財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】グローバルガバナンスの強化を狙いとし、ISO27001をベースとしたISMSの社内ルール定着を進めています。社内ルールの定着に加え、定期的な監査および是正策を実施し、安全且つ使い易い環境を提供するためにグローバルで活躍できる要員を必要としています。【業務内容】情報セキュリティの対策実施と内部監査を担当いただきます。・ISO27001をベースとした社内ルールの展開，定着・グローバル全拠点に対しての実査および報告書の作成と是正対応・インシデントが発生した会社（国内・海外）の是正策の検証・各部門の情報セキュリティ活動のサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。早ければ30代中盤での管理職登用のチャンスもございます。将来は、部門の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。【配属部署】ＤＸ技術本部 ┗ＩＴ推進部 ＩＴマネジメント課※25名在籍/平均年齢40歳前後※ご志向・ご経験により部内の別課へ配属となる可能性もございます。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度・残業時間：20-30時間程度/月・外出・出張：国内製造拠点および海外関係会社（年２～３回程度）【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【職務内容】１．J-SOX（金商法に基づく内部統制報告制度）同社および国内外グループ会社に対する内部統制の評価（全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的/個別決算･財務報告プロセス統制、IT統制）２．経営管理モニタリング国内外グループ会社に対するグループ基本方針類の準拠性確認・モニタリング（自己評価及び現地監査）（１）自己評価（CSA）・管理・統制の重要項目に関する質問表（自己評価票）の準備・回答依頼・回収・確認・自己評価結果の解析・評価結果の取締役会報告（２）現地監査・現地監査の実施（対面もしくはTV会議）・監査結果の取締役会報告３．各種アドバイザリー業務・グループ会社における内部統制の整備支援（業務プロセスの整備支援、３点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の作成支援など）・その他各種支援・助言【募集背景】監査二チームでは金商法等に基づく内部統制評価・内部監査を担当しています。当チームではここ数年の異動や休退職により評価・監査に必要な人員が不足しているほか、クリタGr全体でみても、当該評価・監査を遂行できるレベルの知識・経験を有する者は数人程度であり、社外から知識・ご経験者を採用し体制を強化していきたいと考えています。【期待すること】■これまでの経験・知識をご活用いただき、まずはJ-SOX評価業務や監査業務の一部を既存メンバーとともにご担当いただき、クリタグループに関する理解を深めていただくことを予定しています。■中期的には、グローバル企業にふさわしい監査体制の構築を目指しておりますので、J-SOX関係業務の改善や、内部監査の高度化、グローバル監査体制の構築などにも一緒に取り組めることを期待しています。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名部署ミッション：財務報告に係る内部統制モニタリング、国内外グループ会社の経営管理モニタリング1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり出張頻度：国内3社程度、海外3～5社程度/年転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低いです。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【募集背景】同社では2026年度より、サステナビリティを環境領域にとどまらず、社会（S）・ガバナンス（G）まで含めた全社戦略として推進するため、サステナビリティ企画部門を新設しました。事業を通じて、顧客・取引先・従業員・地域社会など、同社と関わるすべてのステークホルダーに価値を提供し続け、「100年続く光の企業」へと進化することがミッションです。その実現のため、社内の延長線ではない 社外での経験や専門性を活かし、マテリアリティに新たな視点を与え、具体的な企画へと昇華できる人材 を募集します。【ミッション】サステナビリティ企画課において、・法定開示（SSBJ／EcoVadis）と任意開示（サステナビリティレポート）を一体で設計・企業価値向上につながる 戦略的なサステナビリティ情報開示・企画推進を担っていただきます。単なる開示対応ではなく、「サステナビリティを経営・事業にどう組み込み、価値に変えていくか」を考え、実行するポジションです。【業務内容】サステナビリティ企画・推進の中核メンバーとして、以下を担当いただきます。■法定・外部要請対応（約50%）・SSBJへの準拠対応・ESG情報開示プロセスの構築・高度化・EcoVadis評価対応・スコア向上施策・グローバル拠点・関連部門との連携■企画・改善業務（約50%）・マテリアリティ見直し・再設計・人権・ガバナンス領域の強化施策立案・社内外向けサステナビリティ発信の企画【キャリアパス】まず同社の事業特性やサステナビリティ方針、これまでの取り組みを理解いただきながら、SSBJ、EcoVadis対応を含む情報開示業務およびサステナビリティ企画の実務を担っていただきます。各部門と連携しながら、全社横断での企画推進・仕組みづくりに携わることで、同社におけるサステナビリティの全体像を把握していくことを期待しています。将来的には、社会課題と事業機会の接点に深く関わる経験を積み重ねることで、サステナビリティ領域の専門性を活かしたマネジメント職として、経営層と連携しながら企業価値向上に貢献するポジションへのステップアップも可能です。サステナビリティを切り口に、経営の一翼を担う人材としての成長が期待しております。