管理職・事務職の産休育休実績有の転職・求人情報(68ページ目)

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【概要】本ポジションは、ネスレ日本の原料・包材調達チームのマネジャーとして、グローバルで策定された調達戦略の国内展開と実行を担う役割です。同時に、各ビジネス部門のパートナーとして調達ニーズの収集や提案を行い、日本市場の状況や要件をグローバル調達チームに共有しながら、戦略と実行の最適化に貢献いただきます。【業務内容】ビジネスパートナリングマネジャーとして、以下の業務を担っていただきます。・グローバルで策定された調達戦略・カテゴリー戦略の日本市場への導入および実行支援・市場ニーズ、需要動向、規制・サプライ市場情報の収集およびビジネスグループへのインプット・コモディティ（主にコーヒー）・原料・包材の価格動向把握、予算管理および事業部門への情報提供・コスト改善、安定供給（BCPの策定）、サステナビリティ関連プロジェクトの推進・サプライヤーマネジメントおよび社内外ステークホルダーとの関係構築・原料・包材調達チームのマネジメントおよびチームメンバー（4名）の育成、パフォーマンス管理【募集背景】組織強化および人事異動に伴う募集。原料・包材調達領域において、戦略的に調達活動およびプロジェクトをリードできる人材を求めています。【部署紹介】当部署は、「原料・包材といった直接資材（Direct material）を扱い且つビジネスパートナリングを担う部門」、「サービス・物品（Services & Indirect materials）を調達する２部門」、「デジタルやAIを推進する部門」の計4部門から成り立っています。　コスト改善、安定供給、ESG、プロセスコンプライアンスといった幅広い領域で会社の調達領域を担当する重要な部署となっています。【ポジションの魅力】ネスレ日本の主要なコスト構造を支える「原料・包材領域」において、グローバル調達戦略と日本市場をつなぐ中核的な役割を担っていただきます。原料・包材の安定調達、コスト最適化、サステナビリティ、供給リスク対応など、事業への影響度が高いテーマに経営に近い視点で関わることができます。また、グローバルチームとの協働を通じて、国際的な視野や経験を広げられるポジションです。【求める人物像】ビジネス視点と調達専門性を掛け合わせ、価値創出ができる方社内外の関係者（ステークホルダー）を巻き込み、合意形成をリードできる方不確実性の高い環境でも柔軟に意思決定できる方チームを育成し、組織としての成果最大化を目指せる方

【期待する役割】BAKEの経理スペシャリストとして、IPO準備およびIFRS導入を推進しながら、経理財務基盤の高度化をリードしていただきます。同社は過去にIPOを目指していたものの、コロナ禍の影響により一度計画を見直しました。しかし現在は事業基盤の再構築が進み、改めてIPO達成に向けた組織強化を進めています。本ポジションでは「上場準備」「IFRS導入」「連結決算体制構築」「海外子会社管理」「内部統制整備」などを推進し、【上場企業水準の経理体制を構築する中核人材】として活躍いただくことを期待しています。また、経理部長やCFOと密に連携しながら、経理組織全体の強化や業務高度化にも携わっていただきます。【募集背景】BAKEでは現在、IPO再挑戦に向けた準備を本格化させています。ブランド事業の拡大や海外展開の進展に伴い、「連結決算体制の高度化」「IFRS導入準備」「内部統制整備」「開示体制強化」など、経理部門に求められる役割は大きく拡大しています。現在は経理部長が実務からマネジメントまで幅広く担っていますが、今後の上場準備を加速させるため、IPO・会計基盤整備をリードできる即戦力人材を募集します。将来的には経理部門の中核として、組織運営や経営管理にも関与いただくことを期待しています。【業務内容】これまでのご経験・お強みをもとに、入社後に少しずつ下記の業務に携わっていただきます。いきなりすべてをお任せするわけではございませんのでご安心ください。■財務会計・決算業務・個別決算（月次・四半期・年次）・連結決算（月次・四半期・年次）・開示資料作成・計算書類・事業報告作成■IPO準備業務・上場審査対応・申請書類作成支援・監査法人対応・内部統制整備・運用・J-SOX対応■IFRS導入推進・会計方針策定・会計論点整理・業務プロセス整備・関係部署との調整■グローバル経理・海外子会社管理（香港・台湾・米国等）・海外拠点との連携・連結パッケージ管理・海外会計論点対応■税務・外部折衝・税務申告対応・顧問税理士対応・監査法人対応・各種専門家との連携■組織運営・メンバーマネジメント・業務改善・経理体制強化・業務標準化【ポジションの魅力】■上場準備の最前線に関わり、経理部門の中核を担うポジションです。上場準備の中心メンバーとして会社の成長フェーズを経理の立場からリードしていただく役割です。経理部門の業務フローや内部統制など、多くのステークホルダーと連携しながら、「上場に耐えうる経理体制」を作っていきます。■IFRS導入による会計対応・体制構築の経験を積むことが可能です。IFRS導入に向けた会計方針の検討や、会計処理の整理、関連する内部統制の整備など、全社的な会計基盤構築に深く関わることができます。■海外子会社との連携による、グローバルな経理実務を経験可能です。アジア圏中心に拠点を持ち、グループ全体の経営管理を強化しています。海外子会社の月次・年次決算の取りまとめなど、国際的な経理実務に携わります。【組織について】経理部長（50代）、メンバー2名（30代前半、20代後半）、非正規2名

【業務内容】カスタマーサービス（販売受発注業務）販売・受発注業務全般の管理業務プロセスの改善・最適化チームマネジメント（労務管理・育成・評価 等）【配属予定部署】ＤＩＣグラフィックス株式会社事業支援・管理本部　西日本カスタマーサービスセンター※DICグラフィックス社での採用■メンバー構成西日本カスタマーサービスセンター：25名（本務13名、兼務12名）（管理職1名、一般社員18名、その他6名）

財務・経理業務一般及び周辺業務をお任せいたします。※管掌範囲には税務業務なども含まれます。【具体的な業務内容】■企業の会計・財務全般業務■連結会計業務■仕訳伝票処理、勘定科目の残高管理■日常的な資金管理（財務上）・売掛金買掛金管理■仕入代金等支払業務■経費統制等への落とし込み■債権、債務管理■月次・年次決算（税理士や税務当局との折衝）・連結決算■予実管理・原価管理■各事業部門との折衝（改善勧告・課題解決提案）■決算書、計算書類、有価証券報告書の作成・管理■固定資産（土地、建物、償却資産）管理■税務調査対応■税務各種申告届出、調査資料の取りまとめ【配属先情報】経理財務部60代（1名）、50代（1名）、40代（4名）、30代（2名）、20代（3名）

【募集背景】事業および組織の拡大に伴い、従業員対応における専門性の強化および対応品質の向上が求められています。 これまで人事部門のマネジメント層が中心となって担ってきた領域について、対応のスピードと質のさらなる向上を図るため、本ポジションを新設し、体制強化を図ります。【仕事内容】（１）コンプライアンス・個別事案対応・社員からの各種相談対応の受付およびヒアリング対応・事実関係の整理、対応方針の検討・顧問弁護士や関係部署、経営層との協議・報告・再発防止策の検討、施策実施　など（２）休職対応・安全衛生・休職、復職に関する手続きおよび対象者フォロー・安全衛生に関する施策の企画、実行・法令に基づく各種対応、衛生委員会の運営　など（３）その他・人事労務業務のプロセス整備【配属部署について】人事部は人事労務グループと人財育成グループの2つで構成されています。（１）人事労務グループ：7名 　　　　制度企画、労務、福利厚生、安全衛生　新卒採用　等（２）人財育成グループ：４名　中途採用、教育研修、異動調整、エンゲージメント、労務個別案件等配属は、人事労務グループの想定です。【このポジションの魅力】・社員の個別事案対応を担いながら、人事労務領域の専門性を高めることができるポジションです。・組織横断的に重要度の高い労務課題に関与しながら、実務を通じて影響力を発揮することができます。・外部専門家と連携しながら、複雑な労務案件への対応経験を積むことで、個別労務対応における専門性を深化させることができます。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務については、業務に応じて利用可（週1～2日程度）【当社の成長支援】ひとりひとりのスキルアップを支援する制度があります。・OJT/OFF-JT・1on1制度（目標達成、キャリア・スキルアップ、状況改善などの相談機会）・社内表彰制度（月間表彰・年間表彰）・自己啓発支援（eラーニング、資格取得支援制度）

