製造業(メーカー)の管理職・事務職の転職・求人情報(60ページ目)

【期待する役割】同社は、日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。近年、企業に求められる監査部門の役割が大きく変わってきています。かつての網羅的・頻度ベースの監査からリスクベース型の監査への移行、コンサルティング的な立ち位置で企業価値の向上に寄与する動きなど、当社においてもその役割を変えつつあります。また当グループの活動も海外へ拡大しています。欧州・豪州・東南アジア・日本にある各地域拠点を中心にグローバルなガバナンス体制が構築され、日本のグローバル本社との連携が一層強化されつつあります。一方同社では、食品メーカーとして「品質」を最優先とする立場から、グローバル本社の内部監査部門に「品質監査チーム」を置き、グループの生産系領域（製品品質・品質保証等）に対する監査や、RHQ（Regional Head Quarter、以下同じ）による品質監査の支援を行っています。このような内外の環境変化、および当社の「品質」に関する考え方を軸に、生産・品質保証分野における監査機能において、従来の品質保証の延長で行う品質監査の考え方から脱却し、内部監査としての監査体制確立やモニタリング機能の強化に取り組んでいます。監査部門のビジョンでもある”Trusted　Adviser”になるべく、グローバル企業での生産拠点の監査やマネジメント等の分野における経験・専門性のある方を求めています。【職務内容】■グループ全体の生産系（製品品質や品質保証に関わる領域）マネジメントに関する、内部監査機能の高度化・標準化に関する業務■グループ本社が担当するグループ会社への内部監査の実施【具体的には】■内部監査におけるグループ基準の策定や見直し、データ活用等による監査業務の効率化・監査品質の高度化の推進、監査人財育成の推進（ＲＨＱへのサポートを含む）など■グループ本社各部およびグループ本社直轄会社に対する業務監査■ＲＨＱに対する業務監査（例：グループ横断でのテーマ監査）■特に必要となった場合の内部監査（例：Ｍ＆Ａ後の統合企業に対する業務監査）【配属部署】同社Internal Audit部門・品質監査チームとなります。IA部門全体 ９名：Head１名、業務監査チーム４名、品質監査チーム４名【将来的なキャリアパス】①品質監査チームリーダー②国内・国外問わず、本社監査部門や品質保証部門におけるヘッド・リーダークラス③国内・国外問わず、事業会社の品質保証部門におけるヘッド・リーダークラス

【募集背景】会社として法務面での基盤強化及び体制強化を行うため本ポジションを募集します。現在、同社内の契約審査・相談・啓蒙活動といった法務業務を1名で担当していましたが、組織の成長に伴う業務範囲の拡張・増加により更なる体制の強化が必要となったため、現担当者と共に某社社内の上記法務業務に対応・推進できる法務専門人材の募集をいたします。【期待する役割】同グループは日本にグローバル本社を置き、日本・欧州・豪州・東南アジアで事業を展開する大手酒類・飲料グループです。その傘下で基礎研究や国内外事業会社の中長期的な企業の発展につながる研究テーマに取り組む会社である某社において、以下の法務領域業務をご担当頂きます。【業務内容】・国内・国際契約（主に共同研究・共同開発、研究開発委託、調査委託、秘密保持、アライアンス等の研究開発の領域）の契約書の作成・審査業務・研究開発分野におけるプロジェクト法務支援・法律相談、法令・規制・判例調査・コンプライアンス推進やその他法務に関わる業務※補足※・現担当者１名（弁護士資格保持）と共に業務にあたっていただきます・レポートラインは経営企画部長です・経営企画部内の法務担当者のため、法務以外の業務も発生します【魅力】某社という日々成長中の会社において、法務面でもチャレンジすることが求められます。組織面でも更なる強化・整備が必要な状況において、自身で体制を作り上げていくことができます。是非そのような挑戦に意欲的な方を募集致します。【リモートワーク、出社頻度】出社頻度は週1～２回程度(業務に応じ要相談、入社当初は職場に馴染むため出社頻度を高めることを推奨)【組織構成】経営企画部18名

現在同社ではIPOに向けての組織体制の強化を行っているフェーズであり、今後の更なる事業展開を見据え、税務ガバナンス体制の構築をリードして頂ける方を募集しております。売上規模1000億円、営業利益率10％を超えるグローバル企業の日本本社にて、税務企画等の税務関連業務における体制構築から携わっていただくことを想定しております。また、海外の税務課題への対応も経験でき、海外出張/駐在による将来のキャリア形成の選択肢もある環境です。＜主な業務内容＞■税務企画業務（本社方針の運用対応主導、実務対応等）■税務申告対応■連結ベースでのTax Planning（税金費用の最適化）■グループ通算制度の運用■BEPS、APAへの対応、移転価格税制改正対応（IGS等）、社内税務相談、海外子会社やり取り等中国・APAC8ヵ国に展開するグローバルな環境で税務関連業務を体制から構築できポジションであり、税務以外にも財務会計、管理会計、財務など、幅広いキャリアパスの可能性がある環境です。【配属組織】決算税務グループ：計11名【就業環境】・平均残業時間30~40時間程度・出社頻度は週に1回程度であり、リモートワーク主体での就業可能な環境【同社について】■同社は、グループ会社のパーソナルケア事業を分割する形で立ち上げられた会社です。故に、大手企業の規模を持ちながら、スタートアップとして立ち上げ期にある特異な企業です。既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業であり、「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。■日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は50％以上。アジアを中心とした生活者の多様なニーズにお応えする、グローカル企業のロールモデルとなることを目指しています。※下記、IPOに関する記事です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107O20Q4A510C2000000/

