東京都のコンサルタント・士業の転職・求人情報(43ページ目)

・個人株主領域における商品企画業務・個人株主領域におけるコンサルティング業務【配属想定部署】法人マーケット統括部　株主戦略室

【職務内容】■システム監査（サイバーセキュリティ、システム開発プロジェクト等を対象）■データ活用による監査推進具体的にシステム監査チームでは以下の範囲の監査を実施しております。・サイバーセキュリティ・ IT統制管理・システム開発プロジェクト・オペレーショナルレジリエンス態勢 等監査はプロジェクトとして 3～5名程度のチームを作成し、年間で 5本程度の監査プロジェクトを実施しております。また、監査だけでなく、通年でリスク・モニタリングとして、データの確認、ヒアリング、各種会議体への参加を通じて、全社における ITリスクの変動を日々注視しています。データ活用としてはシステム監査の領域だけでなく、他の業務監査におけるデータを使った監査の支援など、主としてテクノロジーに関するサポートを行っています。【魅力】■当社が抱える様々なシステムや開発プロジェクトに対する監査を通じて、システム監査のプロフェッショナルとしてのスキルを磨くことができます。■監査におけるデータ活用を通じて習得したデータ分析のスキルを用いて、今後高い需要が見込まれるデータサイエンスの分野での活躍が期待できます。■またミッションとして経営に資する提言が求められており、証券会社における経営に IT監査の側面から携わることができます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、環境が日々変化する中で、内部監査に求められる期待も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での内外環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。今般、サイバー攻撃の脅威は世界的な規模で高まっており、サイバーセキュリティの重要性についてはいうまでもありませんし、また、生成 AIをはじめとする DXの急速な拡大についても、 ITに関するリスクの増大を意味するものとなっています。その中で「内部監査＝第 3線」として、これらのリスクを正しく把握しコントロールするために、システム監査人員の拡充が必要となっており、採用を強化しております。また、 DXにつきましては監査対象としてだけなく、内部監査自体を変革するものであると捉えています。データ分析をはじめとする DXを活 用し、監査の高度化・効率化を推進することができる人材も求めております。【組織構成】内部監査部 45名内） IT業務監査第課（システム監査担当課） 8名8名中6名が内部監査としての中途入社者です。入社後研修やメンター制度によるフォロー体制も充実しております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20～40時間程度 /月（監査フェーズによって繁忙あり）・テ レワーク：週3回程度（柔軟な勤務形態が可能です）

■国内金融機関および非居住者との株式や債券の各種レポ取引や現先取引、、有価証券担保ローン取引、デリバティブ取引に関する株式、国債など証券事務に関するミドルバック、バック事務全般■一定期間後、ジョブローテーションあり（他業務の経験が可能）【具体的には】・上記の取引にかかる約定登録および残高・期日管理、資金・有価証券担保の管理・国内および海外の顧客とのメール、電話対応・株式の配当金、国債などの債券に関する利金処理・Excel VBAを活用したマクロやRPAによる事務の効率化※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。【部署】金融証券営業部営業管理課　10名体制（20代～40代、男女同数）等【募集背景】増員【キャリアパス】ゆくゆく管理職としてご活躍いただくことを期待しております。また、また、ご希望と部署の状況を総合的に勘案し、他業務を担当、経験できる可能性もあります。【魅力】・各職員にリモートワーク端末を配布し、適宜在宅勤務を実施しております。・会社全体として働き方の向上に取り組んでおり、有給休暇所得率80%を目指しております。・短時間勤務制度や育児休業制度も充実しており、長期的に勤務が望める環境です。・会社全体の残業時間は平均15時間ほどで、ワークライフバランスを整えながらのキャリア形成が可能です。なお、部署によって残業時間は増減いたします。

■DXプロジェクトを支える次世代IT基盤の方向性及び具体的構築内容の支援。全社を挙げて推進しているDXプロジェクトを、クライアントのDX推進部やシステム戦略部と共にどのようなIT基盤を構築すべきか、将来の姿を見据え、方向性の定義を支援いたします。全体の方向性を定義する役割となりますので、クライアントの幹部層と広範囲にわたるIT基盤の方向性について討議を行うこととなります。(ポジションによって事業側のITに関する参謀役を担うこととなります。)また、構想策定だけでなくそれらをプロジェクトとしてどのように推進していくべきか、クライアントの立場に立った改善提案型プロジェクトマネジメントの支援を行います。■コンサルティング案件のご紹介（一例）・大手素材企業　全社設備保全・調達DX企画構想・大手SPA企業　全社業革企画構想、実行・伴走支援・大手エネルギー企業　再エネ事業拡大に向けた全社基盤構想、実行・伴走支援■プロフェッショナルとしてのキャリアをサポートコンサルタントの基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。■事業内容●戦略コンサルティング事業×DXコンサルティング事業大手企業を中心としたクライアント企業における、事業戦略、デジタル化戦略・DX戦略策定、実行支援プロジェクトにおけるCDO、CXOサポート/プロジェクトマネジメント支援、ビジネスモデル/オペレーションモデル/サービスモデルの変革、及び新規事業の立ち上げなどの実行推進支援。●デジタル新規事業の立ち上げDXコンサルティング事業で蓄積した経営/ビジネス高度化知見と、DigitalやAI/IoT等の知見を掛け合わせた新規事業/サービスの開発、展開。【求める人物像】・限られた領域に絞らず、ITに関する広範囲の知見、経験を広げ、将来はCIOとして活躍したい方・デジタル系の新規事業に興味があり、事業売却なども見据え、勢いを持って事業立ち上げに取り組める方・“Strategy, Digital両面のケイパビリティを持って、StrategicなポジションからDXプロジェクトの実行を牽引する”という新しい形のコンサルティングサービスに興味がある方【プロフェッショナルとしてのキャリアをサポート】コンサルタントの基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。

農林水産業ビジネス領域におけるコンサルティングサービスを提供するメンバーを募集しております。【職務内容】①農林水産業ビジネスに関連するコンサルティングサービスの拡大　・地域農業再生・再興に向けたハンズオン型支援　・持続可能なフードチェーン構築に向けた生産・流通・実需・ICT各プレイヤーを巻き込んだプロジェクト推進　・農業DX、データ駆動型農業モデルの構築に向けた実証プラン策定・実行支援、調査・政策提言　等②農業ビジネスへの企業の参入支援サービス（参入戦略から業務設計までのコンサルティングサービス）の提供　・業界調査、事業機会の整理、参入プラン策定、アライアンス等支援　・フードテック・アグリデックの調査、事業計画立案支援　等※農林水産業の成長産業化を考え、新しいビジネスの成長を支える注目のビジネスコンサルタントの募集です。※明確な志望動機（アグリビジネスで何を成し遂げたいか等）をお持ちの方を重視します。【求めるスキル】●マネージャークラス○プロジェクトマネジメント能力（実際のプロジェクトマネジメント経験）○クライアント関係構築力（クライアントやステークホルダーとの関係を構築しプロジェクトを運営）○チームメンバーの成果物レビュー・指導・育成力●スタッフクラス（シニア・ジュニア共通）○自律的なワークプランニング（論点整理、仮説検証の作業設計）〇主体性・行動力（自ら考え行動できる行動様式）○論理的思考、ドキュメンテーション（エクセル、パワーポイント）■勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

