丸の内・有楽町のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。 ・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。 ・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【期待する役割】制度会計業務は日立グループ全体の財務数値の取りまとめが中心です。その実行にあたっては、受け身ではなく、国内外のグループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わる必要があります。状況を正しく理解し、適切な処理・発信を行うことで、グループ全体の変革に貢献する財務戦略に寄与します。また、会計基準を始めとする規制やデータ収集・処理に関する最新の動向に注意を払い、適切な処理と開示を推進します。【職務詳細】日立製作所の本社経理部にて、決算業務（連結決算/単体決算）を対応いただきます。決算処理、決算報告の取りまとめ、会計士監査対応における担当領域の管理、及び組織内メンバーの進捗管理を含む業務を行っていただきます。【決算業務の主な内容】・会計方針の策定とグループ会社への通知・財務諸表の作成・決算関連でのグループ会社や社内ビジネスユニットの相談役・取締役会、監査委員会及び会計監査人への決算報告資料の作成・有価証券報告書や決算短信等の社外開示書類の作成（業績予想を含む）※英語使用場面について：海外Gとのメールにて使用します。定期的に対面会議もありますが、流暢である必要はありません。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立グループの決算に関する法定開示を取りまとめる唯一の部署です。コーポレート部門という経営に近い立場で、会計の専門知識やスキルを活かして貢献できます。最新の会計基準を常に把握し、専門性を成長させることができる環境です。日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、制度会計を起点に事業部門の経営管理、税務、M&Aサポートなどの別の領域に拡大するキャリアパスや、会計分野での専門性をさらに追求することも可能です。【働く環境】①経理部には現在20名以上が所属しています。連結決算2チーム、単体決算1チームの計3チームがあり、各チームはさらに3～4名の係に分かれています。年齢層は20代後半から30代が中心で、キャリア採用者も多数活躍しています。チームワークを重視し、互いにサポートし合う環境です。②出社と在宅勤務のハイブリッド勤務です。出社頻度は業務の状況によりますが、平均して週2～3日程度です。また、繁忙期は明確となっており、比較的余裕のある夏季や年末年始には長めの休暇が取れる傾向があります。【募集背景】日立グループがグローバルに成長する中で、約600社をまとめる財務戦略の重要性が増しています。日立グループ連結決算の取りまとめを担い、会計分野での専門性を活かして活躍できる方を募集しています。将来的には制度会計だけでなく、財務内で幅広い経験を積むことも可能です。財務部門の要として成長し、活躍できる人材を求めています。【配属組織名】財務統括本部 経理部【配属組織について（概要・ミッション）】財務統括本部は、CFOのもとで中期経営計画、予算、決算の取りまとめや作成を行い、日立グループ全体の経理財務を統括する重要な部署です。この部門は、日立グループの経理・財務コーポレート部門として経営の舵取りを担い、社内外のステークホルダーに対して日立の現在と未来を示す役割を果たしています。経理部はその中で主に制度会計業務を担当し、会計監査人やグループ会社、関連部門など多くのステークホルダーと密接に連携しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【募集背景】・増員募集日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。・将来的にコーポレート組織の法務本部への異動の可能性もございますので、法務人財としての様々な事業や組織で経験を積むことができます。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。（週1,2日出社）※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。③組織の女性比率は50％を超えており、サポート含め働きやすい環境です

【期待する役割】制度会計業務は日立グループ全体の財務数値の取りまとめが中心です。その実行にあたっては、受け身ではなく、国内外のグループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わる必要があります。状況を正しく理解し、適切な処理・発信を行うことで、グループ全体の変革に貢献する財務戦略に寄与します。また、会計基準を始めとする規制やデータ収集・処理に関する最新の動向に注意を払い、適切な処理と開示を推進します。【職務詳細】日立製作所の本社経理部にて、決算業務（連結決算/単体決算）を対応いただきます。決算処理、決算報告の取りまとめ、会計士監査対応における担当領域の管理、及び組織内メンバーの進捗管理を含む業務を行っていただきます。【決算業務の主な内容】・会計方針の策定とグループ会社への通知・財務諸表の作成・決算関連でのグループ会社や社内ビジネスユニットの相談役・取締役会、監査委員会及び会計監査人への決算報告資料の作成・有価証券報告書や決算短信等の社外開示書類の作成（業績予想を含む）※英語使用場面について：海外Gとのメールにて使用します。定期的に対面会議もありますが、流暢である必要はありません。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立グループの決算に関する法定開示を取りまとめる唯一の部署です。コーポレート部門という経営に近い立場で、会計の専門知識やスキルを活かして貢献できます。最新の会計基準を常に把握し、専門性を成長させることができる環境です。日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、制度会計を起点に事業部門の経営管理、税務、M&Aサポートなどの別の領域に拡大するキャリアパスや、会計分野での専門性をさらに追求することも可能です。【働く環境】①経理部には現在20名以上が所属しています。連結決算2チーム、単体決算1チームの計3チームがあり、各チームはさらに3～4名の係に分かれています。年齢層は20代後半から30代が中心で、キャリア採用者も多数活躍しています。チームワークを重視し、互いにサポートし合う環境です。②出社と在宅勤務のハイブリッド勤務です。出社頻度は業務の状況によりますが、平均して週2～3日程度です。また、繁忙期は明確となっており、比較的余裕のある夏季や年末年始には長めの休暇が取れる傾向があります。【募集背景】日立グループがグローバルに成長する中で、約600社をまとめる財務戦略の重要性が増しています。日立グループ連結決算の取りまとめを担い、会計分野での専門性を活かして活躍できる方を募集しています。将来的には制度会計だけでなく、財務内で幅広い経験を積むことも可能です。財務部門の要として成長し、活躍できる人材を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】財務統括本部は、CFOのもとで中期経営計画、予算、決算の取りまとめや作成を行い、日立グループ全体の経理財務を統括する重要な部署です。この部門は、日立グループの経理・財務コーポレート部門として経営の舵取りを担い、社内外のステークホルダーに対して日立の現在と未来を示す役割を果たしています。経理部はその中で主に制度会計業務を担当し、会計監査人やグループ会社、関連部門など多くのステークホルダーと密接に連携しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 営本セクターGr　18名※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