現在同社ではIPOに向けての組織体制の強化を行っているフェーズであり、税務ガバナンス体制を整備するためのグローバルな人材を募集しております。売上規模1000億円、営業利益率10％を超えるグローバル企業の日本本社にて、税務申告業務ならず、税務企画等の税務関連業務における体制構築から携わっていただくことを想定しております。また、海外の税務課題への対応も経験でき、海外出張/駐在による将来のキャリア形成の選択肢もある環境です。社内に公認会計士も在籍しており育成環境も整っているため、税務領域が未経験の方でも挑戦いただけます。＜主な業務内容＞■税務企画業務（本社方針の運用対応主導、実務対応等）■税務申告対応■連結ベースでのTax Planning（税金費用の最適化）■グループ通算制度の運用■BEPS、APAへの対応、移転価格税制改正対応（IGS等）、社内税務相談、海外子会社やり取り等中国・APAC8ヵ国に展開するグローバルな環境で税務関連業務を体制から構築できポジションであり、税務以外にも財務会計、管理会計、財務など、幅広いキャリアパスの可能性がある環境です。【配属組織】決算税務グループ：計11名【就業環境】・平均残業時間30~40時間程度・出社頻度は週に1回程度であり、リモートワーク主体での就業可能な環境【同社について】■同社は、グループ会社のパーソナルケア事業を分割する形で立ち上げられた会社です。故に、大手企業の規模を持ちながら、スタートアップとして立ち上げ期にある特異な企業です。既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業であり、「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。■日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は50％以上。アジアを中心とした生活者の多様なニーズにお応えする、グローカル企業のロールモデルとなることを目指しています。※下記、IPOに関する記事です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107O20Q4A510C2000000/

【業務内容】■月次、四半期、年度決算作業■請求書管理■固定資産台帳管理■債権債務管理■資金管理■予算（単年・中期）作成管理、予算実績差異分析 など各種経営分析■監査法人/顧問会計士/顧問税理士対応■金融機関対応■税務署/証券会社対応■開示資料作成/IR業務■チームマネジメント（日々のオペレーション業務はメンバーが対応しています。業務遂行管理、育成、評価、勤怠管理をお願いします。）【組織】(1) 事業部(2) IT開発部　HP運用、情シス(3) 経営管理部門　部長（取締役）┗人事総務課（人事、法務、総務）┗財務経理課　★当ポジション　┗財務チーム　リーダー1名　┗経理チーム　メンバー2名

【業務内容】内部監査室長として、内部監査業務の立ち上げ、運用を担当いただきます。内部統制（J‐SOX法）に関する業務・内部統制（J-SOX法）の構築、計画立案・内部統制文書化（フローチャート、業務記述書、RCMの作成及びレビュー）・全社統制、決算・財務統制、業務プロセス、IT統制の運用評価・内部統制上の不備に関する改善状況のモニタリングとフォローアップ・監査法人との協議など内部監査に関する業務・内部監査チェックリストの作成、監査計画の立案・実施、報告書作成、フォローアップ・社内各部門長や代表取締役への監査結果報告・監査役、監査法人との連携（三様監査）など【組織構成】内部監査室　※新設予定【募集背景】組織強化の為の増員募集

◇同社管理部にて経理としての実務をお任せ致します。【具体的な職務内容】■決算業務　□月次/年次財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　□決算報告書、事業報告書、確定申告書作成　□決算仕訳計上(販促引当金/返調引当金/退職引当金等の各種引当金、未払い金概算計上)　□原価計算配賦計算(原材料/人件費/経費)　□月次部門別損益集計■日次業務　□仕訳、伝票管理(売掛金、買掛金、未払い金、前払い金)　□現金出納管理、預金口座管理　□手形、小切手管理　□年末調整、償却資産【同社について】■2018年1月に大学発スタートアップとして設立。ペロブスカイト太陽電池の材料開発、モジュールの製品化に取り組んでいます。■グリーンイノベーション基金への採択とシリーズBラウンドの資金調達により数十億円規模の資金を獲得し、いよいよ量産検証ステージに突入する予定です。【同社の強み】■唯一のペロブスカイト太陽電池専業メーカーです。　国内で初めて20%を超える光電変換効率を達成しています。（2016年特許取得）■代表取締役CEOと、大学化学研究所教授の共同創業企業であるため、大学の先進研究がスピーディに連携されます。■時計／ウェアラブルデバイス、ソーラーカー、ZEHなどへの採用が期待されています。■多くの企業様からお声がけをいただき、共同開発、共同研究、実証実験、実証事業を行っています。　□トヨタ自動車と車載用ペロブスカイト太陽電池を共同開発（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2365T0T20C23A6000000/）　□三井不動産レジデンシャル社と住宅用のペロブスカイト太陽電池を共同研究（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000051782.html）　□日揮ホールディングス、苫小牧埠頭と共同で設置実証実験（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176R30X11C23A0000000/）　□太陽光発電所の開発で最大手である、ウエストホールディングスと取り付け工事に参入（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25AI80V21C23A0000000/）

【職務内容】・同社グループの体制変更（4RHQ体制から3RHQ体制への移行）に伴う税務関連業務対応・日本RHQとグローバルHQとの税務ガバナンス高度化へ向けた取組みへの対応・日本RHQとその他RHQ（欧州、豪州、東南アジア）との税務関連取り組みの連携・グローバル調達拠点であるシンガポール拠点との連携（移転価格税制への対応）・日本RHQの傘下会社における税務関連相談の対応・BEPS関連業務（BEPS 1.0,2.0, Piller 1, Amount B）・海外の組織再編（M&A）に係る税務サポート・その他（関税、源泉所得税、CFC税制、外国税額控除など）RHQ：Region Head Quarter

【採用の背景】同社グループとして新たに税務チームを立ち上げ、税務ガバナンスの高度化に取り組んでいきます。同社グループを税務面から推進していくメンバーを募集しております【主な職責・業務内容】・同社グループを中心とした日本事業（国内）の税務コンプライアンスの高度化・国内の事業会社、及び同社における税務オペレーションの標準化・効率化支援・同社グループの財務規程に準拠する国内の税務実務指針の策定支援・実効税率の改善策の提案・税金に関わるキャッシュセービング取組み案の立案・国内の税務調査対応支援・その他、国内の税務に関する全般的な業務その他、キャリア形成等の希望や適性に応じて、会社の指示する業務への配置転換の可能性があります。

