東京都のコンサルタント・士業の転職・求人情報(40ページ目)

【期待する役割】キャリアコンサルタント部門の責任者として、派遣営業および人材コーディネーター業務のマネジメントをお任せします。求職者と企業の双方を支援する部門の責任者として、案件獲得から人材マッチング、就業後フォローまでの一連のプロセスを統括し、部門の売上・採用目標達成を推進していただきます。チーム全体の成果最大化に向けて、現場メンバーの支援だけでなく、自らも顧客折衝や重要案件の対応を行いながら、組織づくりをリードしていただくポジションです。【職務内容】・部門の営業戦略、採用戦略の立案および実行・派遣営業、人材コーディネーターのマネジメント・メンバーの目標管理（KPI管理）および育成・就業スタッフの定着支援およびフォロー・売上、利益、稼働率など各種数値管理・業務フローの改善および生産性向上施策の推進・他部門（営業、採用、人事等）との連携による事業推進【募集背景】事業拡大に伴い、営業組織の強化を目的とした増員募集となります。 現在、案件数の増加に対して人員が不足しており、早期にご活躍いただける方を募集しております。【求める人物像】・部門の成果に責任を持ち、戦略的にチームを統括できる方・チームの育成や組織力強化に積極的に取り組める方・顧客や社内関係者と円滑に調整・交渉できるコミュニケーション力を持つ方・データ・KPIに基づく意思決定ができ、部門の改善・成長を推進できる方

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

【業務内容】新規国内蓄電池プロジェクト（系統用蓄電池）の事業開発に関する以下業務■プロジェクトの企画・推進新規案件の発掘から、事業計画の策定、事業化に向けた社内稟議やプロジェクト管理など、事業立ち上げの一連のプロセス。■社内外との協議・パートナーシップ構築 共同事業者、行政、電力会社、設備メーカーなど、プロジェクトに関わる多様な関係者との調整や契約締結に向けた協議。■技術・運用面の検討サポート設備の仕様検討や建設工事の進捗管理、または電力市場取引（需給管理）に向けたシステム導入の検討など、事業開始に向けた準備業務。

【同社社について】同社は、パーソルグループの成長を支えてきたBPO事業のさらなる変革を目指し、人月ビジネスモデルからAI・デジタルを基盤としたビジネスモデルへの転換を経営レベルで本格的に推進しています。単なるテクノロジー導入にとどまらず、既存の事業モデルそのものを見直す全社的な変革に取り組んでいます。この変革を加速するため、2026年4月に本部門を新設しました。パーソルグループのBPO事業をIT・デジタルの力で次のステージへ引き上げることを目的とし、事業戦略の中核として事業部門と連携しながら、顧客企業の業務改革やデジタル活用を通じた価値創出に取り組んでいます。【入社後の業務内容】顧客企業の業務課題およびBPO事業におけるサービス提供・業務運営上の課題を分析・構造化し、変革テーマの立案から施策の実行・定着までを一気通貫で担っていただきます。単に決められた施策やシステム導入を推進する役割ではなく、事業部門や顧客との対話を通じて現状を把握し、課題を整理しながら「何を変えるべきか」を定義する構想段階から関与いただきます。業務・組織・IT／デジタルの観点から業務プロセスやサービス提供モデルを再設計し、AI活用やシステム導入を含む変革施策の企画・実行・定着をリードいただきます。 ＜業務内容例＞・顧客企業およびBPO事業における課題分析・構造化・事業部門や顧客との対話を通じた仮説立案、論点整理、変革テーマの立案・業務プロセスおよびサービス提供モデルの再設計（To-Be設計）・AI活用・システム導入を含む施策の企画・推進・関係部門との合意形成、プロジェクト推進、定着支援 単なるプロジェクト運営やシステム導入推進ではなく、課題の分析・構造化から変革テーマの立案、業務設計、実行、定着までを一気通貫で担い、顧客企業およびBPO事業の変革をリードしていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力・やりがい】① 事業責任者・役員と直接議論できる事業運営を担う統括部長・部長クラスと日常的に議論しながら、顧客企業およびBPO事業における課題や変革テーマについて検討を行います。また、役員とのディスカッションの機会もあり、経営戦略や組織運営に関するテーマについて直接議論することができます。現場課題への対応に留まらず、事業方針や経営視点を踏まえながら検討を進めることができる環境です。 ② 業務変革の方向性を描ける裁量組織立ち上げフェーズであるため、決められた施策を実行するだけでなく、業務分析を通じて課題を見極め、どの変革テーマを優先すべきかの企画・構想段階から担っていただきます。自ら設定した論点や仮説をもとに変革テーマを構想し、何を変えるべきか、どのような方向性で変革を進めるべきかを考えながら、業務変革の方向性を描き、自らの提言を具体的な施策として形にしていくことができます。 ③ 将来的に期待する役割入社後は、担当領域における変革テーマの立案・推進を担っていただきます。将来的には、専門性を高めながら変革テーマを牽引するキャリアに加え、組織運営やメンバー育成を担うマネジメントキャリアも想定しています。現在は特定事業領域を対象としていますが、今後は対象範囲を拡大していくことも視野に入れており、その過程で組織づくりにも関与いただきたいと考えています。

