管理職・事務職の産休育休実績有の転職・求人情報(9ページ目)

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、20年9月末時点で子会社数は107社、事業内容も多岐に渡っています。今後も、事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます■会計・個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応・新規取引の処理検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進■税務・四半期の税金計算、各種税務申告対応・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・税務プロセスのシステム化の推進■財務・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グローバル・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般・業務プロセスの整備、構築・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グループ株式管理・グループ会社の資本政策の検討・グループ会社保有の株式取引、管理・投資育成事業・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般

【現在の体制と募集背景】現在の労務チームは2名体制（1名兼務）で取り組んでいます。今後社員数が増えていくため、組織を強化することが急務であり、既存業務の効率化や新たな業務が発生する予定のため、まだまだ人員が不足しているのが現状です。また在籍メンバー（アルバイト）が、定常Opsを担当しているため、メンバーマネジメントや仕組みづくり、チーム立ち上げを牽引いただけるコアメンバーを募集しています。【具体的な業務内容・ミッション】■契約書作成・リーガルチェック■顧問弁護士との連携を通じた予防法務及び新規サービス立ち上げ支援■株主総会運営・議事録等書面作成と管理また、今回参画いただく方には上記に加えて、ご志向やご経験に合わせて、以下もお任せする想定です。■法務に関するフロー業務構築や改善(必要な範囲でのシステム導入含む)下請法対応反社チェック　等■ガバナンス体制の構築■機関設計及び設計された各会議体の運営■SOの発行及び管理業務【魅力ポイント】■新規事業にまつわる業務や経営陣との折衝など事業グロースに手触り感を持って貢献頂けます。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

総務グループにおいて、オフィス環境の運営や整備、社内・社外からの問い合わせ対応などを中心とする総務・庶務業務全般に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・オフィス環境の運営(備品管理・備品発注・在庫管理・整理整頓・郵送/電話/来客対応など)・オフィス改装や移転や新設に伴う環境整備（工事業者選定・施工管理・コスト管理等）・外部取引業者（配送業者やオフィス内管理業者等）の選定・会社行事やイベントの企画・運営サポート・より良い会社づくりを目指し、オフィス環境を含む社内全体のルールやガイドラインの企画、策定、運用・派遣社員やサポートメンバーの業務調整・進捗管理経験（1～3名を想定）【本ポジションの魅力】■急成長中の組織に携われる毎年約100名程入社しており、組織が急拡大しています。事業・組織が拡大する中でバックオフィスとして貢献できることは多々あり、「組織貢献」に興味のある方には適した環境です。■主体性を持って働けるベンチャーフェーズからの急速な拡大により整っていない部分も多々あるため、既存メンバーと共に業務フローの確立や社内制度の整備など、意見を持って自ら動いていただきます。役職や勤続年数を問わず各人の意見を尊重する文化があるため、積極的にボールを拾いに行ける方には楽しめる環境です【配属先　メンバー情報】経営管理本部　人事総務部　総務グループ正社員：リーダー1名、メンバー2名（いずれも兼務）、派遣社員1名、サポートメンバー（障がい者雇用枠）2名

【募集背景】メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。会社のフェーズとしては14周年を迎え、社員数はグループ全体で1,000名規模となりました。2019年12月末に上場を果たし、次の10年に向けて積極的な新規事業の開発やM＆A・グローバルへの展開などを計画しています。この先もこれまでの高い成長率を維持することはもちろん、より加速度的に事業が成長していくためには、人的資本を質・量ともに成長させることが必要不可欠だと考えているため、本年度は約20億円の人材獲得投資を予定しています。本ポジションでは、そんな経営の最重要課題である採用業務のリードを期待します。【本ポジションのミッション】TA（Talent Acquisition）室にて、採用戦略の立案や予算管理、難易度の高い採用のリード、メンバーマネジメントなど、幅広く採用業務全体をリードしていただきながら、従来の採用手法変革のためのプロジェクトの企画・推進までお任せします。【ご担当いただきたい業務の例】■担当する部門の採用計画達成に向けた採用戦略の立案と実行■採用予算の管理■採用ブランディング戦略の立案と実行■ピープルマネジメント、チームのパフォーマンス最大化■採用データを分析し、プロセスの課題を特定して改善実行■難易度の高い重要ポジションにおけるリクルーター業務※ご経験やご志向を踏まえてお任せしていきます。【ポジションの魅力・キャリアパス】■年間20億の潤沢な採用予算のもとで、裁量を大きく担っていただくことが可能です。■上位層直下組織として、スピード感ある意思決定と企業戦略をいち早くキャッチアップいただきながら、組織強化をダイナミックに推進いただくことが可能です。■採用戦略の策定から、具体的な採用施策の企画立案、推進などを通じて経営陣と議論を交わすことで、人事として大きく成長できる機会があります。■人事領域内での専門的なチャレンジ（HRBP、人事企画/CoE、HRIS）など、成果やご希望に応じて可能性が無数にあります。※具体的にHRBPの場合、組織計画や人事課題の解決に向けた提言、要員計画立案、人材開発、タレントマネジメントなど、組織の成長に繋がる活動の企画・実現などが任されます。【組織構成】第一TA室と第二TA室に分かれています。エンジニア採用、コーポレート採用、医療プラットフォーム本部の採用を行う第一TA室（Talent Acquisition室）と、人材プラットフォーム本部の採用を行う第二TA室という棲み分けです。全体で20名以上が在籍中です。

【職務内容】■経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）活用体制の構築/運用/管理 ・海外事業/ビジネスの競争力強化に寄与するEPA/FTAの活用戦略の企画、立案、推進提言 ・事業部門や現地法人との連携による関税軽減/撤廃プロセスの最適化 ・外部機関（経済産業省、JETRO等）やコンサル、同業他社との連携による最新動向の情報収集/活用 ・原産地規則の解釈/運用、関連書類の作成/管理■AEO総括管理 ・AEO事業者としての認定を維持すると同時に、AIの導入など、高度に効率的な管理体制の企画/立案/構築 ・社内教育/研修の企画/実施 ・内部監査/委託先管理/税関監査対応 ・適正な通関申告、関税納付に関する対応（評価加算など）【募集背景】当社では戦略的なEPA/FTA活用による、海外事業/ビジネスの拡大支援体制強化のため、またAEO認定事業者としてコンプライアンス管理体制の維持とAIを含む高度に効率的な管理体制の構築を図るため、 実務経験豊富な人材を求めています。【組織構成】30代から60代まで、社内外で経験を積んだ多様なメンバーが活躍しており、経験者採用入社の方も複数在籍。あなたの新たな提案、積極的なチャレンジが歓迎され、活かせる職場です。 風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができるオープンな職場です。 フレックス制度、在宅勤務制度を利用して、各個人の状況に合わせてメリハリのある働き方ができます。

全国100院以上自由診療クリニックを展開する同社にて、人事部労務担当ポジションを募集いたします。株式会社・医療法人・一般社団法人8社からなるグループ組織の以下労務業務をお任せします。労務管理のプロフェッショナルとして、会社の健全な成?を支えてください。【業務内容】(1)労務相談窓口（社内に弁護士も在籍しているため、スピーディーな対応が可能です）(2)就業規則の管理・整備(3)評価表設定、評価点回収業務(4)社保得喪失手続きに関する外部の社会保険労務士とのやり取り(5)36協定作成・管理業務(6)入退社管理(7)労災・傷病手当金手続き対応・各種証明書類作成※入社後は業務レベルに合わせて段階的に業務をお任せします。※主に労務相談窓口が主担当となりそれに付随して他の業務をお願いいします。※給与業務は別担当が居る為、給与業務は業務外となります。※将来的には人事制度の企画立案にも携わることができます。【配属】グループ全体：800名程度人事部 8名　平均年齢：30代半ば