※入社後はホールディングス会社に出向を予定しております。ホールディングス会社財務経理部税務室にて、税務担当として同社グループ内各事業会社に係る下記業務（主に移転価格税制を含む国際税務）に携わっていただく予定です。【具体的な業務内容】・移転価格税制対応業務（移転価格分析、ローカルファイル対応など）・事業概況報告事項（マスターファイル）、国別報告事項（CbCR）対応・グローバル・ミニマム課税（BEPS2.0 Pillar Ⅱ）対応、タックスヘイブン対策税制（J-CFC）・社内他部署からの税務関連相談対応・税務調査対応・国内税務サポート（法人税申告書作成サポートなど）・その他配属部署：財務経理部 税務室

財務部経理部　決算室　東京オフィスにおいて下記の役割を担っていただきます。国内事業会社の単体決算・財務会計（月次・四半期・年度決算）・単体財務諸表（P/L・B/S）作成（IFRS・日本基準）、開示書類作成（会社法計算書類等）・連結用データ準備、提出（四半期・年度）　固定資産／リース資産関連業務、人件費、経費、投資有価証券・関係会社株式、経費精算、グループ内取引　他・決算に係る税金計算（税効果他）、税務申告書作成（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税、事業所税 他）・債権債務・入出金（売掛金・未収入金管理、買掛金・未払金管理、銀行預金管理、残高確認、与信管理）・各種案件の会計処理・税務の検討、監査法人監査対応、税務調査対応・主な使用システム：　SAP、財務DIVA、TKC（グループ通算等）、魔法陣（税務申告）、経費精算システム、Web請求書システム、取引先マスタ管理システム　他【期待する役割と成果】今回募集の直接的な仕事内容は「単体決算・税務業務」でありますが、将来的な部内ローテーションも見据え、下記の業務経験がある方は尚歓迎します。＜連結決算、管理会計(FP&A)＞決算室東京オフィス担当の国内事業会社の単体決算・税務業務において、実務キーパーソン/リーダーとして、決算/固定資産/税務業務の安定化・標準化・効率化、各種案件の会計処理・税務検討、事業会社・関連部門等とのコミュニケーション、監査法人対応・税務調査対応等の領域で貢献して頂くことを期待しています。将来的には、決算・税務業務の中核人材として、決算実務全般をお任せするとともに、チームマネジメントを担って頂くことも想定しています。【経理財務部のミッション】同社グループはアジアを基盤に欧米やオセアニアなど世界35ヵ国・地域で幅広くビジネスを展開中です。世界人口の増加や新興国の成長に伴いますます需要が高まる塗料業界において、今後も塗料業界は高い成長性が期待されています。同社は塗料業界のリーディングカンパニーとしてアジアNo.1、世界No.4の市場シェアを誇っており今後も積極的なM&Aの展開を予定しています。この環境下において財務経理の正確かつ確実な管理は重要なミッションを担っております。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

ENEOSマテリアルのグループ企業である日本合成樹脂株式会社(ENEOSマテリアル100%)への出向案件です。【具体的な職務内容】・安全法規制情報の収集・工場への展開、事故等への対応・消防法、安全衛生法（一圧）認定対応（高圧ガス保安法はなし）・事業所の保安管理、安全衛生業務に関する業務、環境関係法令に関する届出、申請など【役割・ポジション】担当（一人一担当になります）【配属先】日本合成樹脂㈱　本社（千鳥工場）　【キャリアパス】■申請業務の経験者※申請業務は、保全部門（ENEOS川崎製油所に外部委託）とも連携とりながら、官庁と折衝・申請することになります。【ENEOSマテリアルの魅力】■東証プライム上場のENEOS(株)100%出資の同社は、JSRのエラストマー事業継承により、2022年4月に新設された素材メーカーです。合成ゴム国産第一号製品を誕生させた、合成ゴム事業におけるリーディングカンパニーとして、日本国内はもとより、海外への供給を通じて各産業の発展に貢献していきます。■ENEOSグループの中でも注力している素材領域にて、中核会社として期待されている企業です。■同社製品は自動車部品（電池用バインダー／タイヤ材料等）、リチウムイオン電池材料、生活用品等多岐に渡る用途で使用されております。特に、電池バインダー市場は年成長率20％超の成長産業であり、EVシフトを皮切りにエストラマーの市場自体が年々成長傾向にあります。■働き方／福利厚生も抜群に整っております◎・有休休暇取得日数は平均19.0日（2022年度実績）・男性の育休の取得率は98％（2022年度実績）・住宅手当（月1.3万円／主たる生計主かつ本人名義の場合）・家族手当（月2.7万円～／非管理職の社員を対象に18歳未満の扶養子女の人数に応じ支給）・食事補助金（月0.5万円／本社勤務者）

【募集背景】部門として掲げるミッションを推進していく中で、当課が開発を進めるコンプレッサーは既述の通り、エアコンでは約80％のエネルギーを消費し、省エネ実現に大きな影響力があります。　そのなかで、技術部員がスピーディーな開発を円滑に進められるようにサポートし、一歩先を見据えた行動ができる人材を求めています。【担当業務と役割】■主には技術管理業務を担当いただきます■当部はコンプレッサーの機構、モータ・電装、材料と幅広い分野の技術者、また関連する製造部門の様々なスキルをもった人との連携が発生します■そのなかで円滑にコミュニケーションをとることで、効率的に業務ができるようサポートをすることが重要となります■中国の合弁会社と交流することも多い部門であり、輸出入業務のため貿易関連会社との関わりも発生します【具体的な仕事内容】■社内独自の経費処理システムや購買発注システムを使用し、部門内で発生する経費処理や技術者が開発時に必要とする物品の購入・費用処理をしていただきます■中国の合弁会社へのサンプル品の輸出輸入業務サポート、また日本国内のお客様へのサンプル出荷関連業務を技術者とともに推進いただきます■技術資料の電子化やファイリング、報告書等のドキュメント管理、研修案内を随時対応いただきます■コンプレッサーの部品表、図面を社内独自の製品情報管理システムへ登録する作業も発生します【この仕事を通じて得られること】・１つの業務に集中せずに経理、購買、貿易関連、文書管理といった幅広い技術管理業務を経験できるため、知見や仕事の幅を広げることができます・中国向けの業務が多い部門であるため、日本国内に留まらない業務に携わることができます【職場の雰囲気】・在宅勤務は一部対応可能ですが、出社での勤務が基本となります・オープンで言いたいことは何でも言える職場環境づくりを推進しています【キャリアパス】・入社後はキャリアアップに挑戦いただけるよう、日々の指導だけではなく各種研修もご用意しています【コンプレッサー技術サポート部のミッション】・世界的に脱炭素の流れが加速し、多くの地域で化石燃料を用いた暖房や給湯からヒートポンプを用いた電気式へシフトすることによる、大幅なCO2削減の取組みが活発化しています。　家庭での消費電力はエアコンや冷蔵庫がトップであり、2050年には現在の約2倍の電力が必要と言われています。・ヒートポンプを支えるキーデバイスであるコンプレッサーは、エアコンでは約80％のエネルギーを消費し、省エネ実現に大きなインパクトがあります。・当部では、地球温暖化への影響が少ない冷媒を採用した省エネ・省資源・高信頼性の商品を開発することにより、脱炭素社会への貢献を目指しています。【海外設計第一課のミッション】家庭用および業務用エアコン、冷凍冷蔵分野等の商品に対し、高効率、低騒音･低振動、コンパクト化、環境対応を基軸とし、お客様のニーズにマッチしたコンプレッサーを開発します。