官公庁・自治体向け調査・コンサルティング業務・医療・ライフサイエンスを中心とした調査業務　（文献、アンケート、ヒアリング）・医療・ライフサイエンスを中心とした新サービス企画　（市場調査、サービス・システム企画）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html【所属】2024/12/1以降入社の方は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となります【その他】勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています ■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献して頂くポジションです。【プロジェクト事例】※インバウンド8割、アウトバウンド2割■内部統制/Internal Control コンサルティング　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　　等に関するコンサルティング業務■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化　・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施　等に関するコンサルティング業務■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理　等に関するコンサルティング業務【組織構成】22名（パートナー1名、マネージャー4名）【魅力】・グローバル案件が非常に豊富にあり、英語力を活かせます。また海外出向・常駐の可能性もございます。・クロスファンクションが活発で、クライアントが抱える課題解決のために各部門垣根無く関与頂けます。・直近、社会的な課題となっている不正・インシデントニュースの多くは、内部統制に問題があることがほとんどであり、事業継続に欠かせないのはリスク判断です。・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。・女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。■内部管理態勢の調査、内部監査■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催■金融庁監督指針対応に関する助言　等当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【概要】同社では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務例／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。【身につく専門性／キャリア】・連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。・最新のソリューションやトレンドに関する知見最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。・経営者層との業務経験主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます【業務のやりがい】・トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です【所属】同社になります（同社に一部出向になる可能性があります）

同社では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。■ 業務内容①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討■ 対象セクター下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます・銀行・証券・保険・資産運用・インバウンド（外資金融）【魅力】・リスク量の計測、計量化といったテクニカルなものから、ガバナンスや組織・体制、内部管理体制、内部監査といった内部統制の側面も整備していくことが重要であり、チームで提供しているアドバイザリーサービスは多岐に渡ります。・組織がフラットで、やりたいことを主張できる自由な雰囲気があるので非常に働きやすいチームです。・アドバイザリー業務を通したOJT、監督官庁等外部機関への出向、海外メンバーファームへの派遣などによって、個々人の成長を支援します。【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

本ポジションは、大手企業やスタートアップのDXを採用支援を通して支えていただくポジションです。採用のプロフェッショナルとして、採用成功に向けて様々な支援をおこなっていただきます。【業務詳細】クライアントが抱える課題など、クライアントのニーズにあわせてプロジェクトの内容をカスタマイズしているため業務範囲はプロジェクトにより異なることがあります。・クライアント企業の採用課題抽出（採用プロセスの整理・選考フロー改善など）・採用要件の策定／整理・人材紹介会社との折衝業務全般・ダイレクトリクルーティングの企画・運用全般（求人票作成、スカウト、候補者対応）・選考管理、日程調整等のオペレーション業務・候補者クロージングに向けたストーリー設計・クライアント側人事担当やHiring Managerとの調整、採用活動における改善提案など※エンジニア／デザイナー／PM／PdMなどのテック系だけでなく、Bizdev／マーケターなど幅広く採用経験を積むことが可能です。※面談やクライアントとの打ち合わせはオンラインがメインであり、リモートで業務を進めています。（現時点で常駐型案件はなし）※プロジェクトのアサインは基本2名体制としています。（案件規模や内容によって変動の可能性あり）【この仕事のやりがい/魅力】・クライアント企業の採用体制の構築や要件設計など、採用活動の上流を経験することができる・決められた業務だけでなく常に思考しながらPDCAを回すことが求められるため、スキルアップや採用のプロフェッショナルを目指せる・複数企業の採用業務を担当するため、様々な採用戦略・手法を経験できる機会が多い【募集背景】事業拡大に伴う、組織体制強化のため【配属組織】リーダー含めて20～30代のメンバーで構成されています。

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。【プロジェクト（例）】○バーゼル規制等の金融規制対応への助言〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言〇金利指標改革対応への助言市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。 ※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【職務内容】 某社では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務／役割】＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【その他】・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング例）・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、デロイトトーマツ（DT）グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について某社かつ同社に部分出向。将来的に同社へ転籍予定となります。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【仕事内容】このポジションでは弊社のメイン事業である、不動産業界専門の転職支援サービスの人材コンサルティング営業（キャリアアドバイザー業務メイン）として、求職者様の不動産業界での転職をサポートしていただきます。WEBマーケティングによる反響営業がメインとなり、集客に困ることなく営業活動に専念できます。また、個人主義になり過ぎずチームで知見を共有し刺激し合いながら成果に向かっていくスタンスが強いのも特徴です。【具体的な仕事内容】■求職者様向けの転職支援・初回面談：転職希望者（求職者様）と電話・Web・対面での面談・求人紹介：求職者様の経験やスキル、希望などを考慮し、求人をご紹介・選考対策：書類の添削や面接対策をし、選考通過率の向上をサポート・サポート：面接フォローや入社までのサポート■企業様向けの採用支援・募集要件に合う人材のご紹介・面接の調整や入社までのサポート【配属部署】人材サービス事業部　在籍約50名【やりがい・魅力】■ 完全反響/業界随一のインセンティブ制度反響営業がメインにも関わらず、頑張った人が報われるような報酬設計を用意。結果としてスタッフクラスで年収2000万円以上稼いでいるメンバーも存在します！3ヶ月の営業インセンティブの平均が60~80万円（年間240~320万円）トップクラスは四半期300万円以上のインセンティブ実績あり。■ 圧倒的な集客/マーケティング力Webマーケティングチームを内製。完全インハウスで集客活動を行い、潤沢な登録があります運営するメディアは30万PV以上、YouTubeチャンネルは登録者2万人を超え、業界内で圧倒的な知名度を誇ります。また、毎日のように大手含む不動産会社から反響があり、取引先は直接取引で1,400社を突破■ 圧倒的な成長環境/キャリアアップ前年比200%以上の成長企業のため、ベンチャーの醍醐味である個人と会社の成長をど真ん中で経験できますまた、会社の急成長に伴い、リーダー・マネージャー・事業責任者・役員などの新しいポストが空いています2024年度『ベストベンチャー100』に選出「ベストベンチャー100」は、イシン(株)が提供する法人向け有料会員制サービスです。エントリーした企業の中から、厳正な審査のもと選出したベンチャー企業100社が「ベストベンチャー100」として紹介されます。

【仕事内容】WEBマーケティングによる反響営業がメインとなり、スカウトメールでの集客は一切行っていません。一人当たり毎月100名前後の求職者の集客があり、求職者様との面談の機会は非常に多いです。【具体的な仕事内容】■求職者様向けの転職支援・初回面談：転職希望者（求職者様）と電話・Web・対面での面談・求人紹介：求職者様の経験やスキル、希望などを考慮し、求人をご紹介・選考対策：書類の添削や面接対策をし、選考通過率の向上をサポート・サポート：面接フォローや入社までのサポート■企業様向けの採用支援・募集要件に合う人材のご紹介・面接の調整や入社までのサポート※ 法人の新規開拓はありません成果に応じて早期にマネジメントにもチャレンジできる環境です。【配属部署】人材サービス事業部　在籍約50名【やりがい・魅力】■ 完全反響/業界随一のインセンティブ制度スカウトメールでの求職者様の集客は一切行っておらず、WEBマーケティングによる反響がメイン。そんな中でも頑張った人が報われるような報酬設計を用意。結果としてスタッフクラスで年収2000万円以上稼いでいるメンバーも存在します！3ヶ月の営業インセンティブの平均が60~80万円（年間240~320万円）。トップクラスは四半期300万円以上のインセンティブ実績あり。■ 圧倒的な集客/マーケティング力Webマーケティングチームを内製。完全インハウスで集客活動を行い、潤沢な登録があります。運営するメディアは30万PV以上、YouTubeチャンネルは登録者2万人を超え、業界内で圧倒的な知名度を誇ります。また、毎日のように大手含む不動産会社から反響があり、取引先は直接取引で1,400社を突破。■キャリアアップ不動産業界特化の人材紹介事業で国内No1。急成長を遂げる組織で、マネジメントや新規事業のポジションが多く空いており、成果に応じてスピーディーなキャリアアップが可能です。2024年度『ベストベンチャー100』に選出「ベストベンチャー100」は、イシン(株)が提供する法人向け有料会員制サービスです。エントリーした企業の中から、厳正な審査のもと選出したベンチャー企業100社が「ベストベンチャー100」として紹介されます。

