法務・知財・特許の産休育休実績有の転職・求人情報(7ページ目)

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

◆当社企画知財課にて、特許の出願権利化、知財管理業務に携わって頂きます。【具体的には…】■他社知的財産の調査■発明発掘及び出願権利化■保有知的財産権の維持管理【配属部門】■研究開発センター 企画知財課：3名(課長1名、メンバー2名)※メンバーは20代社員1名、派遣社員1名。※企画知財課は知財業務の他に、研究開発センターの予実管理や技術発表会(年1回)の運営業務も担っています。【同社の魅力】■振動を科学する会社として振動・音・電磁場のトータルソリューションを提供する日本で唯一の振動制御のニッチトップメーカー！・動力設備の振動対策における領域で・国内トップシェア・半導体検査装置等の微振動対策における領域においては世界トップシェア(世界20%シェア)■業績・将来性◎・ナノテクノロジー(半導体製造装置など)向けの装置が好調。売り上げは右肩上がり。・経常利益率12％(製造業平均6.5%)⇒利益は従業員に還元(昨年度賞与実績7.0か月分)■働き方◎(同社HPより)・年間休日125日・平均有給取得日数：16日・3年平均離職率：3.9%■定年制度について・役職定年なし・定年60歳(再雇用65歳まで)※60歳を超えても役職者としてご活躍している方もいらっしゃいます。

【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■東証スタンダード上場の安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【職務内容】・各種会議体（株主総会・取締役会・経営会議等）の運営及び周辺業務（議事録作成含む）・稟議受付・管理事務（稟議受付、稟議許可番号採番、許可条件・留意事項管理等）・役所への登記・各種資格 / 許認可等の申請業務（全省庁統一入札参加資格の申請、管理等）・対外発信及び広報に関する業務（官報掲載、会社四季報 未上場会社版 掲載等）・各種支払い処理・代表取締役社長・取締役副社長・監査役・営業本部長の秘書業務・その他月報取り纏め(各本部長へ記入依頼・社長へ確認依頼・親会社への提出）【本ポジションの魅力】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社の経営企画部門で重要会議代の運営、社長・監査役等の秘書、各種事務業務を経験できます。会社の中枢部門で高い役職の方と共に仕事をすることでスキルアップが可能です。【組織構成】経営企画室 【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

ポンプから医療機器まで幅広い商材を取り扱う機械専門商社にて法務担当として、主に契約書のドラフト作成や契約審査等、法務に関する業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】≪メイン業務≫■契約書審査（法的瑕疵の確認、稟議起案前の法務承認）■英文契約書審査（主に欧米メーカーとの販売代理店契約の審査）≪その他業務≫■特許・商標権の取得及び管理業務（社内や特許事務所に対する手続き）■顧問弁護士との契約及び法務全般で連携が必要な際の窓口業務■株主総会や取締役会等法定会議の運営等、人事総務課担当業務の法定手続きに関するサポート業務■コンプライアンスの推進業務■その他付随業務【募集背景】現在管理部長が法務実務を行っており実務を切り離してマネジメントに特化するため増員【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都中央区銀座8-5-6　中島商事ビル6階）■配属予定部署：管理部人事総務課■人数構成：6名（部長-課員）■年齢層：30～50代【働き方】■残業：月平均10時間程■在宅：有（業務によってですが週1～2回程度）■転勤：無■定年：65歳（その後は1年ごとの契約を行い70歳まで就業可能）【同社の特徴】■当社は昭和34年の設立以来、世界中から優れた産業機器を発掘し、それらの輸入販売を手がける専門商社として日本のモノづくりを支えてきました。トヨタ自動車や三菱重工、日本製鉄など大手各社と長年にわたって取引を続けるなど、お客さま各社と築いてきた強固な信頼関係、そして盤石な経営基盤が何よりの強みです。■当社は「商社機能」を軸に、「メーカー機能」「システム開発機能」「サービス機能」の4本柱をもとに、電気・機械・流体等の制御及び燃焼装置・各種測定器、測定装置、ポンプ等の輸入販売を行っている点が特徴です。具体的には、ポンプ・計測機器・センサー・ファスナーをはじめ、産業用機器、分析装置、精密測定機器、理化学分析装置等の輸出入を行っています。販売先は、自動車、鉄鋼、石油化学、食品、医薬品等の大手メーカーや官庁関係や大学の研究施設等、多岐に亘っています。競合企業が入り込めない部分まで密に顧客と連携し、様々なニーズに対応しているのが当社の強みです。

