管理職・事務職の土日休みの転職・求人情報(29ページ目)

【期待する役割】グローバル展開や積極的なM&Aなど、更なる事業拡大を目指す重要なフェーズのため、人事として当社の未来を支え、成長させてください！【職務内容】新卒採用 ■中途採用 ■新卒教育研修(主担当として入社後の新卒対応) ■階層別研修の運営(スケジュール調整等がメイン)　【魅力】将来的には研修コンテンツの発案など、幅広く採用・研修業務に携われます。残業は10時間程度でWLBが充実した働きやすい環境 ◆プライム市場の安定企業で腰を据えて長く働ける。【募集背景】増員【組織構成】採用育成チーム：3名（マネージャー1名、メンバー2名） グループ全体の管理部門として、各チーム本社に集まっています。

【期待する役割】3か月程度OJTにて業務をしっかり覚えていただき、まずは1社、月次決算をお任せします。徐々に慣れてこられたら2～3社の決算などをメインに幅広い経理業務をお任せいたします。 【職務内容】月次決算、年次決算、伝票処理、支払業務など、経理全般をまずは1社分ご担当いただきます。楽楽精算の導入などシステムの積極的活用による効率化も進んでいるため、長期的に働けます。【魅力】自己資本比率高く財政基盤安定。◆グローバル展開や、ファッションブランドとライセンス契約を締結するなど、事業を展開。　◆創業以来、順調に業績を伸ばしております。【募集背景】欠員【組織構成】7名（部長50代、管理職3名（50代、40代）、非管理職2名（20代）、派遣社員1名）

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【ミッション】同社のサステナビリティ推進室にて、環境ISO14001の事務局運営を担っていただきます。主に実務として、各部署とのやり取りや連携がメインとなります。【募集背景】ベテラン社員の方がご退職を控えていらっしゃる状況です。実務を担うマンパワーを減らさずに、事務局の運営を継続させるための募集となっております。ご入社後は、ご退職予定の方からの引継ぎやOJTにて業務を覚えていただきます。【具体的な業務内容】■ISOの事務局運営：環境(ISO14001)　※メイン業務※・事務局として各部署等との書面等でのやり取り・将来的に発生しうる社内規定の整備等※認証機関等との外部折衝は現在他の方が担当しているため、まずは上記業務からお任せいたします。■サステナビリティ推進関連業務全般※ご経験の習熟度に応じてゆくゆくお任せいたします。・非財務情報等の開示業務（気候変動/Co2排出量等）・CSRアンケート回答等【配属先】サステナビリティ推進室：8名├環境ISO14001事務局：4名　※本ポジション※├品質ISO9001事務局：4名※会社全体を横断的にISO運営がしっかりとなされているか等の役割を担っています。【働き方】■在宅勤務　週2日可■平均残業時間　10～20時間程度■繁忙期　内部監査、外部監査期間■出張　年間数件（当社各拠点）【キャリアパス】■環境ISO事務局にてご経験を積んでいただき、将来的には認証機関との折衝やサステナビリティ推進関連業務など幅広く実施いただく想定です。■志向性によって品質ISO9001事務局等の役割を担うことも可能です。【社風】一人ひとりに仕事を任せ、自由度の高い裁量の中で主体的に働ける環境が特徴です。年齢や役職、新卒・中途といったバックグラウンドに関わらず、誰もが活躍のチャンスを得られます。実際に中途入社の社員が多く、新卒社員との間にハンディキャップを感じることなく勤務できる職場です。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【概要】■自動車事業本部における人事関係業務異動、組織、昇格、評価、労務管理、採用、派遣社員管理、リソーセス管理ほかに関する実務および事業戦略と人事戦略の連携強化のための立案・推進業務【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【自動車事業本部について】電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤはジェイテクトがトップランナーとして技術領域をけん引。また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【仕事内容】・機能安全活動の結果について、ISO 26262に基づく機能安全監査およびアセスメントの実施・設計部署の安全活動状況を確認しながら、機能安全規格に準拠した効率的な機能安全プロセスの改善・定着化を推進・規格や標準類、社外情報の収集および活用【ミッション】・法規および規格に準拠した高品質な製品設計を実現するため、機能安全プロセスの構築・改善と定着化を推進する・設計した製品が、法規・規格に適合していることを監査やアセスメントを通じて確認する【主要業務】・高い設計品質と効率性を兼ね備えた機能安全プロセスの構築・機能安全プロセスの定着化推進・機能安全（ISO 26262）に関する監査およびアセスメントの実施　【やりがい・魅力】・自身のアイデアや考え方を社内の仕組みに反映させることができる・機能安全業務を含め、開発業務の効率化や設計品質の向上に貢献することで、設計部署から信頼され、頼られる存在となる・規格情報や他社の事例、開発支援ツールなどの最新情報を収集するため、積極的に社外活動に取り組むことができる・機能安全プロセスの専門家は社内外で希少な人材であり、非常に重宝される存在となる【募集の背景】自動車の装置に対する認証が年々厳しくなってきており、また車載システム製品が大規模・複雑化により高度な設計品質の確保が必要となってきています。そのため、技術統括部では開発する製品の品質確保を確実にするための開発プロセスの構築・改善および、社内の開発活動の中で構築した開発プロセスの定着化が急務となっています。