ご経験やご希望を伺いながら、入社後にお任せする業務を検討したいと考えておりますが、まずは日次経理業務を中心にご担当頂く予定です。 【日次経理業務】仕訳入力/原価計算/債権債務管理/固定資産管理/請求書発行/支払処理【決算業務】月次、四半期、年次決算処理/社内報告資料作成（取締役会資料等）/金商法開示資料作成補助（決算短信、有価証券報告書等）/会社法資料作成補助（計算書類、招集通知、事業報告等）【その他】監査法人対応/税理士対応※会計システム：勘定奉行※グループの垣根を超えて業務を担当する事も可能であり、ゆくゆくはご希望に応じて経理業務のみならず、予算策定や予実管理、M&A、IRなどに関与していただく事も可能です。【ポジションの魅力】■2023年12月にグロース市場へ上場 当社は2023年12月に東証グロース市場へ上場し、主力事業の拡大のみならず新たな事業の展開やM&Aなどを推進しております。事業の成長を会計・税務面から支援する経理体制を強化すべく、新たなグループ長候補を募集しています。これからも成長を続ける当社で、上場企業としての経理業務を身に付けてスキルアップしたい方、目指すポジションが空いていない、経験したい領域にチャレンジ出来ず転職を考えている方のご応募をお待ちしております。■海外支社の管理に携われますご希望に応じてですが、海外とのお仕事に興味をお持ちの方には海外メンバーとのコミュニケーションをお任せすることも検討しています。（ベトナム・フィリピン）主なコミュニケーション手段はチャットで、英語でのやり取りが必要となります。（翻訳ツールを使用しているメンバーもいます！）■社内で最新トレンドを得やすい環境弊社の本業がCFO領域のコンサルティングであるため、同僚が携わる案件の話題が会計の最新トピックスに対応していることがございます。そのため担当業務外からも学びを得ていただく機会がある環境です。■経営層との距離が近い環境ご自身で作成した資料がそのまま経営会議で使われることもあり、また経営層とコミュニケーションを取れる機会も多くビジネスに対する視野や視座を高めることができます。■チャレンジ精神を歓迎チャレンジによる失敗を咎めない風土が創業時からある環境のため、新しい取り組み等を発信・提案しやすい環境です。【入社後について】・所属部署およびチームの上長との1on1を月1－2回程度実施しており、業務の困りごとや今後のキャリアについてお話する機会を会社として設けています。・会社として自己学習支援（Self-Development）を積極的に行っており、書籍の購入や資格の取得なども取り組んでいただきやすい環境です。【組織について】グローバルコーポレート部は総勢20名程度の部署となっており、3つのグループによって構成されています。ファイナンス・アカウンティンググループ（会計・財務がメイン）コーポレート・プランニンググループ（経営企画）コーポレート・サポートグループ（総務・IT）・中途入社者が全体の8割であり、サポートし合う文化が醸成されています。20代～40代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍しています。男女比は4：6でございます。・ファイナンスアカウンティンググループの構成3名のチームです。（グループ長30代（男性）・メンバー30代・20代（女性））・大きなプロジェクトが終わった後や、決算等のタイミングで打ち上げをするなど、和気あいあいとした雰囲気です。・在宅勤務やフレックスでの時差出勤・退勤も各メンバーの業務や希望に応じて実施しており、チーム内で取得しづらいといった事象は発生しておりません。

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー

【期待する役割】デロイト トーマツ グループの最重要戦略の1つである自社のM&Aにおけるリスク管理に携わっていただきます。【業務内容】1.（50%）デロイトグループの企業買収案件の独立性検討・評価業務・PJ期間は1件あたり3ヶ月程度、買収案件は年数件程度となります。・取り扱う案件は国内がメインです。・既存の契約や取引が買収後双方の業務に影響を与えないかの確認を行うため必要に応じて被買収会社とのコミュニケーションが発生します。2.（50%）法人関連の独立性業務に関する相談への対応・例：監査クライアントに対して提案する非監査サービスが独立性の観点から提供可能なものか等■アピールポイント企業買収による持続的・発展的な成長は、デロイト トーマツ グループの最重要戦略の1つです。企業買収にあたり「独立性」によるリスクをいかに初期段階で識別、評価し、対応策を検討するかが重要となります。企業にとって重要なミッションを担いつつ、規制面で社会貢献したいという想いの方にはおすすめのポジションです。■英語使用場面海外拠点などに具体的な案件を英語で照会し、電話会議などでコミュニケーションする機会が月数回（多いときはより頻繁）あります。＊入社後に英語力向上にチャレンジしたい方であれば応募時の英語力は問いません■想定されるキャリアパス配属チームのマネージャーになられた後に、配属チームのチームリーダーや別チームのリーダーになる等のキャリアがあります。また、デューデリジェンスチームに参画し、独立性デューデリジェンスの実施を担うキャリアも想定されます。

■同社の経営企画本部にて、M&A関連施策の企画・立案、営業組織が担当する　個別案件のサポート支援（支援・牽制の両面）、大型案件はインハウスM&Aアドバイザーとしての業務を担って頂きます。【業務詳細】・全社投資戦略の立案・推進・M&A案件の推進サポート－投資候補先の発掘、アドバイザー起用、エグゼキューション（企業価値評価、DD、契約交渉等）、PMI等のサポート、社内関連部門との連携・グループ内の組織再編、事業（グループ会社含む）の売却支援・スタートアップ投資の制度設計、取組推進－社内のスタートアップ投資枠「イノベーション投資ファンド」制度の運用・投資案件の審査・チェック【最近の事例】・ロジスティクス事業部：CAIの買収・不動産事業部：ダイヤモンドアセットファイナンスの売却・モビリティ事業部：三菱オートリースの合併・不動産事業部：センターポイントディベロップメントの買収【配属先情報】経営企画本部ー事業研究・投資開発部（24名）ー投資戦略Gr（6名）★ーM&AアドバイザリーGr（9名：6名は部内兼務者、3名は部外兼務者）★ー事業開発Gr（12名）★投資戦略GrとM&AアドバイザリーGrの兼務での勤務を想定しております。　旧来は経営企画本部内に包含されていた業務ですが、5年前に別部門として立ち上げ、一層スピード感ある業務推進を目指しております。【ポジションの魅力】■「不動産」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」の各事業部を保有しており、従来のリース・ファイナンスを枠組みを超えた取り組みを推進しているため、上記事業領域を中心に多種多様なM&Aの機会がございます。■海外（特に北米及び欧州）においても積極的にM&Aを検討しており、　経験スキル、ご希望に応じて海外M&A案件に関与する機会もございます。■経営企画本部内に位置するため、経営目線でM&A業務に携わることが可能です。■社内の各事業部の事業戦略実現に向けて、M&Aアドバイザリーの立場で関わるため、高い視座で各事業部のサポートをご経験頂けます。■対象事業部はじめ社内外の関連部門（Gr銀行・証券会社含む）のネットワークを活かしながら案件推進をいただきます。【働き方イメージ】・繁閑差はあるものの、大型案件が動いていない際は平均残業時間は月間20～30時間程度であり、業務と給与水準のバランスは大変良いです。・在宅勤務、フルフレックス勤務を行っており、プライベートと両立した働き方を実現しております。【入社後のキャリア】当部で全社のM&A支援業務を担っていただきますが、ご経験スキルの応じて事業本部に異動し、M&Aの検討主体となるようなキャリアを描くことも可能です。（実際に本部門に中途入社した後、事業本部に異動し事業推進の最前線で活躍している事例もございます）

【期待する役割】・日本の中小企業の「存続と発展」に貢献するという社会的使命を、バックオフィスから担っていただくことができます。一通りのチェック業務が出来るようになっていただいたら、テンプレートの改定、申請プロセスの変更、ルールの改定などの運営にかかわっていただくことも歓迎します。【職務内容】主に営業職が作成する契約書や申請書を、チェックする仕事です。契約書のテンプレートを会社として用意していますが、M&A業務は個別性が高いため、修正を加えることも多くあります。そのため、修正内容が適切か、修正内容がルールの範囲内か、などをチェックしていただきます。【魅力】＊OJT形式で約3カ月間丁寧にフォローしますので、法務知識が無くてもご安心ください。＊受託審査業務では、M&Aを通じて、分野や業界に特化した知識やスキルを身につけることができます。NDAからはじまり、M&Aを進めるうえでの入り口である契約審査に携われる達成感が得られます。＊経験を重ねてポジションがアップすると多角的な判断が求められ、法律の知識や財務の知識なども、業務を通じて得ることができます。【働き方】原則出社の環境ではございますが、フレックスを活用し働きやすい環境が整っております。また残業時間についてはご自身での調整を前提としているため、繁忙期を除き毎月10~20時間程度となっております。（※決算月を除く）【募集背景】当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。昨年度は1100件以上の企業様のM&Aをご支援し、累計成約件数は9000件を超えました。成約件数の増加と全社の人員拡大に伴い、M&A及びM&A以外の契約申請が増加していることから、一緒に働いていただける方を募集いたします。【組織構成】ドキュメント管理部は女性が多く、リーダーシップを発揮して組織全体を牽引しています。▼社員紹介｜ドキュメント管理部 女性部長https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/our-member/introduction-025/▼MACOLORS｜派遣社員から部長までのストーリー～全てのM&A案件を支える文書管理のスペシャリスト～https://colors.nihon-ma.co.jp/post/people-tokuyama/