★知財業務をご担当いただきます。【具体的な業務】■知的財産権の権利取得、維持、調査■知的財産権の抵触判断、侵害先への権利行使、訴訟対応　等【配属先】管理本部法務部　4名体制：部長-課長-メンバー2名　【モルテン社について】■中空体技術とゴムと樹脂の加工技術をコア技術に持つ同社。1958年の創業年より競技用ボールを中心としたスポーツ製品と自動車部品の製造と販売を行ってきました。■1991年に医療・福祉分野に進出、さらに2020年秋にマリン・産業用品が4つ目の事業本部としてスタート。それぞれの分野で世の中をより良い場所にするためのモノづくりを進めています。＜各事業について＞(1)スポーツ事業競技用ボールの国内シェアは70%、世界でも実に13%のシェア率を誇り、オリンピックやワールドカップの公式球として採用されています。(2)自動車部品事業自動車メーカー(マツダ等)や自動車部品メーカー向けに製造販売しています。マツダ株式会社より特に優れたサプライヤーに贈られる「取引成績優秀賞」を10年連続13回受賞しており、他社を含めても史上初の実績です。「取引成績優秀賞」は、「品質実績優秀賞」などの様々な賞があるなかで最も栄誉があるもので、マツダにて「価格」「協力」「開発」「品質」「納期」の5つの評価項目で選考されます。モルテンは「音、振動、流れを制御する部品の技術力」と「ものづくりを中心とした改善活動」を評価されての受賞となりました。(3)医療機器・介護用品・福祉用具事業デザイン性や乗り心地に配慮した「日々の小さな旅に出かけたくなるクルマイス」Wheeliy：ウィーリーや、体圧や体動をデジタルに計測し的確な判断と根拠ある処置を実現するロボティックマットレスなどの製造・販売を行っています。(4)社会基盤事業本部浮桟橋や養殖用フロートのマリン用品、高速道路や鉄道において耐震を目的とした橋梁用ゴム支承などの製造販売を行っています。【売上推移】677億円(2023年9月)361億円(2022年9月)394億円(2021年9月)365億円(2020年9月）450億円(2019年9月）415億円(2018年9月)

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

アニコムグループの管理部門おいて各種業務に従事いただきます。＜想定される部署＞一例■経営企画部…総合的経営計画の策定、M＆Ａ業務、ＩＲ業務等　・グループ経営戦略及びグループコーポレートガバナンス方針の企画・立案　・取締役会及び経営会議等の運営　・各事業部及びグループ子会社の予実管理　・新規事業の企画■経理部…財務諸表作成、予実管理、監査法人対応等■コンプライアンス推進部…各種契約書審査、募集コンプライアンス業務、不祥事件対応等■財務部…財務戦略の策定、資産運用業務等■内部監査室…内部監査方針策定、部門監査業務等※将来的なジョブローテーションがございます。《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

同社法務担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査/検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。

同社法務担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査/検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

【期待する役割】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う当社の知的財産部にて、新素材開発等に伴う知的財産業務(国内外特許調査、国内外特許出願)をお任せします。※総合職（メンバークラス）【職務内容】■特許調査（データベース検索、日本・海外各国の特許広報の読解及び侵害判断）■開発した製品に関係する特許・意匠出願■発明の掘り起し■知財戦略の立案推進＜職場環境について＞残業月10時間程度・年間休日125日・福利厚生も充実しており、長期で働き続けられる環境です。また、リモートワークも相談が可能です。【魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発・製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっています。2022年末に東証プライム上場センコーグループHDの一員となり、物流コスト削減に本格的に取り組みます。プラ容器は体積が大きいため、物流コスト削減による競争力UPが見込まれます。【組織構成】知的財産部：3名

【業務内容】■エネルギーサービス、エンジニアリング案件の大まかな内容（サービス内容、案件のスキーム、権利義務関係等）を把握した上で、原局（主に営業部門）作成の各種契約書の法的観点からのチェック・問題個所の抽出含め、原局とのやりとりや調整業務。東京ガスグループとして、東京ガス法務部との協働もあります。また、その問題個所に関する顧問弁護士への相談ややりとりも行っていただきます。（他）■法務を主としながら、リスクマネジメントに係る業務にも携わっていただきます。■チャレンジ精神を尊重し、経営幹部としての人材育成、能力開発等を目的にした他業務への異動希望を受け付ける制度もあります。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：当面なし（制度上あるものの基本的には本社勤務想定）【同社の魅力】・都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。・エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。・地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。・過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。・東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【期待する役割】■特許性調査、他社特許抵触調査、発明発掘業務、発明届出書準備、特許出願対応などの担当をしていただきます。【職務内容】具体的には、以下の業務を行います。■調査依頼書の作成■特許事務所に調査依頼■調査報告書の確認■調査依頼書を作成■特許事務所にメールで調査を依頼■調査報告書の確認【魅力】■2023年4月より新工場稼働■半導体需要に基づき業績好調■ニッチ領域でシェアトップクラスのバルブメーカー【募集背景】■今後の開発案件の増加を見込んだ増員募集【組織構成】■技術本部