【業務内容】弊社では上記のミッション実現に向けて、医療機関向け運営支援事業を展開しています。支援している医療機関は、病院事業、透析事業、在宅事業、外来事業のいずれかを展開する地域の中核病院や成長中の医療法人が中心です。当ポジションでは、提携先医療法人の管理部門において、組織改革・ガバナンス強化をリードしていただきます。既存の提携先医療法人の経営課題の「実行」から、M&A後の統合プロセス（PMI）や、新規拠点開設に伴う管理フロー体制の構築まで、多岐にわたるフェーズの組織改善に関わることができます。【仕事内容の具体例】経営管理・組織運営企画全般をお任せしていきます。多様なステークホルダーを巻き込みながら、「組織のOSのアップデート」を図り、経営と現場をつなぐことが最大のミッションです。■経営管理体制の構築・予実管理、ガバナンス強化、会議体の運営・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の強化■管理部門の立ち上げ・業務プロセス改善 ・管理部門（人事企画・労務・総務・法務等）の業務フロー構築と運用設計・既存の業務プロセスの見直しと、IT/DXツール導入による業務効率化（BPR）の推進・コスト削減施策の企画・実行・PMIプロセスの実行■ステークホルダーマネジメント・弊社及び、提携先医療法人のあらゆるステークホルダーとの折衝、合意形成ご経験に応じて、1法人だけでなく複数法人の統括をお任せする可能性もございます。また、他法人担当と協働し、弊社の提携医療法人の管理統括機能の企画にもご参画いただきます。【この仕事の面白さ】■医療法人全体の統括担当として、法人全体の運営課題を解決することができる■自ら企画した施策で医療の現場の変化感を肌で実感することができる■地域連携など、医療システムの仕組づくりなど、医療の変革を担う貢献実感を感じることができる

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】同社は医療機関の経営支援事業を中心に、現場運営からWebサービスの開発まで未病・予防～医療・介護領域全般において幅広い事業展開を行っています。医療機関向けコンサルティングでは、パートナー病院と呼ばれる同社グループの病院向け支援業務と外部の病院に向けたコンサルティング・アドバイザリー業務があります。現在の同社におけるメイン業務は前者ですが、今後は外部向けのコンサルティング・アドバイザリー業務も強化していく方針です。そこで、医療機関向け経営コンサルタントとして、下記業務をお任せします。・医療機関向けコンサルティング、内外事業調査・分析、分析・提案資料の作成・戦略立案・医療機関の予算・事業計画策定・オペレーション改善、組織改革・銀行や医療機関向け業者等へのコンサルティング、医療機関案件のソーシング・デューデリジェンス（事業分析・財務分析・キーマンインタビュー等）・プロジェクションや資金繰り表の作成※宿泊を伴う全国出張がございます。※新規案件の獲得については、同事業部内の別ユニットが担当をしており、すでに多くの医療機関から引き合いをいただいております。