【募集背景】成長戦略Growth 20を支えるコーポレートブランド戦略の立案と実行を進めており、特に、海外事業の伸展に伴うグローバルでのブランドプレゼンス向上が課題となっています。ブランド力向上に向け、更に広報・広告活動強化を進めるため、それら業務拡大に伴うリソース増強を目的とした、増員募集となります。【業務内容】ブランドコミュニケーション部は、経営企画本部内でTMEICグループの広報、広告宣伝、Web、社内コミュニケーション等を担当しています。今回募集するのは、広報・広告のチームリーダークラスで、主にグローバル広報（キャンペーンやWebサイトの企画・管理等）領域と、広告宣伝領域（国内の出稿メディアの企画・運用）をお任せします。将来的にはコーポレートブランド全体戦略の立案、実行を担えるようになれることを期待しています。【組織構成】経営企画本部　ブランドコミュニケーション部人数：6名（部長含む、課長はいません）20代：2名、30代以上：4名【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張：国内外半年に1回程度あり【魅力】■TMEICの成長戦略の柱であるグローバルビジネスにおけるブランドプロモーションに直接携われること。■国内他部門や海外現地法人のメンバーとのコミュニケーションを通じプロジェクトを遂行することで、チームとしての達成感を感じられること。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

証券代行業務における手数料請求、資金管理事務に従事いただきます。また同部で進めている業務改善（ペーパーレス化）にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・証券代行業務では株式を発行する上場・未上場会社等（以下、発行会社という）の株主名簿を発行会社の委託を受けて管理しています（上場会社の約4割を受託）。・顧客である発行会社に対して、弊社が対応した事務手数料の請求処理や資金管理に従事いただきます。・例えば、毎月の請求書の作成、内容確認、WEBや書面による請求書発行、また発行会社から預かっている資金の残高管理等を行っていただきます。・業務運営は、大量事務処理を月次サイクルにて運営しています。月末月初に繁忙の山があり（繁閑差あり）、期日を管理をしつつ業務を運営しています。【配属部署】証券代行部　総務課メンバーは13～14名、男女比は2:8、20～50代まで幅広いメンバーが活躍しています。【採用背景】体制強化の為の増員通常業務と並行して業務改善・ペーパーレス化を進めておりメンバーの増強を考えています。【ポイント】●残業：請求書業務の為繁閑の波が大きいですが明確です。　　　　月末月初が忙しく、月中は落ち着いていて定時近くで退社も多いです。繁忙→月末月初、月1～2日程度21:00くらいまで掛かることも有。閑散→月中　17:10～17:30で早めに退社●魅力：業務改善に関して、部署で手順変更の裁量があります。　　　　メンバーの中で話し合って決めている状況です。　　　　新しくメンバーとなる方にも実務だけでなく、業務改善にも積極的に携わって頂きたいです。　　　　【三菱UFJ信託銀行における証券代行業務の魅力】会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

主力製品の自動車用ワイヤーハーネスは開発、製造、販売をグルーバルに展開し、特に販売地域としての日本、北米、生産地域としてのアセアンとの間で多くのサプライチェーンを構築してきました。これからも新製品開発や新たな生産体制構築、DXを駆使した業務変革、サプライチェーン全体のレベルアップを目指しています。【職務内容】■日本、北米で開発、販売される製品の生産準備。　　　　　　　　　　　■主にアセアンで生産する製品のサプライチェーン管理。　　　　　これらの業務の過程で必要な新規企画、コスト改善、サプライチェーン調整、物流改革、収益性改善等、多岐に渡る課題解決にチャレンジしています。【入社後のキャリアイメージ】入社後２～３年は近未来にリーダーとなるべく、多種多様な業務へチャレンジ。又、生産現場の経験、知識、コミニュケーションも重要であり、海外トレーニーや駐在も経験してもらいます。【採用背景・ＰＲ情報】マルチステークホルダーと共に発展し続けていくことを目指しています。同社はグローバルに製品開発、製造、販売体制を展開、変革し続けてきました。社内組織を縦横に、社外取引先とも緊密に連携をとる業務、プロジェクトが多く、大きなやりがいを感じることが出来ます。　今後も更にバリューチェーン、サプライチェーンを拡大展開するために組織強化、拡充を図ります。　更に人的資本経営として、社内では各種教育プログラムも充実しており、従業員のやる気をサポートしていきます。

【業務内容】■国内・海外拠点との連携による、特許および意匠/商標関連業務を担当。　研究・開発活動による新技術を権利化を図るため、アイデア構想から　打ち合わせに参画し、特許の出願から権利化までの業務に携わります。・特許業務に関しては、特許戦略、調査/技術動向解析、発明発掘、　権利化/出願(外国出願を含む)など、開発技術の権利化、　他社特許に対する対応業務などを担当します。・特許出願までに様々な観点から情報を収集し、発明者や特許事務所と　面談しながら特許出願を推進します。【キャリアパス】・1年目：同社技術の基礎的な教育に加え、知財管業務を覚えながら、OJTによる出願・中間処理の検討を通して同社技術について学んでいただきます。・2～３年目：成長レベルに応じて出願・中間処理について発明部門の担当をもっていただき、技術に関する造形を深めて頂きながら、各種調査を通して発明部門の出願創出・権利強化に貢献頂きます。・４年目～：対応できる技術領域を広げながら、新規事業の創出に向けた出願・中間処理対応を頂き、状況・成長レベルに応じてより戦略的な提案や仕組み作りを行っていただくことも期待しています。【採用背景】既存事業を守りながら、新規議場の創出に力を入れ、事業基盤の拡大を図るための増員。【業務のやりがい・身につくスキル】発明者と一緒に知財内容を検討し出願します。幅広い適用先がある軸受の材料及び設計技術に関して、戦略的な知財担当が経験できます。【自部署の技術優位性/PR（製品・技術の強み・業界情報等）】・接合技術、表面処理技術をはじめコア技術を活用した新規事業の創出という過渡期にいます。知財部門も事業構想段階から参画し、権利化・分析を通じて競争優位の確立に直接貢献できる環境です。自らの知見を事業成長に結び付けたい方にとって、大きな裁量と挑戦機会があります。【配属「部署」名】新製品開発ユニット技術管理センター知的財産グループ【配属先部署のミッションと今後の方向性(部署の中計のイメージ)】従来のコア事業に関する知財業務及び、新規事業創出に向けた知的財産ポートフォリオの拡充。事業部門・開発部門との連携を通じた知財活動による事業競争力向上への貢献。【採用職位】総合職【未経験の可否】設計・開発出身者で、出願等を通じて知財業務に関わった経験がある方であれば、知財業務未経験でも可とします。実務については、OJTを通じて先輩社員が丁寧に仕事を教えます。