【期待する役割】半導体事業はソニーグループの中で重要性を増しており、シェア世界No.1のイメージセンサーは車載向け等用途を拡げています。戦略物資としても注目される半導体業界は変化が激しく、それだけに法務の力も重要です。ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。【職務内容】以下の業務を中心に担当いただきます。イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、・契約の作成、審査、交渉・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント・M&A取引・手続のサポート【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。【職場雰囲気】兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【描けるキャリアパス】半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。【魅力】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 経験の浅い方も、先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能であり、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。 ソニーグループの海外留学プログラムや国内大学のリカレントプログラムを利用して学んだメンバーもいます。

【背景】経営管理部長が不在のため、経営管理部門役員が兼務として対応しているため【ミッション】法務、内部統制、総務、IR系と幅広い領域を担当している経営管理部の部長候補として、全体マネジメント及びメンバー育成等を行っていただくことを期待します。成長を続ける当社の屋台骨を支えている部門のため、やりがいと責任のあるポジションです。【職務内容】部門にて担っている以下業務の全般的なマネジメントをお任せします。※IRについては別担当を置く予定ですので無くても大丈夫です■法務・契約書の審査、法律相談、訴訟対応等■内部統制・グループ内部統制構築・運用（リスク管理・危機管理、情報管理、コンプライアンス）・マネジメントシステム運営（品質ISO、プライバシーマーク）■総務系業務・会議事務局（取締役会や執行役員会等の運営）・稟議関連業務・株主総会運営全般（事業報告/招集通知等作成含む）■IR系業務・IR対応（開示資料作成、決算説明会開催、投資家ミーティング対応等）【組織】・経営管理部執行役員兼部長1名、管理職2名、スタッフ3名

【ミッション】国内外の同グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当していただきます。また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めていただきます。【グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項】１．グループ総合リスクマネジメント戦略の立案・同グループリスクマネジメントにおける中期戦略の立案２．グループ総合リスクマネジメント目標と優先順位の設定・同グループに関わるリスクの抽出、当社グループへの影響を評価、重点リスクの管理・特定されたリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定および主管部門の支援３．グループ総合リスクマネジメントの管理・モニタリング・実行・評価・改善・同グループリスクレポートの作成および報告実施・同グループリスクレポートに基づく、リスクマネジメントPDCAの実行管理４．グループ全体のリスクマネジメントに関する情報連携・同グループ内外リスク情報収集、分析、およびグループ内への共有５．災害・事故リスク（BCPリスク）戦略の立案・同グループBCPリスクにおける中期戦略の立案６．災害・事故リスク（BCPリスク）目標と優先順位の設定・BCPリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定７．災害・事故リスク（BCPリスク）管理・モニタリング・実行・評価・改善実施・BCPリスクマネジメントPDCAの実行管理８．会議体開催および運営・総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部の開催および運営、報告９．社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整・社内外関係者との各種調整および信頼関係構築・リスクマネジメントプロジェクト推進１０．社内従業員向け教育および啓発活動・リスクマネジメントに関する社内教育・啓発活動の企画・実施【魅力】同グループ全体のリスクに関するPDCAサイクルを主体的に実行いただくため、コミュニケーション能力、周囲との調整・折衝力、プロジェクト推進力がある方を歓迎します。今後、グローバルブランディングの深化が加速していくため、グローバルマーケットへの挑戦も可能です。今回の募集ポジションは課長補佐業務が中心となるため、管理職（マネジメント）スキルも習得できます。【雇用条件】■在籍企業　　　同社■所属企業　　　同ホールディングス株式会社（出向）