【募集背景】2022年末にTOB・非上場化という新たな挑戦をし、第二創業期を迎えるユーザベースグループ。「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、3～5年以内の再上場を目指した事業改革を推進しています。そんな中でも、 再上場に向けた核となる事業の1つであるSaaS（スピーダ）事業の成長を、Legalの側面から共に牽引いただける方を募集いたします。【ミッション】定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームのプロジェクトの検討・進行等、時には事業の意思決定にも入り込みながら、多岐に渡る業務を行います。【業務内容】■事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案■新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント■法改正への対応方針の検討・実装■契約書・規約の作成・レビュー■社内制度や内部規程の作成・整備■社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修■テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進事業サイドのプロジェクト（新規事業の立ち上げやM&Aなど）を中心に幅広い業務にチャレンジする機会があります。法務のスペシャリストとして事業の成長を牽引することをお任せします。【組織構成】9名のメンバーで構成されております。【魅力ポイント】■非上場期から今後の再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やコーポレートアクション、事業展開に関する業務に関与することが可能です。■事業の立ち上げ段階からスケールさせていく段階まで、事業サイドや他のコーポレートサイドのメンバーと密に連携を取りながら、多角的な視点を持って業務にあたることができます。定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームやプロジェクトの検討・進行を担う機会も多く存在するため、ビジネスと伴走するリーガルプレイヤーとして幅広く成長することができます。■グローバル展開している事業もあるため、海外法務（現地法のリサーチ/対応やM&Aなど）にチャレンジする機会があります。■将来的にはCLO、法務スペシャリストなど、志向性に応じて様々なキャリアステップがございます。■フルフレックス（コアタイムなし）・フルリモート可・副業可のため、時間や場所に捉われず柔軟に働き方をデザインすることができます。

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行https://www.outsourcing.co.jp/-/media/outsourcing/jp/top/ir/news/20250401.ashx★上記に紐つく今回のミッション★株式会社アウトソーシング社の子会社としての位置づけから外れ、上場を再度目指すにあたり同社の経営企画室をより強固にしていくことが急務となりました。ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。尚、課長職での採用を予定しておりますが、チーム編成上マネジメントではなく、現場プレイヤーとしての動きを重視しております。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等※今回の募集ポジション経営企画室　戦略チーム　課長職■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■メンバーのマネジメント（数名程度）■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

ご入社後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ出向となります。■業務内容（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討（10%）法務DXに関する業務■アピールポイントデロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、それらダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルな交渉能力が身に付きます。クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。デロイトトーマツグループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。■英語使用場面英文契約書は相応の利用頻度（10-15％）があります。■想定されるキャリアパス契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】◆日立グループの事業戦略を財務面からサポートする立案・企画・企画遂行のための支援業務◆決算業務（個別決算/連結決算）第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタート。ジョブローテーションあり。【決算業務】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・各ビジネスユニットや子会社の予算策定・目標達成に向けた取り組みについての議論【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約800社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。将来のCEOやCFOの卵を育成していきたいと考えていますが、日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスです。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】1.財務統括本部における会計業務は、決算・法定開示等の財務会計を担当する経理部と予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当の財務戦略部との大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。2.在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約800社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。そのため、財務部門の要として成長し、長期的に活躍していく人財を採用・育成するため、第一線の担当者クラスの方を募集することになりました。単なる欠員補充のようなものではありません。長期的に育成していきますので、敷居が高いなどとは感じずにこの機会にぜひご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【同社について】◆マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。◆2020年に株式をMBOにより非公開化し、第二創業期として新たなスタートを切り、「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めています。【企業紹介】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【求人概要】産業インフラ・プラント領域のソリューションを提供するグループ会社で構成される「プラントカンパニー」の戦略企画・推進担当の募集 【役割】経営企画部に所属しカンパニー長直下で、グループ各社の成長戦略の策定や推進、新規M＆Aのプランニングから実行、PMIまでを担当いただき、プラントカンパニーの拡大を牽引いただきます。 【職務内容】■戦略立案・推進：産業インフラ・プラント部門全体、または各社の成長戦略策定と実行支援 ■M&AおよびPMI：案件発掘から投資判断、統合まで各フェーズでの企画・実務 ■グループ会社の経営管理・バリューアップ：経営管理、改善施策の立案・実行 【仕事の魅力】 ・事業戦略立案から実行までを自ら手を動かして一貫して経験できる環境 ・経営の立場でグループ会社の管理やバリューアップに取り組める ・事業会社、コンサルティング会社で経験のあるカンパニー長直下でフィードバック得ながら戦略企画に携われる ・産業・インフラ領域という社会基盤を支える事業への深い知見を得られる ・ソーシングからクロージング、PMIを含めM&Aの全フェーズに関与し、投資の意思決定に携われる ・将来的にPEファンドや事業会社経営者として転職するために必要な経験や実績を得られる 【所属組織】経営企画部　８名体制

【同社について】◆マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。◆2020年に株式をMBOにより非公開化し、第二創業期として新たなスタートを切り、「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めています。【企業紹介】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【人事部について】人事部では「勤怠給与」「組織制度」「福利厚生」といった人的資本への投資を主導する各種施策の立案・実行を担っています。会社の進むべき未来を考え、人事制度を形創っていける方を求めています。【職務内容】年間5~6社のペースでグループ会社が増えている弊社において、人材定着・育成の要の部署を統括するポジションとして下記の業務を推進いただきます。【業務詳細】■組織パフォーマンス最大化のためのチームマネジメント■グループ全体の採用力向上のための人事制度、給与設計含む仕組み等のBPR■社員急増に伴う労務リスクへの対応、社内規定の整備・運用■給与・勤怠等に関わるルーティン業務等の最終承認【業務の魅力】★グループ会社の役員・経営陣と近いポジションのため、経営視点で人事を司ることができる★人事業務特化ではなくジェネラリスト × 経営の視座を身につけることができる若手が多く育成の難易度が高く、やりがいがある★人事部に限らず、マイスターエンジニアリングの管理部門は、グループ会社全体のコーポレート機能の中核となるべくシェアードを前提とした管理体制を構築しています。★中でも人事部においては、より効果的な人事制度設計や運用の改善をアクティブに推進しており攻めのコーポレートを体現しています。【募集背景】グループ拡大に伴う管理部門の体制強化のため、人事グループにおいてプレイングマネージャーとして活躍いただける人材を募集しています。

【期待する役割】以下の業務のスペシャリストとしてご活躍いただける方を募集しています。・マイスターエンジニアリンググループの資金計画、キャッシュマネジメント・ デッドファイナンスにおける銀行折衝【職務内容】年間6社のM&Aを実行し、拡大していく組織の経理基盤の強化や成長を支えるファイナンス業務取り組んでいただきます。ファイナンス業務では資金繰りや調達業務などキャッシュフローの管理を行い、事業運営の意思決定に関与いただきます。■入出金管理■資金の調達業務■銀行との折衝■CMSの導入/運用■資金計画策定経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【魅力】◆経理業務や監査対応だけでなく、組織づくりや仕組みづくりなど新しいチャレンジを行なっていただけます◆経営陣への報告だけでなく、グループ会社のコンサル的/CFO的立ち位置で経営の意思決定に携われます◆会社が成長しており、今後もM＆A含め拡大を予定しています◆マッキンゼーなどコンサル出身の経営層と一緒に会社運営ができます【組織構成】10名(部長、G長　メンバー8名)