【職務内容】法務プロフェッショナルとして以下業務をお任せいたします。「規制産業×グローバル×メーカー」での法務キャリアが形成できます。将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業、等重要案件対応・外部法律事務所の起用・マネジメント・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など※入社後は、まずは契約法務から携わっていただき、スキルやご志向性に合わせて業務幅を広げていただく予定です。【組織について】法務組織は、現在、課長1名（弁護士資格保有者/キャリア入社）が実務を担当しております。同社は、東証プライム上場のセガサミーホールディングスを親会社とするグループの戦略子会社であり、法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制下で運営されています。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。◆https://www.segasammy.co.jp/ja/release/72786/【魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【オフィスについて】◆https://www.segasammy.co.jp/ja/recruit/about/office-tour.html“壮大な旅を予感させる港（Beginning of Journey）”をコンセプトに、「GRAND HARBOR」（グランドハーバー）とネーミングしたオフィスです。世界の港町をテーマに、各会議室に港町の名前がネーミングされています。来客のお客様にも世界旅行の気分を楽しんでいただけます！"JOURNEY'S CANTEEN"では、食事ができることはもちろん、ダーツ・トランプ等を通して交流を深められる場所もあり、夜はお酒の飲めるバーもあります。【働き方】■年間休日130日■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【職務内容】法務業務をご担当いただきます。「規制産業×グローバル×メーカー」での法務キャリアが形成できます。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業、等重要案件対応・外部法律事務所の起用・マネジメント・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など※入社後は、OJTを実施しながら、まずは契約法務から携わっていただく予定です。その後、スキルやご志向性に合わせて業務幅を広げていただきたいと考えております。【組織について】法務組織は、現在、課長1名（弁護士資格保有者/キャリア入社）が実務を担当しております。同社は、東証プライム上場のセガサミーホールディングスを親会社とするグループの戦略子会社であり、法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制下で運営されています。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。◆https://www.segasammy.co.jp/ja/release/72786/【魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【オフィスについて】◆https://www.segasammy.co.jp/ja/recruit/about/office-tour.html“壮大な旅を予感させる港（Beginning of Journey）”をコンセプトに、「GRAND HARBOR」（グランドハーバー）とネーミングしたオフィスです。世界の港町をテーマに、各会議室に港町の名前がネーミングされています。来客のお客様にも世界旅行の気分を楽しんでいただけます！"JOURNEY'S CANTEEN"では、食事ができることはもちろん、ダーツ・トランプ等を通して交流を深められる場所もあり、夜はお酒の飲めるバーもあります。【働き方】■年間休日130日■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【募集背景】同社は現在、グループの成長・拡大に伴って、各社のガバナンスを確保しながら、成長を促すような体制の強化が急務となっています（現在グループ内事業会社は7社あります）。そこで、グループの事業会社を担当し、FP&Aの役割を果たしていただける、志や気概を持ち、スキルのある方を求めています。【期待する役割】経営者にとても近く経営視点で経営課題に取り組んだり、ボードメンバーと一緒に戦略を策定したり、遂行していただきます。上場会社ではありますが、規模感や社風的には未だ粗削りなベンチャー気質を失っていない会社ですので、チャレンジ精神をもって、ご活躍いただきたく存じます。【業務内容】■HDおよびグループ事業会社の戦略、計画、予算の策定■財務諸表、管理会計に基づく予実管理、分析■新規事業、投資案件の検討、推進■業務プロセス改善、システム開発の検討、実施■各社の経営課題への対応ならびに管理、経営企画業務全般【組織構成】経営企画室に3チームあり、メンバーは合計で12名です。※性別や年齢に関係なく長く働ける環境です。【魅力】◎グループの成長、未来づくりに経営企画として直接関与できるポジションです。◎正解のない環境で、自ら課題を見つけ提案・実行していく役割を担っていただきます。◎経営層との距離が近く、ボードメンバーとともに戦略策定や意思決定に関与できます。◎裁量を持って幅広い経営企画・管理業務にチャレンジできる環境です。

当社の総務人事部にて、当フィナンシャルグループ各社を横断したファシリティ・イベント・BCP・購買管理領域における業務プロセスの構築・高度化をご担当いただきます。グループ会社横断施策の企画・立案から実行・運用まで一気通貫でご担当いただくことから、ダイナミックなPJを裁量をもってご遂行いただくことが可能な環境です。＜業務の具体例＞■大型オフィスファシリティ案件の構築企画（オフィス戦略策定含む）、運用管理、移転対応■オフィス環境の最適化・生産性向上に向けた各種施策の企画・推進■社内・グループ内イベントの企画・立案■有事における初動対応体制の運用管理・高度化■訓練・実行性評価を踏まえた継続的改善（PDCAの推進）■購買管理フローの策定・整備（ガバナンス強化）■調達プロセスの標準化および運用定着※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。★会社紹介ページhttps://www.au-financial.com/recruit/pdf/corporate_doc.pdf【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■製造原価の可視化・分析SKU別・工場別に原価を見える化し、コストトレンドを分析材料費・労務費・間接費の最適化を通じた継続的な原価低減を推進■コスト改善プロジェクトのリード改善機会の特定および施策立案・実行効果検証、進捗管理、社内外ベンチマークを用いた妥当性確認■レポーティング・ダッシュボード管理製造実績・見通しの管理および可視化Factory Cost Dashboardの精度・透明性向上差異分析と課題フォロー、データ活用の定着推進■戦略的財務分析・事業計画支援重要案件における財務・非財務インパクト分析予算策定、見通し管理、シミュレーションの主導本社と工場の橋渡しとして事業計画を推進■ガバナンス・内部統制資産・負債の可視化と適切な管理内部統制の整備・運用・遵守の推進（SOD含む）■監査/コンプライアンス対応IFRS・社内基準・税務要件への準拠確保内部・外部監査の窓口として対応し、リスク管理を推進■事業パートナーリング/投資評価本社・工場マネジメントとの連携による意思決定支援財務リテラシー向上のための研修企画・実施設備投資の評価（事前～事後）まで一貫してリード【具体的な仕事内容に対しての期待する成果】■原価低減は、直接連結粗利率改善に寄与します。2030年までに5%の粗利率改善を期待しています。【使用する開発言語・ソフト・装置/機器等】■エクセル、パワーポイントなどのMicrosoft Office【この仕事の魅力】■本社勤務になりますが、主力工場が海外にありますので、定期的な海外出張を通じ、現場での活動にも関われることが魅力です。【部・チームの業務概要】■本社機能の立場から製造オペレーションにおける財務ガバナンスと適切な管理運営を担う中核ポジションです。本職は、管理会計、コストの可視化、予算策定、見通し管理、業績分析を通じて、短期的な業務目標から中長期の戦略課題に至るまで、事実に基づく意思決定を支援します。また、経営戦略部長、生産統轄本部長、および製造マネジメントに対する信頼されるビジネスパートナーとして、透明性の高いレポーティング、明確なコスト構造、堅牢な内部統制、ならびに財務規制・IFRS・社内ポリシーへの準拠を確保し、継続的改善および製造戦略の推進に貢献します【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンヘルスケアは、家庭用血圧計やネブライザー、電気治療器といった多くの製品でグローバルシェアNo.1です。また、すでに市場で高いシェアを獲得しているだけでなく、①医学界から高い信頼を得る商品・技術開発力、②グローバル販売チャネル、③各国での許認可取得ノウハウは40年かけて築き上げた強みであり、他社には模倣できない参入障壁です。そして、例えば循環器事業の領域である世界の高血圧人口は、2015年の11億人から2025年には15億人と増加する見込みで、血圧計のニーズは高まり続けます。このような状況に対して、疾患を未然に防ぐ革新的デバイスを創造することに加えて、保険者・医療機関および各サービス事業者と連携する医療サービス事業の拡大を加速させることで、世界共通である社会的課題の解決に貢献し続けます。

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

【担当業務】総合職（管理職候補）での採用です。同社の海運ビジネスを支える人事領域にて、専門業務および将来的には「経営・管理部門のプロフェッショナル（管理職）」として組織を牽引していただくことを期待するポジションです。採用になった際は、人事企画チーム（社則・海外駐在員対応・役所対応・組合対応など）or人事業務チーム（給与支払い・福利厚生・社会保険など）への配属を想定しています。入社後、まずはチーム長代理またはチーム長（課長相当）からスタートいただき、その後、グループ長（部長相当）、経営陣へのステップアップを期待しています。チームの組織づくり、中堅メンバーの育成・メンタリング、業務プロセスの仕組み化（部分最適にとどまらない組織全体の効率化）など、組織全体のパフォーマンス向上に関わるマネジメント業務にも早期から携わっていただきます。【働き方の特徴と環境】同社では、ライフイベント（出産・育児・介護など）を迎えてもキャリアを諦めることなく、長期的に活躍できる環境を整えています。リモートワークやフレックスタイム制などを活用し、「時間の制約があっても、限られた時間内で効率よく成果を出す」「裁量を持って働く」という文化が根付いています。心理的安全性と成果を両立するチーム体制のもと、マネジメントのプロとして市場価値を高めていける環境です。【配属部署について】人事への配属を想定しています。※今回のポジションでは、1つの分野を深く経験してきた方も、複数の管理部門職種を経験してきた方も、それぞれの強みを活かせる配属・選考を行います。また、専門分野をお持ちの方でも、将来管理職として視野を広げていただくために、他の管理部署へ配属・ローテーションされることもあります。■ジョブローテーション・キャリアパス例（管理部門内）個々のキャリアビジョンやライフステージに柔軟に対応します。期間や異動のタイミングなどは、状況に合わせて相談・調整が可能です。＜ジョブローテーションを行う場合＞1～5年目：人事部にて採用・研修実務とチーム長代理（後輩育成・メンタリング）を経験6～8年目：経理部へ異動。チーム長代理として部分的な人事考課や、経理組織の体制構築・仕組み化に従事。9年目～：経営企画部（または元の専門部署）にて課長職（1次考課者）として、組織マネジメントや組織づくりの仕組み化を牽引＜ジョブローテーションを行わない場合＞1～5年目：人事部にて採用・研修実務とチーム長代理（後輩育成・メンタリング）を経験6～8年目：人事部にてチーム長代理として部分的な人事考課や採用・労務の仕組み化に関わる9年目～：人事部にて課長職（1次考課者）として、組織マネジメントや組織づくりの仕組み化を牽引【人事考課・目標管理制度】目標達成度評価を中心とし、結果のみならずその結果に至るまでのプロセスの評価も重視いたします。毎年、春と秋に自らの業務上の目標を設定し、上司と相談しながら目標達成への方法とスケジュールを設定します。評価は目標への自己評価と、上司との面談で決定いたします。評価内容・基準をオープンにすることで、評価の納得度を高めることが狙いです。