【職務内容】新卒採用業務全般の実務・改善・新規施策の提案と実行を行っていただきます。ご経験・スキルに応じて担当を決めますが、①の業務を中心にお任せする予定です。将来的には組織やチームを牽引するマネジメント業務も期待しております。①グループ会社を含む全事業所の高専卒/大卒/院卒新入社員の新卒採用活動全般（理系７割、文系３割）具体的には、・採用スケジュールおよび施策の立案/実施・各種ナビ媒体の掲載内容/DM・スカウトサービスの運営・学校訪問（就職担当教員・キャリアセンター等）、学内企業説明会実施、リクルーター活動企画・運営・学外合同説明会・インターンシップ等のイベント企画・運営、クロステックミュージアム（ショールーム）案内・一次面接官担当・二次面接～最終面接までの調整、最終面接合格者へのフォロー・内定者フォロー、入社準備（内定式・入社式）②採用企画：採用力向上のための各種施策の立案、実施例：採用ブランディング、採用ウェブサイト改定など③HQとしての全体管理・全国各事業所/グループ会社の人員計画とりまとめ・各事業所/グループ会社との施策の連携、アドバイス、実績管理とその分析【組織について】新卒採用チームは現在８名、男女比ほぼ半々、20～30代のメンバーが中心です。キャリア入社者も多く、多様なバックボーンを持ったメンバーが年齢・役職問わず在籍しております。【魅力・やりがい】・自社の将来性や成長性を学生の方に丁寧に伝え、共感してもらい、自分の人生を預ける会社として選んでいただくのが最大のやりがいです。・また毎年テーマが変わる採用課題（例：博士採用の強化 等）に主体的に向き合えることや、採用数・質の両立を創意工夫しながら行えるミッションがございます。・会社全体が大きな成長を目指し変革している時期に当たりますので、人財力の観点から会社の成長を考え、時代に合わせた採用施策の導入など、新たに取り組みたいことが多くあります。【キャリアパス】将来的には、ご本人の志向・適性などにより、人事総務部門内のジョブローテーションの可能性もあります。キャリア採用や教育研修などの人材開発分野だけでなく、人事・総務分野、海外でのグローバル人事総務業務など、活躍いただけるフィールドが多岐にございます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

■職務内容事業部の管理部門において、総務・安全衛生・施設管理・ISO対応など、事業運営を支える管理業務を幅広く担当します。具体的には・事業部における総務・庶務業務全般・安全衛生委員会および労使協議会の運営・事務局対応・施設管理業務（建屋・設備の保守および更新計画の立案、業者選定、見積取得、工事・保守対応、官公庁等への各種届出・対応）・セキュリティ管理（守衛業務の管理・運営）・環境・労働安全マネジメント（ISO14001、ISO45001に関する活動推進および事務局業務）・教育訓練の企画・立案および運営・その他、管理部門業務に付随する関連業務全般

当社は、自動車・半導体・家電など世界的メーカーに向け、生産システムを提供するエンジニアリング企業です。事業拡大と組織強化に伴い、コーポレート部門全般を担う事務系総合職をオープンポジションとして募集します。■担当業務以下のいずれか、または複数領域に関する業務を担当いただきます。・経営企画・法務・経理/財務・IR/広報・総務・人事・調達・予算/計数管理　等ご経験や志向に応じて最適な職種をご提案します。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

管理部門（人事・総務・経理）を統括し、バックオフィス全体の運営・管理を担当していただきます。会社の安定した運営を支える管理部門の責任者として、業務改善や組織体制の強化を推進していただきます。【主な業務】・人事、総務、経理業務全般の統括および管理・労務管理（勤怠管理、社会保険手続き、就業規則管理等）の管理・各部門との連携による業務改善および業務効率化の推進・管理部門スタッフのマネジメント（業務指導、進捗管理）＊管理部門の統括責任者として、又、工場長の補佐も含め、　ゼネラルマネージャーとして会社の成長を支える重要なポジションです。【組織構成】　 八代工場管理部管理担当（担当課長1名、担当者５名の計6名）