顧客と並走し、顧客の事業変革、成長をもたらす統合的なプロデューサーとして、下記に取り組みたい方を募集します。クライアントの抱える事業課題に対して、プロデューサーとして、既存事業の変革や新規事業創造に向けた企画プロデュースを行います。顧客企業の事業変革をゼロから作り上げる仕事です。国内同社グループはもちろん、社外の最先端のグローバルなプレイヤーと業務経験のチャンスがあります。【具体的な業務内容】■新規事業開発（サービス開発）における企画ディレクション■既存事業のデジタル変革（既存チャネルのデジタル化）における企画ディレクション■顧客プラットフォームの企画企画ディレクション■事業KPI設計、マネジメント■アライアンス戦略策定■マーケティング組織変革の企画推進【働き方改革について】■会社、外出先、サテライトオフィス、自宅を状況に応じて、積極的に活用の上、効率よく働くことが可能です。さらに、時短にも努めています。22時～翌朝5時までの業務は原則禁止し、きちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。■「創発・インプット・つながり」が生まれるオフィスとして、オフィスの在り方／意義を再定義しました。当社が目指す姿は、社員ひとりひとりの仕事／成長／生活が、高次元で充実することです。そして、同社だけではなく、同社グループ各社の連携が加速され、多様なTeaming（コラボレーション）による新たな価値創造の実現を指します。■同社では社内外に、これからのキャリアのことを相談できる窓口、あらゆるハラスメントが起きないように啓発を行うとともに相談できる場としてのハラスメント相談窓口、育児／介護のことを相談できる窓口など、必要に応じて、いつでも相談できる環境／体制を整えています。【同社の魅力】クライアントは国内外の大手メーカーや全国展開している各業界大手チェーン、マスメディア等と幅広い取引があります。大きなフィールドで挑戦したいという方をお待ちしております。企業として豊かな構想力と緻密な構成力、そして表現力と説得力は国内外で高く評価されています。

同社が掲げているコンセプト/ビジョンを実現するべく、ビジネストランスフォーメーションを担って頂けるコンサルタントを募集します。同社ならではのケイパビリティ（マーケティング/クリエーティブ/デジタル）とアセット（ネットワーク/コンテンツ）を活用して、顧客企業の変革（事業変革/組織変革）を推進する。同社グループの重点領域であるBXビジネスを牽引し、成長させていく役割を担っている。【具体的な業務内容】複雑なビジネス課題と向き合い、解決方法を創造し、顧客企業の変革（事業変革/組織変革）を共創プロジェクトとして推進■経営層/事業責任者と対話しながら潜在課題を引き出し、戦略と実行プランを策定する■コアアクションの実行とプロジェクトマネジメントを通じて変革に伴走する■上記を通じて顧客企業の変革を実現し、顧客との長期的なパートナーシップを育む【働き方改革について】■会社、外出先、サテライトオフィス、自宅を状況に応じて、積極的に活用の上、効率よく働くことが可能です。さらに、時短にも努めています。22時～翌朝5時までの業務は原則禁止し、きちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。■「創発・インプット・つながり」が生まれるオフィスとして、オフィスの在り方／意義を再定義しました。当社が目指す姿は、社員ひとりひとりの仕事／成長／生活が、高次元で充実することです。そして、同社だけではなく、同社グループ各社の連携が加速され、多様なTeaming（コラボレーション）による新たな価値創造の実現を指します。■同社では社内外に、これからのキャリアのことを相談できる窓口、あらゆるハラスメントが起きないように啓発を行うとともに相談できる場としてのハラスメント相談窓口、育児／介護のことを相談できる窓口など、必要に応じて、いつでも相談できる環境／体制を整えています。【同社の魅力】クライアントは国内外の大手メーカーや全国展開している各業界大手チェーン、マスメディア等と幅広い取引があります。大きなフィールドで挑戦したいという方をお待ちしております。企業として豊かな構想力と緻密な構成力、そして表現力と説得力は国内外で高く評価されています。

同社のクライアントへの責任者として、各業界を代表する大手企業から中堅企業、そしてスタートアップまで、国内外の幅広いクライアントに向けたマーケティング・コミュニケーションの提案、プロデュース。及び上記領域に留まらない、経営課題・事業課題に対するソリューション提供の推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援、新規事業の開発・推進等をお任せいたします。※2018年、「営業局」から「ビジネスプロデュース局」へ名称を変更。【具体的な業務内容】■クライアントが抱える課題の発見と解決策の模索、実行■社内の各種専門スタッフや、様々な外部協力会社のアサイン、協業促進■担当業務のスケジュール管理、予算、KPI管理等、各種プロデュース業務※クライアントによっては、グローバル案件に従事していただく可能性もあります【本ポジションの魅力】■クライアントと最も密に関わる最前線のポジションだからこそ得られる、ダイナミックな経験や達成感■会社の代表、クライアントへの責任者として、メンバーをまとめて業務を遂行してゆくことにより、リーダーシップスキルやチームマネジメントのスキルが身につく■各種課題を分析し、提案して終わりではなく、最終の生活者の接点まで顧客に伴走し実行出来るため、顧客のマーケティングの実行や、事業成長や企業変革の実現を体験できる■様々な業種、規模のクライアントの多様な業務に携わり、ビジネスの幅広い知見を得るチャンス【働き方改革について】■会社、外出先、サテライトオフィス、自宅を状況に応じて、積極的に活用の上、効率よく働くことが可能です。さらに、時短にも努めています。22時～翌朝5時までの業務は原則禁止し、きちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。■「創発・インプット・つながり」が生まれるオフィスとして、オフィスの在り方／意義を再定義しました。当社が目指す姿は、社員ひとりひとりの仕事／成長／生活が、高次元で充実することです。そして、同社だけではなく、同社グループ各社の連携が加速され、多様なTeaming（コラボレーション）による新たな価値創造の実現を指します。■同社では社内外に、これからのキャリアのことを相談できる窓口、あらゆるハラスメントが起きないように啓発を行うとともに相談できる場としてのハラスメント相談窓口、育児／介護のことを相談できる窓口など、必要に応じて、いつでも相談できる環境／体制を整えています。【同社の魅力】クライアントは国内外の大手メーカーや全国展開している各業界大手チェーン、マスメディア等と幅広い取引があります。大きなフィールドで挑戦したいという方をお待ちしております。企業として豊かな構想力と緻密な構成力、そして表現力と説得力は国内外で高く評価されています。

同社が掲げているコンセプト／ビジョンを実現するべく、ビジネストランスフォーメーションを担って頂けるコンサルタントを募集します。同社ならではのケイパビリティ（マーケティング/クリエーティブ/デジタル）とアセット（ネットワーク/コンテンツ）を活用して、顧客企業の変革（事業変革/組織変革）を推進する。同社グループの重点領域であるBXビジネスを牽引し、成長させていく役割を担っている。【具体的な業務内容】複雑なビジネス課題と向き合い、解決方法を創造し、顧客企業の変革（事業変革/組織変革）を共創プロジェクトとして推進■経営層/事業責任者と対話しながら潜在課題を引き出し、戦略と実行プランを策定する■コアアクションの実行とプロジェクトマネジメントを通じて変革に伴走する■上記を通じて顧客企業の変革を実現し、顧客との長期的なパートナーシップを育む【働き方改革について】■会社、外出先、サテライトオフィス、自宅を状況に応じて、積極的に活用の上、効率よく働くことが可能です。さらに、時短にも努めています。22時～翌朝5時までの業務は原則禁止し、きちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。■「創発・インプット・つながり」が生まれるオフィスとして、オフィスの在り方／意義を再定義しました。当社が目指す姿は、社員ひとりひとりの仕事／成長／生活が、高次元で充実することです。そして、同社だけではなく、同社グループ各社の連携が加速され、多様なTeaming（コラボレーション）による新たな価値創造の実現を指します。■同社では社内外に、これからのキャリアのことを相談できる窓口、あらゆるハラスメントが起きないように啓発を行うとともに相談できる場としてのハラスメント相談窓口、育児／介護のことを相談できる窓口など、必要に応じて、いつでも相談できる環境／体制を整えています。【同社の魅力】クライアントは国内外の大手メーカーや全国展開している各業界大手チェーン、マスメディア等と幅広い取引があります。大きなフィールドで挑戦したいという方をお待ちしております。企業として豊かな構想力と緻密な構成力、そして表現力と説得力は国内外で高く評価されています。

