・関係部署や外部専門家との連携・調整・その他総務業務（施設・設備管理、安全衛生、防災対応など）の支援※まずは契約審査などの法務業務からお任せし、ご経験に応じて業務領域を広げていただく想定です。【本ポジションの魅力】■一人目の法務専任担当として裁量を持って活躍契約審査などの実務に加え、法務・コンプライアンス体制の仕組みづくりにも主体的に携われるポジションです。■グループ経営体制の強化に貢献ホールディングス化を進める中で、法務・ガバナンス機能の整備を通じ、グループ全体の経営基盤強化に携われます。■穏やかな社風と働きやすい環境平均勤続年数13年と長期就業者も多く、社員同士のコミュニケーションを大切にする風土があります。年間休日125日、残業月10時間程度と、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【募集背景】今後の事業成長およびホールディングス化に伴うグループ経営基盤の強化に向け、法務・コンプライアンス体制の整備を進めています。これまで総務部門で対応してきた法務関連業務の専門性を高め、契約管理やリスク管理、ガバナンス強化を推進するため、初めての法務専任ポジションを新設することとなりました。【配属組織】総務チーム4名（20～40代）本社同一フロアには約50名が在籍。社員同士の挨拶や声掛けを大切にする、穏やかで協力的な職場環境です。

【業務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社の研究開発・事業活動を支える知的財産業務をお任せします。当社グループでは、半導体、自動車、電子部品、環境・エネルギー分野など幅広い産業を支える貴金属材料・製品を展開しています。本ポジションでは、それらの技術や研究開発成果を知的財産の側面から保護・活用し、事業競争力の向上に貢献いただきます。知財活動の土台となる「特許出願」や「権利化対応」などのコア業務を確実に行っていただくことが求められます。現在、組織の次なるステップとして「開発戦略と知財戦略の融合」にも取り組み始めています。まずは足元のコア実務でしっかりと技術や事業への理解を深めていただいた先で、将来的には事業支援や知財戦略の検討といった領域へも、徐々に活躍の幅を広げていくことが可能です。■主な業務内容・発明発掘および特許出願、権利化対応・国内外特許調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効資料調査等）・知財関連契約および渉外対応のサポート・知財管理業務（システム管理、期限管理等）・社内向け知財教育の企画、実施・パテントマップやIPランドスケープの作成、分析・研究開発部門や事業部門と連携した知財戦略の検討【募集背景】半導体、自動車、電子部品、環境・エネルギー分野などの成長に伴い、当社グループにおいても新たな技術開発や事業拡大が進んでいます。その中で、研究開発成果を適切に保護し、事業競争力へとつなげる知的財産の重要性はますます高まっています。今後の知財戦略強化およびグループ全体の知的財産活動の高度化を目的として、新たな知財メンバーを募集しています。これまで培われた知財業務の経験を活かしながら、事業成長を支える重要な役割を担っていただくことを期待しています。【このポジションの魅力】■世界の先端産業を支える技術・知財に携われる当社が展開する貴金属材料や製品は、半導体や電子部品、自動車など最先端産業を支える重要な技術です。発明発掘から権利化、その後の活用まで一貫して関与することで、世界中の産業を支える技術を知財の側面から支援することができます。■グループ横断で幅広い経験を積める田中貴金属グループの多様な事業や技術領域に関わることができるため、幅広い技術知識や知財経験を積むことが可能です。特定分野のスペシャリストとして専門性を高めるだけでなく、グループ全体の知財活動を支える中核人材として活躍いただけます。■自身の成長に合わせてポストが広がる環境少人数かつ次世代メンバーの増員を進めている部署だからこそ、個人の成果や意欲がしっかりと評価に直結します。キャリアの停滞を感じることなく、実務の習熟に合わせてスムーズに裁量と責任あるポジション（リーダーや管理職）へステップアップしていける風通しの良さがあります。【入社後のキャリア】■段階的にステップアップできる環境入社後は、ご経験やスキルに応じて担当領域を持ちながら、発明発掘や特許出願・権利化業務、各種調査業務を通じて当社事業や技術への理解を深めていただきます。業務に慣れていただいた後は、培った技術理解を活かし、研究開発部門や事業部門と連携した戦略的業務へも段階的に役割を広げていただきます。■制度としてのキャリア選択と、現場での働き方少人数の部署であるため、全員が実務全般をマルチにこなすプレイングスタイルです。その上で、将来的な人事制度（管理職層）としては、個人の志向や適性に応じた以下の2つのコースが用意されており、評価や処遇の軸を選択することが可能です。・マネジメントコース・プロフェッショナルコース全員で協力して部署を回していく一体感があり、個人の成果や意欲がしっかりと評価に直結します。キャリアの停滞を感じることなく、ご自身の成長に合わせて長く安定したキャリアを築いていける環境です。