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】管理部　災害廃棄物対策プロジェクトチーム【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】ご経験・スキルに応じて、個社における単体決算もしくは、連結決算をご担当いただきます。■連結決算：エプソングループにおける連結決算業務（IFRS基準）全般をご担当いただきます。 ・上場企業としての金融商品取引法に基づく開示業務 （短信、四半期報告書、有価証券報告書） ・会計監査対応/J-SOX対応 ・グループ会計ルールの策定/展開 ・グループ経理メンバーへの会計ルールの教育■単体決算： エプソン本体の単体決算業務全般をご担当いただきます。・原価計算業務（標準原価計算）・固定資産会計業務・ERP導入対応含む・退職給付、税効果会計業務 等【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している同社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。また、全社プロジェクトの一環として会計の基幹システム（ERP）の入れ替え作業を行なっており、基盤を強化していくためにもERPの知見がある方を採用したいと考えております。今後こういった体制を整えていくためにも、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・ERPをベースに、単体決算のシステムをグローバルに構築する業務に携わることができます。 ・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。・各部門に経理の担当がついているため、会計処理を行うにあたり、現場、事業の方に近い場での業務が可能です。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。★キャリア採用入社者に聞きました！★https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/data/?fwlink=meganav【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/【長野県の暮らし】参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。

同社は直近１年間の売上高は昨年対比1.6倍の成長を遂げ、3年間では14倍に成長しています。急速な事業・組織の成長にあわせ、管理レベルも向上させていく必要があります。ビジネスサイドの成長に合わせた管理手法・システムの導入、適切な売上・利益管理が行える体制をより強化するため、経理のコアメンバーを募集します。【職務内容】〇助太刀の経理業務全般・月次・四半期・年次決算業務（会計システムはfreeeを利用）・決算監査（監査法人）対応・仕訳入力・債権債務管理・入出金管理・月次試算表、資金繰表、経営管理資料の作成・税務に関する諸対応・予実管理など【中期的な業務】・販売管理システムのリプレイス・PL部門管理の構築・月次決算、四半期決算早期化・IPO準備業務■その他・高度な会計判断が必要な事象は外部専門家のサポートも受けています・ワークライフバランス：経理担当者は10-20H程で、有給もとりやすい環境です【同社の社会貢献性/事業成長性】■社会インフラを支えています建設業界では、年々人手不足が深刻化していますが、現代の世の中に必要不可欠な建物を作り続けるこの業界の問題は深刻な社会問題になっております。DX化により業界の衰退を止め、社会インフラの発展に同社は貢献し続けています。■事業成長性既存のアセットを最大限生かし、「助太刀」に留まらず、業界において様々なサービスを横展開しております。今後も新規事業が展開されていく予定となります。【同社社会貢献における取組み】・建設業働き方フォーラムを開催https://note.com/sukedachi/n/n89f4bcef7d0ehttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000027771.html・教育分野への参入https://suke-dachi.jp/academy/https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000027771.html??CAOのバックグラウンドや考え方2007年みずほ信託銀行入社。みずほ銀行を経て、2012年インテリジェンス（現：パーソルキャリア）に入社。グループ再編に伴いパーソルホールディングスへ転籍。グループ財務本部 資金室 室長として国内グループ資金管理の基盤を構築。その後、経理室 室長として、グループ会社9社の新会計システム一斉導入プロジェクトを完遂。2023年8月より助太刀に参画。早稲田大学 商学部卒。https://company.suke-dachi.jp/company/director/??直近の資金調達やアライアンスなどのニュースhttps://company.suke-dachi.jp/news/

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。

企業の持続的成長を財務・会計・経営管理・内部監査等のコーポレート機能のAI・データ利活用を通して高度化・効率化するコンサルサービスを提供。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・企業のコーポレート機能と課題の理解とそれに対する解決策定と提案力・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・組織開発と人材開発 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【特に採用したい業務領域の人材】①コーポレートアナリティクス コンサルタント（経理・財務）・経理・財務の実務経験があり、その中デジタル技術で高度化・効率化・自動化できる人材②コーポレートアナリティクス コンサルタント（内部監査・内部統制）・内部監査・内部統制の実務経験があり、その中デジタル技術で高度化・効率化・自動化できる人材

【ミッション/期待役割】経営監査室は、社長に直属し、どの部門からも独立した立場で、会社財産の保全と経営目標の効果的達成に寄与すること、及び同社の企業価値維持・向上に貢献することを目的とし、監査をおこなっています。また、経営監査室は、その目的を達成するため、同社各部門および同社国内外子会社の業務について、定款、諸規則、経営方針等への適合性、内部統制及び管理体制の適正性、有効性及び効率性をリスクベースで検証し、独立的で客観的な立場から、洞察力と先見性に基づき、保証（アシュアランス）と、助言（コンサルティング）を提供し、その結果を社長及び経営陣へ報告しています。本職務はそうした監査の役割を担っていただくほか、将来的にはご自身の希望や適性・スキルに応じて多様な業務を経験する機会や、管理職への登用など、キャリア形成を展望することができます。【業務内容】経営監査室の業務に関わる、下記業務をお任せします。■トプコングループ全体、及び各事業領域、部門別のリスクアセスメントに関わる業務■監査計画（年度及び中長期の監査実施計画、資源計画等）の立案に関わる業務■個別監査に関わる業務（国内外の各部門、子会社に関する個別監査計画立案、監査の実施、監査報告、改善状況のフォローアップなど）■経営監査室の業務運営に関わる業務（より効果的で効率的な監査の為の戦略企画、グローバルな監査体制の企画運営、監査品質向上施策の立案、監査規程・手続の立案、監査手法や監査技術の企画開発、内部通報制度等の制度設計と運用、社内セカンドライン等社内関係各部との連携と調整等）【配属組織】経営監査室【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【仕事の内容】一般事務、OA事務などご経験に応じて業務を打診させていただきます。

【期待する役割】PwCアドバイザリー合同会社の中途採用担当として母集団形成・採用ブランディングからオファー・クロージング・入社、に至るまでの一連の業務をお任せいたします。【業務内容】■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など【おすすめポイント】■ハイブリッドワーク（出社、リモートワーク、いずれも制限はありません）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。■採用は部門トップの最重要事項となっており、エグゼクティブ層とのリレーション構築経験を積むことが出来ます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。【募集チームについて/PwCアドバイザリー合同会社採用チーム】■PwCアドバイザリーは、M&Aや事業再生等の企業にとって非常に重要な、複雑で難易度の高い経営課題に対し、あらゆる切り口で支援をしているファームです。社内には、戦略・ファイナンス・会計・法務・税務など、多岐にわたる分野で専門家がおり、リクルーターとして、このような優秀なプロフェッショナルと共に働くことで、知識を深め、視野や経験の幅を広げることが出来ます。■PwCアドバイザリー合同会社採用チームは少人数で構成されており、風通しが良く、スピード感を持ちながら、幅広い業務に積極的に取り組むことが出来ます。リクルーターとして、成長を実感しながらキャリアを磨いていただける点も魅力の一つです。

【期待する役割】1991年に創業し、現在は社員1000名を超える上場企業です。会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応【魅力】・風通しの良い職場環境で、リモートワークやフレックス勤務も可能です。・上場企業の経理として安定して長くご勤務いただけます。【キャリアパス】入社後、目下経理のコアメンバーとして上場経理ならではの業務にコミットいただきます。経理に係る業務改善提案を通じてご自身が設計した業務フローが同社全体のフローとなる機会もございます。他事業部との接点機会も多く、上場会社の経理として腰を据えて安定した働き方が叶います。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム10時～15時）・閑散期：残業20時間程度/月・決算期：残業40時間程度/月【募集背景】会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けた募集【組織構成】■正社員・契約社員：18名　(2025年7月時点)20代後半～30代前半が多く、若いメンバーが多いです。未経験で経理キャリアをスタートした社員も複数名おります。休日出勤は基本無く、閑散期は残業も少ないため、メリハリをつけて働いております！