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。【職務内容】■標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）■移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など■他社や自社の特許分析■同分野における知的財産クリアランス■同分野での契約レビュー ■知的財産戦略立案■海外子会社が関係した知的財産活動が多いです■社内、社外の会議で英語使用場面多し、英語で競り負けない力が必要です。【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【募集背景】会社として法務面での基盤強化及び体制強化を行うため本ポジションを募集します。現在、同社内の契約審査・相談・啓蒙活動といった法務業務を1名で担当していましたが、組織の成長に伴う業務範囲の拡張・増加により更なる体制の強化が必要となったため、現担当者と共に某社社内の上記法務業務に対応・推進できる法務専門人材の募集をいたします。【期待する役割】同グループは日本にグローバル本社を置き、日本・欧州・豪州・東南アジアで事業を展開する大手酒類・飲料グループです。その傘下で基礎研究や国内外事業会社の中長期的な企業の発展につながる研究テーマに取り組む会社である某社において、以下の法務領域業務をご担当頂きます。【業務内容】・国内・国際契約（主に共同研究・共同開発、研究開発委託、調査委託、秘密保持、アライアンス等の研究開発の領域）の契約書の作成・審査業務・研究開発分野におけるプロジェクト法務支援・法律相談、法令・規制・判例調査・コンプライアンス推進やその他法務に関わる業務※補足※・現担当者１名（弁護士資格保持）と共に業務にあたっていただきます・レポートラインは経営企画部長です・経営企画部内の法務担当者のため、法務以外の業務も発生します【魅力】某社という日々成長中の会社において、法務面でもチャレンジすることが求められます。組織面でも更なる強化・整備が必要な状況において、自身で体制を作り上げていくことができます。是非そのような挑戦に意欲的な方を募集致します。【リモートワーク、出社頻度】出社頻度は週1～２回程度(業務に応じ要相談、入社当初は職場に馴染むため出社頻度を高めることを推奨)【組織構成】経営企画部18名

三井物産のユーザー系SIで売上拡大中の同社における、コンプライアンス部にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【募集背景】増員のため。┗業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【実務を通して成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励★平均勤続13.6年以上、有給休暇取得率77.1％（2023年度）、男性も育休取得実績多数。★平均残業時間：27.0時間/月（※法定労働時間外換算で12.0時間相当。実働７時間１５分のため）働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励★平均勤続13.6年以上、有給休暇取得率77.1％（2023年度）、男性も育休取得実績多数。★平均残業時間：27.0時間/月（※法定労働時間外換算で12.0時間相当。実働７時間１５分のため）働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

【職務内容】特許出願関連業務を中心とした知財関連業務をご担当いただきます。■特許出願/権利化手続リエゾン業務（発明発掘）出願前の先行技術調査中間対応■商標権利化業務（未経験可）入社後、商標権利化業務も徐々にご担当いただきます。【組織構成】技術戦略部 知的財産課人員構成は、マネージャー1名、特許技術者１名、知財事務1名（派遣）です。【部門業務特徴/魅力】音響機器事業を中心に、ハード、ソフト、電気回路、ビジネスモデルなど様々な技術分野の特許出願業務を中心に業務を行っていただきます。年間30件程度の特許出願を行いますが、出願書類の作成や意見書の作成など書誌的な業務は特許事務所に依頼しているため、知財戦略や出願方針の策定に携わることができます。発明部門とは発明発掘段階から密接に連携することができます。全社的に知財意識が高いため、発明部門と連携しやすく特許業務を遂行しやすい環境にあります。知財からの提案も前向きに検討頂けることが多いです。市場の海外比重が高く米国や欧州などにも年間10～15件特許出願を行うため、海外の特許実務経験も高めることができます。また商標出願や意匠出願なども年数件行うため、これらの業務も徐々にご担当頂きます。残業時間は月20時間以下です。【募集背景】出願件数の増加に伴い、出願後2～3年後の中間対応業務が増加しており、特許関連業務全体が年々拡大していることからの人員補充。

■職務概要：◎熱間圧延・冷間圧延・プロセス設備を中心とした技術に関する発明発掘、権利化手続き業務をお願いします。※契約等の法務や、時に商標も対応しますので、知財に関する幅広い業務を担当していただきます。※入社後は、広島での業務研修を適宜行います。■職務詳細：◎発明発掘、公知例調査、特許出願(社外弁理士と協力)◎出願後の中間処理◎他社特許の定期監視、クリアランス、リスク判断◎契約(NDA、共同研究、共同出願、ライセンス等)の対応◎知財法域に関する社内教育■ボジションの役割・やりがい：◎同社の高い技術力に基づく競争力を支えるため、継続的に知財を創生し、グローバルな観点で権利化及び活用を遂行しています。■組織構成：所属先は技術開発部の知的財産クループになります。■募集背景：事業拡大に向けて、組織体制強化の為の増員募集です。増員することで、戦田各的な知財の実現を目指しております。■会社紹介：国内最大手総合重工のグループ会社です。全世界に向けた製鉄プラントに関わる開発・設計・調達・製造・販売・アフターサービスまで事業を展開しており、世界屈指の世界トップクラスの製鉄プラントソリューションプロバイダーとして鉄鋼・非鉄金属の圧延分野などにおける圧倒的な技術力で業界をリードしています。