【ミッション】同社の経理部門にて、経理業務全般（決算～開示）に関する業務をご担当いただきます。また、経理業務全般をリードし、制度構築や高度な会計処理にも積極的に関与していただき、経理領域から会社の成長を支える役割を担っていただくことも想定しております。【業務内容】選考を通じて、どの分野からスタートするか、丁寧にすり合わせを行いますので、安心してご応募ください。・月次決算・四半期決算・年次決算・開示資料の作成及び運用構築・監査法人対応・税務申告取りまとめ・キャッシュフロー計算書の作成【募集背景】社内体制の強化を目的とした採用です。事業の拡大に向け、経理課は管理部門の中核として会社全体のバックオフィスを支える重要な役割を担っており、上場基準にも耐えうる経理体制の構築・強化を急務としております。【働き方】・週2回を上限とした在宅勤務や時差出勤を用いた柔軟な働き方が可能です。・固定残業代は40hとなっていますが、20時以降はPCを使えない等、残業を抑える取り組みを行っています。【配属組織について】■部署：管理部-経理課（6名）■構成：課長1名、メンバー5名■補足・部内には経理課の他に総務課、財務課が構成されています（総務課5名、財務課３名）・部付けで各課を総括する次長が2名所属しております。【キャリアプラン・働き方】・ご本人の志向や適性に応じて、ゆくゆくは経理部門のマネジメントに挑戦いただけます。経理の専門性を深めるだけでなく、組織運営やチームマネジメントにも関われる環境があります。・経理チームでは毎朝の打ち合わせを通じて情報共有を行っており、OJTを含めて分からないことをすぐに相談できる環境が整っています。・週2回を上限とした在宅勤務や時差出勤を用いた柔軟な働き方が可能です。【本ポジションの魅力】・本ポジションでは、経理部門の中核として、制度設計や業務改善にも関わりながら、上場基準に耐えうる体制の土台を築く重要な役割を担っていただきます。・事業、組織ともに拡大フェーズにある同社では、仕組みづくりや業務改善の余地が多く、主体的に提案・実行できる風土があります。

【ミッション】現在の人事総務部部長の担当変更に伴い、本ポジションがオープンとなりました。現在は人事制度の改定中となり、経営陣と二人三脚で組織の戦略を考えていただくことがメインミッションとなります。またマネジメントだけでなく、プレイングマネージャ―として就業いただくことを期待されており、組織として成果を出すための一躍を担っていただきます。【職務内容】経営陣、各部門パートナーとして、経営戦略・事業戦略とリンクした人事戦略の立案・推進、また、人事総務部(総務、HRBP、給与労務)のマネジメントをお任せします。・事業戦略を実現するための組織/採用戦略立案~実行~改善業務・人材マネジメントの策定・実行・人事総務部門組織の戦略策定・実行・等級/評価/報酬制度の改善及び運用・人材開発/育成体制設計及び運用・その他経営層の対応等【組織構成】総務、人事、給与社保と役割は大きく3つに分かれており、部長含めた正社員4名、派遣社員1名で構成されています。（部長・総務1名、HRBP1名、給与社保1名、派遣アシスタント1名）【働き方について】フレックス制度を導入しております。フレキシブルタイム7:00～22:00 ※以下２点を運用ルール設定 1,毎週火曜日10:00～の朝礼参加 2,会議は社員の多くが業務を行っている11:00～15:00間で設定を行う1日8時間×月間平日数を 月の総労働時間と定める。 月の総労働時間を超えた場合には 1分単位で残業代の支給がございます。（管理職除く） ※全社残業時間の平均：20時間前後【リモートワークについて】 基本は週２回の在宅勤務を可とするが、業務内容や習熟度、社員の自立度を踏まえ、在宅勤務回数を増やした方がより生産性が高まると部門が判断を行った場合は、週３回以上の在宅勤務も可※業務内容や習熟度、社員の自立度を踏まえて部門で判断を行う

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】案件数の増加および案件の大型化に伴う増員募集です。近年は機械単体の販売にとどまらず、生産設備全体を提案・導入する案件が増加しており、案件規模や複雑性が高まっています。そのため、業務量の増加に対応するとともに、より高度なプロジェクト推進を実現するための体制強化を目的とした採用です。【職務内容】■社内各部門への法的支援、相談対応■契約書（国内・海外）の作成、審査■その他・訴訟等の係争案件への対応・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉・全社向けの講習会の実施※担当にて月間約50-60 件。将来的には人員を増やし20-30 件ずつの対応を予定。【組織構成】リスクマネジメント統括部└法務審査課：4 名　★配属組織└リスク管理課　与信管理など└安全保障貿易課　貿易関連※中途入社の方も多くご活躍されている環境です。【働き方】■月平均残業時間：20～30時間程度■フレックス制度：あり【魅力】■商社のため海外と関わる機会が多く、英文契約書の経験が出来る点（40%程度が英文契約書です）■幅広く、かつ多種多様な案件にテーラーメイド的に携わるため、法務担当としての介在価値の大きな仕事ができます。■機械モノが好きな方だと、なお面白く感じていただけます。

【期待する役割】本ポジションは、ヤマシタが推進するブランド変革およびコミュニケーション戦略を、現場で実行し成果へつなげるデジタル＆PR責任者ポジションです。2030年売上850億円、2050年売上1兆円を目指す第2創業期において、ヤマシタは介護・医療・リネンサプライ業界の固定概念を変え、「正しく生きる、豊かに生きる」を体現する企業への進化を目指しています。本ポジションでは、将来的に着任するCMO候補と連携しながら、下記について横断的に推進していただきます。・デジタルマーケティング・PR・採用広報・インナーコミュニケーション・コンテンツ戦略単なる広報担当やマーケティング担当ではなく、コミュニケーションを経営アジェンダとして捉え、企画から実行・改善まで一気通貫で担う責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】ヤマシタは創業60年以上の歴史を持つ介護・医療・リネンサプライ業界のリーディングカンパニーです。現在は2030年売上850億円、2050年売上1兆円を目指し、「事業ポートフォリオ拡大」「人的資本経営推進」「DX／AI活用」「業界再編」「高付加価値化」を同時に進めています。現在は外部クリエイティブパートナーと連携しながら、新ロゴ開発、ブランドガイドライン構築、CM展開、コーポレートブランディングなど大規模なブランド変革プロジェクトが進行しています。しかし、ブランド戦略、PR、採用コミュニケーション、レピュテーション管理、戦略的情報開示を統括する専任責任者は不在であり、最終判断が経営陣へ集中しています。並行してブランド戦略責任者（CMO候補）の採用を進めていますが、その戦略をスピード感を持って実行し、成果へ結びつける実行責任者が不足しています。そこで今回、CMO候補の右腕として、デジタルマーケティングとPR領域を牽引する責任者を募集します。【職務内容】■デジタルマーケティング戦略推進・デジタル広告運用および改善・SNS戦略企画・運営・コンテンツマーケティング・Webサイト改善・UX設計・SEO／SEM施策・データ分析およびPDCA運営■PR・広報推進・PR戦略立案・メディアリレーション構築・プレスリリース企画・取材対応・危機管理広報支援・レピュテーション向上施策■採用広報・採用マーケティング・採用ブランド発信・採用コンテンツ企画・SNS活用・オウンドメディア運営・応募者体験向上施策■インナーコミュニケーション・社内報企画・社員総会企画・タウンホールミーティング運営・ワークショップ企画・理念浸透施策・行動変容施策■コミュニケーションオペレーション構築・外部パートナー管理・制作進行管理・AI活用による業務高度化・ナレッジ蓄積・KPIダッシュボード運営【ポジションの魅力】■社長・経営陣と直接議論できる社長・専務・事業本部長・人財本部長など経営層と近い距離で、コミュニケーション戦略を経営課題として推進できます。■CMO候補の右腕として活躍できるブランド戦略を実行へ落とし込み、企業変革を現場から牽引する重要ポジションです。■CX・EX・採用体験を横断できる顧客体験、社員体験、採用体験を一体で設計する市場でも珍しいスコープを担えます。■ゼロから組織を創れる既存メンバー・外部パートナー・新規採用を組み合わせながら、コミュニケーション組織の立ち上げに携われます。■AI×マーケティングの最前線生成AIやデータ活用を積極的に推進しており、最新のマーケティング手法を実践できる環境があります。■社会課題解決と企業変革を両立できる高齢化社会という社会課題に向き合いながら、業界のイメージ変革と企業成長の両方に貢献できます。