【配属部署】サステナビリティ推進部　20名┗サステナビリティ企画課　6名(40代前半2名、20代4名)　※配属予定┗CN課【組織課題】・2025年度までは環境中心の活動・2026年度から S・Gを含めた全社サステナビリティ統括へ進化・既存メンバーは異動者中心で、企画・ESG実務経験はこれから力を入れて取り組んでいきます【同ポジションの魅力】■今回サステナビリティの企画部門として新規に立ち上げるため、同じスタートラインで同じ意思を持った仲間と一緒に自ら企画できる楽しさや、新たな道をゼロから描くやりがいを得ることができる貴重な機会となります。■少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。■企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。 【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：社外セミナー・情報収集目的(月1.2回程度)・想定残業：5～10時間／月【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【ヘルスケア×IT業界の動向と募集背景】2026年にかけ、ヘルスケアM&AはAI・デジタルヘルス領域を中心に拡大基調にあります。単なる規模の追求から、技術獲得や異業種連携による「事業創造」へと目的が深化しており、特にIT企業による参入や製薬・医療機器メーカーによるデジタル資産の獲得競争が加速しています。自社事業・協業や社内R&Dで率先して新しい医療サービスを創出し、有用性・実現性・実行スピードを世に示し医療業界をリードしていきます。先進モデルを武器に病院経営、製薬業界、医療機器業界において変革志向のクライアントへデジタル活用の戦略と実装を提供し、日本の医療サービスに真のDXをもたらします。市場には魅力的な投資機会が溢れていますが、現在のチーム体制ではそのポテンシャルを拾いきれていません。そのため最前線の現場理解を重視しつつ、未来を見据えた投資戦略を強化していきたいと考えております。まだ世に出ていない技術を発掘し、M&Aや資本業務提携を通じて社会実装するプロセスを一気通貫で担える体制にするため、新たな仲間を募集します。【ミッション】ヘルスケア戦略部門のコアメンバーとして、クライアント向けのコンサルティング業務と、当社の非連続な成長を実現するための「自社M&A・アライアンス推進」の両輪を担っていただきます。経営戦略推進室（経営企画）と連携し、ビジネス・技術視点でのデューデリジェンスやPMIを主導しつつ、コンサルタントとしては業界最前線の課題解決に従事する、ハイブリッドなキャリアパスです。【業務の詳細】※適性や案件状況に応じ、以下の2つの領域の業務をご担当いただきます。■自社M&A・事業開発・アライアンス（投資・提携）経営企画担当（ファイナンス・法務・ガバナンス担当）とタッグを組み「事業主体者」の立場で以下の業務を推進します。└ソーシング・戦略立案: 2026年以降の成長市場（AI診断、デジタルヘルス、遠隔医療等）における投資・アライアンスのテーマ策定およびターゲット企業の選定。└ ビジネス/技術デューデリジェンス: 買収・提携候補先の技術力評価、事業シナジーの検証、ビジネスモデルの精査（※財務・法務DDは経営企画や外部専門家と連携）。└PMI（統合・事業成長支援）: 投資実行後の統合作業、および投資先スタートアップやベンチャーへのハンズオン支援、共同事業の立ち上げ。└産学連携の推進: 大学や研究機関が保有する医療シーズの発掘および社会実装に向けたスキーム構築。■ヘルスケアコンサルティング（顧客支援） 病院、製薬会社、医療機器メーカー等のクライアントに対し、戦略立案から実行支援を行います。└新規事業開発支援: ヘルスケア領域への異業種参入支援や、デジタルを活用した新サービスのデザイン。└DX・経営改革支援: 病院経営のデジタル化構想、データ利活用戦略の策定。└プロジェクトマネジメント: 顧客と一体となったプロジェクトの推進およびチェンジマネジメント。【案件事例】過去に様々な医療・ヘルスケア領域の投資・アライアンスを実施しており、以下はその一例となります。・大学と共同研究開発したシーズの事業化を目的とした大学発ベンチャー創業時の資本参画・高いシェアを誇る医療情報システムの企画・開発・提供を行っている会社への出資・睡眠テックベンチャーとの戦略的関係性を構築するための資本業務提携【ポジションの魅力（キャリアパスや身につく能力等）】・「待つ」から「仕掛ける」へ（ソーシングの裁量）： 経営陣から降りてくる案件の処理（エグゼキューション）だけでなく、自らの仮説で投資すべき技術・企業を発掘（ソーシング）し、案件を組成する「攻めのM&A」が可能です。・アドバイザリーを超えた「事業当事者」： 外部アドバイザーとして提案して終わるのではなく、当事者として投資実行後のPMI（統合）や、大学・ベンチャーとの共同事業開発まで一気通貫でコミットできる「事業の手ごたえ感」があります。・2026年以降の「勝ち筋」市場でのキャリア： AI・デジタルヘルスなど、今後最もM&Aが活発化する成長領域において、「IT×ビジネス×ファイナンス」の複合スキルを持つ希少人材としてのキャリアを確立できます。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス 【魅力】・フォレンジック部門は100名以上で国内最大級の体制を有しており、幅広い業界のクライアントに対して数多くの支援を行っております。そのため豊富なノウハウ知見を武器に多くの支援実績を積むことができ、フォレンジックやコンプラ内部統制構築支援の知見を深めることができます。・デロイトグループ自体でデジタル変革・イノベーション領域における先進性を有していることから、デジタルフォレンジック領域に強みを持っています。デジタルを活用した不正調査や危機管理業務の知見も大きく伸ばすことができます。 ・多国籍メンバーも全体の3割おり、クロスボーダー案件も4割ほどあり有しているため、英語力を活かしたい方にもおすすめです。【組織構成】100名以上