【募集背景】当社およびグループ子会社3社の経理業務全般を所管しています。業容が順調に拡充しており、これにあわせ新たに経理マネージャを増員いたします。相当程度経理経験を有し即戦力となりうる人材を求めます。【職務内容】当社又は子会社の合計残高試算表及び連結精算表の作成・レビュー及びその品質保証業務子会社からの会計/税務処理相談業務予算実績管理/分析業務経理スタッフの育成/指導各種経理関連規程の更新・整備・指導業務（各種法令・会計基準対応）社内向け研修業務有価証券報告書及び計算書類等の開示業務【魅力】当社ULSグループ株式会社は、業容拡大を続ける上場企業グループです。グループ各社の経理業務を所管する財務経理部で、新たな経理マネージャーを募集しています。合計残高試算表の作成・レビュー、子会社からの会計/税務相談、予算実績管理、スタッフ育成、有価証券報告書などの開示業務といった多岐にわたる業務をお任せします。経理の専門性を深めつつ、業務改善や新基準への対応といった経営層とも接する高度な業務も経験できます。責任あるポジションだからこそ、自ら考えチームをリードする主体性とコミュニケーション力が活かされます。年収は750～1020万円。待遇や裁量労働制により、能力・経験を正当に評価。社内外と連携しながら「会社を動かす経理」に挑戦したい方に最適の職場です。【組織構成】部長１名　シニアマネージャー１名　マネージャー１名　スタッフ４名　（【働き方】・平均残業時間２０時間程度・繁忙期でも残業時間３０時間程度【キャリアパス】・今後は経営企画やCFOなど経営判断に関わるポジションへの昇格が可能・多数の子会社の管理に関わるためゆくゆくはグループの統括管理へのステップアップも可能・税務や連結決算等等専門的な領域に特化し、エキスパート社員になることも可能

【期待する役割】グループ全体の経理実務をリードし、仕訳入力や入出金管理から決算業務まで正確かつ効率的に遂行します。経理スタッフへの資料レビューや指導を通じてチーム力向上と業務品質維持に貢献し、子会社からの税務・経理相談にも丁寧に対応します。さらに、業務改善やルール整備に主体的に取り組み、現場リーダーとして組織の発展を推進。正確さや責任感、積極的なコミュニケーション力を発揮し、社内外の信頼構築と調整役として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】一般経理（仕訳作成・入力、入出金管理、買掛金・売掛金の管理、請求書の作成、固定資産台帳業務、社内精算業務など）、経理スタッフ作成資料のレビュー及び指導、子会社等からの税務・経理業務相談対応、決算業務（単体予算実績分析・会社法資料作成等）【魅力】ULSグループ株式会社は成長を続ける上場グループ企業。その財務経理部門で、経理リーダーとしてご活躍いただける仲間を求めています。お任せするのは、仕訳入力や入出金管理・請求書業務・固定資産管理をはじめ、スタッフが作成した経理資料のレビューや指導まで、幅広い経理業務全般です。実際の業務だけでなく、後輩スタッフの育成や業務改善などにも裁量を発揮でき、自らの手で組織をより良くしていく醍醐味を味わうことができます。能力や経験に応じて労働条件を決定、成果・スキルを正当に評価します。上司や経営陣と距離が近く、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境も魅力です。これからさらなる成長を目指す当社のコアメンバーとして、あなたの経験をいかしてみませんか。【募集背景】当社およびグループ子会社3社の経理業務全般を所管しています。業容が順調に拡充しており、これにあわせ新たに経理リーダーを増員いたします。相当程度経理経験を有し即戦力となりうる人材を求めます。【組織構成】ＵＬＳグループ株式会社　財務経理部 ７名【働き方】・平均残業時間２０時間程度・繁忙期でも残業時間３０時間程度【キャリアパス】・今後は経営企画やCFOなど経営判断に関わるポジションへの昇格が可能・多数の子会社の管理に関わるためゆくゆくはグループの統括管理へのステップアップも可能・税務や連結決算等等専門的な領域に特化し、エキスパート社員になることも可能

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域はIHIの成長事業であり、2024年度の事業売上収益5,557億円（IHI売上収益：1兆6,268億円）から、2030年代には8,000億円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における財務決算、管理会計、および国税・防衛省などによる外部調査への対応などを担う当部門において、防衛事業または民間エンジン事業の経理あるいは、事業領域全体の製造間接費に関わる経理業務に従事いただきます。【具体的には】ご入社後は下記いずれかの配属を予定しています。◆受注グループ：防衛事業または民間エンジン事業（新製エンジン・修理/整備）に関する財務決算、管理会計、CPA・国税などによる外部調査など◆総括グループ：航空・宇宙・防衛事業領域全体の製造間接費に関する財務決算、管理会計、CPA・国税などによる外部調査、防衛省など向けの経費率算出（防衛省が装備品などの調達価格を算定する際に用いる、原価計算方式における「GC（General and AdministrativeExpenses and Selling Expenses：一般管理費及び販売費率）」、「I（Interest：利子率）」、「P（Profit：利益率）」の頭文字を取った略語）等それぞれ一つの事業や製造間接費の主担当として、財務決算・管理会計・CPA/税務調査対応等、幅広い経理業務を担当いただきます。将来に向けたデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しており、実務に加えてDX推進に関わる業務にも将来的には関わっていただくことを期待します。【ポジションの魅力】・当部は会計/営業/生産管理などの実務経験を持つスタッフが所属しており、また毎年新入社員を受け入れ、教育を行なっているため、初めての方でも丁寧に指導を受けながら、業務に慣れていただくことができます。・空領域全般の知識を身に着けることができるので、将来的に他部署で働くことを希望する場合でも、スムーズに戦力となることができます。・航空・宇宙・防衛領域は成長事業であり、今後も事業拡大を見込んでいます（2024/4Q連結売上収益　2024FY：5,557億円、2025FY：6,800億円、2030年代：8,000億円レベル）。この成長を支えていくために、将来に向けたデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しており、将来を見据えた増員を行います。新しい環境で自分の力を試してみませんか？成長著しい当事業領域で一緒に働き、キャリアアップを目指しましょう。【働き方】■フレックスタイム：有（コアタイム無）■平均残業時間：20時間程度■在宅勤務：週に１回程度を想定（ご自身やご家庭の状況により配慮可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　企画管理部　原価グループ　18名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

■既存の株式報酬の権利行使オペレーション・次の3種類の株式報酬のオペレーションをお願いする予定です。①無償税制適格新株予約権②無償税制非適格新株予約権③有償新株予約権■今後の株式報酬の検討・企画・当社の事業形態や、おかれている環境を踏まえ、今後、当社として誰に、どのような株式報酬を、どの程度付与していくべきかを検討する業務をお願いする予定です。【使用する言語/ツール】■日本語と英語を使用します。■会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【期待する役割】■社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。■人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）■現在当社では、国内の従業員（含む役員）の一部と、海外の従業員の一部に対して、株式報酬として新株予約権を付与しています。■今後、この新株予約権の権利行使が行われる予定となっており、このオペレーションをご担当いただきます。■今後も、当社は株式報酬の検討を行い、それぞれのクラスにあった株式報酬の付与を検討する予定です。この検討の業務もお願いする予定です。【働き方】■フレックス・在宅勤務の利用可能■在宅勤務　2～3日程度/週　■平均残業時間　20時間/月【キャリアパス】本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。【魅力】■社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。■人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）