【募集背景】AIコンサルティングおよびプロダクト展開により急成長を続ける同社では、今後さらなる非連続な事業拡大を見据えており、その実現には「優秀な人材の獲得」が最重要課題となっています。本ポジションでは、新卒・中途採用の責任者として、年間300名単位の採用と数億円規模の採用予算をお任せします。経営陣と密に連携しながら、採用戦略の立案から実行、さらにはAIを活用した採用活動の高度化までを牽引し、同社の成長エンジンとなる組織創りを強力にリードしていただく「採用部長」を募集いたします。【業務概要】AIを軸としたコンサルティングや様々なプロダクト提供を通じて、日本を代表する企業をはじめとした様々な業界/規模のとの取引がある同社の更なる成長を組織創りの観点からリードをお任せします。【具体的な業務内容】※ご経験や志向性と合わせて以下のいずれかをお任せします。各ミッションにおいては経営会議での提案/ディスカッション/承認を含みます。新卒・中途採用の責任者として、「事業成長を実現する採用戦略の設計・実行」をお任せします。（配属はギブリー、またはギブリーコンサルティングとなります）＜採用戦略＞■各部門と連携した新卒／中途における募集ポジションの人材要件策定■採用予算の策定と経営陣へのプレゼンテーション・合意形成■採用競合の分析とブランディング方針の策定■各種選考プロセスの設計（選考フロー／面接項目／評価基準の策定）■ポジションごとの採用チャネルの企画および選定（エージェント／各種媒体／ダイレクトリクルーティング／リファラル／インターン／説明会など）＜採用実行＞■定期的なエージェントイネーブルメント（情報提供・関係構築）■RPO会社など外部協力会社の開拓、およびマネジメント■管理帳票の作成、KPIのモニタリングを通じたボトルネックの特定と改善策の実行■自ら面接官としての選考実施、および現場の面接官研修・ナレッジ共有の推進■内定承諾率向上に向けた企画立案、内定後のフォローアップの実施■新卒／中途採用グループのメンバー10名のマネジメント（採用／育成／評価）※入社後の状況を鑑み、AIを活用した採用活動全体の業務効率化や、入社後の活躍人材のデータ分析を通じた「採用すべき人材像の再定義」などもお任せしていく予定です。【今後のキャリアパス】採用部長として組織の急拡大に貢献いただいた後は、採用領域のみならずHR全体を統括する人事本部長、さらにはCHRO（最高人事責任者）や経営ボードへのステップアップなど、ご志向と実績に応じた幅広いキャリアパスを描くことが可能です。【ポジションの魅力】■予算の策定から経営陣へのプレゼン・合意形成までを担うため、単なる実行部隊ではなく、「経営戦略としての採用」を動かす手応えを味わえます。■部長職のその先として、「CHRO（最高人事責任者）」という経営ボードへのキャリアステップを踏むことが可能です。

【募集背景】AIを軸としたコンサルティングや各種プロダクト提供により、同社の事業は国内外のトップ企業を巻き込みながら急成長を続けています。今後のさらなる事業拡大・非連続な成長を実現するためには、事業戦略・財務戦略と強固に連動した「組織・人事戦略」の立案と実行が必要不可欠です。現在のフェーズにおいては、既存の人事制度のアップデートに留まらず、AIを活用した生産性向上、サクセッションプランの策定、そして同社のバリューを体現する組織文化の醸成など、より戦略的かつ高度な人事企画が求められています。そこで今回、経営陣と対等な目線でディスカッションを行い、同社の組織価値を最大化するための施策をリードしていただく「人事企画部長」を募集いたします。【業務内容】※ご経験や志向性と合わせて以下のいずれかをお任せします。各ミッションにおいては経営会議での提案/ディスカッション/承認を含みます。また、配属先はギブリー、またはギブリーコンサルティングになります。【ポジションの魅力】■部長職のその先として、「CHRO（最高人事責任者）」という経営ボードへのキャリアステップを踏むことが可能です。■人事制度の運用ではなく、事業戦略・財務戦略と連動した「人材ポートフォリオ」や「労働分配率」の策定など、経営コンサルタントやCFOに近い領域まで踏み込むことができます。＜人事企画＞■経営陣と共に組織構造/要員計画/人材ポートフォリオ/労働分配率の策定及び、モニタリング■同社の組織価値向上に繋がる、人材マネジメントポリシーの策定■人事評価制度の運用及び、中期的には事業部に沿った評価制度の再策定■従業員のパフォーマンスマネジメント■全社のワークフローを構造化し、AIを活用した継続的な生産性の向上■DE&Iや人的資本を始めとした中期的な組織運営に必要な施策立案＜組織/人材開発＞■事業部内の人員に対する育成プランの策定、及び研修プランの立案と実行■各種組織サーベイの選定及び、実施、フィードバック、改善提案の実行■全社と連携した部門の働き方や文化の醸成■中長期ではサクセッションプランの策定と推進【キャリアパス】人事企画部長として組織基盤の強化において実績を積んでいただいた後は、HR全体を統括する人事本部長、さらには全社の経営戦略を組織・人事の側面から牽引するCHRO（最高人事責任者）や、人事管掌役員へとステップアップしていただくことを期待しています。

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

総合職・技能系人材育成施策を行う研修グループのマネジメントをお任せします【業務内容】1. 戦略・企画・人材育成戦略立案：全社人材育成（役員・総合職・技能系・グローバル）の中長期戦略立案・育成テーマ設計：タレントマネジメント・人員計画と連動した育成テーマ定義・研修体系構築：人材育成体系・研修体系の設計および継続的見直し・変革連動：「働きたい未来の工場」等、全社変革テーマと連動した育成施策設計2. 人材育成施策の設計・高度化・階層別研修設計 スタッフ系・技能系の階層別研修設計・刷新・選抜研修設計 リーダー選抜・イノベーション人材育成研修の設計・グローバル教育 海外赴任・語学教育施策の企画・強化3. 人材育成プロセス管理・計画、進捗管理：年間研修計画策定および進捗管理・効果測定：研修KPI設計、受講後評価・行動変容評価・標準化：研修運営・業務手順の標準化・マニュアル化4. チームマネジメント・育成・業務管理：メンバーの目標・業務マネジメント・業務分担最適化：業務分担・リソース配分の最適化5. 関係部門・外部連携・部門連携：各事業部・工場との育成ニーズ連携・外部連携：研修会社・講師・教育機関との連携・グローバル連携：海外拠点との教育施策連携6. 関連データ管理・分析・データ管理：研修履歴・スキルデータの管理・LMS活用：LMS・高度化7. 組織運営・基盤整備・研修所運営：中央研修所の管理・運営（施設含む）8. 法令遵守・リスク管理・コンプライアンス：研修内容のコンプライアンス・品質確保【募集背景】現担当の後任の募集(定年退職のため)【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部　BX人事部　研修グループ【部門全体】部員数 42名 (管理職 5名)平均年齢 44歳【研修グループ】人員数 8名 (管理職 1名)平均年齢 49歳(30代3名,50代3名、60代2名、内女性3名)正社員5名、嘱託社員3名※「人事部」と「BX人事部」の違い人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX）の実現を目指しております。一方で一概に戦略企画すべてを人事部で行うということではなく、採用業務において採用計画・戦略からBX人事部でおこなっております。ビジネストランスフォーメーション（BX）とは、デジタル化を導入した戦略によって業務を見直しシステムを改革することから業務改善を進めることです。【組織の雰囲気】・明るく活気がある年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【グループの平均残業時間】14時間/月 (2025年1-12月実績)【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務　月5日まで(管理職のため)フレックス制度利用可能休日出勤　無