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

◎困難な状況に直面するも地域にとってかけがえのない存在である中小企業に対し、存続・発展の支援のため事業承継やM＆Aなどの高付加価値サービスを提供して頂きます。【組織】M＆Aアドバイザリー部　事業承継グループ□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★会社として、2025度に民営化を予定しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

～ご経験に応じ、以下のような業務を案件開拓からディールプロセス管理、デリバリーまで一貫してご担当頂きます～■業務内容(1)クロスボーダーM&A関連業務（FA、バリュエーション、財務税務事業DD、PMIなど）(2)海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、会計方針の整備、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、J-SOX支援他）(3)海外進出・撤退も含めたフィジビリティスタディの策定＆実行支援、市場調査レポーティング■魅力・当ポジションは、AGSグループのネットワークを活用して顧客企業のグローバル化を支援することを最終的な目的としており、クライアントの近くでグローバル展開のダイナミズムを感じていただくことが出来ます。・直近立上げたASTHOM Partnersは世界15ヵ国・40都市に拠点を展開しており、多くの企業から良い反応を頂戴しております。・進出案件のご相談も年々増加しており、案件創出の付加価値を高めていただくことを期待しています。

【募集背景】マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（MFCC）は、「経営を前へ。企業成長をもっと前へ。」をミッションに掲げ、経営管理領域に特化したSaaSおよびコンサルティングサービスを提供しています。この度、新規事業としてコンサルティング事業を立ち上げることとなり、立ち上げメンバーとして、コンサルティング事業の立ち上げから事業成長に貢献いただける方を募集します。※マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社に在籍出向となります。【設立背景】これまで、マネーフォワードグループはSaaS型経営管理ツールの提供を通じて、経営の効率化・可視化を支援してきました。しかし、システム導入だけでは解決できない課題を抱える企業も多く、経営管理の知識・ノウハウを活かした支援の必要性が高まっています。そこで、新たにコンサル事業を立ち上げ、単なるシステム導入支援にとどまらず、クライアント企業の経営管理プロセスそのものを変革し、より強固な経営基盤の構築を支援するため、同社を設立しました。【業務内容】■クライアント企業の経営管理プロセスの現状分析と課出■経営管理の高度化に向けた戦略立案・実行支援■自社開発の経営管理システム（Sactona・Manageboard・クラウド連結会計）の導入・活用支援■CFO・経営企画部門との連携による経営管理体制の強化■業務プロセスの最適化、KPI設計・モニタリング支援■コンサルティングメニューの開発【魅力ポイント】■新会社の立ち上げメンバーとして、事業の成長をリードできます。本ポジションは、単なるコンサルタントとしての役割にとどまらず、新会社の基盤づくりから関わることができる貴重な機会です。まだ成長フェーズにある当社だからこそ、単なるプレイヤーとしてではなく、組織づくり・サービスの開発・事業戦略の策定などにも携わることが可能です。■SaaS×コンサルの強みを活かした提案が可能です。同社は、経営管理SaaSを活用したコンサルティングを提供する点が大きな特徴です。システム導入にとどまらず、戦略策定から運用支援まで一気通貫で支援することで、クライアント企業の経営管理の本質的な改革を実現できます。■経営層と直接対話し、企業変革に深く関与できます。経営管理領域のコンサルティングは、CFOや経営企画部門と密接に関わるため、企業の意思決定の核心に関与できます。クライアントの長期的な成長を支援することで、コンサルタントとしての価値を高められる環境です。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