【職務内容】ご入社後はご経験・知見を活かし、法務ユニットの一員として事業部門の要請に対して法務リスクの回避策提案をご担当いただきます。【具体的には】■音楽、出版、映画、アニメ、グッズ、ゲームなどの著作権ビジネスが中心となる事業部門の担当者からの相談を受け、法務リスクを低減。コントロールできる契約書への修正、起案、相手方振り出し契約の検討、確認作業■Ｍ＆Ａ、新規事業のリスク検討、訴訟案件の相談対応■締結した契約書の管理、電子署名の推進、契約書データのアーカイブ作業の効率化検討■法務研修の企画、実施■株主総会・取締役会、決裁権限基準などの会議体を含めた制度設計【魅力】入社後は事業部門やグループ子会社をご担当いただくため、短期間で法務担当者としての様々な経験を積むことができます。長期的にはリスクマネジメント部内で担当する事業部門、グループ子会社をローテーションいただきます。担当が変遷していく中で著作権法・会社法・映像・音楽・書籍出版・メディアミックス、もしくは内部統制部門など、様々な切り口におけるご自身の得意分野を形成していき、プロフェッショナルとしてのスキルを磨くことが可能です。【組織構成】リスクマネジメント部長1名が法務ユニット長を兼務。案件審査の担当者8名、　契約書データ管理2名。合計11名。（ただし、案件審査の１名は育児休暇中）

半導体製造装置を製造する同社において、総務課の次世代リーダーとして総務業務全般を担当いただきます。大幅な事業成長に伴い変化局面にある同社の管理部門にて、業務改善を推し進めるポジションです。【職務詳細】■契約書の作成・管理　■施設設備の管理・運営　■社内規程の整備・運用　■社内行事の企画・運営　■部門内の業務効率化の推進　■その他庶務業務等、総務業務全般　　など　※井原にも総務部門があるため、業務に慣れるまでは可能な範囲で井原工場（井原市木之子町6186）への出勤が発生します。

【募集背景】現任者の部署異動に伴う動員です。同社はM&Aや海外法人の設立などコーポレーションアクションが多く、また海外企業との取引も多いため、リーガル業務の重要性が高く、またIPOに向けて契約リスクのコントロールや適法性が強く求められるため、専門性をもったリーガルスペシャリストを設置し、コーポレート機能を強化していきたいと思っております。【業務内容】■業務詳細リーガル・コンプライアンスDivisionでは、主に下記について、国内及び海外に関する業務を担当しております。・契約法務　・・・こちらがメイン業務となります・商事法務・コンプライアンス等・上記に関連するIPO関連の業務■現在の課題国内においては新規事業の立ち上げに伴うリーガルイシューの検討と解決、M&Aの推進、規模拡大に伴う法務総務業の組織化・効率化など、法務総務に求められる役割が増している中、専門性とスピード感をもって主に国内法務業務を推進頂ける方にジョイン頂く喫緊の課題となっております。■期待する役割リーガルスペシャリストとして、契約書レビューをお任せし、将来的にはリーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIなど、法律知識を駆使して事業成長に貢献頂けることを期待します。また当社はスピード感を持って事業成長に取り組むことを重視しており、本ポジションにおいてもスピード感や柔軟性を持って業務に取り組んで頂けることを期待します。【働く環境】■組織構成海外法務担当1名商事法務及びコンプライアンス担当1名アシスタント1名　■キャリアパスまずは国内法務業務から担当頂いた後、ご志向やご経験に応じてM&Aなど他の領域に挑戦して頂くことが可能です。■リモートワーク：週2リモート勤務可【本ポジションのやりがい】★IPOフェーズならでは幅広い業務での貴重な経験を積む事ができます当社は足元で複数の新規事業に取り組んでおり、オペレーショナルな業務以外も多く、幅広いご経験を積むことが可能です。またIPO準備も進んでおり、ご志向やご経験によってはIPO関連業務にも関わることも可能です。将来的にM&Aを含むコーポレートアクションも多く予定しているため、リーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIに携わることも可能でございます。★働きやすい環境同社にはスタートアップ企業でよくみられる所謂「残業の美学」が一切ございません。効率化を追求し時間内に業務を進める文化が根付いている為、仕事とプライベートをきっちり切り替えることができるメリハリのついた環境です。また、リモート勤務も全社として週３日推奨しており、急なプライベートの用事もフレキシブルに対応することができます。★高い成長性同社はGPTW(Great Place To Work)/「technology Fast 50 2022 Japan」に選出・受賞されています。Great Place To WorkR Institute は、世界約100ヵ国に展開し、「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析している機関です。Technology Fast 50 2022 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。https://www.nint.jp/corp/press/nint-nominated-gptw-2/https://www.nint.jp/corp/press/japan-technology-fast50/

