コンサルティングファーム業界・士業の未経験可の転職・求人情報(15ページ目)

Strategy部門は、Monitor Deloitteとして幅広い業界の企業に対する戦略領域（経営ビジョン、事業ポートフォリオ戦略、企業変革、成長戦略、新規事業開発、CSV戦略、デジタル戦略/データ経営等）のコンサルティングを提供している部門です。当ポジションは、Strategy部門のCoE（Center of Excellence：ナレッジや知見の集積）機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。1) リサーチ- コンサルタントからの多様なテーマの受託調査（調査依頼に基づく、調査アプローチ設計、調査実施、示唆抽出、アウトプット作成、レポーティング）- 各種オファリングサービスに関連するトレンドや先進動向のリサーチ　　　など2) ナレッジマネジメント- フロントのコンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、ベンダー連携、および仕組みの構築～運用- 各種オファリングサービスのナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理- 他部門連携による社内ナレッジ活用の推進- グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) その他- 配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方（コンサルティング経験者、尚可）・経営企画・経理部や営業企画、マーケティング部門などで事業部門の企画などを経験していれば尚可・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方【求める語学力】高い英語力・海外から情報を収集しサマライズできる英語力・メール等を利用したコミュニケーション能力・実務経験を重視・TOEIC 800点以上目安

アジア、アフリカ、中東等の開発途上国における経済・社会開発分野のプロジェクトに従事できるコンサルタントを募集します。主に対象国政府機関、国際機関、JICAプロジェクトの人材育成、社会保障、外国人材受入れ・多文化共生支援、教育（高等教育）を中心とする各セクターにおいて、プロポーザル作成やプロジェクト実施全般の業務を中核的な立場で担当いただきます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【ソリューションアーキテクト（インフラ・アプリ）】特定業界に縛られず下記のいずれかの業務をご担当いただきます。・インフラ（アプリ）保守運用を中心にしたITアウトソーシングのソリューション（戦略・実行計画）の策定, ビジネスケース作成及び提案・クライアント企業IT部門の構造改革/クラウドトランスフォーメーション/グローバル統合等を組み込んだアウトソーシング大型ディールの組成支援

クライアント企業の拡大・成長や改革に向け、アプリケーションアウトソーシング(アプリケーション開発/保守業務の受託)を核としたソリューションの企画/立案～クライアントへの提案・協議～導入までを行います。近年では、コスト削減/品質向上を目的とした案件のみならず、アウトソーシングサービスを提供する中で、クライアント企業内での人財育成やビジネスKPI向上等の新たな付加価値を加えたトランスフォーメーションが主流になってきています。【仕事の魅力】単なるプッシュ型のセールスではなく、クライアントと共に悩み・考え・汗をかきながら伴走するコンサルティング型のセールスを志向しており、実際のセールス活動を通じ、本質的な課題を捉え解決に導くコンサルティング力を身につけることができます。セールス活動中は、クライアントはもちろんのこと、協力会社や自社内の様々な部門・ステークホルダーを巻き込みながら協力して進めることとなるため、プロデューサー的なスキルを伸ばすこともできます。我々が取り組む案件は、クライアント企業内での重要度・優先度が高く、また、規模が大きいものが多いため、契約獲得までに様々なハードルを乗り越えて行かねばなりませんが、契約締結まで辿り着いた際は、大きな達成感を味わうことができると共に、様々な観点でスキルアップできる点がこの仕事の醍醐味です。

【ITトランスフォーメーションコンサルタント（インフラ）】インフラアウトソーシングサービス/次世代インフラサービス（クラウド）/IT戦略サービスの営業として提案～契約までをご担当いただきます。ITインフラ高度化/運用変革をテーマに、特定業界にとらわれず幅広いクライアントの経営課題解決に向けたアプローチを行います。

【ミッション】お客様企業におけるIT/デジタルを活用した変革(＝トランスフォーメーション)を企画・推進するのが私たちチームのミッションです。テクノロジーの活用を前提とし、私たちチームが主導してアクセンチュア社内における様々なチームの力を結集し、戦略/企画立案だけでなく、変革実行・運用まで一気通貫で支援します。?【具体的な職務内容】・IT/デジタルを活用したトランスフォーメーションの構想・計画策定・推進・マネジメント・IT/デジタルを活用したソリューションの定義【本ポジションの魅力】・テクノロジーを武器にお客様の変革を実現し価値を生み出すこと、それが我々のミッションです。・提案～企画・構想フェーズから入っていくわけですが、お客様自身も課題に気づいてないことがほとんどです。そこでは我々自らが仮説を立て、お客様にぶつけて、一緒にアジェンダを創っていくことが求められます。・社内/社外の各種専門家の力を結集しつつも、自らがアクセンチュアの顔としてお客様に価値を提供することが期待されます。・お客様は多種多様な業界のトップ企業であり、我々が会話するのはCEOをはじめとした企業のトップです。この環境はなかなかチャレンジングですが、みなさんを飛躍的に成長させることになると思いますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう！【プロジェクト事例】・大手製造業におけるデジタルツインエンタープライズの実現：バリューチェーンの全領域において、事業運営上の意思決定をデータドリブンで遂行可能とすべく、業務・組織・システムをすべてリニューアルして再構築・大手サービス企業におけるデジタル基盤の実現：外部環境変化/事業構造変革/デジタル技術進展に対応した、グローバルでのデジタルプラットフォームを構築