■セクター知見を活かしたM&A案件のオリジネーション業務。担当セクターに属する企業の事業戦略を理解し、経営陣との対話を通じてクライアントの事業・資本戦略に資するM&Aソリューション機能を提供します。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトが可能です。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがあります。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■業務の標準化が進み体系的な教育ができる■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポートを受けられる※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】■金融業界出身者の方々には、M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。■また経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

下記業務に従事いただきます。■IPO新規営業■上場支援サポート営業■IPOコンサル営業【具体的な業務内容】「IPO新規営業」飛込営業形式ではなく、基本的には、ルート先と呼ばれるMUFGのグループ会社・証券会社・監査法人・VC・IPOコンサルティング会社からの紹介形式が主体です。従って担当される情報ルート先との円滑なコミュニケーション・情報連携も重要なミッションとなります。「上場支援サポート営業」主に上場予定まで2年以内くらいのステージから上場に向けた機関設計の変更や社内規程の整備、資本政策やインセンティブの観点からのストックオプション発行等のコーポレートアクションをサポートし上場まで伴走する役割を担っています。「IPOコンサル営業」スタートアップ各社のステージに合わせた資本政策、ガバナンス体制強化に向けた各種コンサルニーズに対応し、IPOマーケットにおける当社のプレゼンス向上を担っています。【入社後のイメージ】入社後は、経験豊富な先輩社員のサポートを受けながら、OJT＆OFF-JTを通じて、必要な業務知識について学びながら営業担当として業務を担って頂きます。当部は多くのキャリア採用者の方が活躍されており、特に新規営業を担う営業推進課は過半以上が証券会社・VC・銀行等の出身者で、弊社内で最もダイバシティーが進んでいる課の一つです。※地方銀行で法人営業にご従事されておりIPO関連業務経験ない方の採用実績多数あり、皆様ご活躍されていらっしゃるようです。【魅力】三菱UFJ信託では、年間約100社の新規上場企業の内、約50％のシェアを目指し活動しており、2023年度は新規上場シェア54.5%を獲得しています。 したがって、数多くの新規上場案件に関与でき、そのノウハウを習得する機会に恵まれた環境であると言えます。新規契約を獲得した企業に対して、弊社内の専門家のサポートを得ながら伴走し、実際に上場に導いていくことが本業務の魅力だと思います。また、業務を通じ、株式実務やストックオプション等の専門知識を習得することが可能です。

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】■M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。■経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等【担当業務】・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトマネージャー・コンサルティングまたはアドバイザリー案件創出、提案書作成などセールス活動全般・業務に必要なメソドロジー開発及び社内ノウハウ蓄積積　　　　　　　　・ジュニアメンバーの教育【チームの特色・強み】■「一人で」M&A/PMIを一気通貫でデリバリーできるシニアメンバーが複数名在籍。リーダーの人見は戦略コンサルタントとディールアドバイザーのハイブリッド型キャリア。　■「M&Aの成功＝PMIの成功」として、PMIで価値を出すチームを指向中。チームを指向中。 ■豊富な中堅・スタートアップ企業、投資ファンド、ベンチャーキャピタルとのネットワークを活かし、メンバーのコンタクト企業間でのディールメイキング及び大企業とのオープンイノベーション創出が可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「デジタルM&A」における業界知見と文化融合の経験　★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、大手上場企業からIPO準備企業まで幅広い。■業務領域：IFRS、新会計基準、IPO、内部統制、PMI、電子帳簿保存法、e文書保存法、ペーパーレス化、システム導入など。■業務内容：①制度対応（IFRSおよび会計基準対応、株式上場支援（IPO支援）、内部統制（JSOX対応）、内部監査支援など）②電子帳簿保存法・e文書法・ペーパレス対応③業務・会計システム構築時の基本構想や要件定義などシステム導入の上流フェーズ【プロジェクト（例）】■商社：新収益認識基準導入コンサル■製造業：基幹業務システムの導入コンサル■製造業：IFRS導入、内部統制コンサル、IPO支援　他【所属部門】アカウンティング・コンサル本部（CPA室）