【職務内容】旭化成グループの持続的な成長実現に向け、マテリアル領域の知財活動を推進していただきます。【具体的には】■事業戦略/知財戦略への貢献・事業部と連携して戦略を策定し、以下のような活動を実行します。■知財権の活用シナリオに基づいた知財網の構築と活用・発明の発掘(出願・権利化等)・他社製品が自社特許を侵害していないかの監視、分析・知財活用（知財係争、ライセンス契約等）・ブランド管理・IPランドスケープも用いた事業環境分析■事業遂行を保証する知財クリアランス・他社からの特許侵害警告や訴訟への対応・知財のライセンス契約■事業のグローバル化を支える知財活動の実践・海外駐在（米・欧・中）の実施　※適性や意向による・海外含め他社との技術提携、M&Aへの関与、特許相談や各研究開発部門からの要望集約等、特許化に向けて以下業務を担当していただきます。（１）発明の発掘、出願、権利化、他社特許対策（２）技術契約、技術流出防止（３）知財係争対応■その他・現在は上記業務において、リモートワーク・出社勤務を併用しながら効率的に業務を進めています。・また年に数回程度、出張の可能性があります（製造拠点や研究所など）。【取扱い商材】繊維、サランラップ、添加剤、電子材料等【魅力・やりがい】当社は中期経営計画に知財を取り上げており、経営層も社内外対して知財について言及するなど、知財マインドの高い会社です。グローバルかつ幅広い領域の研究者や専門家と連携して、知財戦略の策定から実行（発明の発掘・権利化・活用）まで一貫して担当します。ご自身の専門性を活かして事業価値の最大化や新事業の創出に貢献していただくことが可能です。【募集背景】マテリアル領域における知的財産戦略の立案、出願、権利化、活用までの一連の知財業務体制を強化したいと考えています。さらには、新事業創出・事業強化に知財面から貢献いただける新たな仲間を募集いたします。【働き方】・残業時間：20～40時間/月（係争、M&A等発生時は一時的に多くなる可能性あり）・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有（業務内容に応じて出社とリモートを併用）

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

■業務内容【80%】デロイトトーマツグループ全体の汚職・マネーロンダリング防止、安全保障貿易管理に関するコンプライアンス業務全般：①デロイトグローバル基準による社内ポリシー・手続の整備と運用②ビジネス活動全般、経費使用、人事採用等デロイトの活動の様々な場面における社内手続の整備と運用③e-learning等の社内研修や、定期的メール発信等社内啓蒙活動等の実施④年次リスク評価や内部監査を通じたコンプライアンスプログラム全体の改善の実施⑤社内サイトやチーム内データベースの整備【20%】本人の希望により、法務部内他チーム（M&A・知的財産権・テクノロジー・紛争対応・法務企画・グローバル対応等）の他チームから1つを選択し所属となります。■アピールポイント・当チームでは米国水準でのコンプライアンスプログラムを実施しており、各領域最先端のコンプライアンスプログラムや法令、リスク管理実務を学ぶことができます。・デロイトトーマツグループ全体の業務や発注の管理に関与し、プロフェッショナルファームの多様なサービスについて学ぶことができます。・経験豊富なシニア弁護士、シニア会計士がチームの最高責任者であり、ビジネスの状況をふまえた実務的な指導を受けることができます。・本所属の当チーム以外にも、法務部内他チームから関心に沿ったチームを選択し所属するため、幅広い法律分野の専門知識を深めたり、様々なメンバーとの交流が可能です。■英語使用場面当チームで運用するポリシーや手続、また共通e-learningなどがグローバル共通のものであり原案は全て英文です。また、Asia Pacific内で1つのファームのため、定期的にAsia Pacific全体での会議にも参加しています。ただし当面は、読み書きがビジネスレベルで可能であれば問題ありません（TOEC800点程度以上）。■想定されるキャリアパス・日本における上記業務に従事するマネージャーやディレクター・アジア・パシフィック地域における上記業務を統括するマネージャーやディレクター・その他関連部門でのマネージャー等■想定残業時間20～40時間/月■在宅、出社比率週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月

当グループ（DTFA）の案件管理/収益管理をお任せします。■業務内容【３５%】案件管理に関連する各種システム登録【３５%】案件状況の情報管理【２０%】案件に関連した各種書類の管理、申請【１０%】業務フロー・環境整備■出社/在宅勤務在宅勤務　５０％　出社５０％定期的な出社の有無　有想定出社頻度　３回前後/週　※対象期間：新入者研修終了の後、 ２週間～は出社してチーム内でOJTします在宅勤務　５０％　出社５０％想定出社頻度　最初は連続出社してもらい、状況を見て在宅と出社を織り交ぜます　■担当法人デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtfa/deloitte-tohmatsu-financial-advisory.html■英語使用場面・頻度Daily：各種書類/資料、日常入力システムの画面読解■キャリアパス・ ファイナンシャルアドバイザリー業務の案件や性質を理解いただき、全体的な業務が把握できるようになれば、より高度な案件管理に従事し、他職員の指導やチーム全体や部門間の業務へもシフト可能です。・幅広いキャリアを積みながら、会計管理者として上位の知識習得及びステップアップが期待できます。■アピールポイント・M&A、再生、フォレンジック、インオーガニック等のファイナンシャルアドバイザリー業務を提供する法人の収益管理業務です。クライアント様へ提供する業務内容や多種多様な業界の動きも把握しながら、管理会計の経験を得られます。リモートワークやフレックス勤務も活用できます。■組織/人員構成正職員7名、派遣職員3名--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

【募集の背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行https://www.outsourcing.co.jp/-/media/outsourcing/jp/top/ir/news/20250401.ashx★上記に紐つく今回のミッション★株式会社アウトソーシング社の子会社としての位置づけから外れ、上場を再度目指すにあたり同社の経営企画室をより強固にしていくことが急務となりました。ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等※今回の募集ポジション経営企画室　戦略チーム　課長職■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■メンバーのマネジメント（数名程度）■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