■連結決算：国際会計基準（IFRS）に基づく連結決算業務、グループ会社からの会計相談■会計処理の検討：単体（日本基準）、連結（IFRS）■開示書類作成業務：有価証券報告書、会社法計算書類■新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映■会計方針の策定、経理規定の策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育■グローバル会計ガバナンス体制の構築～強化■J-SOX：文書整備、運用、監査の取り纏め、グループ全体のJ-SOX推進【期待する役割】財務部における会計・決算のプロフェッショナルとして、連結財務諸表の作成のみならず、単体決算の会計処理の検討を含む会計業務全般を幅広くご担当いただきます【募集背景】■現在「より高度な会計処理集団を目指す」という組織ミッションに基づき、自組織の生産性向上やより高度な業務へのリソース最適化を実現、財務部としての更なる事業貢献を目指しています。■独立を経て「社内体制の再構築」という大きな変革期のステージにある当社にて、会計のプロフェッショナルとして活躍したいという想いをお持ちの方を新たにお迎えしたいと思っています。【キャリアパス】■財務部内におけるジョブローテーションを通じてスキルアップしながら経理部門のスペシャリストを目指していただきます。■決算・会計という制度会計だけ留まるケースは少なく、若い方には、本人の希望を踏まえ、①決算・会計（制度会計）、②税務、③管理（業績管理）、④資金管理の４つの経理機能を経験する機会があると思います。■上記の4つの機能に加え、海外現法CFOとして赴任する機会もあるため、その場合は、経理に留まらず、総務人事一般のマネジメントも経験できるのではないかと思います。30代後半くらいで赴任しているものもいます。【魅力】■財務部門は、キャリア採用が半分以上いるため、これまでの経験を活かしやすい組織です■キャリア採用メンバーには会計士・税理士等の有資格者もいるので、切磋琢磨できる環境です

日本及び海外のリードフレーム部門を統合した計画、予測、予算編成、予実分析を実施します。定量値をもとに事業部・グループ会社の戦略について適切なアドバイスを実施します。＜具体的には＞・計画、予測実施・予算作成サポート（事業部またはグループ会社サポート）・予実分析の実施・適切なアドバイス＜募集背景＞事業企画部の業務としてFP＆A（ファイナンシャルプランニング＆アナリシス）強化にあたり計画、予測、予算編成、及び予実分析能力を有した人材を募集しております。＜ミッション＞・リードフレーム部門（日本・海外）の収益管理力向上による利益の最大化を図る・他部門との良好なコミュニケーションによる作業効率の改善＜配属先情報＞現在リードフレーム部門の事業企画部として8名の人材が活動しています。平均年齢は37.8歳です。24歳～57歳の幅広い年代で構成されています。

【概要】「数字を正確に扱う」だけでなく、 “経理の立場から組織をより良くしていく”視点を育てながら、次のステップに挑戦できる環境です。　将来的に経営企画やFP&Aといった領域へキャリアを進めることができるポジションです。【背景】成長フェーズにある当社グループでは、経理・財務部門にも大きな進化が求められています。本ポジションでは、日々の決算業務などの実務を担いながら、業務の仕組みづくりや改善、グループ会社の会計支援など、より広い視野で経理業務に取り組んでいただける方を募集します。■職務内容・数名規模のチームマネジメント・経理・財務部門における管理会計領域を中心とした業務全般・経理・財務領域の業務改善・仕組み化やPMIなど、特命プロジェクトの推進・グループ会社を含む会計情報の集約・分析・支援■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】◆経理実務に加え、M&A後の統合（PMI）プロジェクトに携わることができます。経理・財務領域の仕組みの統一ではなく、「会社をどうしていくか」を軸に、課題抽出から業務設計までを担う実践的なPMIを経験できます。◆将来的には、経営企画・FP&A（財務企画・分析）などへのキャリア展開も可能です。数字を読む力に加え、事業全体を見る力を身につけ、経営の意思決定を支える側へとステップアップできます。◆再チャレンジを考える経理経験者にも最適なポジションです。ルーティン業務から一歩先へ。営業的な視点や主体的な提案力を活かして活躍したい方にフィットする環境です。

【募集背景】組織強化のための増員および部門長の後継者育成のための募集です。【業務内容】創業55周年目を迎えた独立系SIerの当社の品質保証部長候補として、主に下記の業務および組織のマネジメントをご担当いただきます。■業務詳細・QMSプロジェクト・プロセス遵守状況の掌握、課題解決問題PJの未然防止、ISO9001:2015の認証維持、社内規程メンテナンス・ISMS情報セキュリティ事故の未然防止、再発防止に向けた課題解決ISO27001:2023の認証維持、社内規程メンテナンス・PMS個人情報漏洩事故の未然防止、再発防止に向けた課題解決JIS Q 15001:2006の認証維持、社内規程メンテナンス・品質管理大型プロジェクトにおける各種会議への参加【働き方】在宅勤務も併用できるため、柔軟性のある働き方の実現が可能です。【配属組織】社長直轄の組織です。現在は部長以下、4名のメンバーが所属しています（内1名は派遣社員）【キャリアパス】まずは、当社規程・プロセス等の現状を理解いただき、業務を推進するところから始めていただきます。将来的には、社長直轄部門として、全社に対して下記を主導していただくことを想定しています。・品質管理（測定・分析・改善・継続・フィードバック）によって、出荷品質を確保すること・継続的にプロセスを改善し、全社を強い開発組織にしていくこと

【業務内容】■担っていただく業務プリンターや産業系製品向けのメカ部品 or 電子部品のグローバルな調達業務■将来的なキャリアパス国内、海外?場問わずグローバルで活躍する部材調達リーダー、マネージャー■募集背景 現在主力のプリンター事業に加えて産業系事業を成長領域と位置付けており、調達量や金額も今後増えていきます。それに伴い、QCD面で部品調達への期待はますます高まっており、人員増強して調達力強化を目指しています。■職場環境●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20H/?、繁忙期は20～30H/?程度●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。頻度は担当いただく業務にもよりますが、2～3 ヶ?に1 回程度はありえます。●職場環境30 代～50 代の幅広い世代のチームです。 幅広く製品コンカレント業務に携わることができ、製造、開発関連メンバーと連携して業務を進めます。また取引先様といった社外の方との人脈形成を図ることができます。【求める人材像】・取引先や海外拠点、社内(開発/製造)といった多方?とのコミュニケーションを積極的に取れる方 ・海外志向が強い方・ポジティブ志向の方・突発的な業務発生や各種問題等に粘り強く対応できる方

■金融商品の各種コベナンツ（借入契約の特約事項等）をシステムに入力をし、営業店やフロントチームが融資管理できる体制を構築します。コベナンツチェック、モニタリング等を実施します。【具体的業務】・行内のコベナンツ付ローン契約管理・営業店でのコベナンツ管理の支援・コベナンツに関するシステム構築・業務効率化、事務プロセスの改善・クオリティの向上推進・コベナンツ管理業務に関する業務改善【配属予定部署】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　コベナンツ管理チーム　20名（20代：2名　30代：7名　40代：9名　50代：2名　60代：1名）■営業店や他本部業務など様々なバックグランドの方が在籍しており、未経験からでもキャッチアップできる育成体制を整えています。■キャリア採用でご活躍されている方も複数いらっしゃいます。■アドミニストレーショングループはマネジメントの6割が女性で、女性が多く活躍している職場です。【魅力ポイント】■プライベートと両立した柔軟な働き方が推進しております。（残業が少なめ、週3日程度の在宅勤務を行っております）■本部でのキャリア形成が可能で、コベナンツに関する専門性を身につけることも可能です。■リーダーシップを図りながら、BS職メンバーを巻き込みながら業務を遂行いただきます。【キャリアパス】■通常異動では、本部関連部署など、投資銀行業務に関するファイナンスの知見、コベナンツ管理に関する金融知識を習得後、ミドルバック業務の専門性を高めていただくキャリアパスを歩めます。■銀行内での公募制度が充実しており、銀行内の幅広い職種から希望する職種に応募いただくことが可能です。■部内での留学制度や座談会があり、自律的なキャリア構築ができる環境が整ってきております。■全行システムの構築・保守経験、DX推進を含む業務プロセス改善の経験を通して、DX人材としてのキャリアの展望も可能です。【研修制度等】■配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修（業務概要など）を実施。■先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）■各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