【募集背景】 事業拡大に伴い、更なる人財の強化が必要なため、人事制度企画などを中心に各種案件を企画・推進いただける人事企画担当を1名募集いたします。【仕事内容】 入社直後は評価・報酬制度の企画・運用を中心にご担当いただき、経験やご志向に合わせて要員管理や異動・配置など、他の領域へ経験を拡大いただくことを期待しています。また、様々な施策を企画・実行し、数年後には全体マネジメントをご担当いただくことも期待しています。＜業務内容＞ 人事業務全般の企画・実行案件例 - 人財ポートフォリオマネジメントの構築 - 人事制度（評価・報酬・定年再雇用など）の企画・運用 - 人事施策・人事規程の改善企画・改定実施 - 異動調整、ジョブローテーションの企画 - そのほか人事アジェンダの企画・導入・運用※想定する職位（管理職/非管理職）応じて、面接における評価基準を適宜調整します① キャッチアップ・業務目的・背景を踏まえ、必要に応じて周囲を巻き込み、業務遂行・タスク完了に必要な情報を主体的に特定し、取得できる・取得情報を読み込むにとどまらず、理解できた点／不明点を明確化し、追加情報の提供を自ら依頼できる② 情報整理・目的に応じ、定性・定量の両面から情報を整理・分析し、課題および論点を抽出できる・状況把握にあたり、適切なフレームワーク・標準手法・ツールを選定し、構造的に整理できる・整理結果に基づき、自らの示唆・インサイトを提示できる③ プロジェクト推進・担当業務・タスクの完遂に向け、ゴールから逆算して計画を設計し、WBS等で可視化できる・推進に必要な関係者を特定し、進め方・コミュニケーションプラン（会議体含む）を提案できる・根拠に基づき、考え方・アイデアを明確かつ冷静に説明できる進捗に応じて優先順位を柔軟に見直し、ネクストアクションをチームと適時すり合わせできる・社内手続・承認プロセスを正確に理解し、適切に完遂できる④ 自己成長・期待役割を正しく認識し、不明点を主体的に解消できる・自身の強み・課題を把握するため、フィードバックを能動的に取得し、改善につなげられる【配属部署について】人事部は人事労務グループと人財育成グループの2つで構成されています。（１）人事労務グループ：7名 　　　　制度企画、労務、福利厚生、安全衛生　新卒採用　等（２）人財育成グループ：４名　中途採用、教育研修、異動調整、エンゲージメント、労務個別案件　等配属はグループに属さず、部長直轄のポジションで人事制度・施策の企画・推進に従事いただきます。【このポジションの魅力】・特定の人事領域に限定せず、幅広く人事のキャリアを拡大させることができます。・700名程度の組織で社員の反応を感じながら施策を推進することができます。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務については、業務に応じて利用可（週1～2日程度）

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】パートナーシップ提携関係にある医療法人の経営において発生する財務会計・資金面での課題を解決する役割をお任せします。病院の経営サポートプロジェクト（業績改善、コスト削減）を推進している社内メンバーと連携して業務にあたります。■具体的な業務内容・財務分析、予算および事業計画の策定支援・金融機関との折衝・資金管理支援、資金調達支援・パートナー医療法人の事業計画のモニタリング（予算実績管理）・権利関係者との折衝・各種計画の立案・実行・改善支援・新規パートナー医療法人候補先に対するデューデリジェンスなど※業界・職種未経験で入社した社員も、まずは先輩社員に付いて学び、少しずつ対応できる業務範囲を広げていくことで、活躍しています。【同社で働く魅力】【やりがい】病院経営における資金管理を行っているため、いい意味での緊張感の中で、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます。【企業フェーズ】急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます【社会的意義】支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます【組織・カルチャー】投資銀行やコンサルティングファーム、メガバンク出身者、医師・看護師といったスペシャリストが在籍しており、各領域のプロフェッショナルから学べる環境が整っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、年齢や年次を問わず社内コミュニケーションが活発な組織です。社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを刺激し合いながら成長できる環境です。