【ミッション】自動車向けランプの製造から事業をスタートし、創業100年を超える現在では完成車以外の様々な分野で光の無限の可能性を追求し、グローバルに事業を展開している「スタンレー電気社」にて「教育研修企画」を募集しています。当社は現在、急速に変化する事業環境や労働市場の中で企業価値を高めるための変革を進めています。人事も制度改定等、変化の只中にありますが、特に「人材開発・組織開発」の強化に注力しています。次期経営層を担う人材の育成を大きなテーマに、上位層クラスおよび階層別カリキュラムの強化に取り組んでいます。また、組織への適応と定着を促進する観点から、中途採用者のオンボーディング強化にも注力し、一人ひとりが早期に価値を発揮できる環境づくりを進めています。これらの取り組みを一層加速させるため、現在、新たな仲間を募集しております。～補足～■人事のみならず会社全体として変革を進めており、新規施策の提案・導入が大いに求められる環境です。企画段階から人材開発施策を作り上げる経験は、今後のキャリア形成においても貴重なものになると考えます。【業務内容】人材開発施策の企画および研修等を運営していただきます。【具体的には】■人材開発施策（教育プログラム、各種研修等）の企画・設計■研修準備・運営■社内講師業務■施策の改善・最適化【募集背景】■体制強化に伴う増員【配属部署】■人事部全体：40名程度・給与厚生課：給与計算、福利厚生の運営、健康経営等・人事課　　：組織異動、評価等・グローバル労政課：グローバル人事、DE&I等・人材開発課：採用、組織・人材開発（教育）等　★募集部署★【働き方】・フレックス制：有（コアタイム：13:00-15:00）・在宅勤務　　：有(最大週4回程度)・外出・出張　：有【定年制】65歳 ※役職定年無し【キャリアパス】■多様なキャリアパスご希望に応じて、人事業務全般を経験できるチャンスがあります。幅広いスキルと知識を習得できます。※上司との1on1コミュニケーションを通じて、キャリアプランをご自身で描き、実現を目指していただくことができます。■自己啓発支援学び続ける環境が整っており、専門スキルを深めることができます。またご希望があれば、人事以外の管理部門に異動しキャリアの幅を広げることも可能です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすためのキャリア採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：在宅勤務および週2回の出社推奨日をベースとしたハイブリッド勤務です。【配属組織名】人財統括本部 人事勤労本部 タレントアクイジション部【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCoE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。キャリア採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、キャリア採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。本ポジションは、その中でもキャリア採用、社内公募・FAを管掌するキャリア採用チームへの配属を予定しています。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】自動車部品や産業機器、コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐ「コネクタ」を開発、製造し、世界中へ販売している当社にて、知的財産担当者として、知的財産に関する業務の全般をお任せします。＜メイン業務＞・発明の発掘・調査（先行技術文献調査、クリアランス調査、競合企業動向調査、無効調査など）・出願・中間処理等の権利化（外国での権利化を含む）・争訟対応（外国での審判・訴訟対応を含む）・IPランドスケープ（知財情報の分析・考察など）・維持年金管理・知的財産に関する契約（契約書の作成・確認及び条件変更交渉など）・社内の知財教育・啓蒙活動・職務発明の対価（報奨金）管理　　など【配属予定部署】開発部知財課【魅力】・知的財産に関する幅広い業務を担当できるので、スキルアップしやすい環境です。・配属先の課には、弁理士資格保有者と弁理士試験受験者がおり、専門知識を得やすい環境です。・配属先の課の全員がフレックスタイム制度・在宅勤務制度を活用しており、ワークライフバランスを充実させやすい環境です。・TOEICのスコアに応じて語学手当が毎月支給されます（月額最大2万円）。また、弁理士資格保有者には資格手当が毎月支給されます。そのため、ご自身の実力に応じて収入を高めることが可能です。・働きやすさを重視し、服装についてはオフィスカジュアルを採用しています。【働き方】・フレックス：あり・テレワーク：可・残業時間：通常期　約20ｈ/月以下、繁忙期　約30ｈ/月　程度・転勤：当面の間なし【募集背景】人員の不足に伴う増員【会社について】～車載分野におけるコネクタ開発のリーディングカンパニー～・車載用電子部品を主力とする東証プライム市場上場のコネクタメーカーです。自動車分野のコネクタにおいてはパイオニア的存在であり国内トップクラスのシェアを誇っています。自動運転技術の発展やEV化に伴い、車内外のカメラ等に使用されるなど車一台に対してコネクタの搭載数が増加してきており、今後ますます需要の拡大が見込まれます。・国内市場のみならず海外への事業展開もしており、東アジア、ASEAN、欧州、北米といった海外売上が8割以上を占めています。また自動車関連のみならず、ゲーム機器やOA機器、ファクトリーオートメーション関連機器など幅広い分野へ同社製品を提供しています。

同社は今後もビズリーチ事業をはじめ、HRMOSシリーズや社内版ビズリーチ等を通じて、「新しい可能性を、次々と」創り出していくことで、グループ全体で3,000名～10,000名規模の会社へと非連続に成長させていきたいと考えております。このようなフェーズにおいて、広報は非常に重要な役割を担っております。コーポレートコミュニケーション室の広報チームにて、ブランディングやサービスPRをはじめとした広報業務全般に携わっていただきます。現在、広報チームは少数精鋭な組織で、経営陣と密にコミュニケーションをとりながら、幅広いチャレンジができる環境です。【職務内容】同グループは創業当時から、戦略的な広報を展開しており、現在ではテレビや新聞、Web、雑誌など様々なメディアへの掲載が実現しています。今後も圧倒的なスピード感で事業を創り、世の中に新たな価値を提供していくためには、広報機能の強化は必要不可欠です。メディアの注目度も高い、Visional・ビズリーチで広報としてご活躍いただける方を求めております。※下記は業務の一例となります。具体的には面談時にお話させていただきます。■社外向け広報　　－ビズリーチ社のコーポレートPR　　－HR Tech領域における新規事業 PR　　－メディアリレーション　　－プレスリリース作成　　－コーポレートサイト運用　　－取材対応　　－原稿確認　　　－危機管理対応　など【ポジションの魅力】■役員や事業長といった経営メンバーと密にコミュニケーションをとることが多いため、経営視点を身につけることができます。■メディアからの注目度の高いビズリーチのPRに加え、新規事業となる社内版ビズリーチ、HRMOSシリーズ等、様々なフェーズの事業に関わっていただきます。■様々な部署と連携しながら、大規模プロジェクトのマネジメント、柔軟性とスピード感、双方の力を磨くことができるポジションとなります。■メディアからの注目度も高く、広報として様々な経験を積むことができます。