【概要】某ホールディングスの単体決算、ならびに同社グループ全体の連結決算をご担当いただきます。◆グループの適正・適時決算開示月次・四半期・年度決算処理の実務を担いながら、プロセスやシステムの抜本的な改善により、オペレーショナルエクセレンスを追求いただきます。◆Strategic Business Unit（以下SBU）の経理統制事業側（SBUだけでなく、事業を運営する各子会社）とのコミュニケーションを担い、会計ガバナンスの強化を図りながら、それぞれの事業の実態や将来の事業プランを理解し、財務諸表に落とし込んでいきます。【ミッション／職務内容】※ご経験によって、下記お任せする内容は異なります。海外を含む同社グループ全社のグローバル会計ガバナンス、グループ全体の経理組織の連携強化を担っています。・IFRSによる某ホールディングス単体・連結決算業務・日本基準による某ホールディングス単体決算・税務業務・有報・短信・任意開示資料作成・各SBUにおける会計カバナンスの構築・グローバル含む同社グループ全体のアカウンティング組織の連携強化・経営層へのマネジメントレポーティング・新規事業における会計論点設計・組織再編や国内外のM&Aにおける会計面でのプランニングおよびリスク提示【配属先】ファイナンシャルマネジメント本部　経理部（20名）決算グループ（6名）、財務報告グループ（6名）、グローバル経理統グループ（8名）で構成され、ご経験、ご志向性に応じて配属先を決定いたします。※同社での採用ですが、某ホールディングスへの出向のポジションです。【ポジションの魅力】◎事業/経営陣との距離の近さ同社グループは世界各地で多様な事業を展開しています。経理統括室のメンバーはSBUや事業会社のCFOクラスだけでなく、事業理解を深めるために、事業現場の実務担当者とも日々コミュニケーションを行っています。事業の一員として参画する手触り感を体験することができます。また、経営陣とメンバーが直接会話する機会が多く、経営の意図を正しく理解したうえで、改善すべき点や新たな挑戦の提案ができます。◎自由度の高い風土公認会計士やUSCPA資格保持者も多く、プロフェッショナル性の高い組織です。個人に任せる裁量も大きく、一人ひとりが自由度高く、自律してミッションを遂行しています。◎メンバーの多様性ほとんどがキャリア採用入社で、事業会社だけでなく、商社、監査法人、コンサルティング会社からジョインしています。各々のメンバーがこれまでのスキル・強みを活かして活躍しています。◎柔軟な働き方をサポート同社グループでは多様性を重視しており、フルフレックス制度やリモートワーク、副業といった、一人ひとりに合った働き方を支援しています。実際に首都圏エリア外でリモートワークをされている方やフルフレックス制度を活用して育児と仕事を両立されている方も複数名在籍しています。◎幅広いキャリアパス税務、財務といったファイナンス領域を跨いだ部署異動や、各SBUの子会社への異動、など中長期的な幅広いキャリアパスを実現できます。全社横断での社内公募制度があり、経営企画やIR、サステナビリティなど、さまざまなポジションに自ら応募することが可能です。

【概要】人材業界と捉えられがちな同社。実はここ2年で事業戦略が大きく変わり今はSaaS企業と変革しました。急成長をしている中プロダクトも約300ほどあり多くのサービスを展開中で、直近の売り上げは増収増益と事業も好調であり、日本の時価総額ランキングでTOＰ10入りになるほどここ数年でかなりのスピードで成長しております。新規事業も増えている中、税務体制は代わりなく、高度化が求められておるため、外部で門性の高い方をお迎えし、同社の事業を税務観点からリードいただける方を募集いたします。【職務内容】国内外の税務業務をお任せいたします。具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。・国内税務　国内子会社の決算・申告・デイリー相談対応など・国際税務　BEPS、移転価格、タックスヘイブン対策税制対応など・企業再編、M&Aにおける税務対応　国内外の企業再編やM&Aにおける税務対応など【魅力】◆大きな変化の中での体制構築変化の大きなグローバル市場において、同社グループもスピーディな成長を続けています。変化の大きな市場において国際税務の管理体制を構築するチャレンジングな環境です。◆主体者としての経験アドバイザーとは異なり、専門領域に縛られずに幅のある業務経験を積むことができ、また主体者として案件を進めることができます。◆International Tax Reviewにおいてawardを獲得アワード獲得をはじめとし、TAXマネジメントにおいては日本最先端の企業であり続けたいとさまざまなチャレンジを重ねています。【組織構成】国際税務・国内税務組織です。担当の割り振りをプランニングとコンプライアンスで分けることなく、事業領域ごとに任せることによって、より税務の専門性を高めつつ、事業対峙スキルも養うことが可能です。8名のメンバーがプロフェッショナルとして裁量を持って活躍しています。

【募集背景】2022年末にTOB・非上場化という新たな挑戦をし、第二創業期を迎えるユーザベースグループ。「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、3～5年以内の再上場を目指した事業改革を推進しています。そんな中でも、 再上場に向けた核となる事業の1つであるSaaS（スピーダ）事業の成長を、Legalの側面から共に牽引いただける方を募集いたします。【ミッション】定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームのプロジェクトの検討・進行等、時には事業の意思決定にも入り込みながら、多岐に渡る業務を行います。【業務内容】■事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案■新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント■法改正への対応方針の検討・実装■契約書・規約の作成・レビュー■社内制度や内部規程の作成・整備■社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修■テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進事業サイドのプロジェクト（新規事業の立ち上げやM&Aなど）を中心に幅広い業務にチャレンジする機会があります。法務のスペシャリストとして事業の成長を牽引することをお任せします。【組織構成】9名のメンバーで構成されております。【魅力ポイント】■非上場期から今後の再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やコーポレートアクション、事業展開に関する業務に関与することが可能です。■事業の立ち上げ段階からスケールさせていく段階まで、事業サイドや他のコーポレートサイドのメンバーと密に連携を取りながら、多角的な視点を持って業務にあたることができます。定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームやプロジェクトの検討・進行を担う機会も多く存在するため、ビジネスと伴走するリーガルプレイヤーとして幅広く成長することができます。■グローバル展開している事業もあるため、海外法務（現地法のリサーチ/対応やM&Aなど）にチャレンジする機会があります。■将来的にはCLO、法務スペシャリストなど、志向性に応じて様々なキャリアステップがございます。■フルフレックス（コアタイムなし）・フルリモート可・副業可のため、時間や場所に捉われず柔軟に働き方をデザインすることができます。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【期待する役割】労務管理や勤怠～給与を中心に法律やルールに基づいた運用を担っていただきます。ご経験や志向に沿って、人事制度構築などのプロジェクトにも関わっていただきます。【職務内容】以下のいずれかの業務をご担当いただきます。担当業務については、ご経験やご希望にあわせて決定いたします。■社員急増に伴う労務リスクへの対応、社内規定の整備・運用■給与・勤怠等に関わる業務全般■グループ全体の採用力向上のための人事制度、給与設計含む仕組み等の見直し・改善【ポジションの魅力】◆人事業務特化ではなくジェネラリストとしての成長機会が多数あります◆グループ企業内でシェアードサービス化をしているため、効率化や業務最適化を実践できます私たち人事部に限らず、マイスターエンジニアリングの管理部門は、グループ会社全体のコーポレート機能の中核となるべく管理体制を構築しています。【募集背景】業容拡大、グループ拡大に伴う増員【所属組織】人事部【同社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。▼技術パートナー事業では、日本のものづくり産業の中心となる自動車、半導体などの業界において、質の高いエンジニア提供や、高度な画像検査技術を駆使したファクトリーオートメーション支援を通じ、お客様の生産活動を支援しています。▼インフラ向けソリューション事業では、電気・土木・防災からなるライフライン領域とプラント領域において、卓越した技術力・提案力を武器にお客様と社会を支えています。近年は積極的にM&Aを進めており、後継者不足・人手不足が深刻化している技術を持った企業を仲間に加え、グループで提供できるソリューションを拡大し、事業を成長させています。グループ内の企業間で業務の最適化やノウハウの共有をすることで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