デジタル変革が加速する中、ビジネススピードの向上や顧客体験の革新を実現するために、「クラウド・データ・AI」をはじめとしたビジネスを支える「プラットフォームテクノロジーの戦略的活用」が経営の最重要課題の一つとなっています。しかし、これらを真の成長ドライバーとして活かしきれている企業はまだわずかです。私たちは、「テクノロジープラットフォーム」を包括的にとらえ、戦略コンサルティングとエンジニアリングの両面から企業の変革を後押しするための専門家集団（ワンチームの組織）です。高度な専門性に加えて、グローバル企業の最先端事例や積み上げてきたノウハウを用い、クライアントのビジネス価値を最大化することをミッションとしています。【業務内容】・クラウド・データ・AIなどのテクノロジーを中核としたビジネス要件を満たす全社テクノロジープラットフォーム戦略の企画・立案・経営層や現場と連携し、ビジネス要件と技術要件を統合する形でのロードマップ策定・グローバル水準の知見・方法論を活かした組織設計・ガバナンス体制構築のサポート・フルスタックなケイパビリティを活用し、クラウド移行・データ基盤構築・AI活用など一気通貫でのコンサルティング・クライアントの経営課題解決のための最新事例・技術トレンドの分析、提案【本ポジションの魅力】・アクセンチュアであるがゆえに携わることのできる大きな課題解決に取り組むことで、市場価値の高いキャリア経験が積めること・戦略と技術の両方を手掛けることで、クライアントの変革をリードし、企業全体や社会にインパクトを与えるやりがい・各領域のエキスパートが集うチームで、フルスタックのケイパビリティを発揮しながら成長できること・グローバル企業で培ったベストオブベストの技術・製品の組み合わせによる最先端の知見を駆使したプロジェクトに携われる環境【プロジェクト事例（対象はいずれも売上数千億円から数兆円の大企業）】　○IT戦略策定・CIO/ITエグゼクティブワークショップなどを通じ、経営ビジョンと市場動向を踏まえたIT投資の優先度やアーキテクチャ指針の明確化・全社的なトランスフォーメーションを見据えた実行ロードマップやガバナンス体制をデザイン○プラットフォームエンジニアリング アセスメント＆プランニング・現行の開発基盤や組織構造、プロセスを総合的に分析し、開発者の生産性を大幅に高めるための方針を策定・モダンなプラットフォーム技術を活用し、段階的かつ効率的な基盤整備と組織改革のロードマップを提示○データ＆AIプラットフォーム構想策定・既存システムやクラウド環境を踏まえ、データとAIの活用領域を総合的に分析・全社的なデータ利活用を促進するためのアーキテクチャや運用体制を検討し、経営貢献に直結するプラットフォーム構想とロードマップを策定○クラウド戦略策定・クラウドオペレーティングモデルの成熟度診断やコスト・アーキテクチャ分析を実施・経営効果を最大化する中長期の変革ロードマップと投資対効果を策定し、導入計画を支援○システムモダナイゼーション計画策定・レガシーシステムの構造・運用課題を分析し、クラウドやマイクロサービスなどの選択肢を踏まえた段階的移行計画を策定・コスト削減や開発効率向上を見据え、最適なアーキテクチャと変革ロードマップを具体化○次世代ITオペレーティングモデル構想策定・ITオペレーティングモデル（戦略、ガバナンス、開発、運用など）を多角的に診断し、現行の成熟度を可視化・経営目標と照らし合わせた次世代構想を策定し、実行ロードマップや組織体制の具体的なあり方を提示

【業務内容】?企業における基幹系および情報系の業務システムの、Web系のカスタムアプリケーションに関する要件定義、設計、構築、テスト、開発、保守、運用を担当します。?【役割・期待】?主にWeb・基幹系のカスタム開発プロジェクトの業務アプリケーションチームやアプリケーション運用のアプリ改修・拡張チームなどに配属され、システム要件定義、アプリケーション設計、プログラミング、テスティング、データ移行、保守・運用などの業務を担います。・システム要件定義者、アプリケーション設計者、アプリケーションデベロッパ―?・保守・運用のアプリケーションエンハンス要員?

お客様のIT領域のデジタル変革を推進していただきます。・お客様のCEO、CIO、情報システム部長と一緒に、業務プロセス改革を推進しIT戦略、ITロードマップを提案します。・お客様IT領域の業務プロセス改革に向けServiceNowの製品選定を含むソリューションを検討し提案します。・ServiceNow導入の要件定義から設計、開発、テスト、運用、オフショアのマネジメントまで全てを担当します。・多様な業界におけるプロジェクト(大規模、グローバルなど)の幅広いフェーズに携わり、市場価値の高いServiceNowエキスパート(コンサルタント・エンジニア)を目指すことが可能です。

アクセンチュアでは、最新のデジタル技術を活用し、お客様企業の経営・業務改革や新規ビジネス開発の支援を推進。お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担います。当社やパートナー企業のノウハウを活用して、お客様のトランスフォーメーションを支援することにより、業務的な高度化だけでなく、お客様の財務的な成果にも貢献しています。【業務内容】・工場や倉庫を建設するクライアントのクライアントサイドの設計、施工管理支援・建設コスト削減に向けたバリューエンジニアリング、費用見積もりのベンチマーキングなどコスト最適化支援※新サービス立ち上げのため当社関連会社へ出向頂く可能性がございます。

企業がデータとAIの可能性を語るのは簡単ですが、本当の価値を引き出せている組織はわずかです。私たちは、データ・AI戦略の策定からプラットフォーム実装まで一貫して支援し、クライアント企業のビジネス変革を加速させています。コンサルティングファームやシステムインテグレータなどでデータ・AI領域に携わってきたあなたの専門知識と戦略思考を、より大きな実践的インパクトへと変換する場所がここにあります。データ・AI活用のコンセプトを語るだけでなく、その価値を実際のビジネス成果として実現したい、。あなたの豊富な知見や経験を元に、実現力と技術理解を備えた次世代のデータ・AI変革リーダーへと進化する―そんな挑戦をともにしていきましょう。■業務内容・経営課題に直結するデータ・AIプラットフォーム戦略の設計と実現ロードマップの策定・データガバナンスとAI倫理の枠組みを含む、持続可能なデータ活用基盤の構築・レガシーデータ資産からクラウドネイティブデータプラットフォームへの移行戦略立案・生成AIをはじめとする先端技術の適用領域特定と価値実現アプローチの設計・データドリブン組織への変革を促進する組織・人材・プロセスの再設計■本ポジションの魅力・アクセンチュアであるがゆえに携わることのできる大きな課題解決に取り組むことで、市場価値の高いキャリア経験が積めること・戦略と技術の両方を手掛けることで、クライアントの変革をリードし、企業全体や社会にインパクトを与えるやりがい・各領域のエキスパートが集うチームで、フルスタックのケイパビリティを発揮しながら成長できること・グローバル企業で培ったベストオブベストの技術・製品の組み合わせによる最先端の知見を駆使したプロジェクトに携われる環境■プロジェクト事例・データメッシュの構築: 部門ごとに分断されたデータサイロを連携し、横断的データ活用を拡大したエコシステムを構築・リアルタイム意思決定基盤: 製造現場のセンサーデータから経営ダッシュボードまでを統合し、意思決定サイクルを変革・生成AI活用プラットフォーム: エンタープライズに適した生成AIガバナンスとインフラを設計し、業務効率を向上