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】同社は医療機関の経営支援事業を中心に、現場運営からWebサービスの開発まで未病・予防～医療・介護領域全般において幅広い事業展開を行っています。医療機関向けコンサルティングでは、パートナー病院と呼ばれる同社グループの病院向け支援業務と外部の病院に向けたコンサルティング・アドバイザリー業務があります。現在の同社におけるメイン業務は前者ですが、今後は外部向けのコンサルティング・アドバイザリー業務も強化していく方針です。そこで、医療機関向け経営コンサルタントとして、下記業務をお任せします。・医療機関向けコンサルティング、内外事業調査・分析、分析・提案資料の作成・戦略立案・医療機関の予算・事業計画策定・オペレーション改善、組織改革・銀行や医療機関向け業者等へのコンサルティング、医療機関案件のソーシング・デューデリジェンス（事業分析・財務分析・キーマンインタビュー等）・プロジェクションや資金繰り表の作成※宿泊を伴う全国出張がございます。※新規案件の獲得については、同事業部内の別ユニットが担当をしており、すでに多くの医療機関から引き合いをいただいております。

■ポジション概要■戦略を立てるだけでなく、現場に深く入り込み、実行・定着まで責任を持つポジションです。医療機関での実務経験をそのまま活かしながら、複数の病院の経営改善に携わることで、一つの病院では得られない視野と専門性が身につきます。ビジョン：ヘルスケアの産業化弊社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。弊社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。ミッション：変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。業務内容医療機関は地域に必要な存在でありながら、ヒト・カネ・モノ・情報といった経営資源を有効活用できていないケースが少なくありません。弊社が持つノウハウを活かし、それらの改善に取り組んでいただきます。一般的なコンサルティングとの大きな違いは、戦略立案だけでなく、戦略を実行し成果・結果まで責任をもって取り組むことです。実行に向けた難易度の高さを理解したうえで、経営者の目線で医療機関に関わり続け、現場オペレーションの分析・改善から再現性ある仕組みの定着まで、実務実行型の経営支援に取り組んでいただきます。＜主な業務内容＞・医療機関の業績モニタリング、改善策の立案・実行・内外事業調査・分析、提案資料の作成・中長期戦略立案・医療機関の予算・事業計画策定・院内会議体の設計・運営・オペレーション改善、組織改革・人員配置適正化と業務効率化・PLや資金繰りの作成・管理・外部機関（金融機関・行政等）への事業報告・交渉・デューデリジェンス（事業分析・財務分析・キーマンインタビュー等）・弊社新規サービスの現場導入支援・その他、現場で都度発生する課題の解決支援 等※入社時点ですべてができる必要はありません。必要な知識のインプットからノウハウの提供まで周囲がサポートします。※宿泊を伴う全国出張がございます（週2～4日程度）。場合によっては転勤の可能性もございますが、相談に応じます。弊社で働く魅力・支援先の医療現場に深く入り込み、医療従事者とともに課題解決まで導きます。手触り感のある伴走支援ができ、その分、喜びも大きい仕事です。・医療機関での経験をそのまま活かしていただける仕事です。複数の病院の経営支援に携わることで、より高い地域貢献・社会貢献実感を得ることができます。・戦略立案だけでなく、実行・成果まで責任を持つハンズオン型の支援を通じて、単なる現場経験にとどまらない、経営視点での問題解決力が身につきます。・裁量をもって業務に取り組める環境です。立ち上げフェーズならではの、仕組みづくりから関わる面白さがあります。