【期待する役割】管理本部の一員として法務・経理事務をメインにお任せできる方を募集します。未経験の業務でも、OJT制度にて先輩社員が丁寧にお伝えしますのでご安心ください。【職務内容】■法務事務・日英契約書リーガルチェック、締結までの社内関係者相談・調整・英文契約書の要約作成・社外の顧問弁護士との連絡・契約書管理■経理事務・海外及び国内送金業務・入金処理・請求業務・経費精算・仕訳入力・決算業務■その他／ご経験に合わせて徐々にお任せしたいこと・一般総務事務【魅力】＊英語スキルを実務で活かせます。＊管理部門のゼネラリストを目指していただける環境です。【募集背景】欠員補充【組織構成】管理本部 経理・法務担当：2名（リーダー1名、スタッフ1名）

【期待役割】■電力ビジネス事業部にてエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務を担当して頂きます。（本部側の法務部とは異なる事業部サイドの法務組織への配属となります）■ご経験・スキルに応じてM＆A関連業務もお任せする可能性もございます。【業務内容】・電力売買における契約書対応・事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査/法務業務（法務部との連携も随時発生します）【働き方】フレックス：有（7:00-20:00内）リモート：可（目安：週2出社）残業時間：平均20時間/月

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。【業務イメージ】＜主な業務内容＞・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財戦略企画（IPランドスケープの提案等）・知財教育の企画実施契約書の文面を単にリーガルチェックするのではなく、個々の案件に契約アドバイザーとして参加し、契約の背景や目的などを十分理解したうえでオーダーメイドの契約書を作成していく仕事になります。Win-Winの契約を目指して相手方との交渉も担いますので、リーガルマインドと共に社内外の関係者との高いコミュニケーション力も要求されます。また、事業部や経営層と密に連携を取りながら、事業部の開発方針等をサポートできる知財戦略策定もご担当いただきたいと考えています。なお、同社の事業分野は環境・エネルギー・社会インフラと幅広く、技術契約も様々な相手と多様な内容で締結しています。近年は、ＧＸやＤＸに関する案件が増えています。技術に精通している必要はありませんが、技術全般や知的財産に高い関心を持っていることが必要です。【採用背景】体制強化のための増員募集【同社特許実績について】・パテント・リザルトによる「エンジニアリング業 業界 他社牽制力ランキング2025」において第1位を獲得・特許や意匠、商標を含めて約920件（うち特許は約822件）を保有しています※詳しい特許出願実績についてはIPForceなどの各種サイトからご確認ください。【配属部署】部署：技術本部-企画管理部-知的財産室（12名）-企画契約Gr（6名）Gr構成：マネージャー1名、メンバー5名（30代1名、50代5名）【働き方】残業：10時間程度　※AIを活用し業務負荷低減に努めていますリモートワーク：あり　週２回出社フレックス：あり　コアタイム：無【キャリアパス】知財部門のエキスパートとしてのキャリア形成や、経営企画部門等の他部門への異動など、スキルや指向性に応じて幅広いキャリアの選択肢がございます。

【業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【業務イメージ】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【業務内容】適性やご志向性に合わせ、以下いずれかの業務をご担当(兼務可能性もあり)いただきます。・海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※ご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室 ★今回の募集ポジション【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【業務内容】・国内案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※ご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 ★今回の募集ポジション -海外法務室【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】同社では副社長がコンプライアンスチーフオフィサーとして、全社的にコンプライアンス強化を推進しています。昨年までリスク管理グループという組織であった同組織は、全社コンプライアンス強化推進に伴い、コンプライアンス推進室として新たに立ち上がりました。この度同社業務強化のため増員募集を行います。【業務内容】・コンプライアンス対応　・公益通報対応・コンプライアンス事案対応　・個別事案の対応経験【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室※昨年までリスク管理グループという組織であった同組織は、全社コンプライアンス強化推進に伴い、コンプライアンス推進室として新たに立ち上がりました。※副社長がコンプライアンスチーフオフィサーとして、全社的にコンプライアンス強化を推進しています。【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細法務担当として、契約審査やコンプライアンス対応を担い、経営層・事業部門と近い距離で事業戦略にも関わっていただきます。また、海外子会社案件やグローバル案件にも携わり、幅広い法務経験を積める環境です。契約関連・コンプライアンス対応を中心に、経営層や事業部門と連携し事業推進を支えていただきます。【契約業務70％】各種契約書の作成・審査・交渉、契約書原本管理、英文契約対応【法務相談20％】各部門からの法務相談、顧問弁護士との窓口、訴訟対応等【コンプライアンス10％】社内研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等※英文契約は語学に特化したメンバー・部隊が支援するため、入社時の語学力は不問です。■組織構成法務部法務課：5名（内訳：50代1名／30代1名／20代3名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。(法務部門の活用実績もあり。)■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】昨今のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等の強化への対応に加え、同社グループの重要戦略の一つとしてM&Aの積極展開が進められており、法務に関連する業務の増加が見込まれるため、人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略としています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。