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。■業務のAs-Is、To-Be可視化■課題抽出および解決策の立案、実行支援■各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成■業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計■WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行■会議の設定、ファシリテーション、議事録作成■クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整■UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　■勉強会の企画、資料作成、講師役の実施■新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）【プロジェクト例】■大手物流会社・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト■大手医療機器メーカー・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援■大手生命保険会社・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等■大手通信会社・IDaaSの導入、販売支援【配属想定事業部門紹介】■保険コンサルティング事業部（IC）保険業界の大手クライアントを中心に、業務改革・IT変革を推進するコンサルティングサービスを提供しています。弊事業部の強みは単なる調査・提言に留まらず、クライアントの業務部門に深く入り込み、プロジェクトの企画から実行・定着までを一気通貫で支援する点にあります。■テクノロジーコンサルティング部門（TC）テクノロジーコンサルティング部門は、企業の「戦略」と「現場実行」をつなぐ伴走型の支援を強みとし、DX推進、クラウド導入・モダナイゼーション、AI/データ活用、基幹刷新、PMOなど幅広いテーマでクライアントの変革を支援しています。■物流コンサルティング事業部（LC）物流コンサルティング事業部(LC)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した部署になります。 現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 ■製造コンサルティング事業部（MC）大手医療機器メーカーのクライアントを中心に、戦略からテクノロジー導入までのEnd to Endのサービスを提供するコンサルティング部隊です。現在は20名程度のチームであり、今後も拡大予定です。テクノロジー導入は、弊社グループ会社（オンサイト部隊、およびオフショア部隊）が担います。コンサルティング部隊として、従来のコンサルティングアプローチである仮説思考や論理的思考に加えて、国際安全規格（ISO・IEC）に関するナレッジを活かした解決策の提示と実現を行います。コンサルティングスタイルは、「伴走型 × 自分ゴト × {各自の強み} ＝ 変革推進力」です。クライアントと二人三脚で、クライアントの課題を自分ごととしてとらえ、各自の強みを活かしてコンサルティングする。これにより、クライアントの変革を推し進める強力な推進力となることを目指しています。プロジェクト外活動として、月1回の勉強会やグループ定例会を実施しています。

【期待する役割】業界、業務を問わず、システム要件定義、設計・開発・テスト、移行(システム移行、業務移行)、プロジェクト管理経験、運用設計、といった一連のシステム企画～開発～運用の上流工程から下流工程までを担当いただきます。【業務詳細】AIエンジニアは、エンタープライズのお客様向けにAI(人工知能)技術を活用した業務変革を実現します。AIに関わる技術力だけでなく、業界・業務に関わる知見、システム開発から運用に関わる幅広い専門知識や経験を活かして新たな価値を提供します。■お客様の業務変革を実現するためのAIやその他のテクノロジーを組み合わせたシステム開発■アクセンチュア社内の他部門と横断でチームを組成してのプロジェクト推進■お客様向けのプロジェクトだけでなく、自社のシステムインテグレーションや、運用保守の手法、働き方の変革■生成AIを活用したソリューションの開発、導入■上記の要素を踏まえ、グローバルのチームと連携した新たな価値創造【AIエンジニアの魅力】■最先端の技術を活用した挑戦的なプロジェクトから大規模プロジェクトまで、様々な選択肢があり、自分の志向にあったキャリア形成ができます。また、クライアント向けのデリバリだけでなく、個々人がAI技術を活用してアクセンチュア社内の自分達の業務を効率化することにも挑戦ができます。

【期待する役割】国際事業部にて税務コンプライアンスからアドバイザリー（移転価格や海外進出、撤退に関するコンサルティング、IPO、M＆Aなど）と幅広くご活躍いただきます。【働き方（全社的な取り組み）】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成（国際事業部全体）】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】・AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。【募集背景】・国際事業部の拡大に伴い、名古屋での案件も増加しております。　名古屋拠点は比較的少数精鋭の組織となっております為、　縦割り組織ではなく、国際税務に関するご経験を多面的かつ横断的に経験が可能となっています。

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

アシュアランス業務のサポート（データ入力、資料作成、チェック業務など標準化した事務作業他）を行っていただきます。※業界未経験者も活躍できる環境です ■業務内容・補助金関連の検査・精算業務（主に証憑突合と報告のための基礎情報作成等）・内部監査・J-SOX Testing（主に証憑突合や内部監査調書のドラフティング等）・開示関連業務（数値入力・確認作業等）・経理BPO業務サポート・その他アドバイザリー業務に係るサポート■勤務形態：在宅勤務（必要に応じて札幌事務所への出社有、月数回程度）リモートメインで就業可能です。所定労働時間は7時間で、残業時間は月10~20時間ほどと働きやすいポジションです。

【業務内容】10期1000億に資する関西圏での事業拡大を目的とし、関西圏での顧客ニーズの高まりと昨今の働き方の選択肢の多様化に伴い、26年に関西支社を設立予定です。これまで西日本の顧客を東京から支援するケースもありましたが、オフィス回帰の流れが顕著となり関西拠点にてハンズオン支援できる体制を確立するために支社を立ち上げます。東京本社同様に各業界大手顧客を中心に、下記のようなプロジェクトにおいてプロジェクトメンバーとして、一部領域のリードデリバリーをご担当いただきます。【プロジェクト事例】※ご経験に応じて業務をお任せします。・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等※インフラ案件も多く取り扱っております。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。

【業務詳細】■顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）■マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）■ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案・ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計■PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）　【プロジェクト事例】■化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援■飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援■小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。＜必要に応じて以下の業務も担当＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【ポジションについて】長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタル化・AIの活用ニーズが高まっています。このポジションでは、生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】サステナビリティ領域のDX化や生成AIを活用したプロダクトの開発と、PwCグループの他メンバーと協業しながらプロジェクトのデリバリーの両方を行っていただきます。・サステナビリティ開示業務の支援（生成AIを活用したプロダクトの開発～導入）・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】サステナビリティ経営成熟度診断https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html【所属部署について】所属部署：PwC Japan有限責任監査法人 SUS（サステナビリティ）部組織構成：6名【働き方】リモート比率：基本リモートでの勤務が可能です。（月1回の出社など可）労働・残業時間：所定労働時間7時間（残業約30時間）/月※繁閑あり【本ポジションの魅力】昨今話題の「サステナビリティ」と「AI」の2つの軸において、高い専門性の習得が可能です。また、クライアントとなるのは国内グローバル企業の経営企画やサステナ関連部署であり、経営に近いサステナビリティ・アジェンダに関わっていくことができます。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、大阪事務所にてご活躍いただける方を募集いたします。求める人物像【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。配属チーム・業務内容【配属】大阪事務所：9名（男性5名、女性4名）【業務内容】・国際税務アドバイザリー・組織再編税務アドバイザリー・税務及び決算相談業務・M&A 税務アドバイザリー・外資系クライアントの会計アウトソーシング