【M＆A支援機関協会について】M＆A支援機関協会は、M＆Aを支援する事業者（M＆A仲介、ファイナンシャルアドバイザー、地域金融機関、M＆Aプラットフォーマー等）による自主規制団体です。2021年10月に一般社団法人M＆A仲介協会として設立し、2025年1月に一般社団法人M＆A支援機関協会に名称変更しました。業界全体のレベルアップを通じて公正・円滑な取引を推進し、中堅・中小企業の持続的成長に貢献します。HP:https://www.maa-a.or.jp/about/#anc01【役員】＜代表理事＞・荒井邦彦（株式会社ストライク 代表取締役社長）＜幹事会員＞・M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社/東証プライム上場・株式会社ストライク/東証プライム上場・株式会社日本M＆Aセンター/東証プライム上場【募集背景】設立当初より事務局長1名（協会専属）と会員企業の役職員10名程度（各社業務と兼務）が事務局を運営していきましたが、会員増加に伴い業務量が増えていることから、社員（協会専属）を1名増員する運びとなりました。【ミッション】一般社団法人運営に関わる業務全般を幅広くご担当いただきます。【業務内容】◆総務業務（電話、メール対応、契約締結、押印関連、業務マニュアル作成）◆人事労務（社保、年金関連、勤怠管理、給与支払、採用業務）◆事務局業務（登記手続、入退会受付、会員管理、定款及び規定制定、更新、社員総会、理事会および委員会等の招集、会議調整、運営）◆経理業務（入会金および会費の請求書発行、各種支払、決算関連、決算公告）※その他不随する業務

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

【期待する役割】《管理職のサポート体制が整っています。ご安心ください》◆EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）の中で、戦略的トランザクションを支援する《Strateg and Transactionsサービスライン》（以下、SaT）向けに活動いただきます。企業HP:https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-strategy-and-consulting【SaTについて】◆世界トップクラスの戦略コンサルティングの提供を目指しています。クライアントは、多国籍企業、中小企業、プライベート・エクイティ・ファンド、官公庁、政府系機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、スタートアップ・ユニコーン企業など多岐にわたり、多様なビジネスにおける重要な事業投資、業務・資本提携における意思決定を支援しています。◆主なサービスとして、戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&Aの実行支援、買収後のPMIやポートフォリオマネジメントによる企業価値の向上、企業・事業売却やカーブアウト、企業・事業再生など、成長戦略策定のためのコンサルティングサービスを提供していますSaTについて：https://www.ey.com/ja_jp/careers/strategy-transactions【募集背景】◆SaTでは、戦略コンサルティング、M&A、公的インフラプロジェクトの組成支援などの領域で、官公庁や政府系機関とのビジネスが急拡大しており、効率的な営業実施や的確な品質管理の観点からの業務需要が高まっており、一緒にSaTの成長・拡大を支援していくメンバーを募集いたします。【EY Japanについて】 ◆EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 企業HP：https://www.ey.com/ja_jp ◆外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理・間接部門の メンバーとしてグループ向け業務を行っていただきます。【EYについて】 《Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して。》 ◆EYは世界約40万人のメンバーを誇る「Big4」と呼ばれる4大コンサルティングファームです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通じて、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献しています。 ◆「税務」「アシュアランス」「コンサルティング」「ストラテジー・アンド・トランザクション」の4つのサービスラインを通じてクライアントの新しい機会を活用し、リスクを管理し、成長を支援します。また、規制遵守や投資家への情報提供を行い、さまざまな領域のプロフェッショナルが連携してサポートします。 ◆「より良い社会とはインクルーシブで持続可能な経済成長が実現されている社会である」という考えの下、EYメンバーおよびイノベーションへの投資を通じて、あらゆるサービスの品質を向上させるための努力を継続しています。【業務内容（例）】◆公共セクター向け提案・営業活動に関する内部管理・受注審査支援・公共セクタ―（国、地方公共団体及び独立行政法人等）向けの営業提案に関する内部情報管理・記録支援・提案案件の募集要項や仕様書等の内容について、チェックリスト等を用いての内容審査に関する業務支援・提案書作成における事務手続き等実施支援◆公共セクター案件に関する契約・請求事務等の支援・案件受注後の公共案件に関する品質管理等の定期フォローアップ支援・公共案件の請求手続き、書類等の作成支援・EYグループ内での公共案件品質管理に関するWeb会議・ミーティング等への参加・補助◆その他公共セクター関係案件の管理に関すること・その他社内及びEY Japanにおける公共セクター向け事業に関する営業管理、品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助

【お任せしたいポジション】主に決算や開示業務のプレイングマネジャーとしてご活躍いただきながら、財務部長・課長と協力して、組織強化や業務改善にも取り組んでいただきます。【募集背景】組織体制強化における増員採用【具体的な業務内容】■経理：①日本基準での単体・連結決算のプレイングマネジャー　　　　②監査法人対応■財務：①債権債務の管理（資金繰りは月次）　　　　②有利子負債の管理　　　　※なお、余剰資金の運用等の業務はありません。■税務：①税務申告（申告書は顧問税理士が作成、顧問税理士への資料提出と税務相談等が中心です）　　　　②税務調査対応（顧問税理士の同席のもと、当局の対応）　　　　③各種税制改正の対応■開示：会社法、金融商品取引法、東証適時開示　など■監査：監査法人対応■経営企画：予算や中計の作成・管理、会議体へのレポート、M&A、コーポレートアクションなど■IR：IR資料の作成、投資家対応、東証の対応※22期連続増収を達成する成長性とストック型の安定性を備えたビジネスモデルを持つ会社で、スピード感を持って幅広い実務経験を積むことができます。【配属部署】ファイナンス本部　財務部（9名）レポートラインは部長（女性、50代後半）です。【組織構成】ファイナンス本部長：50代＜財務チーム＞財務部長（財務チーム長も兼務）：50代課長：30代後半（IRも兼務）メンバー（4名）：20代、30代、50代【役割分担】IR・開示・決算：部長・課長（決算はメンバー複数名も兼任）連結：管理職中心グループ会社決算・小口等：メンバー複数名【主に使用するシステム】■会計システム：勘定奉行■開示システム：プロネクサス等※連結システムは無し（エクセル）、基幹システムは自社開発【株式報酬】従業員の将来の為に資産形成を支援する取り組みとして、＜株式報酬制度＞＜持株会制度＞をご用意しております。株式報酬は、年収の5％(管理職の場合15％)相当の株式を給与とは別に支給致します。持株会制度は、奨励金として拠出金の50％分を支給致します。＜株式事例＞■入社3年目/年収600万の場合：年間30万分の株式を別途付与■入社5年目/年収700万（管理職）の場合：年間105万分の株式を別途付与＜持株会奨励金＞■年間60万拠出の場：奨励金30万分を付与～給与だけではなく、自社株式により資産形成サポートし、将来不安に備える制度を拡充しております～【同社の魅力】設立からわずか11年半で一部上場(現在はプライム上場)を果たした成長企業 株式会社ＪＰＭＣは、「住む論理の追求」をテーマに、オーナーが所有するアパート・賃貸マンションを一括で借上げし管理運用することで、オーナーの賃貸経営を代行する企業です。 新築物件だけでなく中古物件を築年数・構造問わず一括借上げする独自のビジネスモデルで、創業11年半で東証一部上場(現プライム市場)、現在の管理戸数は全国6位の106,640戸(2021年12月末時点)という急成長企業です。【ＪＰＭＣが取り組む社会課題】■スーパーリユース古くなった賃貸住宅を入居者ニーズにあわせたリユースによりバリューアップし、当社のサブリース（経営代行）を合わせて、賃貸経営を健全化する事業です。■サービス付き高齢者向け住宅総合支援事業:『ふるさぽ』高齢者住宅の企画・設計から建築、運営体制構築、サブリースまで総合的に支援する事業です。国の一定の基準を満たすことによって、訪問介護形式で介護サービス提供ができる賃貸住宅、それが「サービス付き高齢者向け住宅」です。※ＪＰＭＣグループは、創業当初より社会の要請に合った事業を展開しており、持続可能な社会の実現に向け、「リユース」/「高齢者」/「地方創生」/「外国人就労者支援」など、幅広い事業を通し、社会課題へと取り組んでおります。