【期待する役割】企業様のM&A(買収)を軸にした成長戦略をお伺いし、その中でM&A戦略を選択する価値をお伝えしております。【業務内容】◆買手企業向けのM&Aを活用した成長戦略の提案　　企業様の成長戦略の中でM&Aを行う価値を伝え、具体的な戦略に落とし込む◆買収検討企業様の新規開拓　　ストロングバイヤーの新規開拓～リレーションシップ◆買手企業様のご要望に応じた具体的なM&A提案　　ロングリストの企業様への資本提携の打診を行う◆提携金融機関とのリレーションシップ　　買手／売手希望企業のご紹介推進【魅力】戦略提案ともなると一般的な戦略コンサルファームと同様に「変革の主体者はクライアント」と聞こえてしまいますが、MACP全社でM&A実行の強力なサポートも行っており、「企業様の変革の主体者」になれるポジションです。既存の保有案件を活用した提案も行いますが、企業様のご要望に応じてロングリストを作成し自ら開拓も行いますため、提案の幅は無限といっても過言ではございません。ITシステムや、社内リソースはもちろん、提携金融機関のリソースも含め、あらゆるリソースも活用した世界最高峰のM&A戦略提案を行います。

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【期待する役割】内部統制報告制度（J-SOX）におけるIT内部統制監査業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■システム概要、業務プロセスの把握■IT内部統制評価計画の立案■IT内部統制の評価■調査書、報告書の作成【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

【期待する役割】企業の財務諸表監査におけるデータ分析業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■監査におけるデータ分析対象業務の理解■監査におけるデータ分析シナリオの立案■監査におけるデータ分析の要件定義、分析対象データの特定■監査先からのデータ取得■データ加工、データ分析の実施■分析結果の解釈と洞察の提供【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

1. 主に金融機関クライアントに対してM&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）2．金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供。【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。M&A、金融未経験者でも、OJTにより、専門知識・経験を身につけることが可能です。

【業務内容】企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約270名（うちシニアウェルスアドバイザーは約90名）

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク(タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク)の経営管理・業務推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の新規事業投資をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・アジアのデジタル金融事業領域を中心とした新規事業投資・PMIの担当・アジアにおける投資候補先の新規発掘・投資検討・市場調査、企業分析、財務分析・デューデリジェンス・出資条件交渉・出資実行・各パートナーバンクの投資案件推進サポート・PMI業務（主な関係者）・社内：経営企画部、デジタル企画部、GCIB企画部、パートナーバンク、三菱UFJイノベーション・パートナーズ・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、PEファンド、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。参考ページ：「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■デジタル領域での投資機会に触れられます。■直近で3件大きなデジタルの投資を行う等、実績も出ており好調です。■投資した先とのコラボレーションを今後重視していくため、ただ投資をするだけでなく、投資先に入り込んでバリューアップにも携わっていただけます。〈出張・駐在〉出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【部署構成】■グローバルコマーシャルバンキング企画部 新規投資/PMI・デジタル推進チーム30代： 7名、40代：1名（キャリア入行者も活躍しています）【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。【キャリアパス】■当部にて新規投資・PMI推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性がございます。〇短中期：経営企画部事業開発室（M＆A案件サポート部署）、パートナーバンク出向、三菱UFJイノベーション・パートナーズ出向、他事業本部新規投資・ファンド投資・M＆Aファイナンス部署、関連証券会社のM＆A部署〇長期：当部・新規投資関連部署のマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント、パートナーバンクのマネジメント【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週３日出社、その他は在宅勤務も可）。■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨しております。〈このような方におすすめ〉・M&A業務においてアドバイスのみならず、ハンズオンで携わりたい方・ソーシング～デューデリジェンス～エグジット～PMIまで一連の業務を経験したい方（実務経験問わず）

◎M＆Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。　ニーズが高まるM＆A分野で高付加価値サービスを提供するため、　全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。【営業スタイル】■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。■ソーシング～クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で（年商5億円以上の企業がメイン）、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。【補足】□ソーシングは基本的に支店からのトスアップ。　PEファンドからの紹介案件も多数ございます。□M＆Aグループ全体で成約は年60件程度です。（成長期～安定期/上記件数は売り・買い双方の合計）□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージ）□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２～3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。【組織】M＆Aアドバイザリー部□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□M＆Aグループ：東京14名、大阪6名（うち10名が中途入社の方です）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★ソーシング～クロージングまで一貫して対応頂けます。★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★今後、LP出資のファンドも強化していきます。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★2025度に民営化しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【働き方】□残業：法定外労働時間で月20～30Hがボリュームゾーンです。□出張頻度：月により濃淡がございますが、月の3分の1程度かと想定されます。□主な出張先：各担当が担当エリアを設けており、出張先は各人バラバラです。東京部署の場合は東日本（北海道～東海エリア）で担当エリアが設定されます。□テレワーク：利用有。会社として特段の制約なく各人フレキシブルにテレワークを利用しています。頻度としては平均週1～2回程度です。□休暇：入社3年間は年間16日、入社4年目以降は年間21日の年次有給休暇が付与されます。お休みは基本的にカレンダー通りとなりますが、年末年始は12/31～1/3までがお休みとなります。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