【経営幹部としてのミッション】・当社成長施策策定、実行・企業ブランディング、マーケティング・全社ナレッジマネジメントオペレーション検討、実行・全社教育計画策定、実行・新規事業立案から責任者としての事業リード・グループ会社化した際のCEOとしての経営実務等・大手顧客（CxOクラス）とのリレーション構築・当社マネージャー～アナリスト層のキャリアマネジメント・プロジェクト全体及びチームの品質担保・プロジェクトデリバリー及び新規案件創出・マネージャー層のリクルーティング【仕事内容】・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等【ポジションの魅力】★経営陣に近い立場で事業の戦略を考える役割を担うため、ご自身のアクション・提案が経営にダイレクトに響くポジションで活躍いただけます。★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。

【ミッション】EY Japan Region全体のビジネスを俯瞰し、各部署から寄せられる問い合わせや承認依頼への対応を通じて、事業運営をリスク面から支えることが本ポジションのミッションです。グローバルで策定されるリスクマネジメントポリシーを日本国内の実務へ適切に導入し、プロセス整備、周知、研修、モニタリングまで一貫して推進します。また、新規案件や取引に関するリスク評価を通じて現場の意思決定を支援するとともに、BCPや災害対応などオペレーショナルリスクへの備えも強化。変化するリスク環境に対し、明確な正解がないテーマにも柔軟かつ実践的に向き合う役割を担います。【募集背景】EY Japan Region全体のビジネス拡大や案件の複雑化に伴い、Risk Management Functionに求められる役割は高度化・多様化しています。Core Risk Management teamでは、グローバルポリシーを日本の実務へ落とし込み、現場と連携しながら実効性あるリスク管理を推進していますが、相談・支援ニーズの増加を受け、体制強化のため増員募集を行っています。リスクを見極め、運用改善や仕組みづくりまで主体的に担える方を求めています。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。※入社後まずは、各部署からの問い合わせ対応をしていただきます。【英語活用について】業務の約8割は日本語で進められており、グローバルから共有されるリスクマネジメント関連のポリシーや資料を確認する場面において、翻訳ツールを活用しながら読み書きに対応できれば問題ない想定です。英語が堪能な方にはグローバルとのMTG等に積極的参加していただき、語学力を活かしていただきます。※翻訳ツールを活用していただけますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。【組織構成】Core Risk Management team：7名・ユニット長女性：1名・管理職：４名・SVA：１名・SA：１名【働き方】・基本はリモート勤務中心です。※週1回のチームミーティング時は出社想定です。・残業時間は多くても月20時間程度・フルフレックス・実働７時間【キャリアパス】・リスクマネジメント領域内で専門性を深めることも可能です。また、社内異動制度を活用し、他部門やデータリスク関連領域などへキャリアを広げる可能性があります。将来的には管理職や、チームマネジメントを目指していただけます。【この求人の魅力】・EYグループ全体を対象に、経営視点でリスクを俯瞰できるスケールの大きなポジション・監査、Tax、Strategy、Consultingなどサービスライン横断で関わり、幅広いビジネス理解を深められる環境・金融犯罪対策、個人情報保護、災害対策（BCP）、地政学リスクなど、社会的な注目度が高いテーマに携わり、専門性が身に付く・基本リモートワーク、実働7時間、フルフレックス、残業月20時間程度と、専門性を高めながら長期的に働きやすい※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

■ ミッションEY Japan全体のビジネス活動が、国内外の法令・規制およびEYグローバルの倫理・独立性ポリシーに適合した形で行われるよう支援することがミッションです。各メンバーファームや事業部門と連携しながら、業務提供前の案件審査やビジネス関係の確認を通じて、ファームの信頼性とブランド価値を守る役割を担います。一つひとつの判断が、EYのレピュテーションやクライアントからの信頼に直結するため、高い専門性と判断力を発揮しながら組織全体を支えていただきます。■ 募集背景EY Japanは、監査・税務・コンサルティングなど多様なプロフェッショナルサービスを提供するグローバルアカウンティングファームとして、社会から高い信頼を求められています。本ポジションでは、EYが提供するサービスやビジネス関係が、国内外の法令・規制およびグローバルポリシーに適合しているかを確認し、ファーム全体の信頼性とレピュテーションを守る重要な役割を担っていただきます。※単なるコンプライアンス対応ではなく、事業推進とリスク管理の両立を支援する専門職として、プロフェッショナルファームの価値創造を支えるポジションです。■具体的な業務内容今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【日々の業務割合】 ○ レビュー／問い合わせ対応／資料作成／会議など※「問い合わせ対応」というと単純作業のように見えますが「コンサルテーション」対応とご理解ください※「コンサルテーション」では、事案の背景を確認し、適用されるルールやその判断による結果や影響を考えて回答を作り出す業務になるため、単純作業にはなりません。なお、独立性のコンサルテーションの結果が、クライアントとの関係や業務の受嘱可否を左右することも多いため、「重要な判断」が多いです。【英語の使用について】・英会話出来れば業務の幅が広がります！■セクショングローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。■ 組織構成部署人数：約20名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成リモートワーク中心の働き方を実現情報共有を重視し、チームで連携しながら業務を推進グローバル規模でのルールや規制に対応する専門組織■ 働き方・週4回程度の在宅勤務が可能・実働7時間・フルフレックス■このポジションの魅力・一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力が大きいです。・グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。・判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます・独立性業務を通じて、ファーム内の様々な部署（海外含む）のメンバーとのコミュニケーションを取ることふができます。・現場の方より、他のメンバーが親切に指導してくれるとお話しお伺いしております。