【《「日本の会計事務所の品質と信頼」を世界にお届けしませんか？》】日本とASEANを繋ぐ会計専門家ネットワーク。日本国内9法人、海外3法人の専門家チームによる豊富な情報力と多彩なサービスで、身近な事務所でありながら、在外子会社レビュー、株価算定、移転価格税制対応等、1つ上のソリューションを提供しています。【期待する役割】国際取引のある日本法人、海外進出している日本法人、外資系日本法人を中心に、日常の税務相談（ご希望によっては国際税務相談を含む）から申告業務までを担当いただきます。【職務内容】ご希望、ご志向性を加味した上で以下の業務をお任せする予定です。※英語に抵抗のある方は国内案件をメインとしてお任せします。上場会社、上場準備会社等に対する税務顧問業務のほか、各種コンサルティングに携わることができます。コンサルティングは移転価格、株価算定、資本政策、事業再生等の幅広い税務領域をカバーしています。勿論、当面は税務顧問業務に専念していただき、経験を積んだ後にコンサルティングへチャレンジするということも問題ございませんので、ご自身のキャリアや経験値とご相談ください。【魅力】・残業時間が少なく、繁忙期であっても20時台で退社している社員が大半です。・会計事務所特有のオーナー色が無く、自由で働きやすい風土で長期就業可能。・20代～50代まで幅広い年齢層が活躍し、入社後組織に馴染みやすい環境です。

【同社グループについて】■「会計・戦略コンサル」 「M&Aアドバイザリー・仲介」をメインの事業とし、「法律事務所」、「税理士法人」、「HRコンサル」などを擁する6事業を展開している、プロフェッショナルファームです。■メンバーのバックグラウンドは、戦略コンサルティングファーム、BIG4 監査法人、四大法律事務所、ベンチャー企業CFOなど様々で、設立10年でクライアントは延べ1,000社超、従業員数は200名弱に成長しております。■上場企業支援数50社超、M&A支援数500件超、ファンド支援数70ファンド超、カバレッジ数61/68業種の実績を保有。また、直近では Bloomberg の M&A リーグテーブルで、案件数10位（24年度1Q）になっております。【期待する役割】■設立後間もないベンチャー企業から上場企業まで幅広い規模・業種の労務コンサルタント、労務顧問担当者として、様々な課題を支援します。■当面は既存のチームに関与しているスタッフの指示のもと、チームメンバー同士で連携をとりながら案件に対応していただきます。【職務内容（例）】《できるところから・得意なところからお任せします！》・日常的な人事/労務関係のご相談への対応・給与/賞与計算代行・社会保険や労働保険等の加入/脱退に関する手続代行・就業規則や各種規程の作成支援・助成金の申請代行支援【魅力】■1人辺りの担当クライアント数はご本人様の希望や業務時間に応じて柔軟に調整いたします。■これまでのご経験や知識を活かして、自分の担当先を持ち、お客様から様々なご相談やご依頼への対応に関与することが可能です。■新規クライアント獲得のための営業は全く行っていません。既存クライアントからの紹介での案件獲得となります。■クライアント従業員の中央値は15名～20名程度です。【募集背景】■案件の増加及び事業拡大に伴う増員【組織構成】■小規模精鋭な組織のため部門や業務に縛りはございません。■原則として単独ではなくクライアントごとのチームにアサインしていただきます。■男女比2:8

【職務内容】採用組織の中途採用担当として下記業務をお任せします。■中途採用における手法選定■エージェントとの連携■採用面接実施■入社者のオンボーディング、入社者フォロー、入社書類回収■各組織の採用における戦略立案【採用背景】業績回復に伴う業務量増加に備えた体制強化業績のU字回復に伴い、再び人員増大フェーズに入っております。組織変革タイミングでのダイナミックな採用業務に挑戦したい方、お待ちしております【ポジションの魅力】・中途採用全般の業務に携われるので、裁量を持って事業務をなうことができます。・業界未経験者歓迎！L 入社後は、先輩スタッフが丁寧に指導しますので、不動産業界での経験は必要ありません。【キャリアパス】　同社は年功序列ではなく実力主義で、若いうちから最前線で活躍できるチャンスがあります。年に2回実施される人事評価によって、30代前半のうちに管理職に登用される社員もいます。【同社について】◎従業員約4000名規模のプライム市場上場企業◎「健康経営優良法人」に8年連続で認定◎ハタラクエール2024（福利厚生表彰・認証制度）にて、 「福利厚生推進法人」に2年連続認証◎東京都「心のバリアフリー」好事例企業に認定■キャリアアップチャレンジ制度「Leo:Revo」付加価値人材の早期活躍を支援するため、年齢や経験を問わず、優秀な人材については早期に登用できる制度としてアクティング制度を設けています。新入社員でも成果や能力次第で最速6年で管理職となることができます。【当社の強み】・WEB契約の推進やスマートロックの導入など、サービス向上の取り組みとして「不動産テック」を推進しています。・賃貸住宅は、単身世帯向けであることや、法人利用が約60%を占めており、客層の質が良いことも特徴です。・全国に広がるネットワーク：同社は47都道府県に約155店舗のネットワークを築いています。遠隔地の物件探しでも情報提供が可能です。・グループ内ネットワークにより社宅業務代行サービスの提供も可能です。

■職務内容あらゆる業種の大手企業向けに、同社の業種別コンサルタントと連携し、「現場に強い戦略策定～実行」までを推進します。クライアントのビジネス拡大のための新規事業の戦略立案、検証、調査が中心です。＜具体的には＞大手企業の新規事業立案のための様々な課題に対するコンサルティングや戦略立案を含めた実行をしていただきます。・市場リサーチ・上流のプロジェクト促進・データ収集、分析、課題抽出、提案・ビジネスモデル構築・ドキュメント作成・クライアント折衝プロジェクトマネージメントのご経験をお持ちの方に参画いただくことで、よいよりサービス提供を目指していきます。現在リーダーとして活躍する中途入社3年目と2-3名のチームを組みプロジェクトを経験していただき、 1年～1年半ほどでプロジェクトマネージメントを担当いただきます。※プロジェクトの期間は3-6ヶ月ほどで、複数プロジェクトにアサインされます。※常駐はございません。同時にあらゆるプロジェクトをお任せするため、幅広い業種の新規事業開発の経験を積むことができ、成長スピードも速いポジションです。新規事業開発のプロとして支援する立場になるため、コンサルタントとしてのご自身の市場価値を高めることができます■仕事の魅力①同じ業種・業態だけではない色々なプロジェクトに関わることができる様々な業種やフェーズの新規事業の経験を複数積むことができます。②日本の市場を再編する一翼を担える大手企業が中小企業向けに 中小企業とのコネクションを軸に、大手企業と中小企業の間でビジネスを動かすことができます。■募集背景【同社の中でも高い成長率の部署】中小企業向けの経営コンサルティングで高いシェアを誇っている当社。その中でも当部署は「(中小企業向け総合経営コンサルティングで培った知見・ネットワークを活かした) 大手企業向け経営コンサルティング部門」として、前年比120%以上の成長率を維持しながら成長し続けています。【成長の背景は「大手企業が中小企業マーケット」への興味関心を強めているから】2018年の部署発足以降、急速な成長を続けている背景として 「大手企業による日本の中小企業マーケットへの興味関心度合いが急成長していること」があります。日本は「企業の大半が中小企業」という独特なビジネス構造をもっていますが、「生産性の低さ」や「後継者不足」といった課題から、大手企業による業界再編が進行していくことが予想されています。実際にM＆A件数は急速に増加しており、小規模な事業者が乱立している状況から、有力な企業へ法人が集約されていく傾向があります。この“再編期”を「大きなビジネスチャンス」ととらえ、 中小企業マーケットの攻略を検討する大手企業が増加しているのです。【大手企業様から同社が選ばれる理由＝「中小企業に強い同社だから」】具体例として、「中小企業の生産性向上を実現する新たなソリューションを開発したので、拡販戦略を中小企業に詳しい同社に相談したい」「新規事業としてあるテーマに参入したい。その軸として20~30億クラスの中堅企業を複数社買収したい。M＆Aから市場拡大までの戦略設計を相談したい」 など、大手企業が日本の“中小企業マーケットの攻略”を図る上で、有力なパートナーとして同社にお声がけを頂いている状況です。このように、大手企業と中小企業の両方の特性を理解した上でコンサルティング提案ができるようなコンサルティング会社は少ないため、 近年急速にコンサルティング案件が拡大しておるのですが、案件数に対して対応できるプロジェクトマネージャー数が追い付いていないこともあり、 中途採用を強化しております。今後更なる事業拡大に向けて一緒に働いてくださる仲間を募集しています。【歓迎要件】続き・プロジェクトマネジメント能力∟クライアント企業の新規事業立ち上げをを創出し、事業立ち上げ推進まで一気通貫で実施いただきますので、０⇒１のみならず、プロジェクトの遂行やその後の事業の持続まで携わっていただきます。