【募集背景/ミッション】世界的に電動化・自動運転・コネクテッド技術分野での自動車用電子製品の需要が拡大する中、自社製品の多様化や、商流の複雑化・グローバル化、買収した海外企業を含むグループの統廃合に伴い、グローバル視点での倉庫・輸送品質管理の重要性が一層高まっています。ロジスティクス機能の強化に向け、具体的には、倉庫運営プロセス改善、フォワディングプロセス改善、顧客苦情・社内苦情対応、グローバルコミュニケーション、データ活用・システム導入等での体制を強化したいと考えています。【具体的には】ご入社後は、まず国内工場での外部苦情、内部苦情をベースに倉庫業務における予防保全の仕組みづくりをリードして頂き、将来的には、地域本社のメンバーとの意見交換や、グローバル会議への参加＆出張により幅広い知見とパワフルな活動によるグループ内の改善活動をグローバル本社のメンバーとして、進めて頂きたいと思います。他にはご意向しだいでは、ロジスティクスに係る業務の拡張、マネジメント、DX推進等、さまざまなキャリアパスを想定しています。ISO・IATFなどのQMSに関する専門知識は、入社後にオンライン研修を通じて体系的に学ぶことができます。品質管理の経験が浅い方でも、自ら知識を吸収する意欲があれば、着実にステップアップできる環境です。【組織のミッション】当部では、グローバル本社のロジスティクス部としてTDKグループ全体での物流網の整備(GCR規定類)、輸出入時の税関申告及び手配業務、物流保険業務、DX化、環境対応に至る幅広いマネジメントを行っています。当課としては、地域本社のメンバーと協力し、顧客及びTDKグループ内で発生する倉庫・輸送上での不具合改善、予防保全の仕組みづくりをミッションとしています。自動車業界やICT業界等に代表される、さまざまな顧客要求に対し、タイムリーで安全な納品を実現しておりますが、今後の法改正、気候変動、人手不足等のロジスティクスを取り巻く環境の変革期において、過剰過小のない未然防止の仕組みづくりを進めております。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】世界30以上の国・地域に250か所以上の拠点を持つTDKグループの物流品質を、グローバル本社の立場から変革しませんか？本ポジションの醍醐味は、欧州・米州・中国の地域本社と連携しながら、国境を越えた「業務のダイナミズム」を直接肌で感じられる点にあります。単なる改善に留まらず、仕組み化・標準化を通じて作業効率・コストダウン・CO2削減を実現し、その成果を明確な数値として証明できるのが特徴です。社内外の多様なステークホルダーを巻き込む力や、自ら課題を見つけ出す推進力を持つ方にとって、当部は非常に介在価値が高いフィールドです。「やればやるほど成果が出る」環境で、ぜひあなたのスキルを存分に発揮してください。また、フルフレックスやリモートワークを最大限活用し、高いパフォーマンスを出しながら自律的に働くことが可能です。

【具体的には】TDKにおける電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等*ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【組織のミッション】当課では、TDKの健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【働き方】・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンスの強化に対する社会的要請がますます強くなる中、人事が関係するガバナンス領域においてもそれらを支える高度で専門的な機能の必要性が高まっています。これに対応するため、今年度から新たにHRガバナンス部を立ち上げ、役員指名・報酬、組織改正・幹部級人事、情報開示等の、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を担っています。特に役員指名・報酬関連の業務は秘匿性が高く、また、高度な専門性が求められるため、同領域の経験者は極めて少ない状況です。そこで、近しい領域の経験者にご入社いただき、本機能をより強化したいと考えています。【具体的には】マネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項*ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【働き方】・残業時間：月平均～20H程度（繁忙期は30～40H超の可能性有）・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。・出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【募集背景/ミッション】グローバル報酬・福利厚生（C&B）リードとして、TDKの事業成長、組織変革、および人材競争力の強化を支えるため、グローバル全体の「トータル・リワード（報酬・福利厚生）」および「モビリティ（海外赴任・異動）」戦略の策定・推進・ガバナンスを担います。人事ビジネスパートナー（HRBP）、財務部門、経営陣、および各地域のHRチームと密接に連携し、公平で市場競争力があり、拡張性の高い報酬プログラム条件を満たす報酬プログラムをグローバル全体で構築・運用します。*組織状況やご本人のご希望によっては、ドイツ・ミュンヘンへの転勤可能性もございますが、日本本社での継続就業も可能です。【具体的には】<グローバル報酬戦略>・事業目的および人財戦略と連動した、グローバルな報酬・福利厚生（C&B）戦略の策定と遂行。・各地域の市場慣行や法的要件を考慮しつつ、グローバル共通となる報酬フレームワークの統合・標準化を推進。・従業員エンゲージメントの向上、リテンション、およびエンプロイヤー・ブランディングの強化に向け、トータル・リワード・プログラムの高度化を牽引。<報酬管理>・グローバルな給与体系、ジョブ・アーキテクチャ、グレーディング（等級）の枠組み、およびベンチマーク・プロセスの設計と管理。・昇給、インセンティブ設計、および長期インセンティブ（LTI）を含む、年次の報酬改定プロセス全体の統括。・市場分析や報酬サーベイの活用により、社内の公平性と社外に対する報酬水準の競争力を維持・担保。・役員報酬制度や、キータレントのリテンションプログラムに関する戦略的な提言・指針の策定。<福利厚生ガバナンス>・医療、退職金、ウェルネス、各種保険、および休暇制度など、グローバルにおける福利厚生プログラム全体の統括・管理。・従業員体験（EX）の向上とコスト効率の最適化を目指し、福利厚生の内容を評価・改善。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【お任せする職務内容】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】知的財産権センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【働き方】・残業時間：20～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【職務内容】当社内部統制部において、監査人としてご活躍いただくことを期待します。【具体的な職務内容】①J-SOX評価のゼロベース見直し従来の延長ではなく、すべての統制種類の整備・運用評価プロセスをゼロベースで再設計します。AIによる評価自動化システムの実装を強力に推進し、業務の大幅な効率化と質的向上を実現します。②グループ自律型リスク管理の推進グループ内の標準部統制に基づく自律的評価（CSA）の対象範囲を拡大します。各拠点が自律的にリスクを特定・改善できる仕組みを定着させ、グループ全域のガバナンス底上げとリスク低減を図ります。③新領域監査のグランドデザイン策定と実装情報セキュリティ、サステナビリティ、非財務情報開示など、将来の監査実施を見据えた「監査アウトライン」を可能な限り早いタイミングで策定します。④AI活用による次世代の監査体制構築推進「AIによる自動監査」「AIデータ分析・不正検知」などAIによる監査高度化を進めており、実務での本格運用、それに伴うフォローアップ監査の推進を担当していただきます。【期待する役割】・AIやデータ分析による監査高度化・自動化を進めるうえで、プロジェクトの中心として牽引していただくことを期待します。・テクノロジーを使いこなすだけでなく、現場との対話を通じて事実を正確に捉え、真因を特定し、組織文化レベルの改善へと導く「アドバイザー」としての役割を担っていただきます。【配属部署について】内部統制部17名事業会社や監査法人等でキャリアを積んだエキスパートの集団（平均年齢50代半ば）であり、公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）などの高度な専門資格を有するキャリア入社者が多数活躍しています。【キャリアパス】〈入社から5年程度〉いくつかの監査領域を担当し、内部監査を実施しながら実務を覚えます。並行して、新しい監査の仕組み作りにも関わります。〈入社後5～10年程度〉内部統制部の中心メンバーとして、部や会社全体を見据えた活躍を期待します。ご希望と実力に応じ、管理職として挑戦いただく機会も提供可能な環境です。

本募集では経理部における事業部長を支えるグループマネージャーとしての活躍を期待しております。同社では役職が事業部長・グループマネージャー・チームリーダー・メンバーと分かれており、経理財務部においては事業部長の右腕となる存在です。■業務詳細：メインミッションは財務グループの業務・メンバーのマネジメント業務をご担当いただきます。同社経理部には財務グループとIRグループがあり、今回は財務グループが対象です。財務グループは会計業務全般を取り扱っております。業務遂行に当たり、必要になる知識・スキルは以下の通りです。★マネジメント領域★・月次決算／資金繰り／予算作成／監査法人対応／子会社管理／決算開示書類作成（有価証券報告書・決算短信）／法人税・消費税申告／投資家対応■業務の魅力・期待役割：・レポートラインにおいては各部部長や管掌役員が中心です。東証プライム上場の同社において経営に近い立場で業務遂行できるのが当ポジションの大きな魅力です。・管理職業務をカバーする役回りに加えて管理職と次世代リーダー間の世代が離れているため、それらメンバーが経験を積むまでのつなぎの役割、合わせてメンバーの気軽な相談相手となる事も期待しております。・グループインして間もない製造業の会社の監査役もお任せする予定です。■組織構成：経理部は財務グループとIRグループから成り立つ組織です。財務グループが会計業務全般を取り扱っております。30代半ば～40代前半が半数を占める体制です。■就業環境：・決算月に合わせて繁忙期・閑散期はございますが、月平均残業時間は20時間程度になります。・経理部ではリモートワークを導入しております。■同社の魅力：【売り上げ4年間170％増・革新的な事業を展開しているビジネス】日本では昨今、EC化が急速に発展しており、現在は18兆円規模のビジネスにものぼります。同社の物流事業は売り上げは直近4年で170%増、営業利益は300%増です。今後はIoTやロボットなど最先端技術の導入、開発を通じ次世代の物流システム構築にも積極的に投資をしており、将来的に需要が見込まれております。【働き方改革に取り組んでいます】同社は夏季休暇9日連続取得・年間休日は2018年度実績で129日・残業時間20時間未満・永年勤続者特別休暇があるなど長期的に就業できる環境が整っております。他にも福利厚生が充実している点などが新卒定着率95％と高い数値につながっております。