◎M＆Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。　ニーズが高まるM＆A分野で高付加価値サービスを提供するため、　全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。【営業スタイル】■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。■ソーシング～クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で（年商5億円以上の企業がメイン）、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。【補足】□ソーシングは基本的に支店からのトスアップ。　PEファンドからの紹介案件も多数ございます。□M＆Aグループ全体で成約は年60件程度です。（成長期～安定期/上記件数は売り・買い双方の合計）□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージ）□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２～3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。【組織】M＆Aアドバイザリー部□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□M＆Aグループ：東京14名、大阪6名（うち10名が中途入社の方です）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★ソーシング～クロージングまで一貫して対応頂けます。★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★今後、LP出資のファンドも強化していきます。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★会社として、2025度に民営化を予定しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

M&Aアドバイザリー業務（Financial Advisory/Lead Advisory業務）をご担当いただきます。【具体的には】・M&A戦略立案・買手或いは買収先のソーシング支援・プロセスのリード・条件交渉戦略の作成支援および交渉・DD実行支援・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援・買収ファイナンス等のアレンジメント支援・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援　など【特徴】・Pre-Deal業務（コンサルティング）からPost‐Deal業務（PMI）まで一連のM&A経験が積める・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある【参考URL】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/interview-ns.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/talk-04.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【業務内容】企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。【対象顧客】＜ウェルスアドバイザー＞保有資産総額3億円以上の富裕層のお客さま＜シニアウェルスアドバイザー＞保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへのヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討。オーダーメイドの提案書を作成し提案。【魅力】■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えする■長期間に亘って同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行う■中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進。今後も同ビジネスの拡大をめざす中で、その中核を担うポスト■シニアウェルスアドバイザーは、特に上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただける職種です■現在の経験やスキル等により、以下のような柔軟な働き方、キャリア形成が可能①高度な知識と本領域における経験をもち、入行後すぐにその専門性を発揮②一定期間のOJT等を通じ、本領域における必要な知識・経験を培い、将来的に専門性を発揮【キャリアパス】・入行後に一定期間のトレーニングプログラムを受講・将来的に、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。A）富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（プロ認定制度等による処遇向上も有り）B）チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやWMデスクを管理するライン次長、または支店の次課長や支店長等のマネジメント【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部（東日本・中部・西日本）在籍営業員数は約210名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。【職務内容】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成業務支援部：部長ーメンバー5名

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

開催希望日程を応募時にお伝えください。【開催内容】1．日本M&Aセンター 中途入社者向け説明会[日時] 1月9日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、質疑応答2．生産性向上の鍵を握るDX戦略！　～日本M&Aセンターが実践する効率的な業務プロセスとは～[日時] 1月16日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、営業効率のための仕組みづくりについて、質疑応答 3．M&Aコンサルタントでしかキャリア形成できないの！？　～日本M&Aセンターの成長環境とキャリアの可能性～[日時] 1月23日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、キャリア事例、質疑応答【職務内容】当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。【オリジネーション業務（案件発掘）】＜譲渡サイド＞・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成＜譲受サイド＞・マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供【エグゼキューション（調整・交渉）】・トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズオリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

【採用部門のミッション】企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。【募集背景】　サスティナビリティ経営・コーポレートガバナンスの視点から、事業ポートフォリオの見直し等が企業に求められていることを背景に、M&Aや組織再編が企業経営の選択肢として活発化しています。今回、組織強化・支援拡大のため、M&A・組織再編・企業価値算定を支援する人材を募集します。【業務の魅力】・多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援等の実績・知見を積むことができます。・証券系シンクタンクであることから、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことができます。・上場企業の経営課題に接することができ、当部の他テーマを支援するコンサルタントと連携して、　新たな問題解決に向けた支援を行う機会や、派生テーマに係るコンサルティングに参画する機会があります。・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。・レポート発信等を積極的に行っており、調査内容や自身の考えを外部に発信する機会があります。・リモートワークやサテライトオフィスを活用しやすく、ワークライフバランスを考慮した環境となっています。【業務詳細】・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等）・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等）・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等）・上記に関連した他社事例等の調査【採用部門概要】主に上場企業（多様な業種・規模）に対して、経営コンサルティングを行っています。コンサルティング第一部・第二部の両部横断で、サスティナブル経営を主眼としたコンサルティング支援を行っており、支援内容には、M&A・組織再編・企業価値算定、サスティナビリティ経営推進、ビジョン・中期経営計画策定、コーポレートガバナンス、資本政策、人的資本等、多岐にわたります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”会計士・税理士”としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【期待する役割】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【ファイナンス紹介】財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、M&A、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント（業績管理）、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。【コンサルティングテーマ例】　ホールディングス　/　グループ経営　/　事業承継　/　企業再生　　海外事業戦略的再編支援　/　　コーポレート・ガバナンス　業績先行管理システム　/　管理会計システム　/　CFO育成プログラム