【期待する役割】本ポジションは、特定の業務・ロールを想定しての採用ではなく、M&Aにより取得する新たな組織の経営改革、既存グループ会社の経営改革、新規事業開発に関するあらゆる課題に対し、経営者の視座・視野を持って課題解決いただくことを期待しています。【具体的には】・投資部門と協働し、M&A案件におけるデューデリジェンスの推進・M&A後の経営推進・グループ会社の経営変革プロジェクトの推進・経営特命事プロジェクトの推進※候補者の方のご経歴や強みを鑑み検討の上、グループ内の多数のポジションの中から他ポジションをご提案をさせていただく場合もあります。【組織構成】統括している役員（50代1名）＋30代2名

・保険領域、新規事業領域でのM&A・PMI業務、他業態とのアライアンス検討等をご担当いただきます。・希望や適性に応じて、海外保険事業・アセットマネジメント事業のM&A・PMI業務をご担当頂く場合もあります。■職務詳細【M&A】・対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施【PMI】・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討

【職務内容】■M＆A等の海外投融資の財務に関する企画・調整および主管部門への支援■既設立の海外事業会社に関する財務面からの総合的な支援■海外投融資・海外拠点に関する資金の企画、調達および管理【入社後のキャリアパス】配属初期(入社～3年程度)は、原則東京本社　財務部　海外財務室にて上記①②③の業務を中心に行うことになります。その後は、ご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門以外の業務*、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。（*）海外での事業管理業務、本社財務部における他室業務、財務部以外における海外関連業務等尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社は経営の大きな柱として海外事業展開を積極的に推進しており、幅広い財務知識・経験を有し、高い交渉力・多方面の関係者との調整経験を有するコア人材の確保を必要としています。【配属部署について】財務部は財務総括室・海外財務室・予算室・決算室・資金室・IR室の6室で構成、このうち海外財務室は、当社が推進している海外事業展開において、幅広く財務面からの総合的支援を行う業務を行っています。M&A・新会社設立等の海外投融資における財務面の支援（事業価値評価、投資採算性評価、財務分析、財務DD、資金調達等）、既設立の海外事業会社への財務面からの総合的な支援等、財務面での幅広い知識・経験や多方面の関係者とのハイレベルなコミュニケーション能力が必要とされますが、会社の海外事業展開への貢献を通じて、財務知識・経験のさらなるレベルアップを実現出来ます。

【職務内容】(1)事業企画業務　新たな海外事業（特に鉄源一貫事業）の企画、実行（M&Aを含む）　既存の主管事業の事業拡張の企画、実行　＊企画・実行した事業の立ち上げ・勤務も想定しています。(2)事業推進・運営業務　主管事業の事業管理・推進・運営　→ 利益成長に向けた検討、日常的な管理業務、該社重要会議の運営、JVの場合、partnerとの折衝業務　＊将来　海外事業会社での勤務も想定しています。(3)地域担当業務　タイ、インドネシア、米国、欧州、中東、インドに対して一定の知見と高い関心があり、当社事業の現地化に寄与できる方。当地の語学が出来る方も歓迎します。　＊将来、現地での勤務も想定しています。ただし、将来に亘り担当国や職位の固定化を　約束するものではありません【入社後のキャリアパス】・入社後１～3年程度は、原則東京本社で海外事業関連業務を担当いただきます。・その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*他分野の企画部門、海外拠点等・尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】・この部門は、財務、営業、要素技術に特化した機能部門ではなく、事業収益向上を目的とする組織です。本部門に所属する各人は専門性を持ちつつも、事業として成功するため協力し、日々業務を推進しています。・これまでは、短期間で選択と集中を行いつつ、新規の事業の立ち上げを行うべく、社内の経験豊かな人材を中心に配置してきました。しかしながら、本部門の主管事業を中心とした海外事業が当社事業の柱として成長した現在、更なる成長を実現し、社の付託に応えるべく、広く人材を募集します。【配属部署について】・当社海外事業はこの10年で1000億円規模の収益を見込むまでに拡大し、当社事業の柱の一つに成長してきました。・近年では、鉄源一貫ミルのAM/NS India（インド）やG/GJ Steel（タイ）の買収を行い、現在U. S. Steelの買収に取り組んでいます。このように従来の下工程事業展開に加え、重点地域（インド・ASEAN・北米）での事業基盤拡大を推進しています。

【同社とは！？】キャラクターコンテンツを有する同社！その他にも映画・アニメの製作や配給・演劇等へも事業展開をしております。近年はアニメシリーズへも力を入れており、国内のみならず海外事業展開に力を入れ、更なる事業成長を目指しております。更にクロスメディア戦略を大きなテーマにしており、映画・アニメから演劇への展開などIP開発にも力を入れております。現在は営業利益592億円を実現しており、今後は2032年中期経営計画にて営業利益750億円~1000億円を目指すと同時に、アニメ事業を「第4の柱」として事業グロースを図っております。今後も更なる成長を実現します。【同社の経営管理・ガバナンスの現状と課題】同社は現在、国内外を問わずM&Aによる事業成長を加速させている状況です。直近はM&Aとしてアメリカのアニメ配給会社を買収し、北米地域を中心とした同社のアニメ作品やMD展開などをより強化をすることが可能になりました。今後も北米や東南アジア地域を中心として事業拡大のためのM&Aを実行し、TOHO VISION2032でも定めている営業利益750億円~1000億円を目指したいと考えております。その中で、海外子会社のガバナンス体制強化は目下大きな課題であり、早急な改革が必要となっております。【募集背景】同社の中期経営計画である【TOHO Vision 2032】にてM&Aを活用しながら企画IPの創出や投資を実施することでアニメ事業を「第4の柱」として成立させ、継続的成長を実現したいと考えております。また、営業利益も2032年までに750億円～1000億円を目指しております。その中で、子会社やグループ会社におけるガバナンス体制の強化は早急な構築が求められており、シナジーを生み事業成長を生むため、増員での採用を実施いたします。【職務内容】同社本社の「グループ経営推進部」にて、主に以下の業務に従事していただきます。・海外子会社（ロサンゼルス、シンガポール）のガバナンスや成長支援・同社グループ全体の収益基盤拡充のための組織（事業）再編・資本政策および人事政策等の立案・社内各部門、同社グループ各社の各種事業計画、事業運営に対する助言・指導、支援、経営分析と評価、課題の抽出・同社グループ全体の予算編成および業績管理・グループ経営管理規程に基づく同社グループの経営管理全般【魅力】★同社の中期経営計画の実現に向けたM&Aの更なる強化に密接に関係があるガバナンス強化の点において裁量を強く持ってご活躍することが可能です！★その中でも海外子会社を対象とした経営管理・ガバナンス強化の最前線で活躍することが可能であり、現在は北米・東南アジアの領域が中心ですが、今後欧州やその他海外への進出も実現し、全世界に関わることも可能です！★フルフレックスタイム制度や在宅勤務も週2日使用可能！ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です