■知的財産業務全般を担当いただきます。・知財担当（権利化・調査）・知財渉外（係争・ライセンス）特許創出・出願の活性化、知財戦略検討、知財情報調査、クリアランス、知財戦略・渉外、新事業や技術戦略の提案、知財係争対応など＊ご経験やスキル等によりますが、ご本人のご希望や志向性等も鑑み、出来るだけやりたい業務に携われるように業務差配がされます。

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト

【採用の背景】同社楽天ペイメントは楽天グループの中核会社として2019年に設立され、グループの中で最も若い会社として、今最も進化の著しい領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業が獲得金額を爆発的に増やしている中で、法務にも多くの対応が求められています。また、新機能や新機能が得られ、より魅力的なサービスを実現していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっており、当部のお力になってくださる方を募集しています。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野における法令や規則を遵守し、パートナー企業との契約を包括的にサポートすることで、企業に貢献します。【所属組織について】コーポレート本部　法務部当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの方法の実現性、キャンペーン施策の適法性など法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。務部のメンバーは、新卒者のみならず実務経験を持った中途参加者であり、個人的な知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築くことができます。【具体的な業務内容】●法務スペシャリスト法務スペシャリストとして、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（品位表示上の適性確認）■社内啓蒙活動●ポジション：法務リーダー候補法務スペシャリストとして依頼案件に携わるのではなく、法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。■グループメンバーの業務のディレクター、成果物の確認■グループメンバーの育成、スキルアップ活動

【業務内容】i-PROグループ全体の知財業務全体のオペレーションを遂行する。知財の専門家として、知財訴訟、各種ライセンス締結におけるライセンサーとの交渉、設計者や弁理士との協力で強い知的財産権の発掘、権利化、発明報奨金の算出、各種支払い処理などの幅広く複雑な業務を実務担当として推進する。・セキュリティ事業の知財戦略立案:セキュリティ事業の成長戦略に向けた、国内外の競合企業に対する知財戦略の策定・推進を行う。・知財出願、権利化に関する業務（特許事務所とのコミュニケーション、クレームドラフティング）：設計者から相談があった特許案に対し、弁理士などと協力して他社発明調査、権利化可能性判断、権利の強さ、事業的優先度などを判定、知財出願にあたっては権利範囲が最も事業に有益で他社の権利を広く制限できる方法のアドバイスを行う。・技術者に対する知財境域に関する教育：技術系社員に対して、他社知財の調査ツール使用方法や、良い知財出願の書面記載方法などについて定期的に教育を行う・著作権や知財ライセンスに関わる契約書内容確認業務：国内外の著作権の契約、OSSに関わる契約など、知財の専門家として契約書等の内容の事前レビューを実施。・知財業務に関する予算計画策定と管理：知財業務関連費用の年度事業計画における予算計画策定のサポートと、月々の見通し管理を実施する。

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。①法務業務・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約(英文契約を含む)の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームへの対応と事業部門・営業部門のサポート）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など【職務詳細】・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。英文契約書の比率は約30-40％。・訴訟・紛争案件対応については、国内案件がメインであるが、海外案件（海外の法律事務所とのやりとりが必要な案件）もある。・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、近年ではとくに海外を中心とする営業活動等が活発化している。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【ポジションの魅力・やりがい】・契約業務を通じ、新規プロジェクトの法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関連の業務を通じ、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する法務業務、会社法関係業務のほか、法務部は、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織　ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・契約レビューや訴訟・クレーム対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。法務業務及び会社法関係業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、業務の拡大に対応すべく、今回チームメンバーの増員を行う。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