【職務内容】・経営方針・経営戦略・事業計画を十分に理解し、事業成長に資する採用人事戦略と組織人事戦略の立案、戦術の設計と運用・採用における定量的データによる課題分析と解決策の立案・実行・採用面談におけるアトラクト・MVVの策定と従業員への浸透・OKR及び評価制度の確立による社員のモチベーションマネジメント・各事業部と連携し、組織課題解決に向けた、採用戦略・組織戦略の立案と推進・組織のグローバル化に向けた、人事制度設計と推進【お任せするミッション】・経営戦略と連動した採用人事戦略と組織人事戦略の策定・完遂・企業カルチャーの浸透と従業員ロイヤリティの向上・グローバル人財にも魅力的な組織体制・人事制度の構築【募集背景】同社は2020年8月に設立された創業4期目のディープテック・スタートアップです。2024年に20億の大型資金調達をベンチャーキャピタルから達成し、開発プロダクトの積極的な事業化と人材採用を図るなど、急速な事業規模拡大を遂げています。そのような環境の中、今後の同社の急速な事業成長を人財活用の側面から導き、事業拡大を支える経営基盤として人財戦略チームを統括し、人事戦略の立案、人財採用、目標設定、及び各事業部門責任者との連携による組織体制の構築を実現していくポジションを担って頂きます。また、今後グローバル展開を進めていく為の人財採用・組織体制構築に向けた戦略と施策の推進もリードして頂きます。

【お任せするミッション】・経営戦略と連動した組織人事戦略の策定と遂行・採用戦略の策定、及び採用担当者による採用活動のKPIモニタリング・改善提案・高いパフォーマンスを発揮する企業カルチャーの熟成と従業員ロイヤリティの向上・グローバル人財にも魅力的な組織体制・人事制度の構築【業務内容】■経営方針・経営戦略・事業計画を十分に理解し、事業成長に資する組織人事戦略の立案・実行■各部門採用計画に基づく採用人事戦略の立案・設計■採用における定量的データによる課題分析と解決策の立案・実行（採用担当者への指示）■採用面談におけるアトラクト■MVVの策定と従業員への浸透■OKR及び評価制度の確立による社員のモチベーションマネジメント■各事業部と連携し、組織課題解決に向けた組織戦略の立案と推進■組織のグローバル化に向けた、人事制度設計と推進【募集背景】同社は2020年8月に設立された創業5期目のディープテック・スタートアップです。2025年までに累計68億円（うち、エクイティ40億円）の大型資金調達をベンチャーキャピタル等から達成し、開発プロダクトの積極的な事業化と人材採用を図るなど、急速な事業規模拡大を遂げています。そのような環境の中、今後の弊社の急速な事業成長を人財活用の側面から導き、事業拡大を支える経営基盤として人財戦略チームを統括し、組織人事戦略・採用戦略の立案、目標設定、及び各事業部門責任者との連携による組織体制の構築を実現していくポジションを担って頂きます。また、今後グローバル展開を進めていく為の人財採用・組織体制構築に向けた戦略と施策の推進もリードして頂きます。【ポジションの魅力】〇世界を変える事業に携わる経験・空間伝送型ワイヤレス給電という新しいテクノロジーの社会実装を行う、世界を変える壮大なビジネスを経験できます。〇グローバル企業の立上げ経験・事業規模を拡大しグローバルにビジネスを展開していく企業における組織体制創りに、初期メンバーとして参画することができます。〇裁量の大きさ・大きな裁量を持って人事戦略をドライブすることが可能です。

【お任せするミッション】・経営戦略と連動した組織人事戦略の策定と遂行・採用戦略の策定、及び採用担当者による採用活動のKPIモニタリング・改善提案・高いパフォーマンスを発揮する企業カルチャーの熟成と従業員ロイヤリティの向上・グローバル人財にも魅力的な組織体制・人事制度の構築【業務内容】■経営方針・経営戦略・事業計画を十分に理解し、事業成長に資する組織人事戦略の立案・実行■各部門採用計画に基づく採用人事戦略の立案・設計■採用における定量的データによる課題分析と解決策の立案・実行（採用担当者への指示）■採用面談におけるアトラクト■MVVの策定と従業員への浸透■OKR及び評価制度の確立による社員のモチベーションマネジメント■各事業部と連携し、組織課題解決に向けた組織戦略の立案と推進■組織のグローバル化に向けた、人事制度設計と推進【募集背景】同社は2020年8月に設立された創業5期目のディープテック・スタートアップです。2025年までに累計68億円（うち、エクイティ40億円）の大型資金調達をベンチャーキャピタル等から達成し、開発プロダクトの積極的な事業化と人材採用を図るなど、急速な事業規模拡大を遂げています。そのような環境の中、今後の弊社の急速な事業成長を人財活用の側面から導き、事業拡大を支える経営基盤として人財戦略チームを統括し、組織人事戦略・採用戦略の立案、目標設定、及び各事業部門責任者との連携による組織体制の構築を実現していくポジションを担って頂きます。また、今後グローバル展開を進めていく為の人財採用・組織体制構築に向けた戦略と施策の推進もリードして頂きます。【ポジションの魅力】〇世界を変える事業に携わる経験・空間伝送型ワイヤレス給電という新しいテクノロジーの社会実装を行う、世界を変える壮大なビジネスを経験できます。〇グローバル企業の立上げ経験・事業規模を拡大しグローバルにビジネスを展開していく企業における組織体制創りに、初期メンバーとして参画することができます。〇裁量の大きさ・大きな裁量を持って人事戦略をドライブすることが可能です。