【業務内容】リテール事業部門において、データサイエンティストとしてリスク管理に関する分析・モデル設計を担い、各部と連携しながら分析結果を実際の業務・意思決定へ落とし込む役割を期待しています。単なる制度設計にとどまらず、分析・モデル設計から業務適用・定着まで一貫して関与できるポジションです。【案件例】具体的には以下の業務を想定しています。・顧客取引データ・販売プロセスデータなどの分析を通じたリスクモニタリング手法の設計・高度化・不適切販売抑止やリスク兆候の早期検知に向けた特徴量設計、統計モデル、AIモデルの構築・投資信託、ファンドラップ等のリスク性商品販売におけるリスク管理体制の企画・高度化・データ分析結果を活用した業務プロセス・商品販売体制の改善施策の企画・推進・現場業務へのフィードバック、KPI設計、可視化（ダッシュボード等）※大規模かつ実データを用い、分析結果が実際の業務・意思決定に直結する環境です。※金融・リスク管理分野の知識は、業務を通じて段階的にキャッチアップ可能です。【魅力】■実ビジネスに直結するデータを用い、分析結果が制度・業務・意思決定に反映される環境■PoCに終わらず、分析・AI活用を現場業務に実装・定着させるところまで関与可能■メガバンクというスケールが大きく、社会的影響力のある領域でデータサイエンスを活かせる■リスク管理と業務推進の両面から商品・サービス提供を支えることが可能■週1回の早帰りや在宅勤務の活用など、柔軟な働き方を意識した就業環境【配属部門】リテールリスク統括部 企画第3G■部の概要：リテールリスク統括部は、リテール部門におけるリスク管理やコンプライアンス等に係る業務を一手に担う部署です。守りの印象も強いですが、業務推進に資する攻めの要素もあわせもった部署でもあります(部員約50名、うちグループ会社からの出向者や兼務者20名）【募集背景】グループ会社との連携強化等、ビジネスモデルを日々進化させており、プロアクティブなリスク管理体制が必要です。体制強化にあたり、データやAI等のより一層の活用を推進いただける方を募集します。

入社後、まずは経営会議や月次会議に関する資料更新、データ集計、議事録作成、スケジュール調整、施策進捗の確認など、経営企画に関わるサポート業務からお任せします。業務理解が進んだ後は、KPIモニタリング、予実差異の整理、部門間調整、会議資料作成などの実務を担っていただきます。【具体的には】■会議資料の作成、データ集計■KPIモニタリング■予実管理■経営会議の運営（スケジュール調整、ファシリテート、会議体の論点設計など）≪本ポジションの魅力≫◎数値管理や資料作成に留まらず、事業課題の整理、施策推進、経営会議への接続まで一連で担えます。◎各部門と向き合いながら、会社全体の動きを俯瞰し、判断材料を形にする役割のため、経営に近い実務経験を積むことができます。◎分析だけでなく調整と推進まで関わりたい方にとって、経験を広く活かせる環境です。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

<東京、名古屋、大阪、福岡の拠点に週１日出勤できる範囲に居住の方対象>>■業務内容複数（3名～5名程度）のパートナー（一般企業の役員クラス）秘書業務。具体的には以下の業務にご対応いただきます。■業務内容（一例）・秘書業務全般 　・スケジュール管理 　・会食セッティング 　・ご案内、お礼状作成 　・出張手配（国内、国外） 　・電話、メール対応・アポイント調整・来客対応 　・慶弔関係、贈答品手配 　・経費請求書処理・名刺管理 　・会議運営補助※こちらは有期雇用契約のポジションとなります。※契約社員での採用となります。（契約更新および正社員への登用の可能性もあります。）■勤務時間など・勤務時間は平日9:15～17:15が定時です。■働き方※実働7時間■休日休暇完全週休二日（土日）祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）、PwC Japan Group day（会社休日）年次有給休暇（年20日）、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産／育児／介護関係休暇など

【仕事内容】名古屋工場工務課にて、調達業務をご担当いただきます。生活に欠かせない製品のモノづくりを通し社会貢献している実感が持てる、やりがいのある業務になります。【入社後】生産に必要な部材の発注～現場への供給管理、コスト管理等が主業務になります。関連法規を学び、発注業務に携わっていただきます。一連の業務には取引先との交渉や、在庫の管理、原価低減を含めたコスト管理業務にも範囲を広げていただき、調達に関係する内容をトータルに携わっていただきます。【キャリア・働き方】調達担当としてキャリアを積んでいただきます。業務範囲が広いですが、各種規定やルールを遵守した上で、担当者の裁量で業務を行えるので、責任感のある仕事ができます。また、他部門との連携、社外取引先との関わりが多く、業務を通してコミュニケーション能力を高めることも出来ます。【働き方】残業は20～30時間/月程度で推移。月初並びに月末は繁忙になるため残業が発生することがあります。また、２回/年ある期末決算月は棚卸業務を行うため、45時間程度の残業時間が発生することがありすが、採用や業務改善を進めながら削減に取り組んでいます。【予定配属先】名古屋工場　工務課【組織構成】11名（60代再雇用2名、50代3名、40代5名、30代1名）

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、ソフトウェア事業領域における人事労務業務を行って頂きます。【職務内容】人事・労務担当として、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、入退社対応、就業規則や各種社内規程の整備・運用などの労務領域全般を、実業務を外部委託しているグループ会社と連携のうえ口担当としてご対応いただきます。※社員が安心して働ける環境づくりのため、労務相談対応や法令遵守の観点からの運用改善にも携わっていただきます。※会社の成長に伴い、より適切で効率的な労務体制を構築していく役割も期待しています。【ポジションの魅力】ソフトウェア事業の事業部人事機能の強化として、新たに労務領域の人員を拡充します。全社コーポレートの人事部とも連携し、新たな業務領域を定義・構築していくところから経験いただくことが可能です。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内海外_名古屋本社/大阪支店/その他）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20-30時間程度【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル/最寄駅：品川駅）■配属予定部署：ソフトウェア本部 ソフトウェア戦略部 HRBPグループ■人数構成（ソフトウェア本部）：約80名程度