【業務内容】■精通する業務分野での監査主任として、オフサイトモニタリング、リスク分析ならびに監査の実施（フォローアップ管理含む）を担当いただきます。■その他、監査に関連する企画業務（監査計画立案、品質管理等）にも従事いただきます。＜入社直後～入社半年＞■既存のメンバーと一緒に活動いただき、あわせて、必要な専門知識を習得いただきます。＜入社半年以降＞■担当監査、担当領域をもって、活動いただきます。【募集背景】■欠員補充ならびに来年度の定年退職者の補充のため。【魅力】■中途採用メンバーが多く、銀行以外の職歴を持ったメンバーも多く在籍しています。■スピード感は比較的早いです。■ローン以外の商品・サービス全般を所管している部署なので、企画の幅も広く、様々なプロジェクトに携わることができます。■お客さまのために自身で考えたこと、やりたいことをお客さまに届けるところまでを一気通貫で担当することができます。■商品によっては事務オペレーション部門とも密に連携することも多いので、銀行全体の業務知識が身に付きます。【勤務形態・時間】■月平均残業時間：20～25時間程度（ただし、担当監査の繁忙によってはこれを超過する場合あり）■在宅勤務可能です。■出社頻度は月8日以上の出社をルールとしております。ただし、監査等で対面対応が必要な場合は、出社必須になります。※「毎日出社」「フルリモート」いずれかを前提とする働き方ではありません。■また、担当監査等の繁忙期がございます。

【ミッション】クライアントの事業課題に対して、マーケティングを軸にした成長戦略の設計および意思決定支援を行います。広告運用や施策実行にとどまらず、事業課題の特定、成長戦略の設計、KPI／指標設計、施策の優先順位付け、意思決定支援など、事業全体を俯瞰した戦略設計が主業務となります。本ポジションは、マーケティング施策の実行者ではなく、事業成長をリードする“意思決定パートナー”としての役割を担います。広告や集客施策の最適化にとどまらず、「なぜ売上が伸びないのか」「どこにボトルネックがあるのか」を構造的に分解。複数の打ち手の中から最適な選択肢を設計・提示し、意思決定を前に進めることが主な役割です。【募集背景】クライアント企業の課題が、広告や集客といった単一施策ではなく、事業全体の成長戦略へと高度化している中で、より上流から関与できる体制の構築が求められています。そのため、マーケティングを起点としながら、事業課題の特定から戦略設計・意思決定支援までを担うコンサルティング機能の強化を目的として本ポジションを新設しました。【具体的な業務概要】※本求人は、同社株式会社での採用となります。① 事業構造の分解・ボトルネック特定■売上構造の分解（新規獲得数 × CVR × LTV など）■ユーザー獲得～リテンションまでのファネル分析■ボトルネックの特定および課題の構造化② 成長戦略・打ち手の設計■マーケティングに限らない打ち手の設計（広告／CRM／商品／価格など）■短期／中長期の成長戦略の設計■施策の優先順位付けと投資配分設計③ 意思決定支援・ディスカッション■経営／事業責任者とのディスカッション■複数施策の中からの意思決定支援■データおよび仮説に基づく意思決定材料の提示④ 検証・改善サイクルの設計■施策実行後の効果検証設計■KPIモニタリング設計■次アクションの意思決定【求める人物像】■目の前の施策改善にとどまらず、「なぜその課題が起きているのか」を構造的に捉えようとする方　┗ 表面的な数値改善ではなく、売上構造や顧客行動まで踏み込んで考えられる思考力を重視します■顧客の要望をそのまま実行するのではなく、事業全体を俯瞰し、本質的な課題を特定した上で打ち手を設計できる方　┗ 単なる要望対応でタスクをこなすのではなく、本質的な課題を意識した改善策を模索したい方を歓迎します■データや事実をもとに仮説を立て、正解がない中でも試行錯誤し、物事を前に進められる方　┗不確実性が高い状況でも、複数の選択肢を整理し意思決定できる力を重視します■広告運用や営業などの実務経験を土台に、より上流の戦略設計に挑戦したい方　┗ 実務経験を“作業”で終わらせず、次のレイヤーに引き上げたい方■将来的に事業責任者・新規事業責任者としてキャリアを広げたい方　┗ マーケティングを手段として、事業そのものに関わりたい志向を歓迎します【同社について】同社は、「ヒトの進化を共創する」というミッションのもと、テクノロジーを活用した複数の事業を展開する企業です。▼Entrance Bookについてこの度はオープン株式会社にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます！この「Entrance Book」は、当社についてより深くご理解いただくために作成しました。面談/面接を有意義な時間にするために、ご覧いただきたい内容をまとめております。https://www.notion.so/OPEN-Entrance-Book-24d52a196996804d8a62fa503b59cce5

