東海エリアの法務の転職・求人特集

【業務内容】
■担っていただく業務
ブラザーグループおよびブラザー工業のコーポレートガバナンスや機関法務に関する業務を担って頂きます。

＜具体的な業務内容＞
・コーポレートガバナンスに関する法規制等への対応推進業務
・各種法定書類等の作成業務
・取締役会事務局業務
・株主総会運営業務
・国内グループ会社に対する教育等の法務啓発活動
・インサイダー情報管理業務
・その他、契約審査等の法務業務

■将来的なキャリアパス
本社法務部門等での法務業務等の経験を経て、 本人の適正を踏まえて、法務/ガバナンス部門の管理職としてマネジメントまたはガバナンス関連業務のスペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。

■募集背景
近年、日本でのコーポレート・ガバナンスの重要性が高まっており、当社も東証プライム市場上場企業としてその向上を目指しています。コーポレートガバナンス・コードや法令への対応だけでなく、当社にとっての理想のガバナンスを共に考え推進する新たな力を求めています。機関法務を基盤としつつ、経営陣を支えながら企業価値の向上に貢献できる、法務の枠を超えた活躍が求められます。変化する法規制や状況に対応し、積極的にガバナンス向上に取り組む人材を募集しています。

■職場環境
・想定残業時間(繁忙期と通常）
通常は０～10H/月、繁忙期は20～25H/月程度
・出張の有無・頻度・行先など
年間２～３回程度の日帰り国内出張（東京、大阪等）、 隔年で１週間程度の海外出張の可能性あり
・職場環境
風通しがよく、役職・年齢の上下にかかわらず活発な意見交換がしやすい職場です。また、言われたことをこなすだけではなく、自ら提案し、チャレンジが出来る環境です。 フレックス制度や在宅勤務も活用し、効率よく、メリハリのある働き方ができます。

【求める人材像】
私たち法務部門は、法令順守と事業成長の両立、コーポレートガバナンスの強化を進め、持続的成長に貢献します。
好奇心と広い視野を持った、コミュニケーション力のある人材を求めています。

■業務概要
・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。
※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張

■業務詳細
・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援
・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査
・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出
・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）
・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー
・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）
・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）
・内部通報制度の運用　など

■組織構成
・法務部に配属予定です。
└9名（管理職3名、担当6名）

■やりがい
◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。
◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。
◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。

■早わかりトヨタ紡織
https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/

■当社の特徴
当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【職務内容】
・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方
・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方
①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応
②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック
⓷　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　
⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）
⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）
⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用
【魅力】
弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。

【募集背景】
法務業務の拡大に伴う体制強化のため

【組織構成】
総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。

【具体的な業務】
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務　等

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。

【具体的な業務】
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務　等

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【業務内容】
１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）
　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、
　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当
２．一般企業法務
　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）
３．社内プロジェクト業務の法的サポート
　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言
４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）
５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理
　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備
　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

■会社および法務の特色
（１）弊社は、半導体製造工程に関する化学製品を開発・製造・販売している化学メーカーです。最先端の半導体製造をリードする海外メーカーを顧客としており、これらの世界的な企業に対して法的な専門知識、思考力を駆使し交渉にあたる機会があります。

（２）コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて担当し、法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。

（３）半導体需要の増加に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化、また新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。