■MUFGグループ全体のスタートアップ戦略の企画立案・推進を担当いただきます。【詳細業務】・MUFGスタートアップ戦略の企画・立案・推進全般-MUFG全体のスタートアップへの取組に向けた各種施策の立案推進-MUFGビジネスサポートプログラム「RiseUpFesta」の企画運営、推進-外部アクセラレータとの協業推進‐外部のVCのファンドの出資戦略の立案-大企業オープンイノベーションニーズに対するスタートアップ協働支援-地域スタートアップエコシステムへの関与と協働推進-産官学の連携、施策立案【MUFGのスタートアップ支援体制】MUFGはIPOをめざすベンチャー企業・スタートアップ企業の成長に寄り添い、グループの総合金融力をベンチャー企業の皆さまにご活用頂けるよう、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、三菱ＵＦＪキャピタルなど、グループ各社と密接に協働し、スタートアップのビジネスをサポートしています。【組織/組織のミッション】スタートアップ戦略部 スタートアップ戦略室　38名ー業務推進Gr 27名ー企画Gr 11名　★今回の採用ポジション■スタートアップ戦略室について：MUFG全体のスタートアップ戦略の企画・推進や、スタートアップ個社の経営課題（事業戦略や財務・資本戦略等）の発掘からコンサルティング提案・MUFGが有する各種プロダクツやサービスの提供に向けた支援までを一気通貫で行う、MUFGのスタートアップ企業向けHUB組織です。■MUFGのスタートアップ支援https://www.bk.mufg.jp/houjin/senryaku/startup_support/contents/index.html【ポジションの魅力】■設立以来、急速に成長している部門です。また、2024年度からの新中計でも注力戦略の一つに挙げている重要なポジションです。■国策のひとつでもあるスタートアップ企業の発展・支援領域において、MUFGの大きな基盤にてキャリアアップを目指して頂けます。■入行後まずは本業務に従事頂きますが、中長期的にもスタートアップ企業支援領域にてキャリア構築をして頂きます。ご志向に応じて将来的にはMUTB・MUMMS・MUCAP・MURC等へのご異動の可能性もございます。■MUFGのグローバルの圧倒的な拠点網を活かし、日本でビジネスを検討中の海外スタートアップへの支援も推進しており、外資系取引を推進できる地盤がございます。

国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。※本求人はAGSコンサルティングにご入社頂き、数カ月間従事頂いたのち、AGSコンサルティングシンガポールに転籍頂く形を想定しています。【IFRS対応・海外統制支援】※シンガポールのみならずASEAN全域の案件を担っています。■シンガポールにおける顧問業務（海外進出したクライアントの顧問業務）■クロスボーダーM&Aに係る財務DD、VAL業務■PMI■IFRS（連結、決算早期化）影響度調査・導入支援・開示対応■海外子会社の内部監査・統制対応　（海外子会社往査、改善支援、不正調査、JSOX支援他）■上記に関するPM（インチャージ）【働き方】リモートワーク可（週2回程度）【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を全て担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。そのため、ゆくゆくは英語力に磨きをかけ、「グローバル」というキーワードをもとにキャリアステップを歩みたい方にはおすすめのポジションです。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