【募集背景】自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。【業務内容】ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆各製品・機能の原価構造見直し・コスト戦略の策定と改善施策のリード・原価分析、採算向上活動の牽引、重要部品パートナー戦略立案◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、損益シミュレーション/コストシナリオの立案【職場情報】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【組織ミッションと今後の方向性】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【募集背景】　今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【同ポジションの魅力・特徴】・経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。・事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。<立地地域・行政・報道対応＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○広報・広聴，地域共生活動，報道対応，自治体との連絡・調整，広報施設の運営の総括、進捗管理○広報施設の運営に関する事項を中心に担務・見学者対応（ＶＩＰ対応含む）・サービスホール運営，ＰＲ施設の運営・折衝相手：立地地域オピニオン、各商工団体、自治体、マスコミ、構内企業等＜緊急時即応対応＞（対外対応統括）【1割】本部長指示の下、対外対応統括傘下の通報班、立地・広報班を統括。◎通報連絡の確実な実施（プラント状況の正確な把握、抜け漏れの無い通報連絡の管理）◎迅速・正確・適切な対外発表（事象に応じて適切な広報ツールによる迅速な情報発信）◎国、自治体等からの要請への適切な対応（自治体リエゾンの派遣、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点）での情報把握、自治体要請に対する社内調整）折衝相手：本部長、その他統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、「立地・広報班」「通報班」の活動を統括する責任者として、「対外対応統括」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、広報・広聴、地域共生活動、報道対応、自治体との連絡・調整、広報施設の運営の総括、進捗管理のほか、広報施設の運営に関する事項（見学者対応（VIP対応含む））、サービスホール運営、PR施設の運営を行っております。業務内容は多岐にわたり、これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・地域共生活動や広報活動を通じて、地域との信頼関係を築き、地域社会に貢献できることに大きなやりがいを感じます。自分の業務が地域の人々や企業にどのように役立っているかを実感できる点が魅力です。・自治体や商工団体、マスコミなど、多様なステークホルダーとの対話を通じて、異なる視点や意見に触れ、自身の視野を広げることができます。これにより、コミュニケーション能力や交渉力が向上し、自己成長を実感できます。・緊急時対応では、プラントの安全を守るために迅速かつ正確な情報発信が求められます。この重要な役割を担うことで、自分の行動が多くの人々の安全に寄与していると実感でき、強い使命感を感じます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「対外対応統括」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションができています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。＜周辺自治体・行政対応業務＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○自治体等との連絡・調整に関する事項<①>・新潟県・柏崎市および刈羽村との「安全協定」に基づく通報連絡等の対応・新潟県内周辺市町村（柏崎市および刈羽村を除く）との「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応・長野県（飯山市、栄村および野沢温泉村含む）・栃木県・群馬県および山形県との各「通報連絡覚書」に基づく通報連絡等の対応・各協定および各覚書締結自治体との行政窓口対応・折衝相手：立地地域ならびに自治体近県行政、構内企業等＜緊急時即応対応＞（通報班長）【1割】（１）通報に係る職務◎対策本部が設置された後の通報連絡対応及び通報・連絡の発電所対応業務。◎主に「緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）」および連絡対応をあらかじめ定められた連絡経路に基づき実施。◎住民防護の早期実施の観点から，優先順位をつけて通報を行う。（２）情報に係る職務<①>◎緊急時態勢における情報連絡及び情報インフラ機能（発話入力他）の維持。折衝相手：本部長、対外対応統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、統括責任者である対外対応統括のもと、「通報班」の活動をまとめる・指示する指揮者として、「通報班長」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応、各自治体との行政窓口対応等を行っており、行政機関との連携において、重要な役割を担っております。これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・周辺自治体や行政との連携を通じて、地域社会の安全や安心を支える役割を担うことができます。地域住民に対する直接的な影響が大きいため、仕事を通じて地域に貢献しているという実感が得られます。・自治体や他の関係者との連絡・調整が主な業務であるため、コミュニケーション能力や折衝力が磨かれます。・通報班長としての役割を果たすことで、チーム内での役割分担や協力の重要性を実感できます。チームでの連携が不可欠なため、協調性やリーダーシップを発揮する機会が得られます。・発電所の安全に関わる業務を通じて、具体的な安全協定や通報連絡の維持に寄与することができ、社会の安全保障に貢献しているという誇りを感じることができます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・行政対応等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「通報班長」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションが取れています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

工作機械における購買業務をお任せいたします。当部署では、ニーズ把握・サプライヤー選定～発注・支払い対応までを担っております。機械製品における基本的な図面を理解できる方を求めております。具体的には図面を見て、今回発注する部品・製品が何かを理解できる方です。（設計経験は必要ありません）ご入社後はまず、同社で扱う製品を学びならが購買実務（発注・支払い対応）を担当いただき、購買業務を理解いただき、その後、製品ごとのサプライヤー最適化（選定）や適正価格での見積もりか否かの判断・交渉を担っていただきたいと思っております。購買経験はなくてもご入社後に学んでいただける環境です。「買う」だけの購買ではなく図面理解した購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事できる方と一緒に働きたいと思っております。■担っていただく業務・部品の発注と納期管理，品質管理対応業務・生産用部品のQCD管理・新部品の発注先および価格決定・設計変更にまつわる新旧部品の切り替え号機管理・コストダウン活動・取引先管理，新規取引先開拓■将来的なキャリアパスサプライヤーおよび他部門との交渉を通して質の高いコミュニケーション力を着けて頂きます。また、購買業務や基幹システム（SAP）を使いこなすことによりモノの流れ全体を把握して頂くことで、部門全体を見通せるバランスの取れた人財に成長して頂くことを期待しています。■各社サプライヤーに対し情報収集をしたり、最適な購買を実現するために関係各所とコミュニケーションを取りながら業務を進めます。■組織ミッション・生産変動に柔軟に対応し、最適な部品調達を実現することで、安定した売上拡大に貢献します。・新規サプライヤーの開拓やコストダウン活動を積極的に推進し、競争力強化に貢献します。■仕事の魅力・やりがい当部署で求めている人材は「図面を理解できる/読める」方です。部品を最適な価格で買うだけではなく、取り扱っている部品が何に使われているのか、図面でみるとどの部品にあたるのかを理解した上で、購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事しております。自身の取り扱う製品・部品が何なのか、責任と理解を持っていることが魅力であり、やりがいだと感じていただける方にご応募いただきたいと思っております。■募集背景産業機器事業の売上成長に伴い生産用部品の調達およびサプライヤー新規開拓が求められます。国内外問わずフットワークの軽いグローバルに活躍して頂ける人材を募集しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境・後工程の直接部門と同じ事務所にいるため、活発に意見交換ができる風通しの良い職場環境です。また、間接業務の効率化を積極的に採用するなど、進化し続けている活気のある職場です。・同じ職場に中途入社者もいて活躍しています。●想定残業時間（繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●出張の有無、頻度、行先など海外出張あり。年間3回程度、期間はアジア方面に2週間程度。国内出張あり。年間5回程度、宿泊を伴わない外出は1回/月程度●その他見識を広めて頂くため、業務変更をして頂く可能性もあります。●在宅勤務基本運用ルール：週2日まで在宅勤務可能

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

【募集背景】自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。【業務内容】ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築【職場情報】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【組織ミッションと今後の方向性】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。