【募集背景】3年前から同社が参画している、業務部門のPMO・企画チームにおいて、クライアント企業の2025年度に開始する多くの戦略案件を対応するにあたり、組織力強化を求められています。具体的にはプロジェクト運営サポートメンバーとして、主にPMO業務を行っていただきます。原則出社が前提のためクライアントとは常にFace to Faceのコミュニケーションを取ることが望まれます。また、コンサルタントとしての参画となり、必然的に高単価による高い成果を求められるため、自らも能動的に考え、動き、チームとしてのパフォーマンスも出していくアクションが求められます。【期待する役割、業務内容】複数のプロジェクトが並走しているため、参画後は複数案件のフォロー担当としてアサインします。その後はクライアント側担当者のサポートを行っていただきますが、主に下記のようなタスクがメインとなります。■プロジェクトの進捗・課題・リスク管理■議事録作成■業務のAs-Is、To-Be可視化■論点整理、資料へのアウトプット、クライアントへのプレゼンテーション■MTGセッティング、ファシリテーション■全体テスト、個別テスト計画の策定（特にUAT）■移行計画の策定（特に業務移行、コンティンジェンシープラン）■勉強会の企画、資料作成、講師■ベンダーコントロール支援■クライアント他部署（情報システム部やその他複数のステークホルダー）とのコミュニケーション■各種資料作成（管理資料、パワポにおける説明資料など）【プロジェクト事例】■保険ビジネス側・代理店/募集・契約管理・保全/支払領域の業務改革（As-Is/To-Be、BPR、要件整理、定着化）・基幹系更改・周辺システム導入に向けた構想策定～要件定義、ベンダー選定支援、PMO・データ活用（顧客分析、募集/解約抑止、業務KPI可視化）に向けた企画～実装推進■資産運用側・資産運用業務（フロント～ミドル/バック）の業務整理・プロセス改善、運用オペレーション高度化・ALMやリスク管理、レポーティング高度化に向けた業務/データ要件整理、運用管理基盤の整備支援・規制・ガバナンス対応を踏まえた運用業務の設計/統制、運用データ整備と運用の可視化【配属部門について】保険コンサルティング事業部（IC）/9名所属ICは、保険会社の「保険ビジネス」と「資産運用」の両面を対象に、戦略・業務改革・デジタル活用・PMOまで一気通貫で伴走するコンサルティングチームです。正解が一つに定まらない環境において、意思決定を“正当化”して思考停止するのではなく、自信を持って行動し、常に検証し、学びを積み重ねる姿勢を大切にしています。知識・倫理・マインドをアップデートし続けながら、クライアントとチームに誠実な変革を実現します。※以下のような部門です※■保険会社の二つの側面（保険ビジネス／資産運用）にわたり、上流の構想策定から実行推進まで伴走します■仮説・観測指標・リスクを設計し、結果を振り返って次の打ち手につなげる文化があります■個の成果も重視しつつ、チームで成果を出すことを大切にし、異論・反証・フィードバックを歓迎してエコーチェンバーを作りません■業務改革（BPR）と、デジタル/データ活用、システム更改・導入の橋渡しを得意とし、再現性あるコンサルスキルが磨けます

【期待する役割】Authense法律事務所は企業法務と不動産法務に強みを持つ法律事務所です。特に企業法務においては法務アウトソーシングサービス「法務クラウド」を展開し、大企業から中小企業まで幅広いクライアントへ法務サービスを提供しています。・法務アウトソーシングサービスは市場で飽和状態となりつつあるため、新たなサービスの立ち上げとサービスのセールスを行っていただける方のご入社をお待ちしています。・法人営業経験が豊富な方であればメンバー、経営層と一緒に企画推進するため、企画未経験の方でも安心して入社いただく事が可能です。【職務内容】・メンバーマネジメント・新規サービス立ち上げの企画、立案・営業戦略の立案、施策の実行（営業活動）・セールスプロセスの改善・既存取引先様との関係強化、新規案件獲得・士業を中心としたアライアンス構築、提携先との定期ミーティング など※飛び込み営業は禁止されています。　セミナーや顧客経由での総会など接点を得た方、既存顧客を対象に営業いただきます。【組織構成】・5名（男性2名、女性3名）※法律事務所未経験の方もご活躍されています。（例：前職不動産法人営業、インサイドセールス出身者）【キャリアパス】・マネージャー（部長）としてご入社いただき、　メンバーのマネジメントとプレイングの両立をお願いいたします。【募集背景】・欠員募集同所サービスの将来的な市場飽和を鑑み、新たなサービスの立ち上げをお願いしたく、外部人材によるシナジーを期待しています。【働き方】・育児による時短勤務を子どもが小学校在学中までに摘要拡大するなど、事務所として子育てを応援しています。男性弁護士の育児休暇の取得実績など、男女を問わず家庭と両立できる環境を整えています。2019年には厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。・出産育児から復職する女性所員へのワークショップ開催、復職後の定期面談など、育児支援を含め、家庭と仕事を両立したい女性をしっかりと支援します。また、経営メンバーを含め多くの女性管理職の登用実績があり、男女関係なく、活躍できる職場づくりを行っています。・在宅頻度は比較的個々の裁量となっております。残業時間は厳格な管理の基、全社平均20時間程度となります。部長職のためご自身の裁量で働き方を調整しやすい環境となっています。

【仕事内容】各業界の大手企業に対しテクノロジーコンサルティングを展開する同社にて、まずは戦略人事領域の基礎から着実に習得し、1年をかけて自走できる状態を目指していただきます。CEO直轄の組織のため、採用戦略や組織づくりに触れる機会が多く、未経験からでも企業経営の中枢に近いところで成長できる環境です。【こんな仕事をしていただきます】・採用戦略の策定補助（市場調査、競合分析、データ収集、KPI管理など）・エージェントとのリレーション構築と情報共有・候補者体験向上のための企画・改善施策の立案・面接同席や候補者フォローによる採用プロセス品質の向上・採用広報（SNS運用、インタビュー記事作成、LP改善など）への参画【同ポジションの魅力】本ポジションは、採用を軸にしつつ経営や事業づくりに深く関われる点が大きな魅力です。CEOや事業責任者と直接連携しながら、事業戦略を理解し、人材要件の定義や採用施策に反映するため、自然と経営視点が養われます。創業期フェーズのため、採用だけでなく、組織開発・人事企画・新規プロジェクトなどにも早期から挑戦でき、会社の仕組みづくりそのものに携わることができます。固定業務をこなすだけではなく、「事業成長のために必要なこと」を自ら広げていける環境で、未経験からでも経営に近い経験を積めるポジションです。【特にこんな方と働きたい！】・未経験領域でも主体的に学び、成長していける方・改善・工夫しながら仕事を前に進めることが好きな方・ビジネスの仕組みづくり、組織づくりに関心がある方・抽象度の高い課題に向き合うことを楽しめる方・スタートアップや創業期のフェーズでキャリアを伸ばしたい方・採用・人事領域の専門性を武器にしたい方※人材業界・HR経験は不問です。