日常経理業務（仕訳承認、支払承認等）決算業務取り纏め（月次決算/年次決算）開示業務取り纏め（有価証券報告書、決算短信、計算書類、招集通知など）監査法人対応税理士法人対応部下マネジメント　など※入社後すぐに上記業務全てをお任せするのではなく、一定期間は伴走しながら徐々にグループ全体のマネジメントをお任せしていきます。※会計システム：勘定奉行※グループの垣根を超えて業務を担当する事も可能であり、ゆくゆくはご希望に応じて経理業務のみならず、予算策定や予実管理、M&A、IRなどに関与していただく事も可能です。【組織構成】グローバルコーポレート部は総勢20名程度の部署となっており、3つのグループによって構成されています。ファイナンス・アカウンティンググループ（会計・財務がメイン）コーポレート・プランニンググループ（経営企画）コーポレート・サポートグループ（総務・IT）■部署内の環境について中途入社者が全体の8割であり、サポートし合う文化が醸成されています。20代～40代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍しています。男女比は4：6でございます。ファイナンスアカウンティンググループの構成3名のチームです。（部長兼グループ長40代（男性）・メンバー30代・20代（女性））大きなプロジェクトが終わった後や、決算等のタイミングで打ち上げをするなど、和気あいあいとした雰囲気です。在宅勤務やフレックスでの時差出勤・退勤も各メンバーの業務や希望に応じて実施しており、チーム内で取得しづらいといった事象は発生しておりません。【弊社の経理業務ポイント】■2023年12月にグロース市場へ上場 当社は2023年12月に東証グロース市場へ上場し、主力事業の拡大のみならず新たな事業の展開やM&Aなどを推進しております。事業の成長を会計・税務面から支援する経理体制を強化すべく、新たなグループ長候補を募集しています。これからも成長を続ける当社で、上場企業としての経理業務を身に付けてスキルアップしたい方、目指すポジションが空いていない、経験したい領域にチャレンジ出来ず転職を考えている方のご応募をお待ちしております。■海外支社の管理に携われるご希望に応じてですが、海外とのお仕事に興味をお持ちの方には海外メンバーとのコミュニケーションをお任せすることも検討しています。（ベトナム・フィリピン）主なコミュニケーション手段はチャットで、英語でのやり取りが必要となります。（翻訳ツールを使用しているメンバーもいます！）■社内で最新トレンドを得やすい環境弊社の本業がCFO領域のコンサルティングであるため、同僚が携わる案件の話題が会計の最新トピックスに対応していることがございます。そのため担当業務外からも学びを得ていただく機会がある環境です。■経営層との距離が近い環境ご自身で作成した資料がそのまま経営会議で使われることもあり、また経営層とコミュニケーションを取れる機会も多くビジネスに対する視野や視座を高めることができます。■チャレンジ精神を歓迎チャレンジによる失敗を咎めない風土が創業時からある環境のため、新しい取り組み等を発信・提案しやすい環境です。【働き方】■コアタイムのないスーパーフレックス各メンバーが1ヵ月の中で繁忙期・通常期・閑散期の働き方を調整し勤務しています。前日の勤務が長時間に渡った場合、翌日はゆっくり出勤したり、早めに退勤したりとそれぞれの体調やライフスタイルに合わせた働き方が可能です。■月8日間までの在宅勤務実施会社のルールとしては月8日間の上限を設けていますが、個々人の事情に応じて在宅勤務の日数は個別相談に応じています。ワークライフバランスおよび体調管理を促進すべく、全社員に適用しております。■社内メンバーとのコミュニケーション機会四半期毎に全社でのイベントが実施されており、所属部門以外のメンバーとの交流機会が設けられています。■社内クラブ活動ランニング部やボードゲーム部など、メンバー発案で活動している部活動があり参加していただくことが可能です。

【概要/期待すること】日本国内を軸としたトレジャリーマネジメントをお任せします。今回の募集では最大数千億円規模の円資金の管理・運用・（必要に応じて）調達を近い将来リードいただける方を採用したいと考えています。国内のトレジャリーマネジメント業務を通じ、まずは当社グループの業務や企業文化に慣れていただく予定ですが、ご本人の意欲や能力に応じ、将来的には海外のトレジャリー拠点での活躍の機会もございます。※国内拠点配属となりますが、海外拠点との会議や業務上のやり取りは英語で行われます。【業務詳細】具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。・グループの財務ガバナンスの設計／強化（為替ヘッジ、配当還流、貸付／金利設定方針 等）・日本国内の資金管理・為替リスクヘッジ（エクスポージャーの集計、ヘッジの執行、ポジション管理）・M&Aなどの組織再編案件時に財務観点でのディール遂行・上記機能を支えるインフラの構築／運用、業務の標準化、グローバルへの導入展開・事業部門からの依頼・相談事への対応・銀行等の金融機関との連携・渉外業務　（調達/運用、為替送金、入出金管理、リスクヘッジ）・資金調達業務（CP/社債、証券化/流動化、格付機関対応）・財務領域の経営層へのレポーティング【本ポジションの魅力】◆グローバでのダイナミックな変化を感じられる環境同社グループは直近10年の多数のM&Aや組織再編に伴う急速なグローバル化により、現在では60ヵ国以上でサービスを展開し海外売上比率は半数以上を占めています。企業カルチャーとしても変化・改善を志向しており、現在でも様々な変化をしながら成長を続けています。そんな急速な会社の変化に伴い、トレジャリーマネジメントとしての白地はたくさんあり、財務組織としても新たに取り組むテーマも発生しています。今後ますますグローバルでの競争力を高めていくためにも、財務組織としても未来に向けて大きく変化・進化させるための分岐点にあり、今のフェーズならではの経験を得ることができます。◆経験できる財務業務の多様さ少数精鋭の組織体制のため、トレジャリーマネジメントにおいて明確な仕切りを置かずに業務を遂行しています。また現在は財務体質が良いため資金調達だけではなく資金運用や大規模な自己株買い等、財務人材として経験できる業務の幅も自分次第で広げられる環境です。◆個人のwillを尊重するカルチャー同社グループは個人のwillを尊重するカルチャーがあり、キャリア形成においても成果に応じてオーナーシップを持つことが可能です。上述している通り、会社の大きなうねりの中で財務統括部としても様々なアジェンダに対峙しており、実力や志向性に応じてミッションアサインメントをしています。またグローバル拠点や他ファイナンス組織への異動などの機会もございます。◆柔軟な働き方フルフレックスかつリモートワーク*メインのため柔軟な働き方を実現できます。*銀行渉外等特定の業務にかかわる場合は週1-2程度の出社可能性あり。【配属先】某ホールディングス　財務統括部日本トレジャリーチームへ配属予定（所属：6名）

【募集背景】当社は積極的なM＆A戦略により海外事業を拡大しております。この成長に伴い、海外子会社の従業員も増加しており、海外人事の重要性が高まっている状況です。これまで以上に海外赴任者や現地スタッフのサポート体制を強化し、グローバル人事戦略を推進していきたいと考えております。そこで、海外子会社従業員や海外駐在員が安心して活躍できるようサポートしていただける方を募集いたします。【期待する役割】人事部にて米国人事関連業務全般を担当していただきます。具体的には、駐在員のVISA、保険などの事務手続きから海外赴任者・出張者へのサポート、現地社員・スタッフの給与管理、グロスアップ等も行っていただきます。現地従業員ともコミュニケーションをとりながら、ゆくゆくは駐在員に関する制度改正等の施策の立案・実行にも携わっていただくなど、グローバルに発展していく組織づくりに貢献していただきます。【職務内容】★海外業務・海外駐在員の赴任・帰任に関する手続き対応（VISA、保険等）・海外駐在員の給与、社会保険、税金関連業務・海外赴任に関する規程整備、制度改正対応★日本業務想定・異動・転勤等の人事異動に関する業務・昇格・降格等の評価制度の運用・改善・人事システムの運用・保守、データ管理※上記に関わらず得意領域からジョインいただければと思います【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方・自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方・成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方・曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方・論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方・トップ・マネジメント及び海外人材と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。