【業務内容】下記業務をお任せします。(1)経営計画・予算編成支援・管轄地域における経営計画および計数予算の編成・販社に対する予算策定支援とその進捗管理(2)業績管理と予実分析・販社および代理店向けの売上・利益・経費・在庫・債権回収に関する予算の策定・実行・予実管理・KPIに基づく販社のパフォーマンスモニタリング(3)情報収集・分析と経営支援・管轄地域における社内外の情報収集と分析・分析結果を販社およびBU部門へフィードバックし、経営判断や販売促進を支援(4)市場・競合動向分析と販売実績管理・国別・チャネル別・セグメント別・製品別の販売実績、営業統計の把握と分析・分析に基づく対策の立案・実行・フォローアップおよびその予実管理(5)関係部門との連携・調整・国内外の販社、代理店、関係部門との連携・調整・折衝を通じて、売上・利益最大化を支援(6)監査対応と改善活動・監査役監査、THQ経営監査室監査等への対応・監査結果に基づく改善アクションの検討・実行(7)業務規程の管理と改定・海外販社の業務規程の整備・改定・運用状況のモニタリング・ガバナンス強化の観点からの規程見直しと適正運用の推進【配属組織】スマートインフラ事業部　スマートインフラ事業管理部　事業管理、販売管理担当【働き方】・フレックス制度・在宅勤務・本人希望があれば海外駐在も可能【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【業務内容】担当事業・製品について、事業戦略の立案、原価企画、原価低減活動による製品競争力強化を主導し、収益性向上を図ると共に、強固な事業体質を構築することに貢献。（詳細下記）1. 製品別シナリオ(中長期戦略)の構築と実行　1）顧客別販売戦略の立案　2）グローバル供給戦略の立案　3）安定供給の実現に向けたリソーセス管理2. 戦略実現に向けた重点活動計画と立案と推進3. 事業パートナーとの連携スキームの企画立案と実行4. 国内外関連業界、製品、及び市場動向調査これらをチームとして推進してまいります【募集背景】今、エンジン部品に携わるパワトレインシステムグループは大きな転換期を迎えています。これまでクルマはエンジン動力を前提に、「全ての人に移動の自由」を目指し、多くの国・地域・階層への普及を続けてきました。一方近年、クルマの動力源がエンジンから電気や次世代エネルギーに代わる中、エンジン領域を取り巻く環境は大きく変化しており、「カーボンニュートラル社会実現に向けた脱炭素車の普及」と「各国の異なるエネルギー事情で残るエンジン車の継続」 の2つを同時に実現していくことが我々に期待されています。パワトレインシステム企画部は、エンジン関連部品と水素関連製品を担当する部署として、誰も経験したことのない業界の新しい動きに対し、柔軟な発想での事業戦略と勇気を持って、持続可能な事業を創り出していくために、事業企画として共に会社を牽引するメンバーを募集しています。

法務（コンプライアンス体制）を更に強化致します。具体的に、■銀行の法務・コンプライアンス業務全般に携わっていただきます。■新規ビジネス（デジタル・ESG・提携等）の法的検討と助言■契約書のレビュー・ドラフト、各種取引スキームの法的整理■社内コンプライアンス体制・規定等の企画・運用■金融法制や当局指針等の改正対応、ガバナンス強化支援■外部弁護士との連携・調整、リスク対応支援【募集背景】法務・コンプライアンス機能の強化を担う将来の中核人材として、企業内弁護士としてのキャリアを志向される方を募集します。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。RoboRoboコンプライアンスチェックは「取引先調査を驚くほど楽にする」ことをコンセプトに立ち上げ、現在累計5,000社を超えるユーザに利用される自社SaaSプロダクトです。生成AIやLLMを活用し独自開発したエンジンで、取引先調査における業務工数の大幅な圧縮と高い安全性を実現。2024年度は前年比成長率200%と、多くの反響をいただきオープン株式会社の中で新たな基幹事業として位置づけられております。コンプライアンスチェックプロダクトでの成功ノウハウをもとに、RoboRoboブランドとしてリクルーティングプロダクトなど複数のプロダクトの開発を進行。【職務内容】　前期の大幅な事業成長と更なる拡大に向けて、サービスデリバリーマネージャー及びプロダクト開発を担っていただける人材を募集します。（１）CS(カスタマーサクセス)　∟既存顧客へのサポート対応　∟既存顧客へのアップセルセールス　∟既存顧客の利用状況管理、要望管理（２）組織マネジメント　∟KGI/KPI管理、分析、検証　∟メンバー教育、支援（３）プロダクト開発　∟顧客要望を基点としたプロダクト改善企画　∟新機能リリースに伴う施策立案・実行　∟新規プロダクトの企画・開発

検索マーケティング領域では業界トップランナーである当社で、ソリューション推進部の部長を募集します。自社開発マーケティングツール「Keywordmap」を提供する部署で、受注・売上増加をメインミッションとし、セールス推進ならびに改善を繰り返しながら、カスタマーサクセスメンバーや、サービス及び機能の企画開発メンバーとも意見交換し、事業のさらなる成長を牽引していただきます。また、Keywordmapだけでは解決できない課題については、社内のコンサルティングチームと連携し、統合的なソリューションをご提案します。これまでのご経験を活かし、裁量を持って事業成長に貢献したい方の応募をお待ちしております。■Keywordmapとは（https://keywordmap.jp/）：CINCが独自に収集したビッグデータ（日本語の検索キーワードデータ）をもとにしたWebマーケティングの調査分析ができるSaaSツールです。最近では生成系AIを利用した効率的な利用の仕組みも開発・実装しています【ポジションとミッション】・ソリューション推進部　部長候補└ セールスをメインミッションにし、サービスやプロダクト開発へも責任を持ち　事業部の目標達成を行う└ AS/ CS（全5名）のマネジメント、事業の戦略構築ならびに推進└ 今後予定している自社開発ツールの販売責任も持っていただく想定└ 事業部横断での事業本部の戦略に基づいた営業戦略の構築及び推進　（及び付帯するPJTのリード）【キャリアパス】ご本人の志向性、これまでの経験、そして同社が期待する役割を総合的に考慮しながら、最適なキャリアパスを設計していきます。その上で、以下のようなキャリアの可能性が想定されます。■グロースDX戦略提案を担うユニットの統括責任者■同社のマーケティングおよび商品企画の統括責任者■本体あるいはグループ内企業の役員【求める人物像】・前例のないプロジェクトにも果敢に挑戦し、粘り強く取り組みながら成果創出へと導く、強いオーナーシップとチャレンジ精神を持つ方・現場で陣頭指揮を執り、自ら成果創出に取り組むことを厭わない方・中長期的な視点を持ちながらも、短期的な成果にもこだわりを持てる方・周囲を巻き込みながら、成果を最大化するアプローチに長けた方【会社がこれから目指す姿】「AIネイティブ × グロースDXパートナー」私たちは、従来のように個々のデジタル施策を専門的に解決するだけではなく、本質的な課題の発見から解決までを統合的・柔軟に支援する「グロースDXパートナー」への変革を目指しています。また、近年のAI技術の急速な進化を踏まえ、AIが存在することを前提とした顧客企業との変革構想のあり方や、それを支えるサポート体制をゼロベースで再構築する「AIネイティブカンパニー」を志向します。AI時代に最適化されたグロース戦略を顧客企業とともに推進することで、社会全体の成長・発展に貢献していきたいと考えています。【競合優位性】同社はテクノロジーを駆使してビックデータを解析し事業成長に結びつけることに創業以来取り組んできました。顧客企業にも提供しているKeywordmapはもちろん、セールスやコンサルタントの調査分析、企画、アウトプットおよびコンテンツの制作を支援する社内向けプロダクト群があり、サービス提供の高精度・高効率化を実現しています。・例：SNS（YouTube、Instagram、X、TikTok）から投稿コンテンツ情報とエンゲージメントデータを収集し、生成AIを用いて一次的な分析を行ったうえでアウトプットの材料を提供するツール・例：取引先／提案先企業の既存顧客情報を入力することで、ペルソナ・カスタマージャーニーマップ・作成推奨コンテンツリストを自動生成するツールAIネイティブなグロースDXパートナーを目指すにあたり、これまで培ってきた技術やノウハウは大きなアドバンテージになるものと確信しています。