【業務概要】 ①税務業務全般(法人税申告、税効果会計、国内/海外グループ会社の税務申告サポートなど)　②次期会計システムへの移行対応、部内の月次決算報告業務に従事していただきます。【業務詳細】 1.月次決算(仕訳起票、財務諸表作成、分析等)に関する業務2.収益管理、予算管理に関する業務3.外部開示に関する業務4.新会計システム検討セッションへの参加【業務での使用ツール】 Microsoft office全般税務申告システム(e-Tax)固定資産システム(プロプラス)【募集背景】 中長期計画達成に向けた部署機能強化に伴い、人員増強をすべく経理・財務分野で成長・挑戦したい方を募集します。【部署の役割】 会社のあらゆる活動を数字で表現し、集約することで会社の財政状態や経営成績を明らかにしています。その上で、社外内の関係者に情報を伝達したり、意思決定のサポートを行っています。【休日出勤・出張の有無】 休日出勤の有無･･･有（四半期毎に月1回程度、ただし振替休日制度あり）海外勤務の可能性･･･有（海外子会社への出向）国内・海外出張の有無･･･有（改善指導等で必要なとき）【組織構成】 約30名で若手、中堅、ベテランとバランス良く構成されています。（そのうち、女性比率　約３割　、経験者入社の方　約3割）

【職務内容】◇外渉外活動の企画立案および実行　■経営上重要な社外関係先との関係構築・連携強化施策の立案　■関係先（企業・業界団体・行政・海外ステークホルダー等）との交渉／折衝◇情報収集・整理と経営層へのインプット　■関係先から得られる情報の整理・分析、必要事項の社内共有◇VIP来訪者の受入れ対応・環境整備　■来訪時の調整、日程／持参物の確認、当日のアテンド調整◇社内関係部署との連携・調整　■経営企画、企業PR、社会貢献等関連部署と協働し施策を推進◇プロジェクト推進（特にグループ内電池事業のコア領域）　■社内に知見が少ない領域での渉外企画の立案と実行支援【キャリアプラン】入社後3年目以降（想定）　■渉外・広報・社会貢献の関連グループ間でのジョブローテーションや連携による知見拡大　■経営企画部門や事業本部との協働・異動による戦略立案スキルの強化　■スペシャリスト（渉外戦略／対外交渉）またはマネジメント（グループリーダー）いずれのキャリアも可能【求める人材イメージ】 ■課題認識力が高く、企画立案から実務遂行まで主体的に取り組める方■チームでの協働を重視し、関係部署の支援・調整を厭わない協力姿勢を持つ方■多様なステークホルダーと円滑に関係構築できる柔軟性と交渉力がある方■海外来客対応や英語での業務に抵抗がない方【配属組織】・渉外広報室 戦略渉外G（3名体制）※2026年1月に新設された組織への配属となります【職場のミッション】　■ミッション：当社の認知度・信頼度向上に資する外部ステークホルダーとの関係構築を通じ、経営上の重要案件の情報獲得と経営判断につながるインプットを提供すること　■ワークスタイル：チームで常に相談しながら企画を練り、直属上司承認のもと在宅勤務（週1回程度）を活用可能／出張あり／当面は転勤なし

①海外・国内子会社の月次損益管理・経営分析、半期年次連結決算対応②海外・国内子会社の内部監査③海外・国内子会社の稟議申請とりまとめ④海外・国内子会社の運営会議開催⑤年次会議スケジュール案画⑥海外・国内子会社管理規定更新メイン業務は①・③が通常業務となります。■募集背景：増員募集（語学力強化）

■仕事内容世界トップクラスシェアを誇る電子部品メーカー（YAGEOグループ）の中核拠点にて、電子部品（マグネット・センサ・アクチュエータ等）の材料調達業務をお任せします。単なる発注業務ではなく、サプライヤー選定・コスト戦略・供給最適化を担う“戦略調達ポジションです。■具体業務▼ソーシング・調達戦略・サプライヤーの選定・評価・契約交渉・調達戦略の立案および実行▼コスト改善・原価低減施策の企画・推進（価格交渉／サプライヤー変更／技術連携）▼供給管理・交渉・納期調整・供給枠確保・需給逼迫時の交渉・リスク対応▼グローバル連携・海外拠点（中国・ベトナム等）との調整・社内（開発・生産）との連携■このポジションの魅力★調達の上流（戦略）に関われる→価格交渉だけでなく、仕入れ戦略を担う★グローバル調達経験が積める→海外サプライヤー・拠点と連携★技術部門と連携した高付加価値業務→開発・品質と一体となった調達が可能★他職種からのキャリアチェンジも可能→設計・品質・生産管理などの経験が活かせる■企業について株式会社トーキンは、素材開発から製品まで一貫して手掛ける電子部品メーカー。YAGEOグループ（世界4万人規模）として、自動車・5G・IoTなど成長分野でグローバル展開しています。