■職務内容当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】ことをミッションとしており、今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、①学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する②学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する③教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立することを目指しています。業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。対象となるクライアントは、1億～３０億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。・生徒募集・組織運営に困っている・企業規模が大きくなり、社員の採用～教育、組織体制の健全化に課題を抱えている【コンサルティング内容の例】・生徒募集に関わる販促支援　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化■仕事の魅力同社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。同社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。「教育分野から世の中を良い方向に変えていきたい！」「大学経営の上位領域から経営面・教育面の改善・改革サポートをしていきたい！」このようなニーズを持つ方には最適な環境といえます。今回は大学を対象としていますが、希望をすれば、保育・幼稚園・こども園、私立小中高、更には民間の学習塾や習い事教室のコンサルティングまで業務領域の幅を拡げることも可能です。つまり「教育業界」全般に経営コンサルタントとして上流から関わることができます。

■職務内容企業法務領域に進出したい法律事務所(売上規模：3,000万円程度～3億程度)に対し、業績向上のコンサルティングを行っていただきます。＜具体的には＞・経営計画、戦略策定　PMVV(事務所理念)の策定　中期経営計画（売上・利益・組織体制・成長ステージなど）策定　注力分野選定とブランディング戦略　出店、法人化などにおける事業計画策定・集客のためのマーケティング支援　HP制作、広告運用　セミナー営業・企画　パンフレット・提案書などの販促ツールの作成　営業活動フォロー、営業研修・人材採用、定着活躍支援・生産性向上支援　ITツール、システムの導入サポート　業務ヒアリングによる非資格者活用提案　単価、継続率向上のための施策検討など■所属する組織法律事務所に対し、マーケティング支援を行います。現在の法律事務所業界において、弁護士数は増加する一方で、民事家事事件は減少傾向であり、事務所経営に苦戦する弁護士が増加しています。法律事務所のマーケティングをはじめ、中期計画や人材採用など、多方面のコンサルティングを行い、法律事務所の持続的成長支援および法曹業界に対する提言を行い、クライアント（弁護士）とカスタマー（個人・企業）の適切なマッチングを図ることをミッションとしています。

☆オフィスは六本木のミッドタウン・タワー！開放感である明るい雰囲気です。☆海外進出も含めた更なる事業拡大を目指していく中で上場準備も進めております。☆社員の人柄に魅力に感じ入社する方が多数！同社は国内シェア・成長率No.1のロングCPEリワード広告プラットフォーム『SKYFLAG』を開発・運営しております。広告業界に「ロングCPEリワード」という新たなプロモーション方法を広め、国内外問わず多くの広告主様にご活用頂いております。■募集背景：事業規模も順調に拡大し、急成長中。従業員数も180名を超え、今後IPOを目指す過程において、上場会社基準の予算策定とIRを実現出来る体制構築が課題の一つであります。経理チームや広報チームと連携して、経営企画チームの強化とIR体制の整備に向上心を持って従事して頂ける方を募集いたします。　■業務内容：・新規事業含めた事業の理解及び市場動向のキャッチアップ・中期経営計画・年度予算計画の策定業務・月次及び四半期での予実管理及び事業部と連携した戦略策定・業績に関する取締役会報告資料の作成▼いずれは・IR部門の戦略立案（責任者と共同）・IR部門の立ち上げ時のメンバーとしての業務

～創業から70年以上黒字経営のカシワバラグループ～少数精鋭組織である同社において【経営企画職(メンバー)】をお任せ致します。※財務諸表が読み解ける方優遇！　未経験で経営企画に携われます。【具体的な業務】■中期経営計画の策定、進捗管理、実績対比■年度予算の統括と実績対比■トップサポート(情報提供、特命業務処理、経営会議等の事務局)■会社全体の組織再設計■新規事業、新業態のインキュベーション■経営管理技術の開発■全社的経営課題の解決など※経営企画部では、新規事業開発部門の一部業務も兼ねており、新規事業創出にも携わることが可能です！【組織構成】経営企画部年齢は若い方が多く和気あいあいとした雰囲気です。経営企画部の部長の方も元金融機関で営業をされてきた方です。【働く環境】・残業は15時間程度です。・2025年からフレックス制度を導入！・オフィスも直近リニューアルし、お洒落で働きやすい職場環境です。・完全週休2日制（土日休み）で年間休日126日となっており、有給休暇も取得しやすい環境です。　※2025年のGEも特別休暇を2日付与予定！・個人の業務量やスキルに合わせて業務分担がされるため、個人の負担も無くワークライフバランスを整えて働くことが出来ます。

宇宙・空間産業推進室は、同社の組織横断型イニシアチブの一つとして、部門やサービス、業界を超えてコレクティブに協働することで、産学官を含む複数のセクターにおける分野横断的な枠組み作りや開発・実証、事業活動を支援しています。◆所属組織は、PS（公共・官公庁セクター）、TMT（テクノロジー・エンタテイメント＆メディア・情報通信セクター）、TL（Technology Laboratory）のいずれかに在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。・同社における宇宙・空間産業推進室としての各種企画・推進業務・宇宙領域を中心とした同社のグローバルにおける連携・推進業務・組織横断型のコンサルティング業務の遂行、並びに支援　ールール・規制・国際標準戦略の策定支援　ー空間情報基盤のグランドデザインおよび実装の支援　ーデジタルアプリケーション、次世代通信に係る技術戦略立案支援　ー研究開発・社会実証の伴走支援　ー宇宙・空間産業の推進、新規事業の創出支援　など

主に企業に対して、BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）に関する各種コンサルティングサービスを提供する業務です。個別コンサルティング、講演・セミナー、執筆などが主な活動です。現在、男性・女性を問わず、幅広い年代のコンサルタント約25名が活躍するセクションの増強を図ります。自然災害の多発や新型コロナウイルス拡大などを背景に、企業からの支援要請が殺到しており、非常に有望なコンサルティング領域であるとともに、社会的貢献度の高い業務です。＜業務例＞ ・BCP・BCMに関する現状分析・戦略構築・BCP・BCMに関する規程・ルール・ガイドライン等の整備・BCP・BCMに関する勉強会・セミナーでの講演・BCP・BCMに関する演習・訓練の実施支援　等【求める人物像】・顧客と対話し、顧客ニーズに合わせた防災・BCＰコンサルティング案件を推進できる方・中長期的視点からのマーケティングや新たなコンサルメニューの開発等が担える方【歓迎条件】■企業（総務部門や企画部門）におけるBCP・危機管理等の実務経験【資格】 不要【語学力】 不要（英語力があれば優遇）