当社の人事部門において、中途採用を中心に、新卒採用業務も含めた採用活動全般を担い、組織成長を人材の面から支える中核メンバーとしてご活躍いただきます。具体的には、採用計画の立案から母集団形成、選考進行、内定者対応、入社後フォローまで、一貫してご担当いただきます。事業部門や経営層との連携も多く、会社全体の成長戦略に直結する重要なポジションです。当社は、東証グロース市場に上場する企業であり、急成長するベンチャーマインドと上場企業としての安定した組織基盤の両立を図っています。人事担当者として、業務の正確性とスピードを両立させながら、採用活動の質的向上やプロセスの改善にも積極的に取り組んでいただける方を求めています。また、本人の希望に応じて、労務管理や制度運用などの人事労務業務にも携わることが可能です。【具体的な業務内容】・採用ニーズのヒアリングおよび採用要件の整理・求人票作成、媒体選定・運用、エージェント対応・応募者管理（書類選考、面接日程調整、選考案内）・面接対応、選考プロセスの推進、内定通知・条件提示・新卒採用に関するスケジュール管理、会社説明会・インターン運営、内定者フォロー・勤怠管理、入退社手続き、制度運用補助などの労務管理業務【やりがい・魅力】■組織の未来を形づくる採用の中核を担うポジション事業部門と密接に連携しながら、最適な人材を迎え入れるプロセスをリードできます。中途・新卒の両面から企業の成長を支え、成果を実感できる環境です。■プロセス改善や仕組みづくりにも関われるやりがい採用実務にとどまらず、より効率的で質の高い採用活動に向けた業務フローの改善提案も歓迎される風土があり、制度や仕組みづくりにも関与できます。さらに、本人の志向や希望に応じて人事労務領域にもチャレンジでき、将来的には人事全般に関する幅広い経験を積むことが可能です

【2027年度売上520億を目指すべく事業拡大／オールインワンスキンケア売上NO.1の”パーフェクトワン”やヘルスケア商品"Wの青汁"等のブランド力・広告力が強み／福岡本社プライム上場のIRとして専門性高めることが出来ます】【　「新しい」を伝え、届け、つなぐことで、「信頼」と「共感」をつくる】　というIR・広報室のパーパス実現に向け、社内外への情報発信に取り組んでいます。IR広報をお任せします。これまでのご経験からお任せする業務は決めますので、どの分野での知見、経験があるのかをぜひ教えてください。想定している業務は以下があります。入社後はベテランメンバーが丁寧に教えます。またESG関連は、現メンバーも専門知識を持っている人が少ない為、チーム全体でも社外セミナーなどで勉強をしています。＜IR業務＞・IR関連業務（IR資料作成（日・英）、中期経営計画資料作成（日・英）投資家・アナリストとのIR面談アレンジ、IR面談の対応等）・各種開示業務（適時開示文書、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等）の作成および開示実務）＜サステナビリティ関連業務＞・サステナビリティ経営強化のための方針策定や具体施策の企画立案（カーボンニュートラルや資源使用量削減に向けた方針策定、水平リサイクルやアップサイクルの取り組み企画など）・サステナビリティ委員会の事務局業務、運営・各ESG開示（統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書、CDP等）の資料作成、対応(英文開示資料を含む)・SAQの実施、結果分析および改善に向けた活動・サステナビリティ関連の社内浸透活動・各業務に関する経営へのレポーティング、関係部署との合意形成＜採用背景＞現在部長以下メンバーが5名（男性2名、女性3名）、係長クラスの退職と産休に入る予定のメンバーがいるため、欠員補充となります。 ＜今後のビジョン＞サステナビリティ関連業務は2022年からに組織として取り組んでおり、体制を整えながら進化してきました。今後は、方針に沿った施策実行やさらなる開示の充実を図るフェーズに入っており、社内関係者を巻き込みながらサステナビリティ経営を強化していきます。IR業務は2019年の上場以降、積極的に取り組んでおり、今後はプライム市場上場企業としてより一層の投資家との対話の強化や開示の充実を図ってまいります。 ＜入社後のイメ－ジ＞即戦力として、これまでの業務経験やスキルを存分に発揮していただきながら、ご活躍いただく予定です。(これまで経験のない領域の業務に関しては、しっかりとフォローいたします)

【コンプレッサ・タービンの検査、品質マネジメント等】■新事業に向けた新製品開発におけるリスク管理■不適合事象の再発防止・未然防止の為、真因分析の推進■サプライチェーンマネジメントの強化推進■QMSに基づく全社的な業務プロセス改善の展開＜補足：勤務先について＞三菱重工コンプレッサ（株）に在籍出向となります。三菱重工業に入社の上、事業会社（三菱重工コンプレッサ株式会社）に在籍出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。◎出向先／三菱重工コンプレッサ株式会社◎事業内容：当社は輸出比率が9０％を超え世界のOil & Gasや化学産業向け（62か国）に4,000台を超える機器を納入すると共に、製品の高い信頼性や納入後のアフターサービス対応等を評価頂き、顧客との間に高い信頼関係を構築しています。その強いネットワークを活用し、産業用コンプレッサ・蒸気タービンのトップクラスメーカーとして、親会社が進めるエナジートランジッションへの取組、LNGプラントの低炭素化対策やCO2回収・貯留プラント、水素コンプレッサの開発等、次世代プロジェクトに積極的に参画しています。＜募集背景＞新事業のニーズにマッチした最高品質を有する製品を作りあげるため、品質マネジメントシステム(QMS)に基つく、業務プロセスの改善を取り組んでいます。何事にも果敢にチャレンジできる人材を募集しています。（本人の希望及びこれまでのキャリアを踏まえて具体的な業務は決定します）＜職場環境＞配属部署は（約60人／20代～60代）が在籍。キャリアに関係なく意欲のある方が活躍できる職場風土です。

経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。※本求人は、オープン株式会社での採用となります。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【募集背景】今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。まずは戦略M&A案件の実行責任者としてご活躍いただき、その後はチームマネジメントや事業部横断の投資判断支援など、経営に近いポジションでのキャリアアップが可能です。将来的にはM&Aチームのリーダー／戦略投資責任者の役割を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務

【採用背景】当社の人財戦略におけるDE&I推進の重要な施策として、女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組みを実施しており、女性のキャリア形成支援（女性の能力発揮や、キャリアアップに向けた積極的取り組み）、仕事と家庭の両立支援（ライフ・ワーク・バランスの環境整備）を展開しています。より一層の女性活躍推進を図るため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで、地域・社会の持続的な発展に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。＜参考＞DE＆Iの推進　https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/【対象職種について】コーポレート、事業開発、DX・IT、技術系職種など幅広くキャリア採用を実施をしております。ご希望や経歴を踏まえてポジションについてはカジュアル面談を実施の上で検討させていただきます。※具体的なポジションはカジュアル面談を実施後に提案させていただきますが、ご経験やご希望を鑑みたいため、ご応募時にご経験からの自身の強みや中部電力で経験を活かした上でどういった業務に従事したいかをお伺いさせていただきます。【女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み】＜女性のキャリア形成＞・女性の職域拡大・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション・育児期の成長を促進するための研修・ダイバーシティを推進するリーダーの育成・管理職層への意識啓発＜男性の家事・育児参加の推進＞・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施＜女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標＞１．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする（2023年7月1日時点で83.5％達成）２．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100％とする（2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1％達成）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率83.9％（2023年6月28日公表）