【募集背景】現工場長、副工場長の次のキャリアアップ及び組織の増員での募集となります。新工場稼働やM＆Aが続く当社の事業拡大に向けて中核を担っていただくマネジメント層の採用となります。【期待する役割/ミッション】■Max生産の担い手として、会社の最前線で事業成長に貢献する■40～80名規模の工場・本社とのチームワークを高めて、工場をしんか（進化・深化）させる■市場から必要とされ続けている製品を、常に高品質で生産できる体制をつくる■工場の司令塔として、生産目標数を達成する★経験や能力に応じて、工場長、副工場長のいずれかからスタート★物流部門の責任者として、物流倉庫全体の改善をはじめ、メンバーマネジメントや出荷・資材搬入スケジュールのコントロールなど幅広い業務をお任せいたします。生産数の増加に合わせて出荷数量も増大していく中で、経験豊富なマネージャー層の採用を実施する事となりました。重視するポイントとしては”人”の管理です。工場全体では約60名、業務物流部門では約25名程度の社員が在籍しており、多様なバックグランドを持ったメンバーをまとめあげるリーダーシップを期待しています。また、本社や協力会社との渉外、その他管理業務など幅広い業務をお任せし、現場への調整や積極的な関わりをお願いいたします。【具体的には】■人員管理、メンバーの育成（各種技術指導・安全指導等）、チームビルディング、シフト管理など■バースの効率的な稼働のための業務設計や改善提案など、物流部門の安定的かつ効率的な運用■本社や業者との折衝業務や全体調整※物流会社のセンター長経験者やマネジメント経験者、工場内でのマネジメント経験者はご経験を活かしていただけます。【ポジションの魅力】更なる事業成長を目指している同社では、工場でプレイングマネージャーとして現場で活躍しながら工場の経営に携わることができます。【同社について】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【募集背景】現工場長、副工場長の次のキャリアアップ及び組織の増員での募集となります。新工場稼働やM＆Aが続く当社の事業拡大に向けて中核を担っていただくマネジメント層の採用となります。【期待する役割/ミッション】■Max生産の担い手として、会社の最前線で事業成長に貢献する■40～80名規模の工場・本社とのチームワークを高めて、工場をしんか（進化・深化）させる■市場から必要とされ続けている製品を、常に高品質で生産できる体制をつくる■工場の司令塔として、生産目標数を達成する★経験や能力に応じて、工場長、副工場長のいずれかからスタート★物流部門の責任者として、物流倉庫全体の改善をはじめ、メンバーマネジメントや出荷・資材搬入スケジュールのコントロールなど幅広い業務をお任せいたします。生産数の増加に合わせて出荷数量も増大していく中で、経験豊富なマネージャー層の採用を実施する事となりました。重視するポイントとしては”人”の管理です。工場全体では約60名、業務物流部門では約25名程度の社員が在籍しており、多様なバックグランドを持ったメンバーをまとめあげるリーダーシップを期待しています。また、本社や協力会社との渉外、その他管理業務など幅広い業務をお任せし、現場への調整や積極的な関わりをお願いいたします。【具体的には】■人員管理、メンバーの育成（各種技術指導・安全指導等）、チームビルディング、シフト管理など■バースの効率的な稼働のための業務設計や改善提案など、物流部門の安定的かつ効率的な運用■本社や業者との折衝業務や全体調整※物流会社のセンター長経験者やマネジメント経験者、工場内でのマネジメント経験者はご経験を活かしていただけます。【ポジションの魅力】更なる事業成長を目指している同社では、工場でプレイングマネージャーとして現場で活躍しながら工場の経営に携わることができます。【同社について】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【募集背景】現工場長、副工場長の次のキャリアアップ及び組織の増員での募集となります。新工場稼働やM＆Aが続く当社の事業拡大に向けて中核を担っていただくマネジメント層の採用となります。【期待する役割/ミッション】■Max生産の担い手として、会社の最前線で事業成長に貢献する■40～80名規模の工場・本社とのチームワークを高めて、工場をしんか（進化・深化）させる■市場から必要とされ続けている製品を、常に高品質で生産できる体制をつくる■工場の司令塔として、生産目標数を達成する★経験や能力に応じて、工場長、副工場長のいずれかからスタート★物流部門の責任者として、物流倉庫全体の改善をはじめ、メンバーマネジメントや出荷・資材搬入スケジュールのコントロールなど幅広い業務をお任せいたします。生産数の増加に合わせて出荷数量も増大していく中で、経験豊富なマネージャー層の採用を実施する事となりました。重視するポイントとしては”人”の管理です。工場全体では約60名、業務物流部門では約25名程度の社員が在籍しており、多様なバックグランドを持ったメンバーをまとめあげるリーダーシップを期待しています。また、本社や協力会社との渉外、その他管理業務など幅広い業務をお任せし、現場への調整や積極的な関わりをお願いいたします。【具体的には】■人員管理、メンバーの育成（各種技術指導・安全指導等）、チームビルディング、シフト管理など■バースの効率的な稼働のための業務設計や改善提案など、物流部門の安定的かつ効率的な運用■本社や業者との折衝業務や全体調整※物流会社のセンター長経験者やマネジメント経験者、工場内でのマネジメント経験者はご経験を活かしていただけます。【ポジションの魅力】更なる事業成長を目指している同社では、工場でプレイングマネージャーとして現場で活躍しながら工場の経営に携わることができます。【同社について】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