企業や行政に対して、交通リスク分野における各種コンサルティングサービスを提供する業務です。＜業務例＞ ・運輸安全マネジメントの体制構築支援・評価・企業施設内における交通リスク評価・高齢者運転支援コンサルティング・荷役・物流現場におけるリスク低減コンサルティング・最新技術を活用した交通リスク低減メニューの開発　等【資格】不要【語学力】 不要（英語力があれば優遇）

企業（主に大企業）に対して、サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。入社後は各人の経験や特性を踏まえて、下記業務例1、2、3のいずれかをメインとしてスタートし、社内の育成プログラムに沿って経験を積み、段階的に担当領域を拡げていきます。＜業務例＞①サイバー・情報セキュリティのリスク管理コンサルティング業務　・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務　・サイバー・情報セキュリティを対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務　・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務　・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務②サイバー・情報セキュリティの危機管理コンサルティング業務　・危機対応体制（インシデントレスポンス）や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務　・サイバー攻撃、情報漏洩等、サイバー・情報セキュリティの危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を　　策定する業務　・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務③サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理の調査研究、執筆業務【歓迎要件】■コンサルティングの実務経験（サイバー・情報セキュリティ領域での経験尚可）■企業のサイバー・情報セキュリティを担う部門での実務経験■保険ブローカー等におけるサイバー・情報セキュリティのリスク管理に関わる助言等の経験■システムエンジニアでの実務経験、情報工学系大学院修了等の技術面での知識・素養■PMP、情報処理安全確保支援士、高度情報処理技術者試験、応用情報技術者試験（旧一種）の有資格者■AWS、Azure、Google Cloud等のクラウドセキュリティに関する知識・素養■企業の経営企画部門での実務経験、経営学や経営のフレームワークの知識・素養（M.B.A尚可）■B to Bの営業経験（提案型営業）■講演・セミナー、研修等での講師経験【資格】不要【語学力】不要（英語力があれば優遇）

【職務内容】■不動産登記全般■商業・法人登記全般■債権・動産譲渡登記全般【背景と理由】現在、同事務所には6名の司法書士が在籍しています。各企業の事業の多様化や活発化に伴い、登記業務等のニーズが高まっています。今回、これらのニーズに迅速に対応するために人員補強（増員）することになりました。実務経験のある有資格者を積極的に採用します。

【背景と理由】現在、同事務所には6名の司法書士が在籍しています。各企業の事業の多様化や活発化に伴い、登記業務等のニーズが高まっています。今回、これらのニーズに迅速に対応するために人員補強（増員）することになりました。様々なバックグランウドを持った有資格者・実務経験のある方々を積極的に採用します。【職務内容】■商業登記全般（会社、法人、組合等）■債権・動産譲渡登記全般

《「日本のメーカーを変えたい」という思いを持つ方》【同社の使命】-同社は、産業界とあらゆる関係組織の経営革新活動の推進機関として、その発展と成長を支援し、社会に貢献します。-同社は、われわれの保有するすべての資源・資産・資質をクライアントに積極的に提供することで、大きな喜びと信頼を共に享受します。【ミッション】◆サプライチェーン領域において、サプライチェーン戦略/デザインから、販売・受発注管理、在庫管理、生産計画などの実務領域まで、多角的な視点からサプライチェーン全体の最適化を実現します。【業務内容】・SCM改革基本構想立案支援・調達/生産/物流拠点設計・新工場/物流センター建設支援・在庫削減/リードタイム短縮/納期遵守実行支援・需要予測/販売計画の精度向上支援・SCM関連業務効率化/組織設計支援・SCM/生産管理システム構築支援・ロジスティクスネットワーク構築支援・アウトソーシング支援・物流作業改善・輸配送効率化 等【魅力】・定期的なコンサルティング技術の議論や研究会活動を実施しています。・定年まで働くコンサルタントも多く、定着率が高いです。・どこで働いてもいいワークスタイル（フルフレックス・リモート）・他領域のコンサルタントとの連携も多く、他領域の経験を得られる・中途採用（未経験含め）に向けた教育体制が充実・穏やかで親しみやすい方が多い組織です。・設立1943年、累計クライアント数1600社、プロジェクト数1500件/年・コンサルタント数300名、プロジェクト継続率約70％、異業種95％（中途社員）・出社率20％、リモート出社80％、平均勤続年数14年、育休取得率100％（女性）・【研修体制】・1年目研修：プログラム158件/年度、研修開催日数85日/年度・研修会数72個、入社3年平均12プロジェクト、採用育成に関するコンサル75％

《「日本のメーカーを変えたい」という思いを持つ方》【同社の使命】-同社は、産業界とあらゆる関係組織の経営革新活動の推進機関として、その発展と成長を支援し、社会に貢献します。-同社は、われわれの保有するすべての資源・資産・資質をクライアントに積極的に提供することで、大きな喜びと信頼を共に享受します。【ミッション】◆各種業界のクライアント企業の業績向上に向けた、調達のコストダウンや効果的なサプライチェーン構築等のプロジェクト支援や、調達機能強化のコンサルティングを行います。【支援事例】・調達コストダウン：直接材・間接材のコストダウン戦略の立案と実行支援・調達サプライチェーン強化：サプライヤー戦略の構築と実践支援・調達業務の効率化：調達プロセス標準化、システム構築支援・購買人材育成：調達スキル向上、調達資格認証(CPP)取得支援【魅力】・定期的なコンサルティング技術の議論や研究会活動を実施しています。・定年まで働くコンサルタントも多く、定着率が高いです。・どこで働いてもいいワークスタイル（フルフレックス・リモート）・他領域のコンサルタントとの連携も多く、他領域の経験を得られる・中途採用（未経験含め）に向けた教育体制が充実・穏やかで親しみやすい方が多い組織です。【数字で見る同社】・設立1943年、累計クライアント数1600社、プロジェクト数1500件/年・コンサルタント数300名、プロジェクト継続率約70％、異業種95％（中途社員）・出社率20％、リモート出社80％、平均勤続年数14年、育休取得率100％（女性）・【研修体制】・1年目研修：プログラム158件/年度、研修開催日数85日/年度・研修会数72個、入社3年平均12プロジェクト、採用育成に関するコンサル75％