【お任せするミッション】知財マネージャとして当社が提供する空間伝送型ワイヤレス給電に関するコア技術の知財戦略の策定や特許ポートフォリオの構築など、知的財産に関する業務全般を技術者及び担当者と協力しながら担当して頂きます。【業務内容】・知財チームのメンバ管理全般 (予算や人員などのリソース管理、各業務のスケジュール管理やリスク管理など)・特許を中心とした知財戦略の策定・国内外における出願・権利化に係る業務及び維持管理業務・他社知財の侵害調査や先行技術調査・上記業務を推進する上での外部弁理士や弁護士との折衝【同社について】エイターリンクは、ワイヤレス給電によって配線のない”デジタル世界”を実現する、スタンフォード大学発のスタートアップ企業です。同社の原点は、薬では解決できない病の治療・予防をめざすメディカルインプラントデバイス（スタンフォード大学での研究開発）です。デバイスをヒトの体内で効果的に動かし続けるためには、体外から体内に安全に給電する技術を開発する必要がありました。この開発で培った技術を、現在ファクトリーオートメーション(FA)、ビルマネジメント（BM）、メディカルデバイス（MD）の３領域にフォーカスし事業を展開しています。【同社の強み】同社のコアテクノロジー・最も効率よく、あらゆる角度からエネルギーを受電できるアンテナ設計技術・アンテナ能力を最大限に引き出す省電力回路設計技術・上記を小型デバイスに搭載する小型化設計技術上記テクノロジーを取り入れたAirPlug™¹の特徴・最大17m先への長距離給電・極低角度依存性・双方向のデータ通信注１：当社の空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション

■複雑・大規模なエクセルモデルにも対応する3票（PL/BS/CS）連動した財務モデル作成【配属部署】戦略企画部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、某社8社が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携により某社2社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■サステナビリティ活動全般についての推進を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■サステナビリティに関するレポート発行準備を部門と協力して必要な情報を収集、管理および実行する業務。■従業員にサステナビリティに関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■周辺地域との連携に基づく社会貢献活動の推進業務。■工場内および周辺地域の生物多様性保全の推進業務。■サステナビリティに関する非財務情報開示準備対応業務。■SDGs、CSRの対応に関する業務。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■環境管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■環境マネジメント、ISO14001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO14001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■環境委員会の運営業務。■内部監査の管理および実施業務■外部審査の管理および対応業務【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■総務業務全般（オフィス管理、設備管理、契約管理、備品調達など）を総務部長、シニアマネージャー、課員と協力して行う。■労働安全衛生マネジメント、ISO45001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO45001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■安全衛生委員会の運営業務。■その他、総務庶務の全般に係る業務。【配属部署】総務部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、某社8社が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携により某社2社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

給与計算・社会保険手続き業務を担当頂きます。【具体的に】・勤怠管理、不備確認・修正対応・給与計算（一部業務はアウトソーシング）・年末調整・社会保険手続きの補佐＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜同社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

当社及び米国子会社の内部監査を担当。監査役補助業務を含む。【具体的な業務内容】・内部監査計画の立案・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・帳簿書類・諸帳票・その他の諸資料の確認・指摘事項・改善指示に対する被監査部門の改善状況の確認、改善に対する提案、助言・報告書の作成及び報告＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜同社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■経営の意思決定に必要とする情報の収集と整理各種ステークホルダー（投資家、株主、銀行、監査法人、証券会社、取引所、官公庁等）と主体性を持ったコミュニケーション■金融機関への案件説明、条件交渉、選定業務、レポーティング、ドキュメンテーション業務■資金管理・為替管理※資金調達を中心とし、今後の企業成長のためにも以下業務をお任せします。▼資金調達全般（デットだけではなくエクイティファイナンスもご担当いただきます。）▼資金の監視、キャッシュフローの最適化、財政状況の維持▼財務戦略の立案と実績管理、経済的健全性の確保▼為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等の実務▼金融機関折衝▼社内関係部門との調整等【配属部署】経営企画本部　財務部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

■勤怠・労務管理、個別労務対応■就業規則改定、新規規則／規程の作成■人事チーム内の業務改善・効率化・最適化の推進■内部監査対応■人事関連システムの導入■人事データの分析　等【配属部署】人事部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元某社会長が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■海外赴任者に対する給与計算、ビザ取得、リロケーションサポート※将来的に米国勤務の可能性有【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】リスクマネジメント部/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。■キャリアパス：入社後はサポートを受けながら業務を行っていただきます。その後、スキルや知見を高めていただき、リーダーとして活躍いただくことを期待します。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）・週休3日モデル：1日の労働時間を9:00～19:00に変更し、平日に月間2日の休日を取得する選択的週休3日「週休3日モデル」を推進しています。労働時間を柔軟に増減させることで柔軟に休みを取得できます。（※管理監督者である管理職は本運用適用外）・インターバル11：勤務終了から翌日の勤務開始までの時間を11時間以上に義務付ける制度運用あり

【期待する役割】当社の本社財務、経理として幅広い財務・経理業務に携わって頂きます。ご入社頂く方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【職務内容】経理財務に関わる下記業務のいずれかをお任せ致します。・資金管理（入出金管理）・仕訳業務　・決算業務・固定資産管理　・棚卸資産　・製品別損益管理　・資金繰り管理経験や希望に応じて、財務戦略等にも携わることが可能な環境です。幅広く担当して頂きますがまずは資金管理（入出金管理）を担当して頂きます。将来のキャリアパスとしてはマネジメントなどの部門のとりまとめをしていただきます。【魅力】空調・銅管メーカーとして国内トップシェアを誇る企業になります。多種多様な銅管・加工品の開発生産に取り組んでおり、エアコンの室外機・室内機には当社の高性能内面溝付銅管が用いられております。それ以外にも生活の身近なところに当社の製品が用いられております。【募集背景】グループ会社関連の業務などが増えており、人員を増加することになりました。【組織構成】本社メンバー3名（秦野工場4名）本社メンバー：担当部長30代男性1名‐管理職50代男性‐メンバー30代男性1名（兼務）秦野工場：50代管理職2名‐40代1名‐30代1名（男女比２：２）今回のポジションのレポートラインは担当部長になります。【働き方】フレックス勤務：可能リモート勤務　：月10回まで残業時間　　　：残業時間20時間程度出張について　：秦野工場への外出がございます　　　　　　　　　※頻度についてはご本人のご状況とお任せする業務によります