資材調達における一連の実務を高いレベルで遂行しつつ、コスト改善や在庫最適化、サプライヤー・他部署との高度な調整、およびメンバーの指導を主導していただきます。1. 部品調達・納期調整の主導・ 生産計画の変更や突発的なトラブルに伴う部品調達の柔軟な対応、および代品手配の指揮・取引先（サプライヤー）との価格交渉、および納期遅延を防ぐためのタフな納期調整業務・資材発注から入荷、在庫管理までの一連のプロセスの管理・他部署（製造課、工務課、本社品質保証部など）との生産性向上に向けた各種調整・折衝・派遣社員への作業指導、安全衛生の管理2. コスト改善・在庫最適化の推進・ 調達コスト（購買原価）の低減活動、およびキャッシュフローを意識した部品在庫の最適化・ERPシステムを活用した調達データの分析、およびシステム運用・業務効率化の推進【募集背景】日本のエネルギー自給率は、15.3%（OECD中37位）。私たちは「永遠にエネルギーに困らない地球」の実現を目指し、その切り札となる「蓄電型発電所」を製作しています。本ポジションは、この挑戦の核となる「国産蓄電システム」の安定生産を、「部品調達」の側面から支える、極めて重要な役割を担います。勤務地は、岡山県玉野市の本社工場PowerBase。高品質な製品を生み出すため、生産計画と連携し、国内外のサプライヤーから必要な部品を、必要なタイミングで、安定的に調達するサプライチェーンの根幹を担っていただきます。あなたの部品調達・納期管理のご経験や、サプライヤーとの折衝・管理の知見が、最先端の技術を支え、日本のエネルギーの未来を築く「礎」となります。急成長する業界で、社会貢献性の高いこのミッションに、共に挑戦していただける方をお待ちしています。

【募集背景】グループ全体の長期ビジョンに基づき、採用強化の方針のもと広報部門においても広く当社の魅力を社内外にPRし、メディアリレーションの役割を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】主にプレスリリースの作成、メディアリレーション、取材対応。危機管理・リスク管理対応を担っていただける方を募集しています。不動産業界の活況を受け、当社のPR発信も増えてきており、メディアとの関係を構築しながら、効果的な発信を適切に行い、チーム一丸となり企業価値向上に一緒に取り組んでいただける方を期待しています。【業務内容】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、下記業務をお任せします。・プレスリリースの作成　・メディアリレーション・取材対応・社内外コミュニケーション戦略の立案・コンテンツ・PR施策の設計・危機管理（対応）、リスク管理（対応）　　　【配属先】総務部　広報グループ┗課長3名（3名とも阪急阪神HD・社内他部署とのいずれか兼務）,課長補佐1名,担当4名（うち1名総務G兼務）,派遣スタッフ2名※広報の組織体制総務部内に【総務グループ】【法務グループ】【秘書グループ】【広報グループ】があります。広報グループでは、主に対外的広報・メディア対応、社内広報、企業広告、コーポレートサイト管理、サステナビリティ推進、危機管理などを担当しています。【働き方】・年間休日124日・残業時間：月平均20時間・在宅勤務：可(週2回まで)※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

採用グループにて、エンジニア採用領域をメインとして採用から入社後フォローまでの一連の業務を担当していただきます。＜具体的には＞■エンジニア採用の企画立案～実行等■紹介会社とのリレーション構築■ダイレクトリクルーティングの企画～実行■採用イベントの企画運営■採用広報■社内調整＜入社後お任せしたい事＞既存の担当者から引継ぎを受けながらエンジニア職種をメインとして採用業務を担当していただきます。エンジニア部門の責任者とコミュニケーションを取りながら、要員計画に沿った採用を行うための企画・実行を行っていただきます。業務に慣れた後は、状況に応じてエンジニア以外の領域もお任せしていきます。ゆくゆくは採用領域のプロフェッショナル、もしくは責任者のキャリアが想定されています。＜募集背景＞直営店舗の出店数増加に伴いシステム関連部署や直営店舗運営に係わる人材獲得が急務となっております。既存の採用担当者と共に当社の採用力を強化していただける方を募集いたします。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】人事部採用企画チームは全社の採用と定着（主に研修運営）を支えるチームです。戦略や企画を形にするための「運営・ロジスティクス」のプロとして、チームをバックアップするために実務を担っていただきます。【職務内容】以下、何れかの実務・事務調整を行っていただきます。業務は各領域の担当者と2人体制で連携しながら行います。ペアを組む先輩社員が実務を横でサポート1人で業務を抱えない体制を整えています。各領域の担当者とタッグを組み、実務を通じて組織の動きを理解していただきます。その上で、ご自身の興味に合わせて、少しずつ改善提案や企画のサポートにも関わっていただきたいと考えています。【想定業務内容】1. 研修・オンボーディング運営事務局対応: 社内外講師との日程調整、契約手続き、請求書処理会場・環境設営: 会議室予約、当日の会場設営（座席配置・備品準備）、プロジェクター等の接続確認オンライン運営: Web会議システム（Zoom等）の発行、事前接続テスト、当日の操作サポート資料・備品管理: 研修テキストの印刷・製本・配布、受講者アンケートの集計、ノベルティ管理2.採用実務サポート選考ロジスティクス: 候補者・エージェント・面接官の3者間日程調整、会議室の確保、選考結果の通知採用管理システム（ATS）運用: 候補者情報の登録、ステータス更新、各種書類のアップロードイベント準備: 合同説明会やイベントの出展準備（荷物の梱包・発送、備品手配、各種申請書類の提出）データ集計: 定型フォーマットへの数値入力、週次・月次の進捗レポート作成補助3.管理本部としての業務電話応対、業者対応その他庶業務【働き方】・本ポジションはクライアントワークではないため、業務調整が非常につきやすいポジションとなっています。残業月0～10時間、週2日リモートです。働き方は柔軟に相談可能となっています。※全社でも平均残業時間が20h/月程度と「仕事」と「プライベート」の両立が可能です。【キャリアパス】・組織は国税OBOG、事業会社税務部門、税理士法人、会計事務所等出身者らにて構成されております。税務の専門知識を持ちながら多方面から成る経験者によるシナジーが期待されるため、税務の専門家を目指すことが可能です。

【職務内容】同社の軽井沢工場の知的財産部門にて、知財戦略立案、発明発掘・特許出願業務、他社特許調査・分析業務等をご担当いただきます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。