■同社についてPKSHA Technologyは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションを基に研究開発・ソフトウエアの社会への提供を行い、「人とソフトウエアの共進化」というビジョンのもと、個の多様性が輝く社会を目指し、「AIソリューション事業」と「AI-SaaS事業」を展開しています。（PKSHAを創る3つの共進化）PKSHAでは新たなソフトウエアを生み出し、社会実装しながら価値へと繋げる３つの共進化があります。共進化の本来の定義は、「密接な関係を持つ複数の種が、互いに影響し合いながら進化すること」を指しますが、PKSHAでは生物に限定せず、人やソフトウエア、組織、社会など様々な関係性で使います。レイヤー2：社会との共進化 / PKSHA AI-SaaSレイヤー1：クライアントとの共進化 / PKSHA AI Solutionレイヤー0：仲間との共進化 / PKSHA Reseach上記3つのレイヤーを軸に、2012年の創業以来、ミッションの実現に向けて2,600社以上の企業で160以上のアルゴリズムと6,000体のAIエージェントが、1日930万人以上のユーザーに利用されています。■AI SaaS事業についてPKSHAの「AI SaaS事業」では、コミュニケーションにAIを活用することで、「顧客接点」や「従業員接点」を円滑にし、人が人にしかできないことに力を発揮できるような「ソフトウェアとの共進化」を実現する環境づくりを支援しています。例えば、顧客接点領域(コールセンター・カスタマーサクセス市場)ではオペレーターが対応していた業務を、対話エンジンや音声等のアルゴリズムを活用することで、コールセンターDXの実現、顧客満足度の向上を支援しています。従業員接点領域(エンプロイーエクスペリエンス市場)においては、「AI-Powered Future Work」という事業ビジョンをかかげ、「コミュニケーションDX・エンタープライズナレッジマネジメントDX」の両面を、「AI ヘルプデスク」という新プロダクトを中心に支援しております。また、事業フェーズの異なる複数のAI-SaaSプロダクトを保有しているため、「0→1、1→10、10→100」を担う様々な事業フェースがあり、自分の「Will」に合った豊富なキャリアパスがあります。PKSHAグループ内での異動実績も多数ございます。【業務内容】PKSHA Workplace社内の様々なメンバーと連携し、特にセールス活動における業務プロセス上の課題を解決するための、計画の立案から実行までを推進頂きます。事業成長の実現と組織の拡張性を高めていくための、オペレーショナルエクセレンスの構築がミッションとなります。・事業成長に結びつく、本質的な課題に対する解決策の提示、実行、プロジェクトマネジメント・さらなるデータドリブンなセールスチームの実現に向けた、SFA/CRMのシステム環境の構築・改善・効率的なセールス活動を実現するための、ミドルオフィスを中心としたオペレーション改善 (各種ルール改善含む)・組織全体の状況やご自身の希望に合わせた業務領域の拡大も可能です　例) 「AI-Powered Future Work」を体現する、社内のエンジニアと連携したAI活用による各種業務プロセスの自動化および効率化　例）セールスのみならず、マーケティング・カスタマーサクセスなど、他部署との連携による業務プロセスの最適化/システム環境構築（MKTOps、CXOps、…）■ポジションの魅力「松尾研第1号上場企業」のAI No.1ブランド・東京大学のAIの研究室「松尾研究室」1期生が立ち上げた企業です。また第1号上場企業でもあります。・エンタープライズ企業において、AI領域にて積み上げてきた実績と信頼を元に、仕事をすることが可能です。 ChatGPT等のLLMの圧倒的追い風のマーケット・全産業にAIが染み出していくことが予想される中、圧倒的な成長産業の領域と考えています。

当社グループ300社以上の成長を加速することを目的に、当社グループ企業に対しデータを活用したコンサルティングを行っています。中期～長期経営計画を含む顧客（当社グループ企業）の状況を把握し、経営課題解決、顧客企業の持続的成長に貢献することがミッションです。【募集背景】当社は当社グループにおけるマーケティング機能会社であり「当社会員データ」と「ビッグデータによるマーケティング戦略」を基に顧客起点へ向けたソリューションを提供しています。当社グループは300社を超えており、様々な業態のマーケティングへ最上流から携われる非常に稀有な役割です。グループのさらなる成長をふまえて2024年～2026年にかけて当社サービスの導入が複数社決定しており、事業強化に伴う業務拡大・部署拡大のための募集です。【職務内容】グループ各社から依頼される各種事業課題に対し、ビッグデータを活用し、取り組むべき課題を発見し、解決に導きます。単にデータ分析からの仮説やマーケティングソリューションを提供するだけでなく、クライアント企業様と伴走しながら、成果に導く為のシナリオ設計、実装施策、目標達成までのプロセスを継続的に支援します。ID/POSデータや他社・競合データ、市況データなどのリサーチ結果を通じた課題抽出、課題に対する適切なデータ分析手法の立案と、改善プランの設計及び提案、実行から検証までをご担当頂きます。■具体的には・会員数4000万人を超える膨大かつ独自のデータや外部データを活用したマーケティング支援・各種データや売上分析をもとにした課題分析、改善提案・分析チームや他部門との連携　など【当社の特徴】当社の同サービス会員は約9500万人、そのうちアクティブユーザーは4000万人以上にも及びます。会員一人ひとりの顧客データに、当社独自の購買履歴に基づいた生活属性・志向性など全150項目以上を掛け合わせ、スコア化することで、顧客側にとってもよりニーズにあった情報を入手でき、メーカー側にとってもより販売戦略に基づいたマーケティング支援の実現が可能となっています。これまでは、グループ向けのマーケティング支援が中心でしたが、これまでのノウハウ、当社独自かつ膨大なデータを活かし、グループ内外のクライアントの収益拡大と成長に貢献していきます。更に、外部データの活用や、外部メディアとの連携の拡充にも積極的に取り組んでおり、他社にはないデータドリブンなマーケティング、メディアプランの提案の実現を目指しています。【魅力】■300を超える企業が連なる当社グループは取り扱い可能なデータ量が多く、クライアントの経営課題の解決において多岐にわたるソリューション提案、実行、効果検証までを実施することが可能です。■国内最大の小売業として世の中の生活インフラとなっている当社グループだからこそ、グループ企業へのビジネス支援を通じ、様々な接点から社会的使命を果たし、社会貢献につながるコンサルティングが可能です。【ワークライフバランスが整う働き方の魅力】・在宅週3回でワークライフバランスを整えられる・コアタイムがないためプライベートの事情に合わせて柔軟な働き方が実現可能・多様な業種・数十万人の従業員数を誇る大手グループならではのコンプライアンス管理や手厚い福利厚生制度が整っていることも当社の魅力です。・有給は入社後半年で10日付与され,有給休暇以外にも長期休暇制度がありご自身の好きなタイミングで取得いただけます。・転勤無しで腰を据えて働くことが可能です。

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

【本募集のミッション】本募集チームは、経営直下組織です。チームリーダーの下、経営メンバーと連携して、国土交通省をはじめ、業界団体との戦略的な連携を進めることや社内におけるその動向の共有、プロジェクト連携のためにハブになる機能を担っていただきます。本募集では、当社が交通インフラを担うグループ企業体への成長を遂げるため、パブリック・アフェアーズの専門職のメンバーを新規募集します。【パブリック・アフェアーズの役割】当社が作りうる未来を国土交通省をはじめとした行政、および業界団体に提案し、国の未来を築く支援、戦略などの連携進めていきます。【業務内容】・公共政策面での活動が必要となるプロジェクト戦略の企画立案・公共政策の検討状況や時期的要因、今後の動向に関する調査・分析・国土交通省、交通業界関連団体に関連するステークホルダーの調査・分析、関係構築・キーメッセージやコンテンツ開発

仕事概要 ファインディ株式会社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は20万人、利用企業は2700社を突破。2024年はインド、アジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。■転職サービス『Findy』『Findy Freelance』についてハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする転職サービスです。独自に開発したAIでエンジニアのスキルと企業の求人票を解析し、最適なマッチングを実現。現在、20万人のエンジニアと1000社以上の企業が利用しています。将来的には組織支援SaaS『Findy Team+』の組織スコアリングと『Findy』『Findy Freelance』を連携することで、働きやすい企業に優秀なエンジニアが集まる構造、つまり「つくる人がかがやける」世界観を実現してまいります。■Findyのユーザーサクセスについて本ポジションでは、エンジニア転職『Findy』、フリーランス・副業エンジニア向け案件紹介『Findy Freelance』のユーザー向けに、面談を通じてキャリア相談を行い、適切な求人提案や転職活動、キャリア形成のサポートを行っていただきます。カスタマーサクセスとも連携を取りながら、ユーザー向けに企業情報の提供も行っています。単なる転職企業の斡旋ではなく、”ユーザーエンジニアのキャリアにおける成功”にフォーカスし、長期的な目線でアドバイスを行っていきます。【具体的業務】・エンジニアユーザーと面談を行い、適切な求人提案やキャリア形成のサポートを行う・カスタマーサクセスと連携し、企業情報の収集と整理を行う・エンジニアユーザー向けのイベント実行■こんな経験を積める環境です！・最新のテクノロジーやエンジニア採用に関する知識のほか、エンジニアリングの知識やデータ分析のスキル等を身につけられるので、ご自身の市場価値UPにもつながります。・事業・組織とも急拡大しているフェーズを迎えている当社。プロダクトや組織づくりに関われるチャレンジングな環境に身をおくことで、キャリアアップを実現できます。・採用を通じて、日本を代表する大企業のDXやスタートアップの成長への貢献を実感できるほか、「エンジニア人材の不足」という社会課題の解決にも直接貢献できます。・グローバル展開や新規事業も推し進めている変化に富んだ面白いフェーズです。将来的には、マネジメントや他事業部へのキャリアパスも選べます。