【募集背景】カーボンニュートラル対応の加速や各国の環境規制強化、さらにグローバルサプライチェーンにおけるCO2削減要求の高まりを受け、同社では環境対応戦略の重要性が一層増しています。こうした背景のもと、スコープ1・2・3を含む温室効果ガス削減の推進やLCA対応、省エネ施策の実行などを横断的にリードできる体制への強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ミッション】カーボンニュートラル実現に向けた全社的な取り組みを、経営・生産・開発・サプライチェーンなどの関係部門と連携しながらリードいただきます。スコープ1・2・3を含む温室効果ガスの可視化・削減推進を起点に、カーボンニュートラルロードマップの策定・更新・実行管理までを担い、企業全体の環境戦略を推進する役割です。～補足～・選考を通じて、ご経験・スキルおよび期待役割に応じて「主任」または「課長」としての採用を決定いたします 【具体的には】■カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応・日本およびグループ子会社のスコープ1・2及びスコープ3を含めた、温室効果ガスの把握と課題抽出・対策検討・削減推進・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援・関連協力会社の省エネ/温室効果ガス削減支援■省エネルギー機器更新補助金申請業務・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請■LCA（Life cycle assement)、CFＰ(Carbon Foot Print)に関する課題抽出・計画・推進 【組織構成】企画本部　CN推進室室長 ー ★課長 ー 主任（1名） ー 嘱託社員（2名） 【働き方】■残業時間：10h/月程度■フレックス制度：あり 【ポジションの魅力】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながら、モノづくりの理解を深めつつ専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担うことができます【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

東京海上日動火災保険をはじめとする東京海上グループのIT戦略の中核を担っている東京海上日動システムズの人事部員として人事制度企画・人事制度運用を担当してもらいます。評価/賃金制度の企画、運用だけでなく、人事部内の採用・育成・労務管理担当とも連携し、経営方針・目標を達成するために各種施策を企画・推進いただきます。課長を補佐する役割、または人事制度企画・人事制度運用の主担当としての役割を担っていただく予定です。■募集理由／魅力これまでの常識は過去のものとなり、いろいろなことが変わろうとしているこの時代。東京海上グループにおいても、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを実現するために、DXによる変革を打ち出しています。東京海上日動システムズは、ITでグローバルに東京海上グループを支さえていくべく、お客様のビジネスに価値を創造する「バリューパートナー」になる。ITを使って価値を創造できるプロフェッショナルな人財を育成する。「思いやり」と「謙虚さ」を持つとともに、「自信」と「誇り」をもって働ける創造的な企業文化を気づくことを経営理念としています。東京海上日動システムズから、今後の未来を一緒に作っていく新たな仲間を私たちは求めています。■求める人物像・最大の財産である「人財（社員）」に対して関心を持ち、積極的に関わっていく事が出来る方。・社内の経営層や、事業会社への提案や交渉の場があるためコミュニケーションスキルの高い方。・世の中の動向を常に把握しつづけ、戦略的思考とを持ち、人事制度に反映する事が出来る方

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での税務業務等をお任せします。【業務内容】・単体決算の税金計算・連結決算の税金費用及び税効果計算・単体の税金申告（法人所得税、CFC、グローバル・ミニマム税（Pillar2）対応、消費税）・税務調査対応・新規プロジェクトにおける税務リスク検討、契約条項の税務リスクレビュー・プロジェクト実行時の税務検討事項の導入及びフォローアップ・移転価格対応、APA対応、クロスボーダー取引の税務検討・新規進出国に関する税務リスク検討・グループ税務リスク管理、文書管理、手順書の作成及び更新・グループ組織の最適化検討、導入・ステークホルダー調整、外部アドバイザー起用、マネジメント向け資料作成、説明。・その他税務関連事項への対応【組織構成】経理部 (部長含め15名 (派遣1名含む) )現在経理部は３つのグループに分かれております。以下のグループ＋部長となります。1) 管理会計グループ （5名(兼務者3名を含む)）2) 財務会計・コンプライアンスグループ (13名(兼務者1名、派遣1名含む))3) 税務戦略・リスク管理グループ (3名 (兼務者2名を含む)) 【募集背景】税務対応の高度化・複雑化に伴う税務リスクの未然防止を図るため、専門的な知見を有する人材を経理部に迎え、体制を強化したいと考えております。【働き方】残業：月平均20時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【主な業務内容】■ 戦略立案・推進グループ全体のコーポレート管理（コーポレートガバナンス・機関法務・リスクマネジメント・オフィスインフラ・株式事務）に関する戦略立案及び実行、経営層との直接的な議論・提言■GRC体制構築決裁・稟議プロセスの抜本的見直し、3線ディフェンスの実現、KB単体・グループのリスク管理体制構築、リスクコンプライアンス委員会設置検討、グループガバナンスのあり方整理（持分比率・機関設計に応じた整理、子会社コーポレートとの業務切り分け・決裁権限整理・規程管理）■リスクマネジメント・BCPERM体制構築・運営、コーポレート機能復旧型BCPからサービス含むBCPへの展開、オールハザード型BCPへの段階的移行、インシデント対応の主管■OPS・ファシリティ上場時から残存する管理体制・管理フローのアップデート、スケーラブルなOps構築、オフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の企画・実行■AI活用推進／自己破壊定常業務・株主総会・会議体運営・適時開示・リスク管理等におけるAI活用の戦略的推進、自身の業務を積極的にAIに置き換え、より高次の業務に時間を投入し続けること■重要イベントの確実な実行株主総会、取締役会、東証対応、適時開示、オフィス移転、子会社会議体運営、グループ内重要プロジェクトの主管・サポート■グループマネジメント・組織力強化管理Gメンバーの成長支援、定常業務を派遣社員で運用可能な体制の構築（正社員は全社戦略業務にリソース集中）、属人化解消【業務概要】コーポレート管理グループは、総務・庶務、機関法務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントを中心に幅広い業務を担う部門です。事業の融合とM&Aによる拡大・成長フェーズに入った同社グループにおいて、業務課題の整理から戦略の再構築まで、AIを積極的に活用しながら業務のシンプル化と組織強化を進めていくフェーズにあります。今回ご入社いただく方には、既存の課題や戦略をゼロベースで見直すところから参画いただき、自らチーム戦略を描きながらメンバーを牽引するリーダー、そして短期的にはグループ長候補としてのご活躍を期待しています。経営総務機能（経営判断に直結するコーポレート機能）の中核を担い、将来的にCAO／執行役員クラスのコーポレート責任者へと成長いただける方を歓迎します。【所属部署・チーム】■配属部門：コーポレートディビジョン コーポレート管理グループ組織構成：グループ長1名（法務グループ長と兼務）、メンバー3名、派遣社員1名【ポジションの魅力】■経営判断の中枢に直接関与できる中期経営計画・コーポレートディビジョン戦略・グループ全体戦略に直結する業務を担当いただきます。M&A／組織再編、グループガバナンス整理、3線ディフェンス構築、リスクコンプライアンス委員会の設置検討、株主総会企画運営等、経営層・取締役会と直接議論しながらスピード感を持って推進いただけます。■キャリア将来的に経営または経営の近いところで責任者としての役割を果たすことを志向するポジションであり、日々経営の近くでご活躍いただく予定です。経営層との直接のコミュニケーションを行うことが多く、経営に必要となる高い視座を日々アップデートすることができ、グループ長候補として、自身の成長と組織の成長を直結いただけます。素質に応じて短期的にグループ長への登用も想定しており、明確なキャリアアップのパスを描ける環境です。■法務とシームレスに連動する戦略・AI徹底活用当グループの現在のグループ長は法務グループのグループ長を兼務しており、法務戦略と総務戦略を表裏一体で推進できる体制です。さらに、AI（Claude等）を徹底活用した業務プロセスの抜本的見直し、ロールアップM&Aに伴うPMI主管等、最先端のコーポレート機能変革を最前線でリードできます。当グループは「自分の仕事を積極的にAIに置き換えに行く」姿勢を歓迎しており、ご自身がより高次の業務にシフトし続けられる環境です。役割に特に制約は設けていないため、自部門の将来の戦略策定、体制づくり、チームづくりにも主体的に関わっていただけます。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