【業務内容】■クレジットオフィサー（以下CrO）として経営サポート部に配属となります。■多様化するお客様のニーズに応えるため、事業再生経験・ファンド・コンサル経験を生かした審査や知見の提供をお願いいたします。※より質の高いサービスを多くのお客様に届けるにはキャリアの方の知識・経験・情熱が必要です。当金庫にはもともと金融支援と経営支援の両輪で地域の中小企業を支えるために入庫した職員も多く、そのような職員から選抜されたプロパー職員と一緒になって業務に取り組んでいただきます。※ファンド・コンサル経験者や会計・税務の専門家の方を特に募集しております。【組織】□経営サポート部：全体で約40名□傘下に「企画グループ」「総務グループ」「クレジットオフィサー」「コンサルティング室_本業支援チーム」「コンサルティング室_BXチーム」の5つの組織がございます。【一部チーム役割】※下記いずれかのチームへの配属を予定しております。□クレジットオフィサー（20名）：事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して総合的な経営改善サポートを行う□コンサルティング室_本業支援チーム（3名）：事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して実務的な経営改善サポートを行う□コンサルティング室_BXチーム（5名）：管理会計、その他税務・財務に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して計数管理面のサポートを行う【補足】□同社では現在の中期経営計画において、「S＝スタートアップ」「E＝エンバイロメント」「T＝ターンアラウンド」を特に注力する分野として指定し、積極的に強化しております。□経営サポート部は、前述の「S」「E」「T」のうち、「T」の全般を担う中核部署であり、2018年の創部以来、人員・業容を拡大しております。（2018年4月：7名→2024年3月：39名）。（2018年にキャリア・プロパー混成のハンズオンチーム組成。銀行業務とのシナジー・発展を企図し、2022年10月コンサルティング室創設。2024年2月全国型再生ファンド創設/ファンド規模100億予定）□ご自身が有する事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、お取引先に対して有益なサポートをして頂くことで地域経済の発展・雇用維持に貢献するとともに、事業再生分野での先駆的な役割を果たすことを期待しております。【その他】□全国展開のため出張は多いですが、在宅勤務を積極的に推進し、ワークライフバランスには特に留意しています。

【業務内容】■クレジットオフィサー（以下CrO）として経営サポート部に配属となります。■多様化するお客様のニーズに応えるため、監査法人・コンサル(アシスタント含む)経験者や会計・税務の知見のある方、IoT支援実績のある方、計数感覚(思考)に強みのある方を特に募集しております。全国津々浦々の中小企業向け経営改善支援への熱意をともに届けましょう。※より質の高いサービスを多くのお客様に届けるにはキャリアの方の知識・経験・情熱が必要です。当金庫にはもともと金融支援と経営支援の両輪で地域の中小企業を支えるために入庫した職員も多く、そのような職員から選抜されたプロパー職員と一緒になって業務に取り組んでいただきます。【組織】□経営サポート部：全体で約40名□傘下に「企画グループ」「総務グループ」「クレジットオフィサー」「コンサルティング室_本業支援チーム」「コンサルティング室_BXチーム」の5つの組織がございます。【一部チーム役割】※下記いずれかのチームへの配属を予定しております。□クレジットオフィサー（20名）：事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して総合的な経営改善サポートを行う□コンサルティング室_本業支援チーム（3名）：事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して実務的な経営改善サポートを行う□コンサルティング室_BXチーム（5名）：管理会計、その他税務・財務に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して計数管理面のサポートを行う【補足】□同社では現在の中期経営計画において、「S＝スタートアップ」「E＝エンバイロメント」「T＝ターンアラウンド」を特に注力する分野として指定し、積極的に強化しております。□経営サポート部は、前述の「S」「E」「T」のうち、「T」の全般を担う中核部署であり、2018年の創部以来、人員・業容を拡大しております。（2018年4月：7名→2024年3月：39名）。（2018年にキャリア・プロパー混成のハンズオンチーム組成。銀行業務とのシナジー・発展を企図し、2022年10月コンサルティング室創設。2024年2月全国型再生ファンド創設/ファンド規模100億予定）【その他】□全国展開のため出張は多いですが、在宅勤務を積極的に推進し、ワークライフバランスには特に留意しています。

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”司法書士”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成

【期待する役割】M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。【職務内容】・企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)・事業再編に係る税務ストラクチャリング・その他、国内税務に関するアドバイザリー業務・税務申告業務及び税務申告から派生する税務相談業務以下の業務については、本人の経験・能力・希望に応じて・海外投資に係る投資国の税制リサーチ・官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務・タックスヘイブン対策税制等に対するサポート業務・BEPS2.0に対するサポート業務・その他、国際税務に関する総合的なアドバイザリー業務【魅力】・幅広く多様な業務があるため、英語に苦手意識がある方は、国内M&A税務や国内税務業務を中心に従事。希望があれば簡単な国際税務業務にも従事。・英語に苦手意識のない方(必ずしも得意でなくても可)は、クロスボーダーM&A税務・国際税務業務等に携わり、海外とのやり取りも日常的に対応。・募集時点においては、原則としてリモートワーク。週に1～2回程度の出社を推奨。・国内転勤無し。海外駐在(複数年)及び海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等あり。【組織構成】・32名在籍・女性比率：約30％