【期待する役割】幅広い業種・業態・業務領域においてお客様ごとに異なる経営状況・課題を理解し、デジタルテクノロジーを用いた事業活動の改善を行います。また必要に応じて監査法人と連携しJ-SOX、不正防止などの知見を活用しながら、クライアントの現状に合ったきめ細かい提案も行います。システムを導入することを目的とするのではなく、システムを利用し新業務が実現できること、期待する効果をお客様が手にするところまでハンズオンで伴走します。【具体的な業務内容】■デジタルトランスフォーメーション支援・企業将来像デザイン、DXビジョン策定・業務改革支援・システム導入支援（RFP策定、選定、移行、教育）・シェアードサービスセンター立上げ支援■デジタライゼーション支援・RPA導入支援・各種効率化ツール導入支援■プロジェクトマネジメント支援・プロジェクト計画の立案、タスク管理、スケジュール管理・各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討・コストマネジメント、品質管理■ITリスク・ガバナンス支援・IT統制構築・評価・整備（SOX、SOC1）・IT監査、セキュリティ監査代行・ITデューデリジェンス・セキュリティ関連認証取得/維持（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）・CSIRT構築/維持【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■多岐にわたる顧客ニーズクライアントのニーズに合わせて案件ごとにコンサルティングテーマを提案するため、特定の業務領域やサービスに囚われることなく、多岐にわたる経験を積みたい方に最適な環境です。■一気通貫での伴走型支援ビジョン策定から現状分析～施策実行、その後のアセスメント～運用評価といった一連のサービス工程に一貫して携わりたい方に最適な環境です。■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を生かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現所定労働時間が7時間かつ36協定上の残業時間は0~10時間程度、プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

◆具体的な仕事内容お客様の広報課題に対する戦略的支援を行うPRチーム（Integrated PR Communication）にて下記の主に下記の業務を実施いただきます。・PR戦略の企画・立案、施策実行、効果測定の一貫管理・メディアリレーション構築・プレスリリース、ニュースレター、SNS投稿などのコンテンツ制作・イベント（新商品発表会や記者会見等）企画・運営、SNS等デジタルチャネル活用・不祥事やトラブル発生時の対応策立案と実行・データ分析やAIを活用したインサイト抽出・効果測定・クライアントの経営層や多国籍チームとの協働◆所属組織についてIntegrated PR Communicationチームはアクセンチュアのコンサルティング・IT・BPOなど多様なサービス領域にPRを統合し、戦略立案から実行、効果測定まで一気通貫でサービスを提供しています。従来型のPR業務受託を超え、経営課題に直結したPR戦略の伴走支援を強みとしています。企業のコスト削減とブランド価値向上、さらに市場競争力強化の両面で新たな価値創出を実現します。 ご提供サービスの一例・経営課題に連動したPR戦略の立案・メディア、インフルエンサー、SNS、Webサイトなど多チャネル統合型の情報発信・AI活用による効果測定やターゲティング最適化・危機管理・リスク対応（リアルタイムモニタリング体制）・ブランド価値向上施策、社内浸透施策・グローバルキャンペーンの企画・実行・お客様向けダッシュボードを活用した使った効果可視化

■ ミッション障がいのあるメンバーが安心して働き続けられる環境を整え、一人ひとりの強みを活かしながらチームとして成果を生み出すことがミッションです。単に与えられた業務を管理するのではなく、メンバーの成長を支援し、チームの課題を発見し、改善策を考え実行していただきます。を期待しています。■ 募集背景PwC Japanでは、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重要な経営テーマの一つとして掲げています。障がい者チームは2016年に発足し、現在は300名以上のメンバーが在籍しています。今後も障がい者雇用を積極的に推進していく方針であり、PwC Japan全体でも障がいのある方の採用人数は増加傾向にあります。※今回募集するチームリーダーは、組織拡大に伴う増員ポジションです。現在、チームリーダーは約25名が在籍しており、今後も障がいのある方が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、新たな仲間を募集しています。■業務内容◎シェアードサービス業務を行う障がい者チームのチームリーダー・マネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではBasic Business Support Team（5～10名程度）を管掌いただきます。就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバーの育成や、障がい特性のアセスメントを行いながらチーム運営を行っていただきます。具体的には…・就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバー（5～10名程度）のマネジメント・受託業務の業務選定、進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、障がい特性のアセスメント）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング現在活躍中のリーダーの紹介記事も是非参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/diversity/our-work.html■組織構成・組織全体では現在300名程度・1ユニットにつき約30～50名に分かれています・各ユニットにユニットリーダーが配置されています■働き方・実働7時間・リモートワーク(在宅勤務)週３～４日・コア無しフルフレックスタイム■キャリアパス・チームリーダーからユニットリーダー、マネージャーへの昇格・障がい者雇用組織の拡大や組織づくりへの参画・採用や人事領域へのキャリア展開・業務設計やDX、業務改善プロジェクトへの挑戦・人事異動制度を通じた新たな領域へのチャレンジ：他領域へ■PwC Japanの障がい者チームのご紹介2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。※PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！ ■ この求人の魅力・PwC JapanのDE&I推進を担う成長組織で、障がい者雇用の未来を創ることができる・障がい者支援だけでなく、組織づくり、業務改善、人材育成など幅広い経験を積むことができる・実働7時間、フルフレックス、週3～4日リモートと、柔軟な働き方を実現できる・障がいの有無に関わらず、一人ひとりをフラットに評価する文化がある・今後さらに拡大予定の組織であり、リーダーからマネージャーへとキャリアアップを目指せる環境がある