当社の人事総務グループの総務・法務チームにて下記業務を担当していただきます。■社用車、オフィスの管理 ■社用車の保険対応 ■制服管理全般■請求書の処理 ■庶務業務 ■郵便電話対応 ■購買管理全般（備品、消耗品購入■設備回りの社外応対■各拠点との連携業務 等ご本人の適性を考慮しながら、法務業務（契約書の取り交わし、社内規定、契約管理業務）にも挑戦可能です。■契約書の取り交わし ■海外メーカーやお客様との契約内容の確認■許認可申請などに必要な条件を契約書に反映■当社の契約管理のルール作りなど■社内規程の変更　■訴訟時の対応、弁護士対応など将来的にはご経験に基づき、少しずつ業務の幅を広げていただきます。【やりがい】酪農機械の輸入・販売・メンテナンスを行う当社は、日本の一次産業に強く貢献している企業です。実際に現場で酪農機械の導入やサポートを行うポジションではありませんが、会社の総務・法務にまつわる重要なポジションです。【組織情報】人事総務部は現在人事グループ4名、総務・法務グループ3名

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

業務内容品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応想定職位Associate or Senior Associate or Supervising Associate

【期待する役割】◆EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）コンサルティング事業部・法律顧問に出向いただき、「品質管理部」において、主に業務受託時の契約書レビューおよび案件受注手続き支援（自社向け）をご担当いただきます。企業HP：HP:https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-strategy-and-consulting 【品質管理部について】◆事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。◆相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。◆品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。【業務内容（例）】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【EYについて】 《Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して。》 ◆EYは世界約40万人のメンバーを誇る「Big4」と呼ばれる4大コンサルティングファームです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通じて、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献しています。 ◆「税務」「アシュアランス」「コンサルティング」「ストラテジー・アンド・トランザクション」の4つのサービスラインを通じてクライアントの新しい機会を活用し、リスクを管理し、成長を支援します。また、規制遵守や投資家への情報提供を行い、さまざまな領域のプロフェッショナルが連携してサポートします。 ◆「より良い社会とはインクルーシブで持続可能な経済成長が実現されている社会である」という考えの下、EYメンバーおよびイノベーションへの投資を通じて、あらゆるサービスの品質を向上させるための努力を継続しています。【EY Japanについて】 ◆EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 企業HP：https://www.ey.com/ja_jp ◆外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理・間接部門の メンバーとしてグループ向け業務を行っていただきます。【募集背景】◆増員

【職務内容】総務部の一員として、下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。■社内規程、契約書等■コンプライアンス, 法務関連■株主総会、取締役会、経営会議の事務局■取締役会議案の社内調整、取締役会議案・議事録のドラフト、取締役会資料・経営会議資料等の準備■株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書の作成・更新等■上場会社における株式実務■証券代行への対応、株主対応事務■持株会に関する事務■オフィス管理■その他 総務庶務関連業務全般 【魅力】プライム上場の安定基盤！次世代リーダー候補人財として将来的なご活躍を期待しています。【募集背景】組織拡大に伴う増員です。【組織構成】９名（男性６名、女性３名）50代３名、40代４名、30代２名

【配属先ミッション】知的財産は有用な経営資源のひとつと心得、事業戦略に沿った知財活動を通じて事業利益の最大化とリスクの最小化を図る。【職務内容】事業の価値拡大を目指す三井金属の機能材料事業本部の様々なエレクトロニクス製品に関る知的財産の実務担当として、出願権利化を中心とした業務を中心に自律的にご担当頂きます。１．知財専門業務の遂行・発明発掘、出願・権利化　（発明者との折衝をふまえ、社外代理人との出願活動を自律的に遂行できるレベル）・他社知財の侵害予防調査とリスク評価と対応・特許出願前調査、他社特許クリアランス調査、出願動向調査・知財取引の契約：契約内容に基づいた事務手続き（年間数件）２．事業部門への知財教育・知財部の全体活動への参画・事業部門の技術者のレベルアップ向けたOJT等による知財の基礎教育・社内の知財報告書に向けたデータ集計・全社知財部の会議等における成果発表※募集する求人枠は複数の職級を想定し、応募される方のスキルや経験値に基づき、　遂行頂く役割を検討していきます。【業務の面白み/魅力】機能材料事業本部の価値ある製品群に関わる事業部門と知財部門が一体となり、企画・開発の初期段階から成熟事業に至るまで、様々な技術保護に向けて貢献できる知財専門職としての実感を味わっていただけます。【キャリアステップイメージ】入社当初は、特定の技術分野において上司、先輩のアドバイスを受けながら知財担当としての経験を積んでいただきます。その過程で、特定の事業において、戦略を理解と共に、知財活動を総合的・自律的に実践するポジションにキャリアアップしていただきます。◆主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しており、機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が５：５であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です！＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）