当グループの中途採用チームでは、事業成長を支える人材の採用を担っています。事業成長に必要な人材を採用することは、経営を支える重要な仕事です。だからこそ、採用活動は単なる人員補充ではなく、会社の未来をつくる重要な役割を担っています。今回募集するポジションは、単に採用業務を進めるだけではなく、事業部門とともに「どのような人材が事業の成長につながるのか」を考え、人材紹介会社や候補者と密に連携しながら、採用決定までをリードする役割です。採用を通じて事業部門のパートナーとして会社の成長を支え、その成果をダイレクトに実感できるポジションです。【具体的な仕事内容】■募集部門との採用要件の整理、ターゲット設定■人材紹介会社への求人・ターゲット説明、折衝、リレーション構築■候補者の状況把握、選考プロセス全体の進捗管理■面接日程調整や合否連絡等、各種選考フォロー■オファーの調整、内定承諾に向けたクロージング■入社受入に関する各種対応■派遣採用、及び契約管理　等※入社後はOJTを通じて業務習得いただき、担当領域を徐々に広げていただきます。複数の募集案件・候補者対応を同時並行で担当するため、優先順位を判断しながらスピード感を持って案件を推進していくことが求められます。また、募集部門、人材紹介会社、候補者など、多くの関係者と連携するポジションのため、自ら積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込みながら仕事を進められる方を歓迎します。【働き方】■残業時間繁忙期：20～25時間程度　閑散期：10時間前後　※平均13h程度

【募集背景】資材部には７つのグループがあり、共通品の集中購買や各工場における部材の調達などを行っておりますが、その中で調達企画グループは、資材部内のスタッフ機能として資材部における企画・取り纏め業務を行っています。スタッフ機能強化のため、増員募集致します。【具体的な業務内容】(1)　調達制度設計（規程策定、遵法）(2)　調達企画業務（規程運用、監査対応）(3)　サステナビリティ対応(4)　次期資材システム要件定義【仕事の面白み】資材部全体にかかわる各種施策の立案・実行に携わることが出来る。

【募集背景】採用だけではない入社後の支援（社員エンゲージメントや人事制度構築）などの幅広い業務を遂行し組織基盤を強化するため。【組織図】中途採用チームは全員で8名在籍しております。中途採用責任者1名をはじめとした採用リーダー1名、メンバー5名、オペレーション担当1名の組織となっております【業務概要】採用責任者候補として、中途採用戦略の設計と実行をリードし、急拡大フェーズの採用体制の強化を担っていただきます。経営・事業責任者と密に連携しながら、採用を推進していただくポジションです。【具体的な業務内容】■事業/組織計画に基づいた採用目標・KPI設計と進捗管理（3か月1Q制）■採用予算策定と予実管理■採用チームの育成、マネジメント■母集団形成戦略の設計とチャネル運用の最適化■採用ブランディング・マーケティング企画■各事業部マネージャーや経営陣と連携しEX（Employee Experience）の設計・推進※新卒採用担当と中途採用担当は完全に分かれており、本ポジションは中途採用専任の責任者候補となります【身に着けられる経験/スキル】■経営視点を持った採用戦略・KPI・組織設計を主体的に構築するスキル■EX（Employee Experience）を軸とした人事企画・制度設計の実践経験■ゼロベースで仕組みを作り、チームを動かすマネジメント力

【職務内容】当社のIR活動全般を担う候補として、実務から戦略立案までを幅広くご担当いただきます。上場企業としての情報開示体制強化が求められる中、当社のIR戦略を企画・実行し、将来的には管理職として企業価値の向上に貢献していただくことを期待しています。具体的には、以下の業務をご担当頂きます。・投資家/アナリスト対応（投資家1on1ミーティング、取材対応）・決算説明資料、株主通信、統合報告書、中期経営計画の作成・監修・決算説明会の企画、運営・上場企業としてのディスクロージャー（適時開示等）対応・経営陣および社内関係部署との連携を通じたIR戦略の企画・実行・メンバーの指導および育成【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

プロダクトの急成長や積極的な資金調達（累計41億円）に伴い、当社の社会的な注目度は飛躍的に高まっています。これまでは親会社であるジーニーの広報と兼務・連携しながら基盤を作ってきましたが、ここからさらに認知を拡大し、市場における圧倒的なポジションを確立するためには、同社専任として自律的に動ける「広報」の存在が不可欠です。激しく変化するAI市場の最前線で、経営陣や各事業部門と密に連携しながら、同社の「攻め」と「守り」の広報体制を1から強固なものへとアップデートしていただける、コアメンバーを募集します。【本ポジションのミッション】広報チームのミッションは、同社の技術力・プロダクトの価値、そして働くメンバーの魅力を、世の中に正しく・魅力的に発信し、ブランド価値と採用力を最大化することです。このポジションでは、特に以下を追求していただきます。・採用広報の設計と発信：同社で働く魅力を言語化し、社員インタビューや発信コンテンツを通じて、候補者に「入りたい」と思ってもらえる状態をつくる。・能動的な情報キャッチアップと発信：事業・開発・組織の動きをSlackや定例MTGから主体的に掛み、自社AIツールを活用してスピーディに発信し続ける。・攻めの広報基盤づくり：採用広報を起点に、コーポレート広報・PRへと発信の幅を広げ、会社の成長ストーリーを継続的に届ける。【業務内容】（１）採用広報（メイン業務）・社員インタビュー・座談会などの企画・取材・記事化・note・オウンドメディア・SNS等での発信コンテンツの企画・制作・採用サイトのコンテンツ更新・改善・採用イベント・登壇の企画サポート、発信への展開・採用チームと連携した、候補者に響くメッセージの設計（２）コーポレート広報・PR（志向性に応じて）・プロダクトリリース、事業提携、資金調達等のプレスリリース企画・執筆・配信（自社AIツールを活用）・メディアリレーションズ（取材対応、記者・編集者への企画提案など）・コーポレートサイトのニュース・お知らせ更新・展示会でのブース対応などのPR活動（３）その他・発信のKPI管理・レポーティング・広報成果の社内共有・ナレッジ蓄積※（１）をメインに、ご経験・志向性に応じて（２）の比重を調整します。

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【職務内容】以下をご担当いただきます。＜連結決算全般＞　・銀行及びグループ各社の投融資案件、M&A等に係る会計面での対応　・連結財務諸表等開示書類の作成　・連結判定　・親会社のためのIFRS関連対応（IFRS調整用データ作成等）なお、当行グループ自身におけるIFRS導入は未定です。財務管理部についてグループ財務管理部は、当行及びグループ会社の経理、決算業務、税務業務、並びに関連する金融庁等への各種報告を主な業務とし、連結決算、国際会計基準推進室、総括、税務、銀行経理、アプラス経理、新生フィナンシャル経理、昭和リース経理、新生インベストメント＆ファイナンス経理の９セクションで構成されています。＜働き方＞・原則として出社。必要な場合に限り、在宅勤務も可能です。・フレックスタイム制適用部署であり、柔軟な働き方が可能です。（コアタイム11：00-14：00）【求める人物像】・会計に関する高度な専門知識と業務経験を有する方・金融業に関する深い造詣を有する方・多様性に富む業務に積極的に取り組んでいくチャレンジ精神をお持ちの方・リーダーシップをお持ちの方

【ＣＣＣについて】■事業内容プラットフォーム事業（TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店）、データベースマーケティング事業（Vポイント※旧名称Tポイント、Vポイントアライアンス、モバイルVカード）、ソーシャルデザイン事業（図書館、公共施設）などを通じて、お客様にライフスタイルを提案する企画会社です。また、「SHARE LOUNGE」を始めとする新規事業を企画し、世の中に発信しています。「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションとして掲げ、プラットフォーム事業、データベースマーケ ティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【募集背景】今回は、ＣＣＣ社の中のデータベースマーケティング事業を運営するＣＣＣＭＫ社へ出向のポジションとなります。★「CCCMKホールディングス株式会社」へ在籍出向★マーケティング・ソリューション事業やポイントアライアンス事業を展開https://www.cccmkhd.co.jp/【職務内容】担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等をお任せします。ゆくゆくはCCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただくことを想定しています。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【組織構成】以下事業部のいずれかに配属予定です。１．データベースマーケティング事業　https://www.cccmkhd.co.jp/・取締り役　CLO　(本部長、部長、グループリーダーを兼務)・メンバー４名　２．プラットフォーム事業　https://www.ccc.co.jp/・グループリーダー　(課長)　 １名・メンバー　6名【求める人物像】■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。【魅力】■入社後の流れについて１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。■キャリアパスについて課長候補としてご入社いただき、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただきます。その後、小規模チームのマネジメントや、部長・本部長層、経営層とのコミュニケーション等を通じ、半年～数年以内で課長ポジション昇格を目指していただきます。ゆくゆくは、部長のポジションを目指していただくことも可能です。

【期待する役割】同社では、安定した経営基盤の中、経営陣直下で精力的に事業計画の企画や、教育業界の中でも積極的にM&Aを推進に取り組んでいます。このような状況下で、今後さらにIR・広報を強化すべくIR業務をお任せします。【職務内容】・決算説明資料の作成、適時開示資料の作成・自社IRWebサイトの更新、メンテナンス・指示 ・プレスリリース文書作成・投資家・アナリスト対応・決算説明会・投資家説明会等の企画・運営など【組織構成】５名：部門責任者（取締役）、担当部長、課長、主任、専門職