【会社概要】INTLOOP株式会社は、社内コンサルタントと国内最大級（約52,000名）のフリーランス人材基盤を戦略的に活用し、クライアント企業の高度な課題に対応するコンサルティングファームです。プロジェクトテーマに応じて、自社コンサルタントとフリーランスを組み合わせた機動的なチームを組成してクライアントの経営課題を解決する独自の事業モデルで急成長を続けており、グループ連結で毎年約140%という急速な売上成長を継続しています。【募集背景】企業のセキュリティ戦略を支えるサイバーセキュリティエンジニアとして、以下の業務をご担当いただきます。・セキュリティアーキテクチャ設計・実装支援・クライアント企業へのPoC（概念実証）実施および技術評価・最新のセキュリティ製品やクラウドサービスの導入・展開支援（例：Zscaler,Paloaltonetworks, CloudFlare,Wiz,CrowdStrike,Splunk,等）・顧客への技術トレーニング・ナレッジトランスファーの提供・最新脅威動向・技術トレンドの調査および社内共有クライアントは国内大手企業・グローバル企業が中心で、戦略的な視点と技術的な深さの両方が求められます。

【業務概要】外部の人材紹介会社との協業を通じて、クライアント企業に対して求職者紹介を支援・推進するポジションです。【募集背景】当社では現在、外部の中小人材紹介会社（ビジネスパートナー）と連携し、CA（キャリアアドバイザー／転職希望者サポート）業務をアウトソースする新たな事業モデルを展開しています。この「ビジネスパートナー連携型の紹介事業」は2024年にスタートし、現在は約80社との提携を実現。今後さらなる拡大と、プラットフォーム化を視野に入れた成長フェーズにあります。この成長領域の中核を担っていただける、**パートナーセールス職（メンバー～リーダー候補）**を募集します。【業務詳細】BP（ビジネスパートナー）チームの一員として、外部の人材紹介会社との関係構築や支援を通じて、求職者紹介の質と数を最大化することがミッションです。・外部の人材紹介会社への求人情報の提供・活用支援・外部の人材紹介会社から推薦された候補者情報の社内共有・クライアント企業への連携・選考プロセスにおけるスケジュール調整・連絡・進行管理・成約に向けた伴走型サポート（定例ミーティング、課題共有、改善提案 など）・新規提携先の開拓・業務委託メンバーのマネジメント・業務管理単なる調整ではなく、「成果を出すためにどう支援するか」という視点で、能動的に動ける方を歓迎します。【求人のポイント】・新規事業の立ち上げ・拡大フェーズにおけるコアメンバーとして参画可能・外部の人材紹介会社と信頼関係を築き、共に成果を目指すやりがいがあるポジション・今後のプラットフォーム化など、スケール感のある挑戦に携われる環境【チーム構成】・マネジャー：2名（30～40代）・リーダー：1名（30代）・業務委託メンバー：8名（主に30～40代）落ち着いた雰囲気の中でも、積極的に意見を交わせる風通しの良いチームです。【求める人物像】・人と信頼関係を築くのが得意な方・主体性／積極性のある方・結果にコミットし、最後までやり遂げる気概のある方・相手の立場になって物事を考え、遂行していける方・課題解決に対して愚直に取り組める方・未知の領域であっても吸収していく努力が出来る方

M＆Aアドバイザリーのアシスタントとしてサポート業務を行います【具体的に】Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析、分析資料の数値チェックなどをお任せします。将来的にはマーケット情報などの調査分析の業務もお願いしたいと考えています。【採用背景】M＆Aの成約まで顧客に伴走するFAは、顧客折衝以外に膨大な業務量を担っている状況です。弊社では、より顧客に向き合うため、資料作成やデータ分析等、サポート業務を中心に担うデリバリーセンターを設置し、FAと協働して案件対応できる体制を構築しており、当該機能の規模拡大をすることになりました。【働き方】正社員採用前提ですがワークライフバランスの観点で「時短」や「週３勤務」等、事情に応じたフレキシブルな働き方が可能な環境です「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M＆Aアドバイザリーのアシスタントとしてサポート業務を行います【具体的に】Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析、分析資料の数値チェックなどをお任せします。将来的にはマーケット情報などの調査分析の業務もお願いしたいと考えています。【採用背景】M＆Aの成約まで顧客に伴走するFAは、顧客折衝以外に膨大な業務量を担っている状況です。弊社では、より顧客に向き合うため、資料作成やデータ分析等、サポート業務を中心に担うデリバリーセンターを設置し、FAと協働して案件対応できる体制を構築しており、当該機能の規模拡大をすることになりました。【働き方】正社員採用前提ですがワークライフバランスの観点で「時短」や「週３勤務」等、事情に応じたフレキシブルな働き方が可能な環境です「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【DTFA G&PS Digitalのミッション】◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、IT関連の構想策定、要件定義、工程管理支援、RPAやAI等を活用したデジタル支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向けDX戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、システム要件定義支援、システム調達支援等、DX戦略におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理◎主に官公庁・自治体向けに以下のサービス提供を行っています・新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・システム導入支援およびプロジェクトマネジメント・Digitalizationをテーマとした計画策定▼サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Digital」という文脈でプロジェクト全体のオペレーション・ITに携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングおよびITスキルを身に着けられます。◎主な提供業務例・官公庁・自治体向けの新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・官公庁・自治体向けのシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・官公庁・自治体向けのDigitalizationをテーマとした計画策定◎魅力・クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。・国民の生活に大きくインパクトを与える案件が多く大きなやりがいを感じていただけます。◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。

■保険会社をはじめとする金融機関において重要性を増すデータを適正、効果的に活用するための企画立案・実行支援■データ収集、およびデータベース構築支援■データガバナンスの構築支援■データを活用した本業の業務改善・効率性向上支援■データを活用した新事業、業務提携、M＆A先とのデータ統合支援■データを活用したサービス開発支援【目的】・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

当社がクライアントに提供しているサービス領域（M&A、フォレンジック＆クライシスマネジメントなど）においてプロフェッショナルサービスとデジタルプラットフォームとの兼備を掲げ、デジタル化社会にむけてクライアントの IT 支援および自社のデジタル化改革を企図しているのに加えて、当社子会社のデロイト トーマツ ベンチャーサポートによるベンチャー企業の事業拡大、また大企業イノベーション創出をご支援する過程における新規 Web サービスの企画・開発など、IT 領域における支援ニーズにお応えするための IT サービス・システムの構築を行っております。【職務内容】・システム化要件定義・システム設計・コーディング・テスト・システム運用保守【MAEBASHI Social Innovation Hubについて】https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/maebashi-social-innovation-hub.html「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・名古屋拠点は立ち上げフェーズのため、ご自身の裁量大きく業務を行うことができます。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。【組織構成】合計6名金融機関向けチーム：2名士業向けチーム：3名医療機関向けチーム：1名※全拠点合わせてのメンバー数