【期待する役割】当社の秦野工場で人事総務業務に携わっていただきます。【職務内容】総務人事に関わる下記業務のいずれかをお任せ致します。ご本人様の経験や適性に応じて以下の業務をお任せいたします。■人事処遇制度（評価・就業・賃金）の運用管理■在籍、就業管理■組合関連全般業務■採用（主に高校卒を対象）■研修■総務全般　など※ご本人様の経験や適性に応じて業務をお任せ致します。将来のキャリアパスとしてはマネジメントなどの部門のとりまとめをしていただきます。【魅力】空調・銅管メーカーとして国内トップシェアを誇る企業になります。多種多様な銅管・加工品の開発生産に取り組んでおり、エアコンの室外機・室内機には当社の高性能内面溝付銅管が用いられております。それ以外にも生活の身近なところに当社の製品が用いられております。【募集背景】組織構成を鑑みて増員することになりました。【組織構成】4名（管理職40代男性‐メンバー40・50代女性3名）　　　　　　今回のポジションのレポートラインは管理職の方になります。【働き方】フレックス勤務：可能リモート勤務：月10回まで残業時間：平均20時間程度出張：高校訪問のために出張の可能性があります。

以下業務の担当としてグループ内外の関係者と協力し主体的に業務を実行する。併せて、以下業務フローの構築や効率化を推進・実行する。１．決算関連業務 (1)日次会計処理（伝票確認等） (2)月次、四半期・年次決算取り纏め (3)HDへ連結用財務データの作成、提出 (4)四半期財務諸表、計算書類作成 (5)監査法人対応（財務諸表監査、実地棚卸、J-SOX対応)２．税務関連業務　 (1)法人税、消費税申告対応　 (2)移転価格税制対応　 (3)税務調査対応3．出納業務　 (1)日次会計処理、資金繰り表作成 (2)月次CF報告書作成　 (3)資金計画作成【組織構成】経理グループ：計7名【働き方】・フレックス勤務可能(基本就業時間：8時15分～16時55分)・平均残業時間20~30時間程度・自動車通勤可能【同社について】 ■同社ブランドにて高品質なパーソナルケア製品を展開。年商も1000億円を超え、営業利益率は10％超であり、既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業です。■ネットワーク 日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、 国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は50％以上。 「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。

【業務内容】総務・法務を主担当としながら、人事、労務（１名）、IT・ファシリティー（１名）及び庶務派遣の方（１名）のチーム長として、IPO及び上場後の総務を牽引いただける方を募集いたします。主にメインでお任せしたい業務は以下のとおりとなります。【業務詳細】・総務（株主総会、取締役会運営、各種委員会等の会議体運営、規程管理、稟議管理、契約書管理）・法務（社内の契約書チェック、法務相談窓口、顧問弁護士との連携）・内部監査業務（事業部門に対する内部監査の実施）・その他総務庶務

日本を代表する医療・精密機器メーカーであり、海外売上比率72％のグローバル企業です！眼鏡用レンズをはじめ多くの製品で、世界TOPシェア製品を多数保有。社員の90%以上が海外拠点に属しており、主要事業部門の6割以上は外国籍の事業部長であり、グローバルに事業を運営しています。 オプティクス部門 光源製品統括部では、主に半導体製造工程、電子部品製造工程における紫外線硬化型樹脂の硬化や印刷工場における紫外線硬化型インキの乾燥に使用される、LED式およびランプ式UV光源の設計開発・生産・販売を行っています。※産業用光源の購買業務 https://www.hoyacandeo.co.jp/japanese/products/uv_index.htm■購買業務においては、主に下記の業務を行います：・見積り対応（機構部品（加工部品図などでの）や電子部品（市販品やハーネス）など）・市場価格情報収集（見積りコストの適正な判断）※コスト管理業務・発注業務（伝票処理）※納期管理（折衝）業務・受入（受入検査）業務※品質管理業務・在庫管理（入出庫管理）※倉庫業務※国内および海外の取引先を訪問しての出張業務があります。（日程は国内出張が1日から3日程度、海外出張が3日から10日程度、出張の頻度は国内1～2回/月,海外1～2回/年）