保険会社に対する各種監査・アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容【監査】（70%以上）・責任準備金の会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）・ESR監査業務・IFRS監査業務【アドバイザリー】（30%以下）・IFRSアドバイザリー業務■特長・アクチュアリーの専門性を基にした上で、一般的なアクチュアリーとは異なる（追加の）経験を積むことが可能です入社後にお任せする業務内容により、所属を「デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）」とする場合があります。選考中、目処がついた段階で、都度ご案内いたします。 ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

【ミッション】トラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、人事制度（評価・昇格等）の企画、運用を担当いただきます。将来的には人事の幅広い業務にチャレンジいただける機会がございます。主に評価・昇格制度の公平・公正な運用、制度企画に参画いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】■会社環境と連動した組織・配置施策の展開、■新たな制度・取り組みの企画・実行　├人事処遇制度（賃金・評価）、面談制度、様々な働き方の検討　└組織管理、発令、評価・昇格・賃金など【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】第2人事部　人事グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】部内ローテーションにより、人事内の幅広い業務経験を積むことができます。ご志向と適性により、スペシャリストを目指すことも可能です。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【職務概要】システム監査課?のもと、2～3名チームの実務担当者として、システム監査手順書などに基づき、一連の監査工程に従いシステム、セキュリティ評価の遂行、システム監査フレームワークの見直し などをお任せします。【配属先】経営監査部 システム監査課レポートライン：システム監査課長【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。【働き方】・テレワーク頻度：　原則週5日出社。　育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【今後のキャリアパス】「内部監査職能」のうちシステム監査の専門職として位置づけます。システム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もあります。

TMT（ハイテク・メディア・テレコム）業界はDisruptive Technologyにより激しく揺れ動いています。Amazon,Googleといったプラットフォーマーが新しいビジネスを創造し、さらに米国や中国のベンチャー企業がそのスピードを上回る速さで急成長しています。当社でも、ハイテク企業へのベンチャー企業とのコラボレーションによる市場開拓、メディア企業へのDisruptive technologyを活用した新ビジネスの創造、テレコム企業へのPMI支援など、Globalチームと連携しTMT業界をAccelateするような案件を多数支援しています。【募集背景】このようなサービス領域、クライアントベースの拡大に伴い、SCからSMまで幅広く新しいメンバーを募集します。

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

国内・国際税務アドバイザリーとして、以下業務を担当いただきます。《具体的職務内容》●国内、国際税務コンサルティング業務●各種税務申告書作成業務●連結納税検討及び導入支援、連結納税導入後の税務申告書作成支援●税務処理の税務当局への事前確認、税務調査への事前対策・対応●不服審判所への申立、税務訴訟の支援サポート●海外進出／海外支店・子会社の設置等に関する税務アドバイス●グローバル税務戦略策定アドバイス

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

■保険ブローカー/リスクコンサルティング業務全般法人に対し、保険仲立人業務や以下のリスクコンサルティング業務を行って頂きます。●顧客(主に大規模法人)の現行保険内容の見直し、コンサルティング●顧客(海外子会社を含む)のグローバル保険プログラム、構築支援コンサルティング●顧客の海外子会社や、海外工事の保険手配の支援コンサルティング●顧客が実施するM&A先企業(含む海外企業)の保険デューディリエンス●顧客(含む海外子会社)を対象とするリスクサーベイ【組織】リスクソリューション部・新規(グループからの紹介案件がメイン)・既存・海外 と案件ごとにチーム編成されます。

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。【プロジェクト事例】■グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援■贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援■各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援■品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立？援■デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援■グループ法務機能・法務部門の高度化支援