■同行の法人リテールリスク統括部にて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）、リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。＜例＞新商品のリリース時：販売手法や業務フロー、申込書含めた書面内容の検討、お客様へのご案内時に誤認が生じないか等、リスク面での評価を行います。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人・個人・デジタル３チームに分かれています。（1チーム：5－8名程度）※配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化。【今後のキャリア展望】■業務所管部などでリスク管理や監査業務などのキャリアを想定しています。また、人事制度としてエキスパート職もあるためリスク管理面での専門性を身に着けることも可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

特許・知財に関する業務全般をお任せします。経営戦略、事業戦略に基づき、研究開発部門とリンクしながら知財戦略の計画立案と執行、および知的財産の取得、管理、顧客を含む関係者との交渉を総合的に担当いただきます。◆特許取得に向けた戦略立案・発明発掘◆各種契約交渉◆特許出願／権利化業務◆知財に関する調査・係争対応・ライセンス業務◆知財に関する教育／啓蒙活動【配属先】知的財産室※事業と研究開発を結びつけるハブとして、事業に直結する知財戦略を策定・実行します。【同社について】★化学・エネルギー産業の多様な課題に対し、大手企業と多数共同開発プロジェクトを進行中/医薬品・電子材料・燃料等の幅広い業界に対しソリューション提供を行っています。化学産業では100年以上にわたり、「熱」と「圧力」を使ってさまざまな化学製品を生産してきました。そのため化学産業は私たちの生活を豊かにする一方で、莫大なエネルギーを消費し続けてきました。マイクロ波を使った化学プロセスで、その構造を根底から変えることに挑んでいるのが、大阪府吹田市の大阪大学構内に本拠地を置くベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社です。

【部署概要】リーガル・コンプライアンス部は、金融機関における3ラインズ・オブ・ディフェンスの2ndラインとしてのコンプライアンス面での牽制機能を担うとともに、企業が法的リスクを最小限に抑えてビジネスを展開することを、法的アドバイスやリーガルチェックを通じ法的に適切な取引を行うことをサポートしています。牽制的な見地を維持しつつ、ビジネス機会を拡大させるという観点から、どうすれば仕組みが実現化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えているという、クリエイティブな業務を遂行しています。【具体的な業務内容】部長を補佐し、以下の業務をプレイングマネージャーとして遂行いただきたいです。■コンプライアンス業務■保険募集コンプライアンス業務■リーガル業務楽天グループに属する損害保険会社として、既成概念にとらわれず、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドのある方のご応募をお待ちしています。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。■契約法務- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等■法務相談対応■法令調査■各種認証届出業務■弁護士対応窓口■サービス利用規約策定、改定■PMS運用に基づく個人情報管理■M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI■コンプライアンス推進【配属部署】以下、いずれかの部署への配属となります。◎同社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。◎某社 法務グループ（同社に入社後、在籍出向）現在の某社法務は正社員4名、非正規社員1名が在籍し、リーダー（係長相当）1名、一般社員4名の構成となっています。【魅力】■戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能。■事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことが可能。■自由度の高い働き方が可能。会社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

◎人事部/人事2課にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【人事2課ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：同社■所属会社：某社（出向）

【部署概要】リーガル・コンプライアンス部は、金融機関における3ラインズ・オブ・ディフェンスの2ndラインとしてのコンプライアンス面での牽制機能を担うとともに、企業が法的リスクを最小限に抑えてビジネスを展開することを、法的アドバイスやリーガルチェックを通じ法的に適切な取引を行うことをサポートしています。牽制的な見地を維持しつつ、ビジネス機会を拡大させるという観点から、どうすれば仕組みが実現化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えているという、クリエイティブな業務を遂行しています。【具体的な業務内容】部長として、部下のマネジメントを行いながら、以下の業務を遂行いただきたいです。■コンプライアンス業務■保険募集コンプライアンス業務■リーガル業務楽天グループに属する損害保険会社として、既成概念にとらわれず、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドのある方のご応募をお待ちしています。《応募時のお願い事項》・TOEICの受検有無、もしくは英語力について※受験有の場合は点数も記載ください。※受験経験無の方の場合、最終面接前に企業負担でご受検いただきます。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、コンプライアンス、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円