日本を代表する医療・精密機器メーカーであり、海外売上比率72％のグローバル企業です！眼鏡用レンズをはじめ多くの製品で、世界TOPシェア製品を多数保有。社員の90%以上が海外拠点に属しており、主要事業部門の6割以上は外国籍の事業部長であり、グローバルに事業を運営しています。コンタクトレンズの「アイシティ」など人々の生活に欠かせない製品を提供しております。☆勤務地：営業管理の求人ですが、週3日、昭島事業所・週2日、東京オフィスまたは、週3日、東京オフィス・週2日、昭島事業所のようなイメージとなります。現在、営業管理課3名おりますが、2名東京オフィス勤務、1名昭島事業所勤務となっております。関係する営業員が、大半が昭島事業所勤務となり、営業マネジャー以上が東京オフィス勤務となっている状況なため、両方勤務することになるのが現状です。■業務担当としては以下になります：☆業務に慣れた後、状況及び適正に応じて市場調査、データ作成及び分析を担当いただきたいです！☆ミッション：営業管理だけではなく、市場分析などマーケティング的な業務も担っていただきたい。下記以外の営業管理などの業務も担当していただきます。・売掛金回収管理、及びそれに関連する業務（メイン業務）・営業本部内の内部統制、棚卸担当・データ集計、管理業務■部署構成：営業課管理課3名　平均年齢40代　全員中途　外国籍1名（中国籍の方）■企業の特色　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同社は純利益率20％越えの超高収益企業です。(製造業の利益率は3～5％が一般的)企業規模は売上5,000億以上、海外約40か国に3万人以上の社員を有する光学分野においてのグローバルトップ企業です。1973年の東証一部上場以降、一度も赤字になった事がありません。小さなマーケットであっても技術力やマネジメント力で絶対的なポジションを得ることにより、多数の世界トップシェア製品を有し、非常に収益性の高い事業展開に成功しています。液晶パネル製造用大型フォトマスク、HDD用ガラスディスク、非球面光学ガラスレンズにおいて世界シェア1位、メガネレンズは世界シェア2位、コンタクトレンズ小売は国内1位、アパタイト骨補填材製品は国内1位など、高シェア製品、高シェアビジネスによって、高い成長性、収益性、安定性のある堅固な経営基盤を確立しています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、募集いたします！人事のいずれかの領域における専門性を活かせる環境です！その方の特性の応じて、人事部内にて配置換えを行う予定です。■職務内容：管理本部人事部の人事課or人材開発課いずれかに配属を致します。配属先はこれまでの経験やスキル・志向性に応じて決定を致しますが、人事業務（昇給・昇格・賞与）または採用・教育研修業務等いずれかの業務を検討しています。☆将来的に企画立案して会社の人事制度・人事業務を作り上げていけるような方を歓迎しております！■部署構成：人事部の中で人材開発課（教育・採用）と人事課（人事・社会保険・給与・勤怠等）の２つの組織に分かれています。人材開発課は課長含めて５名、人事課は課長含めて９名の組織です。男性３名：女性１１名です。定年再雇用身分の方２名を除くと平均年齢３９歳中途採用入社９名で、中途入社の方もなじみやすい環境です！■製品について：同社レンズの特長は、独自の設計コンセプトに基づく、数々の先進テクノロジーの結晶です。独自の技術力によって、他には無いユニークな仕様のコンパクト・高画質なズームレンズを開発しております。コンパクトなサイズ、良好な描写性能、操作性を考慮したデザイン、また使いやすく実用的で、マクロ的な撮影をも可能にした最短撮影距離の実現などに自信があります。■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、売上高714億26百万円 (2023年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学製品のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。交換用レンズの分野においては、国内シェア3位を占めています。海外での売上高が8割を超えグローバルに事業を展開しています。近年では、26年の中期計画完遂に向けて各事業で継続的な事業成長だけでなく、物流・インフラ・ロボット分野など新規事業にも力を入れており、携われる領域が広がります。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境です。また離職率は2.5％未満、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。育児休業・介護休業・短期育児休業制度の完備はもちろん社員持株制度、社員寮、食堂、企業内保育所など福利厚生も非常に手厚いです。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、募集いたします！医療カテゴリの事業拡大に伴い、構成部品もこれまで以上に小サイズ化、精密さが求められています。且つ、新規要素など要求技術の難易度も高まり、新規発注先の開拓は必須課題となっています。特にヨーロッパ圏での開拓に力を入れており、今回英語が堪能な方を募集しています。または、取引先がベトナムに増加傾向のためベトナム語の製造業経験者も募集しています。精密機器業界での設計経験があり、設計図面をしっかり理解できる方も募集しています。☆発注先の新規開拓業務を通じて、新規分野への挑戦が可能であること、発注先との協業による達成感など、やりがいを感じやすい仕事です！【お仕事内容】同部署の先輩社員と同様、調達業務として発注先の新規開拓や、量産導入に向けた調整業務を担当します。・部材発注先の新規開拓（国内、海外）・量産導入に向けた調整業務（社内外）・製品原価の立案・部材のコストダウン交渉【部署情報】全事業カテゴリにおける、開発～量産立ち上げまでの調達業務を担っている部署です。その中でも調達推進課は、発注先の新規開拓や、製品原価の立案等、開発により深く携わることが出来る部署となっております。現在同部署には7名の社員が在籍しています。男性は6名・女性は1名です。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、募集いたします！コロナを機に各種広報活動、イベント施策はオンラインが主となりましたが、昨年のコロナ5類移行後、各種広報活動、イベントなどはオフラインにほぼ戻っています。製品特性上、実機に触れて頂く機会を提供する活動が必要不可欠で、コロナの影響で停滞していた活動を復活、強化させる必要があります。既存メンバーとともに、写真関連事業の顔として活動してくださる方を募集しています！■業務概要：・各種広報活動：写真系メディアの広報活動のみならず、当社製品認知に大きく影響する写真家やYouTuber含むインフルエンサーなどのキーオピニオンリーダー向けの広報活動になります。メディアへの製品紹介訪問や、キーオピニオンリーダー主催のコミュニティでの製品紹介なども行っています。・イベント企画・実施：業界団体主催の展示会や自社主催の小規模のイベントなどを企画・実行しています。ご縁があって入社頂いた後は、既存メンバーと一緒に上記活動に携わっていただきます。各種業務に慣れてきましたら、担当を持っていただき、広報活動、イベント企画を一人で実施頂きます！■概要：国内市場における写真用交換レンズの製品広報活動全般および宣伝資材制作を担当いただきます！■お仕事の詳細：・コーポレートブランディング（ブランド戦略の立案・実施、ブランドガイドラインをはじめとする各種社内ガイドラインの管理・自社WEBサイトの運営（WEBガバナンス構築・運営、新規コンテンツ企画、WEBサイト分析ツール活用による継続改善）・メディア関連（取材・記者会見・問い合わせへの対応、メディアプロモート）・各種ドキュメント制作のプロジェクトマネジメント（統合報告書、会社案内等）・プレスリリースの作成・配信・インナーコミュニケーション（社内報作成、コミュニケーション強化施策の立案）・危機管理広報・企業広報チームのマネジメント（メンバーは3名）■組織に関して・課題感：現在同部署には管理職・嘱託含め9名の社員が在籍しています。平均年齢は30代後半です。今回募集をかけている広報宣伝担当は現在2名で活動しており、各種広報活動・イベント企画、実施を担当しています！※同部署は当社売上構成比70%を占める写真関連事業のグローバル、日本国内のマーケティングを担う部門になります。現在、3つのチームに分かれて、日本国内の広報・イベント活動、グローバル、日本国内のデジタルマーケティング、グローバルで活用する宣伝資材制作を行っています。■魅力点：同社で主軸となっている事業において、会社の顔として活動できる非常にやりがいのある仕事です。華やかなイベント企画にも携わることができ、達成感や充実感を味わうこともできます。また、広報活動を通して業界内や各種メディアや写真家、YouTuberなどとも人脈作りができます。その人脈を生かして活動の幅を広げられ、今までにない新たな企画を実行できるのもこの業務の魅力です。