【期待する役割】経理部税務Gにおける国際税務及び関連業務をお任せします。【職務内容】■移転価格税制の年次報告（ローカルファイル・国別報告・マスターファイル）並びにBEPS2.0に係る業務遂行並びに専用システム（トムソン・ロイター社One source）ハンドリング■法人税申告で国際税務に関連する項目に係る業務（CFC税制等）並びに当社海外申告作業の業務（インド申告等）の遂行■上記以外の国際総括者の補助■各種行政指導への対応（移転価格調査への対応、主として国際総括以上の指示に基づく作業支援）【募集背景】BEPS2.0（23年度税制改正で本邦税制への組み入れが見込まれている）による地球規模での移転価格税制の変更に対応するとともに、同社移転価格ポリシーの周知・徹底による同社グループ会社を含めた税務コンプライアンスを過誤なく遂行するための陣容を確保するとともに、税務組織のBCP（現状維持・拡大）観点からも募集したいと考えています。移転価格税制は本邦税務とは異なる知識・経験が必要であるため、専門性或いは経験を有する人材を積極的に募集いたします。【配属部署】東京本社　経理部　税務G現在、移転価格を担当しているのは3名です。今後、BEPS2.0に向けて中途採用を拡充していくことを検討しております。【働き方について】リモートワーク：月に4回出社の必要がございますが、それ以外は、業務が許せば、比較的柔軟にリモートワークで業務を遂行しています。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【業務内容】情報分析業務全般をお任せします。■IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導）■情報分析手法の開発・確立■情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）■情報調査（特許、論文、ビジネス情報等）IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した以下の情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。＜例＞■自社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ■特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ■特定市場のプレーヤー動向 事業・技術・知財戦略立案など経営に資する情報分析、提案力を発揮することを期待します。【募集背景】配属となる知的財産部情報調査グループでは、同社利益の最大化に貢献すべく、知財情報分析業務のさらなる強化のため、技術・ビジネスの視点から社内の知財アナリストとして高品質の知財情報分析を提供し、それを以って、事業を優位に導くため／新事業創出のための提案・提言できる人材を募集しています。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】■契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）■M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援契約書その他の書類の作成、レビュー　　弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝社内の意思決定手続きの支援■コンプライアンス・ガバナンス関連業務制度設計および所管する規程類の制定改定各種教育の立案・実施その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応■訴訟・係争対応業務■その他法務・コンプライアンス関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【特色】トヨタはモビリティカンパニーへの変革に向け様々なチャレンジを進めております。これまでのトヨタ生産方式をベースに、高い技術で高精度な製品を世に送り出し、未来のモビリティ社会を実現するために、開発の上流から作り方を検討し、お客様の期待を超える品質でのモノづくりをリードしています。お客様の多種多様なニーズにお応えすべく、マルチパスウェイ戦略の実現に向けて、関係サプライヤー様や社内関係者と共に、上記を実現するため、仕事の進め方そのものを変革していく事が求められます。同社の未来へのチャレンジに、設備調達から貢献できる魅力的な業務が多数あります。設備調達業務の有無に関わらず、未来に向けて、グローバルを舞台に前向きにチャレンジできる即戦力人材を求めています。【同部の業務概要】車両生産・販売に必要な材料・設備・建物、及び物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【同部の調達対象分野、サービス】鋼材、樹脂材料、塗料、燃料、潤滑油、生産設備、建築、設備工事、車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：「設備」調達に関する以下の業務・グローバルでの設備発注戦略の企画・立案・工場新設/拡張/老朽更新/生産ライン設置等に伴う発注先/価格決定・TPSを活用した仕入先と一体となった購入品の原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】トヨタの車両生産に必要な材料（鉄・非鉄・樹脂等）、生産設備や稼働に必要な副資材、建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。【職場ミッション】・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、 「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を　調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの材料・設備・建物・物流に至る分野において　品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。様々な業界からのキャリア入社の方が活躍をされています。【在宅勤務】在宅勤務可、ただし事前に職場上司への申請が必要。現状は2日/週程度在宅勤務している人が約半数。コロナ終息後も変わらず在宅勤務可能です。

CFO管掌のファイナンス統括部内の１組織である「FP&A室」にて、各事業部に向き合うFP&A（Financial Planning & Analysis）として、事業本部長と議論しつつ、担当事業の短期的業績改善及び中長期的な事業価値の最大化を推進する役割を担っていただきます。予算策定とP/L・事業KPIのモニタリング、予実差発生の要因分析と打ち手の立案、着地見込管理等を通して、事業戦略・営業戦略の遂行と、規律ある投資の下での業績最大化を実現することが期待されるポジションです。ご経験・志向によっては、採用を含めた組織体制構築も担っていただきます。CFO及び他ファイナンス機能（IR、Treasury、Accounting、Tax、Corporate Development) との連携を通じ、周辺ファイナンス領域の知見を広げられることはもちろん、長期的にはCFOへの道も拓けるポジションです。【業務内容】■中長期計画策定、年次予算策定■月次のモニタリング業務（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗モニタリング等）■コストコントロール■各事業の重点取り組みテーマの管理■事業BPR・事業PMIの支援　・事業生産性向上のための、業績管理プロセス・受注管理プロセス等の改善・ M&Aでグループインした事業・子会社等に関する、業績管理・アカウンティング領域のPMI推進■M&Aや新規事業立ち上げなどを含む投資プロジェクトの支援■その他アドホックな事業戦略立案、事業課題解決の支援【担当する事業】弊社は主に「人材プラットフォーム」と「医療プラットフォーム」にて事業を展開しており、人材PF・医療PFのいずれかの事業を複数担当いただく想定です。（※今回は医療プラットフォームを担当いただく予定です）＜医療PF＞日本最大級の診療支援システム「CLINICS」、調剤薬局向けシステム「Pharms」、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」等を提供し、患者と医療機関双方にとって便益性の高いプラットフォームづくりに注力している事業セグメントです。＜市場のポテンシャル＞高齢化の進展等により、社会保障費は景気変動を受けることなく引き続き増大することが予想されています。それに伴い、医療システム市場の市場規模も拡大しており、当社運営領域のクラウド型医療システム市場は2020年から2030年にかけて約3倍ほどになると推計されています。■医療ヘルスケア領域の従事者人口：全国約1,000万人以上に対し、従事者会員数195万人上記の通り、依然として開拓余地が大きい領域です（FY23 12月時点）。【組織構成】ファイナンス統括部に紐づく4つの室の内の一つであるFP＆A室への配属となります。FP＆A室には全社の経営管理を担当するCentral FP＆Aと事業部の戦略推進をするBusiness FP＆Aに分かれています。今回はその中でもBusiness FP＆Aへの配属となります。組織人数は室長含め7名で構成されております。（室長+マネージャー＋その他メンバー）【組織】ファイナンス統括部　FP＆A室L全社経営管理：全社業績分析・経営への報告と提言、中長期経営計画の策定→マネージャー1名、メンバー2名L事業部CFO：事業計画策定、実績管理を通した事業成長促進→メンバー5名（兼務含む）【メドレーについて】株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療・介護・ヘルスケア分野における社会課題をテクノロジーの力で解決することを目指す、東証プライム上場の成長企業です。これまで、医療・介護業界に特化した求人プラットフォーム「ジョブメドレー」を通じて、業界の人材不足という構造的課題に取り組み、急成長を遂げてきました。現在は、少子高齢化や医療人材の地域偏在といった日本の医療が抱える本質的な課題に対し、より包括的なソリューションを提供すべく、医療プラットフォーム事業に注力しています。

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。