東海エリアの法務の転職・求人特集

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。
そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。

【法務部のミッション】
当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて
様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。
主要業務は以下のとおりです。
・国内／海外契約作成・審査業務
・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応
・国内／海外訴訟・紛争対応
・全社コンプライアンス活動の推進
・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援
・株主総会対応　など

■女性活躍についての豊田合成の方針
「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講
演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働
き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。
※詳細は下記参照ください。
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/

【期待役割】
上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。
また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。
＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。

【魅力/働き方】
・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。
・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。
・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。
・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。

※将来的に海外出向/出張の可能性あり

■女性活躍に関する実績
＜労働者に占める女性労働者の割合＞
（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％
＜男女別の中途採用実績＞
（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績
■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
＜男女の平均継続勤続年数＞
（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職
＜男女別育児休業取得率＞
（男性）59.6％　（女性）100％
＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業
■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用
■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです

【募集背景】
法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。
法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。

【職務内容】
世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。


【具体的な業務例】
■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　
■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　
■社内法的相談対応　
■弁護士対応、訴訟対応　
■株主総会、取締役会対応　
■内部監査　
■コンプライアンス体制構築、整備、運営　
■内部通報窓口対応　
■行政対応、法改正対応　
■役員への説明

【期待と魅力】
当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。

【成長フェーズ】
当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【職務内容】
・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方
・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方
①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応
②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック
⓷　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　
⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）
⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）
⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用
【魅力】
弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。

【募集背景】
法務業務の拡大に伴う体制強化のため

【組織構成】
総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

■業務概要
・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。
※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張

■業務詳細
・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援
・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査
・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出
・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）
・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー
・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）
・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）
・内部通報制度の運用　など

■組織構成
・法務部に配属予定です。
└9名（管理職3名、担当6名）

■やりがい
◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。
◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。
◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。

■早わかりトヨタ紡織
https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/

■当社の特徴
当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【部署のミッション】
同社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。

この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。

【採用背景】
同社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また同社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。

【業務内容】
【雇用時】
企業法務（法律相談、契約書等審査、Ｍ＆Ａ支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等）

【具体的には】
〇法律相談，契約書等審査：
　社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。

〇Ｍ＆Ａ支援：
　再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のＭ＆Ａ案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。

〇争訟対応：
　同社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。

〇リーガルリスクマネジメント：
　他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。

〇株主総会対応，株主管理：
　株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのＩＲも実施します。

〇コンプライアンス推進施策の立案等：
　同社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。

【仕事の魅力】
同社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。
こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。
また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。

【キャリアアップイメージ】
〇法的知識やスキルを活かせる業務
　アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー　等
〇法律を軸に課題解決を図る業務
　経営戦略本部、リスク管理部署　等
〇法的素養が必要な業務
　監査・考査部署、グループ会社の法務部門　等

【採用背景】
当社の人財戦略におけるDE&I推進の重要な施策として、女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組みを実施しており、女性のキャリア形成支援（女性の能力発揮や、キャリアアップに向けた積極的取り組み）、仕事と家庭の両立支援（ライフ・ワーク・バランスの環境整備）を展開しています。

より一層の女性活躍推進を図るため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで、地域・社会の持続的な発展に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。
※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。

＜参考＞
DE＆Iの推進　https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/

【対象職種について】
再エネ・原子力関連職に興味をお持ちの方、法務・訴訟関連、コンプライアンス推進、株主総会対応・株主対応などご経験をお持ちの方について
ご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。
※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。

【女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み】
＜女性のキャリア形成＞
・女性の職域拡大
・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション
・育児期の成長を促進するための研修
・ダイバーシティを推進するリーダーの育成
・管理職層への意識啓発

＜男性の家事・育児参加の推進＞
・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています
・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信
・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施

＜女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標＞
１．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする（2023年7月1日時点で83.5％達成）
２．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100％とする（2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1％達成）

【ダイバーシティへの取り組み】
・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」
・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得
・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出
・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞

【働き方改革】
「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。
・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用
・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）
・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能
・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）
・仕事と育児・介護などの両立支援
・年次有給休暇取得率83.9％（2023年6月28日公表）
職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【概要】
法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。

【詳細】
1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築
・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉
・株主総会対応
2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応
・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応
・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応

【採用背景】
同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。

【キャリアイメージ】
１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。
２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。

【当部門の魅力】
当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。
そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。
また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。
法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。

【同社について】
自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～

■職務内容
バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。

■業務詳細
・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)
・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）
・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント
・Pマーク/反社対応
・各種マネジメント（メンバー/グループ運営

■募集背景
現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。

■組織構成
70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当

■働きやすい環境
年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。

■会社の魅力
・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）
・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。

【具体的な業務】
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務　等

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。

【具体的な業務】
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務　等

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【業務内容】
１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）
　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、
　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当
　（英文２割、和文8割程度）
２．一般企業法務
　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）
３．社内プロジェクト業務の法的サポート
　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言
４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）
５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理
　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備
　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

■会社および法務の特色
（１）弊社は、半導体製造工程に不可欠な半導体材料（研磨材）等を開発・製造・販売しています。最先端の半導体製造をリードする台湾のTSMC社、米国のIntel社、韓国のメモリーメーカーなどを顧客としており、業界での高いプレゼンスをもった化学材料メーカーです。

（２）法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて機能分担。

（３）半導体の需要増に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化に加え、新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。

■配属先部署
法務室　法務課

・契約審査（NDA、業務委託、売買、代理店契約 等）英文含む
・契約書管理（締結・押印業務、原本保管、台帳管理、書類整理等）
・社内規程見直し、整備
・法的根拠確認、判例調査
・株主総会、取締役会事務局対応
・法務社内研修の資料準備、出席者確認、開催等の研修業務全般
・法改正チェック
・請求書処理、謄本手配等の処理