【ポジション概要】NTTデータグループが、本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げを行っています。その中で、企業の成長・新規事業領域に特化したチームの立ち上げメンバーを募集します。主にB2Cのビジネスを行う、小売・製造・サービス・エンタメ等のクライアントに対し、カスタマー/市場インサイト起点での成長戦略を提言するチームとなります。【PJのテーマ例】・AI時代を見越したカスタマージャーニー、ビジネスモデルの再定義・カスタマーインサイト起点での、商品・マーケティング戦略の刷新・データドリブンでの営業プロセスの将来像の設計・10年後に勝てる企業でいるための、DXやり残し課題の特定（一般的なSier系コンサルと比べた場合の強み）・システムや業務コンサルではなく、純粋に戦略プロジェクトを提供するミッションを持つ・外資戦略トップファームで経営層を務めた人物が統括。一流のクオリティの経営コンサルティングを通じて社会貢献/成長できる。・独立して動ける新組織なので、既存の枠組みでのしがらみ無く、価値あることを提言していくことが許されるカルチャー（外資系ファームに比べた場合の強み）・NTTデータグループのクライアントネットワークが活用可能・「より小さいサイズでの長い支援」や「研究会」等、クライアントにとって買い易い、柔軟な体制・料金の提案も可能・国内最大手SIとしての知見も活用でき、地に足のついたデジタル施策の提言が可能・新しい組織なので、上が詰まっておらず、自分のリーダーシップを存分に発揮することができる■職階コンサルタント、シニアコンサルタント■募集ユニット顧客価値創造コンサルティング室【ポジションの魅力】■本ポジションは、NTTデータグループが新たに立ち上げた戦略コンサルティング組織の中核メンバーとして、B2C領域の大手クライアントに対し、カスタマーインサイトやAI・デジタルを活用した成長戦略の提言を担います。■外資戦略ファーム出身の経営層直下で、従来の枠にとらわれない自由度の高い提案や、クライアントの本質的な変革に深く関与できる点が大きな魅力です。■2024年に立ち上がった新設組織のため、裁量も大きく、自らのリーダーシップを存分に発揮できます。■入社後は、戦略コンサルタントとして多様なB2C案件を経験しながら、AI・新規事業・DXなど最先端テーマに携われます。将来的には組織リーダーや新規事業責任者など、幅広いキャリアの選択肢が広がります。自身の成長と組織の成長を同時に実感できる環境です。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

●カーボンクレジット1. クレジット市場・政策動向調査、ポートフォリオ構築コンサルティング2. クレジット創出プロジェクト開発支援●環境・エネルギービジネスの海外展開支援1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場展開支援、海外ニーズ調査、政策動向調査2. 日本政府・国際機関などの各種支援を活用した海外市場展開コンサルティング3. 対象国における環境・エネルギー政策・制度の導入促進4. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

【業務内容】ゲームエンジンを活用した製品ビジュアライゼーションや、業務体験型XRなどの様々なコンテンツ開発業務を担当していただきます。【プロジェクト事例】・自動車業界でのHMIコンテンツ開発、コンセプトムービー制作・不動産業界でのデジタルツインコンテンツ開発、LEDコンテンツ開発、企業DX支援・製造業向けWEBコンフィギュレーター開発・家具やプロダクト商品のデジタルスタジオ構築・通信業界でのメタバースゲームコンテンツ開発・AIを活用したコンテンツ開発・研修用VRコンテンツ開発・TV CM・Web動画の開発

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【職務内容】・クニエでは調達の専門家として、購買ビジョン策定から、業務・組織構築、IT基盤構築、サプライヤマネジメントまでの購買全領域の改革を支援いたします・近年は、調達環境変化により、重要課題となる「供給力不足への対応」、「調達DX推進」「サプライヤマネジメント」、「調達サスティナビリティ／カーボンニュートラル推進」などのテーマのニーズが高まっています・調達戦略/組織/ビジョン策定・調達プロセス改革・調達コスト削減・調達システム基盤・ビッグデータ/アナリティクス・調達人財の育成/教育【この職種の魅力】・他コンサルファームだとSCMチームに内包されがちな調達・購買領域ですが、クニエは調達・購買領域で独立した組織となっています。・クライアントの実業務も深く入り込むことができるため、戦略策定やITツールの導入だけでなく、「組織・業務プロセス」 「人財育成」まで踏込んだ改革実行に携われます・クライアントは大手企業多数、広い視点で様々なプロジェクトに触れることにより、調達・購買領域に関して圧倒的な専門スキルを身に着けることができる環境です。・調達購買チームとは別にSCMチームもあるため、SCMチームと協業しながら、SCM領域に関するプロジェクトなども経験することが可能です・AIを活用した購買調達業務の業務改革や、サステナ・ESG等に関するプロジェクト等、最先端の知見、ナレッジに関わる業務の経験も可能です

※PwC税理士法人にて雇用となり、　入社後即日PwC関税貿易アドバイザリー合同会社に出向となります。【期待する役割】複雑化する輸出入コンプライアンスリスク管理、国際貿易上のコストの削減、サプライチェーンの効率化といった企業支援を行います。世界60カ国以上でサービスを行うPwC関税貿易コンサルタントの広範なネットワークを利用しながら、日本を介した国際的な輸出入貿易を行う様々な企業に対しサービスを提供していただきます。【職務内容】・国内外のチームやPwC内の税務、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、　様々なコンプライアンスを立案、計画および実施、遂行・輸出入取引の戦略やコンプライアンス対応について　クライアントに　アドバイスを提供するため、商取引に関わる関税、貿易イシュー調査・分析・関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、　日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案・コンプライアンス改善、貿易効率化およびコスト削減のための　潜在的なオポチュニティ発掘・マーケティング活動を含む、クライアントとの関係構築を図るためのマネージャー、　シニアマネージャーおよびパートナーサポート。【組織構成】コンサルティングファーム、官公庁、フォワーダー／通関業者、事業会社等における貿易実務経験者が活躍しています。【魅力】・ PwCサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、　その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。【PwC関税貿易アドバイザリー合同会社】PwCのグローバル関税・国際貿易のコンサルティング業務を行う組織です。同社では、複雑化する輸出入コンプライアンスリスク管理、国際貿易上のコストの削減、サプライチェーンの効率化といった企業支援を行います。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務