【募集背景】 モビリティ・物流業界向け人材紹介事業の立ち上げによる組織強化のため【職務内容】同社はモビリティ・物流業向けに人材派遣・人材紹介事業、車両リース事業、軽貨物運送事業、を行っております。昨年に立ち上がった新規事業であり、今回は、本社の人材紹介事業の本格参入のためコンサルタントを募集します。人手不足に悩むモビリティ・物流企業に向けた人材紹介を行います。具体的な業務内容は下記に記載いたします。〈具体的な業務内容〉・新規、既存の企業開拓（ニーズ開拓と提案営業による案件獲得と求人票作成）・キャリアコンサルティング（候補者面談とアドバイス）・企業開拓と募集戦略・企画、施策提案・事業計画の推進（KGI、KPI、プロセス管理等）・事業の仕組み作り、組織作りなどRA・CA手法は、決まっていないのでお任せしています。自分に合うやり方・得意な方法で行うことができます。【組織構成】男性：5名　女性：2名　合計：7名　※会社全体：男性8名、女性3名（2025年1月時点）　【魅力】①社会インフラを支える物流業界の発展に貢献でき、やりがいのあるお仕事です。②14社で構成される同社グループの安定した事業基盤を活かしながらも、スタートアップ企業のスピード感もあり、両方の良さを享受しながら、仕事に取り組めることが魅力です。【キャリアステップ】将来的には人材紹介事業を支える責任者を目指していただきます。[モデル年収]入社3年目　年収580万円（内訳：月給34万円＋賞与＋各種手当）入社5年目　年収715万円（内訳：月給42万円＋賞与＋各種手当）※年齢、入社歴、経験に関わらず、成果に応じて昇進昇格ができます※社内評価制度あり【求める人物像】・コミュニケーション能力が高い方・目標達成に対する意欲の高い方・チームで協力して動ける方・素直さ、前向きさをお持ちの方・分からないことは勉強して習得できる方【部署雰囲気】風通しが良く、上司に気軽に相談できる環境です。また、社員同士のコミュニケーションを大切にしており、意見を言い合える雰囲気です。全社員が“チーム”を意識して活動しています。【備考】・残業時間10時間程度/月・家族を持つ社員が多く在籍していて、プライベートとの両立がしやすいです。・会社全体で本社従業員11名、派遣スタッフ16名、委託ドライバ―60名

【職務内容】大塚グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社（国内／海外）施策の推進■情報セキュリティ方針・基準・ルールの整備・周知徹底■セキュリティ管理状況の評価と改善支援■情報セキュリティ教育・訓練の立案、実施■グループ共通セキュリティ施策の検討・展開・運用■インシデント対応【募集背景】内部統制部は、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）の観点から大塚グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業領域の拡大やグローバリゼーションに伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、大塚グループ全社レベルでのリスク管理体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。本ポジションでは、大塚グループ傘下の事業会社および国内・海外子会社を対象とした情報セキュリティの強化に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【組織構成】12名（半数以上が中途入社の方となっております。）コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。

【職務内容】大塚グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社（国内／海外）施策の推進■情報セキュリティ方針・基準・ルールの整備・周知徹底■セキュリティ管理状況の評価と改善支援■情報セキュリティ教育・訓練の立案、実施■グループ共通セキュリティ施策の検討・展開・運用■インシデント対応【募集背景】内部統制部は、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）の観点から大塚グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業領域の拡大やグローバリゼーションに伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、大塚グループ全社レベルでのリスク管理体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。本ポジションでは、大塚グループ傘下の事業会社および国内・海外子会社を対象とした情報セキュリティの強化に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【組織構成】12名（半数以上が中途入社の方となっております。）コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。

【職務内容】■欧米プライバシー担当者と連携し、プライバシー・個人情報のアクセスと利用に関するグローバル共通の規程・手順書類の策定、日本・アジア地域での導入運用、維持、監視（保護対象保健情報（PHI）、企業機密専有情報を含む）■日本・アジア地域において、プライバシー・個人情報保護に係る法規制遵守を促進する。■プライバシー・個人情報保護に係るグローバル規程類、ならびに各国で定められたプライバシー・個人情報保護要件の運用を確実にする。■プライバシーバイデザイン戦略を促進する。■個人情報監査の実施、プライバシー・個人情報保護管理における各種助言■第三者（サードパーティ）との個人データ使用に関する合意書案の作成、交渉、実行において法務チームと連携する。■必要に応じてビジネス部門に対して、プライバシーの影響についてのガイダンスを提供する。■プライバシー・個人情報に係る法規制、およびベストプラクティスの動向を把握する。【募集背景】業務拡大による増員【組織構成】12名（半数以上が中途入社の方となっております。）コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。

◎国際法務を含む法務全般業務【具体的に・・・】■契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約)■事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)■訴訟、債権回収、株主総会運営支援■社内規程管理、等

【期待する役割】同社の人材紹介会社にて、リクルーティングアドバイザー（RA）を募集いたします。主に人材採用を検討している、クリニックにむけての人材紹介サービスの提案・新規求人先開拓・求人および求職者の進捗管理をして頂きます！【職務内容】クリニック側へのリサーチや紹介を行う法人営業職（リクルーティングアドバイザー）・求人クリニック（規模問わず）の新規開拓・求人票作成・対クリニックへの人材紹介（ご提案）・面接対策のサポート・入社後のフォロー（入社～6ヶ月）法人営業は人材採用のニーズがあるクライアント（クリニック）へのヒアリングやリサーチ、人材採用に関するコンサルティング、人材のご紹介をお任せします。現在は関東を中心に、個人運営のクリニックから複数クリニックを運営する企業まで様々ですが、お客様をもっと増やしていきたいと考えております。看護師、カウンセラーたちも、お客様であるクリニックも転職や採用の悩みはみんな同じです。転職経験を持つあなただからこそわかることもあるかと思います。ご自身の経験や悩みをお客様（企業）と一緒に解決をしてください。【募集背景】体制強化による増員【組織構成】会社全体で2名※2022年に設立【魅力】今後は看護師やカウンセラーだけでなく、他職種（コメディカル職種）の紹介も計画しており基盤のしっかりとした会社のもと、何でも新しいチャレンジができる環境です。また、湘南美容クリニックの採用部（会社本体）と連携をし、一緒に働く仲間を増やしていくフェーズです！自社採用にもかかわれる貴重なタイミングです。【目指せるキャリア】某社に出向していただきます。某社は2023年に立ち上がったばかりのグループ企業です。そのため、一気に成長をしており、さらに成長をさせるため今後も多くのポジションが生まれます。マネジメントやリーダーをしていきたい、そんな想いがある方大歓迎致します。成果をだしていただければ本当に早期で役職が目指せるチャンスが沢山ある会社です。【こんな方におススメ】「早期で昇格、昇給を目指したい！」「大好きな美容医療の業界で人材紹介会社での経験を活かしたい！」「1人の求職者に入職後も向き合っていきたい！」「新しい事業を皆で成長させていきたい！」

【概要】 自衛隊、在日米軍が使用する施設の計画、設計および駐屯地、基地等のプロジェクト全体の建設マネジメントをご担当いただきます。【詳細】 計画、設計部署は東京オフィス勤務し、防衛省、地方防衛局発注の業務にあたります。PM/CM業務は発注者を支援する立場で現地事務所に常駐し、プロジェクト全般の総合調整、年度計画の整理、事業全体の進捗管理、工事全体調整、コスト管理、課題等の処理を行います。