コネクタやインターフェイス機器を中心としてグローバルに展開する同社にて、資材調達におけるリスク管理およびサステナブル調達の推進を中心に以下の業務を担当いただきます。調達業務の経験を活かし、法令遵守とサステナビリティの両立に貢献できるポジションです。【職務内容】・下請法・独占禁止法の遵守体制の整備・運用・サステナブル調達に関する社内外調査の事務局対応・社内ルールや体制のアップデート（法改正対応）・関連資料の作成、社内説明・調整業務※使用ツールExcel、Access、PowerPoint※業務割合：運用業務：80％／会議・調整業務：20％【所属組織】■生産・環境推進部 資材グループ各事業部や国内グループ会社の購買部門と連携しながら業務を進めています。■人員構成：計11名（グループ長1名、マネージャー1名、主任1名、担当5名、派遣社員3名）年齢層は幅広く、50代以上のメンバーが中心ですが、20代の若手も在籍しています。業務に対して前向きに取り組む姿勢が浸透しており、協力体制のもとで業務を進めています。【キャリアパス】まずは、下請法改正に伴う社内ルールの見直しや体制整備に携わっていただきます。その後は、サステナブル調達の企画・運用・調査対応など、より戦略的な業務を担っていただくことを期待しています。【働き方】■リモート：週1～2回程度可能（業務状況に応じて調整）■残業：通常はほぼなし。繁忙期でも月10h以内■出張：年数回、国内グループ会社（青森・山形・信州・山梨・福井）やその取引先への短期出張あり【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。

スキル・ご経験に応じて以下のような業務をご担当いただきます。【業務詳細】■広報戦略の立案・実行・ブランド価値向上や認知拡大を目的とした広報計画の策定・国内外のメディアリレーション構築・プレスリリース対応・各種SNSやWebサイトを活用した情報発信、リスクマネジメント■チームマネジメント・広報担当の部下2～3名のマネジメント、育成、評価・クロスファンクショナルなプロジェクト推進（採用チーム、インサイドセールスチーム、その他コーポレート部門との連携）■経営陣との連携・経営陣・社内ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた広報施策の方向性決定・広報活動におけるKPI設定、予算管理、成果報告■その他広報業務への貢献・社内アワード、社内広報など、広報機能が担う領域を推進【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト・シニアアソシエイト・マネージャー・シニアマネージャー・ゼネラルマネージャー【ポジションの魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。【会社についての詳細】当社は、「Produce Next しあわせな未来を、共に拓く。」をミッションに掲げ、「戦略の実行」と「成果の上昇」に拘ったコンサルティングサービスを提供し、顧客企業への支援を中心に「しあわせな未来を、共に拓く」ことに貢献し続けています。また「Hands-on」, 「Scopeless」, 「More than Reports」, 「Professionals」といった独自のアプローチにより、顧客価値の最大化を実現し、顧客企業とワンチームになって戦略策定から実行まて？の過程にコミットするスタイルを貫いています。 このような経営ビジョンに共感する形で、外資/国内の有名コンサルティング会社からの経験豊富なメンバー達が続々と集結しており、結果として各社員が切磋琢磨して、急成長できるようなエコシステムが実現されています。

【期待する役割】事業計画、運用、決算等経理に関する業務全般を幅広く担当します。スキルレベルに応じて、管理部門全体のプロセス改善や経理チームの取りまとめ等も担います。【職務内容】・現預金の管理・仕訳伝票の入力、入出金管理・支払業務等の日常業務から予算作成、月次および年度決算業務・報告資料の作成、税務対応・その他経理業務全般※外出用務があります（社用車使用）　└行き先：楢原工場（東京都八王子市楢原町1453-2）【魅力】・100年以上続くウドノ医機がさらに在り続けるために、経理の面から支えていただく重要なポジションです。・医療用だけでなく、医薬品・食品などの産業でも必要とされる事業であり、今後も安定した収益が見込まれます。【募集背景】今後を見据えて体制強化のための増員募集【組織構成】管理室：2名／室長（40代後半男性）、★、派遣社員★…貴殿に期待するポジション

【業務内容について】全社の経営戦略に基づき、人事の基幹を担う評価、報酬を中心に配置、制度、文化醸成など幅広い種類の業務に携わっていただきます。下記が主な業務となります。■人事企画・経営戦略から落とし込んだ人事戦略の立案・人事戦略の振り返り及び必要に応じた見直し・ピープルアナリティクスPJTの進行・各種モニタリング体制の整備・採用・研修等他チームへのレポーティング、フィードバック■制度・社内規定　各種社内規定の随時作成/運用/改訂・評価　Q評価、アセスメントの運用　評価基準の見直し・報酬　賞与対応　報酬制度の見直し■身に着けられるスキル・企画力/提案力/運用力問題を設定して主に人事領域から課題解決を行うことが仕事となり、代表に提案をする機会も日常的にあります。企画、提案をして承認を取り、運用にのせていくところまでをスピード感をもって数多くご経験いただけます。・人事に関わる知識人事の基幹を担う評価、報酬制度に携っていただくことになるため、知識と経験を得ることが可能です。制度設計・運用のノウハウをご自身のものとしていただけます。■キャリアパス「人事の専門性を伸ばす」ことを前提に、ご志向にあわせて・人事戦略部内でのマネジメント業務・人事戦略部内で他のチーム（人材開発、キャリア開発、組織開発）に異動する・新たな人事関連チームの立ち上げる（必要に応じて）・事業部でのHRBPになるといったキャリアが考えられます。※社内公募の制度も整っているため、将来的に事業サイドやその他コーポレート部門への異動も可能です■本ポジションの魅力・経営層との仕事が非常に多い役員、各部長陣とのコミュニケーションが日常的に発生します。同じ目線で会社や事業を俯瞰することを求められるため、自身の基準をあげることにもつながります。・企画力、プロジェクト推進力が身につけられる様々な種類のプロジェクトが走っており、そのほとんどが前例のないものとなります。データやヒアリングを通して現状を把握して企画立案を行い、事業部門・間接部門問わず様々な方を巻き込んでプロジェクトを推進していく必要があり、力をつけられる環境です。・人事領域の専門性を身につけられる評価や報酬に関わる知識はもちろん、社内規定の改定にあたっては労務の知識が必要になることもあり、適正配置を考えるにあたってはエゴグラムやGABなどに詳しくなる必要があります。各業務に取り組む中で、学ぶ必要のあることが多く、会社運営になくてはならない専門性を高められます。【組織について】正社員3名※同じグループ内に人材開発チーム、組織開発チーム、キャリア開発チームもあり、そちらには正社員が10名います【求める人物像】・事業部で高い成果を残してきた方（経営や事業運営観点で会社を見れる方）・客観的な判断ができ、口が固く信頼できる方（様々な人事情報に触れるため）・臨機応変な対応ができる方（経営からの依頼に対してスピード感を持って応える必要があるため）

人事総務部において、人事企画業務に従事していただきます。＜職務内容＞・人事制度の企画立案・運用(報酬・評価、各種支援制度など)・マネジメント教育の企画・運営業務・キャリア形成支援の企画・運営業務・人材リソースマネジメント関連業務・人事関連システムの導入＜組織構成について＞・人事総務部は30名が所属しており、採用チームや労務チームなどと連携を取りながら業務を進めることも多くあります。・半数以上が中途入社メンバーで、異なる価値観を受け入れる風土があります。・テレワークや、フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能です。・少数精鋭で個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることが出来ます。・女性比率が高く、仕事と子育てを両立して働くメンバーが多数います。<働き方>リモート頻度：週2,3回残業時間：20～30時間ほど<キャリアパス>ジョブローテーション制度は設けておらず、基本的には人事部門内で専門性を高めながらキャリアを築いていただきます。担当領域にとどまらず、人事制度企画、研修・人材開発などへ業務の幅を広げることが可能です。また、ご希望や適性に応じて、採用や研修領域への異動・チャレンジの機会もあります。将来的には、組織を牽引するマネジメントコース、または専門性を磨き続けるプロフェッショナルコースのいずれかを選択し、ご自身の志向に合わせたキャリア形成を目指していただけます。<採用背景>約2年前に評価制度を刷新し、現在、人事制度・人的資本経営の変革フェーズにあります。中期経営計画では、従業員エンゲージメントの向上を重要な経営指標として位置づけており、エンゲージメントスコアの向上を目標に掲げています。＜求人魅力＞ ・人事戦略の立案や実行に携わることができる環境です。労働市場を考慮しながら、評価、報酬などの人事戦略立案・実行に携わることが可能であるため、戦略的な視点で人事業務を推進するスキルを身に着けることができます。また、当社は、多様な事業を展開する金融サービス企業として、安定した成長を続けています。多角的なビジネス展開や持続可能な社会への貢献、イノベーションへの挑戦を通じて、社員一人ひとりが成長できる環境を提供しています・現在はSBI新生銀行のグループ企業ですが、上場会社としてグループ人事制度に準ずるのではなく、独自の人事施策立案、導入、運用が可能です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）