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。

・人事コンサルティング　・グローバル モビリティ日系企業の海外進出に伴う法人税（人件費負担問題やPE認定課税）および個人所得税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当頂きます。■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション

・関税や国際貿易に関するアドバイザリー・消費税の適正化及びコンプライアンスに関するサポート・国際取引にかかる消費税、海外付加価値(VAT/GST)および売上税サービス関税専門家によるグローバルネットワークを駆使し、ビジネスの実態に即した形で他の国際的な税務の課題にも目配りしつつ、独自の関税アドバイザリーサービスを提供します。国内及び日本へ輸入しているインバウンドクライアントに向けた消費税サービス及び海外への輸入を行っている日本の企業に向けたVATサービスを提供しています。■消費税適正化のためのヘルスチェック・各種提案と実行支援■消費税に関する税務調査対応アドバイス■消費税改正対応に関するアドバイス■消費税に関するシステム要件等に関するレビュー■消費税に関する企業内研修■消費税申告書作成及びレビューサービス■海外役務提供・仲介貿易時の海外付加税の管理アドバイザリー■海外付加価値税のコンプライアンス・ヘルスチェック■非住居者による海外付加価値税の登録及び還付手続きサポート（日本企業）

・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。【プロジェクト事例】■グループガバナンス関連　本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援　海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など■リスクマネジメント関連　グループリスク管理態勢の構築・高度化支援　海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など■内部統制関連　財務報告に係る内部統制の文書化・評価支援　財務報告に係る内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援　など■内部監査関連　海外子会社の内部監査実行支援　内部監査態勢の高度化支援／内部監査の外部品質評価支援　など

【移転価格チーム】・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なEYグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

以下のような事業戦略・事業開発領域に関するコンサルティングをお任せします。　　・ビジネスモデル変革　・営業改革、マーケティング戦略　・新事業開発　・M&A支援　等◆案件の例　・電機メーカーに対する国内生産子会社の統合による間接業務効率化と　　調達部品の内製化率の向上　・素材・化学メーカーに対する経営統合に向けた実務支援および　　チェンジマネジメント　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、週半分以上リモートワークを活用しながら就業することが可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

【職務内容】■主力事業を担う、戦略コンサルタントのリーダー職です。初回の事業相談、提案、受注からプロジェクトの遂行、報告まで全てをお任せします。これまでの経験を生かしてテーマ別に戦略的支援をしていただきます。プロジェクトリーダーとして、同じチーム内の社員やアルバイトのマネジメントをしていただきます。【具体的なプロジェクト例】■業界を変革する大手企業の新規事業プロデュース ■日本農業の強みを活かす海外アグリビジネス支援 ■地域を豊かにする地域づくり・地域活性プロジェクト ■日本農業の将来を担う農業企業の経営コンサルティング ■農業関連企業のデューデリジェンス ■海外政府・企業が来日に来た際のコーディネート■その他、食農に関するコンサルティング【魅力】■クライアントは農業法人、自治体、大手事業会社まで多岐に渡り、仕事内容は業界を変革するような新事業創出から農業の現場支援まで幅広く行っています。業界特化のコンサルティング会社ならではの、ダイナミックに入り込みやりがいの大きい仕事です。■食農分野に特化した戦略コンサルティング会社として、食農分野への新規参入を検討する大企業の戦略コンサルを数多く手がけています。いまでは業界で多くのコンサル実績が、顧客からの信頼へとつながり、業界内では知名度が高いコンサルティング会社へと成長することができました。■単に売上を追いかける会社ではありません。 経営理念を大切にしている仲間が集まったコンサル集団です。単に企業の利益の追求ではなく、業界の成長を考えのベースにコンサルティングを行ないます。日本の社会に、国内外の食・農業に、価値のある新事業の創出を続けています。【組織構成】コンサルティング事業部2チーム制・各チームは計8-10名程度（社員・アルバイト含む）・1案件を1～3名で担当・1人あたり1～4案件を担当

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。