【期待する役割】インキ・顔料原料グループのマネジャー(管理職)として以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■溶剤の購買担当として、調達リスク対策やコスト削減策などの購買戦略を立案・実行■社内関係者に対して、原料動向の説明、市況情報の提供、各種管理資料の作成■部下の育成・指導、また業務効率化と体制整備により組織力の向上を図る【組織構成】購買部　インキ・顔料原料グループ（5名ほど）DICはグローバルで事業を展開をしております。その各国各拠点で調達される原材料等を海外現地法人と密に連携したグローバル購買戦略の実行等を通じて、グローバルベースで原材料の最適な調達体制構築を図っており、DX活用による購買データ統合や高度な分析手法の確立などデジタルの活用も積極的に推進しています。

【職務内容】■顧客重視の意識を高めるためのQMSの仕組み構築と整備■海外を含む事業所とのコミュニケーションおよび内部監査を通じた助言と指導■顧客満足度を高めるための施策・計画の作成および提案【業務のやりがいや面白さ】・国内外の事業所及び関係会社とのコミュニケーションを通じて、多様な人々との出会いが　あります。・業務を通じて他部署と連携し、顧客満足向上への活動を推進できます。・幅広い業務遂行のなかで、自身のスキルアップを向上させることができます。・品質保証や品質管理の支援業務課程において、製品内容や用途について学ぶことができます。【将来のキャリアイメージ】本社にて品質保証および品質管理業務の内容を学んだ後は、他事業所で経験を積む事も可能で、適性や希望などの総合的な判断によりますが、品質保証や品質管理などのトップを目指すことができます。【募集背景】品質保証体制強化のための増員での募集【組織構成】本社　品質保証部（10名程度）

【ミッション】内部監査計画に基づく、業務監査全般をお任せします。【職務内容】■特命監査およびテーマ監査■J-SOX対応【組織構成】内部監査室：５名※室長（50代男性）- エキスパート職（40代男性）- スタッフ3名（20～60代）【募集背景】体制強化のための増員募集です。【働き方】■平均残業時間：約10～20時間/月■リモートワーク：週2日まで利用可能※入社後は業務をなるべく覚えていただくため、しばらくの間は出社がメインとなる予定です。

【募集背景】・海外投資家との接点が増え、英語スキルの高い方をもう一名採用したく、ポジションをオープンしました。【 事務系総合職 ： 管理会計部門におけるバックオフィス業務全般 】　・ 秘書業務 （ 取締役のスケジュール管理、取引先や他部門調整業務等 ）　・ 英語業務 （ ＨＰ等公開情報の英語文章関連 ）　・ 部門アシスタント業務 （ 所属部門 ： 管理会計部門、メンバー４名 ）　・ 当社グループ全社的な会計データの集計・管理・分析業務　※ 業界不問【所属部門】・管理会計部門・今１名既に秘書担当の方がおり、その方との２名体制を想定しています。

★1～2年後にはタイ、ベトナム、フィリピンの工場いずれかに駐在していただく前提のポジションです★※海外赴任地はご希望を1次面接の際にヒヤリングいたします。※赴任時期・赴任地は、ご本人希望と会社都合にて決定いたします【募集背景】拠点規模の拡大と並行してマネジメントの規模感が大きくなっております。また、各拠点の世代交代のためにもこの度新たに人員を募集しております。同社の海外拠点の更なる拡大に尽力いただける方をお待ちしております！■経理業務 （ 決算業務、決算業務統括補佐 ）■連結決算作成業務■個別決算作成業務■子会社管理業務上記業務以外であっても、これまでのご経験やスキルを踏まえて、経理としての多種多様な業務に従事していただきます。【海外拠点状況】各拠点2,000~3,000名程度の規模＞各拠点管理部門は100名程度の規模感です。【海外駐在時ベネフィット】・一時帰国制度有・海外住居：会社支給（会社規定額）・車手配あり・子女教育費負担制度有【愛知県での勤務地補足】※ 最寄駅 ： 名鉄瀬戸線 新瀬戸駅より 車 約10分会社バスあり、発着駅は以下４駅・ 名鉄瀬戸線、　新瀬戸駅 （ 朝５便、夜７便 ）・ 名鉄瀬戸線、　印場駅 　（ 朝１便、夜４便 ）・ ＪＲ中央線、　高蔵寺駅 （ 朝２便、夜４便 ）・ 地下鉄東山線、藤が丘駅 （ 朝１便、夜４便 ）

【ミッション】同社の法務室で主に国内向け契約法務をご担当頂きます。※海外経験が豊富な方につきましては、国際法務をご担当頂く可能性がございます。【具体的には】・各種国内契約の検討、締結交渉、更新管理（※特に、事業契約担当者として、当社国内顧客（自動車メーカー、Tier１他）及び国内サブライヤーとの契約や、取引に関して、事業部門を積極的に支援していただきます。）・コンプライアンス・ガバナンス関連支援・訴訟・クレーム（事業リスク最小化活動を含む）対応・法令・制度（新設、改変含む）への対応支援　※法務全般を扱う法務パーソンになっていただくことを期待しております。【組織構成】管理本部ー法務室：室長一★マネージャー候補ー担当３名※知的財産は技術本部に付属【募集背景】今般、国内向け契約法務機能が総務部より当部門へ移管されたことや、国内事業の案件増大により、業務拡大に伴う体制強化を目的とした増員募集になります。【働き方】・残業：30時間/月（今後の採用で残業削減の予定です）・フレックス制度：あり・リモート制度：あり（フレキシブルに取得が可能）【職場の雰囲気】・中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！