経営幹部・エグゼクティブの退職金制度有の転職・求人情報(2ページ目)

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

★☆★急成長ベンチャー！日本を代表するイノベーションカンパニーがVision。日本経済において、全産業の中で最も影響力の強いメーカーの事業成長と専門性の高い求職者の価値観に基づき、質にこだわり続けることで超大手企業から毎年受賞★☆★【ミッション】幅広いマーケティング活動を戦略的に牽引し、事業成長を加速させることがミッションです。また、マーケティングの専門性を活かし「採用×マーケティング」の新規事業（サービス）の創出にも挑戦いただきます。【業務内容】非連続的な事業成長と組織拡大を遂げるベンチャーフェーズにある当社において、マーケティング部門の立ち上げ責任者を担い、事業全体のマーケティング戦略をリードしていただきます。転職支援事業や自社の採用マーケティングをはじめ、オン・オフラインを横断したダイレクトマーケティング施策の企画・実行を推進いただきます。・ブランド戦略の立案・ディレクション・デジタル／WEBマーケティング戦略の設計・コンテンツマーケティングの企画・推進・オウンドメディア／SNS運用・改善・広告・プロモーション施策の企画・運用・採用・コーポレートブランディングの推進／ROI改善【キャリアパス】プレイングマネージャーとして、WEBやダイレクトマーケティングの戦略立案から実行までを担っていただきます。ブランディング/マーケティングを事業成長に不可欠な中核と位置づけている当社にて、実績やご志向に応じて、将来的にはブランディング領域全体の統括、事業企画や経営直下のポジションへステップアップが可能です。■マーケティング責任者／ブランド戦略責任者として、事業全体の成長ドライバーを担うポジションへ■採用ブランディング領域のスペシャリストとして、クライアント企業の支援や新規事業にも参画■オフライン領域を含むダイレクトマーケティング統括や、セールス・CSなど他部門と連携したクロスファンクション推進■自社プロダクト／サービスのマーケティング責任者としてのキャリア拡張【職場の雰囲気】・生産性最大化が起点のフレックスやリモートの活用、時間や場所に依存しない業務スタイル・多様なバックグラウンドのコンサルが活躍し、失敗して前進することを評価するカルチャー・組織内コミュニケーションが活発で、必要なことを相互に対話できる環境・20代～30代が中心で、年齢や役職に関係なくフラットに議論を行える組織▼参考リンクコーポレートサイト"https://givecreation.com/"リクルーティングサイト"https://givecreation.com/recruit/"当社CEOのインタビュー記事”https://hrbc.porters.jp/magazine/special_detail/id=938”▼東京支社のミッション▼大阪発のベンチャー企業として、革新と成長を続けています。東京支社は2025年1月に立ち上がり、現在は事業拡大に伴う組織づくりの重要なフェーズを迎えています。今後の成長を共に担っていただける方を募集しています。すでに関東の大手企業との取引実績も多数あります。「人」を切り口に新たな価値を創造し続けており、新規サービスへのアサインや事業拡大に向けた役割へ「JOBチャレンジ制度」を通じたキャリア形成が可能です。生産性の最大化を追求した働き方と定性と定量を切り分けた評価制度で本質的な成長を促進しています。【同社の特徴】2021年1月の創業以来、日本経済を牽引する主要産業領域において、「人」を切り口に新たな価値を創造することで、事業成長と発展を実現。創業から黒字経営を継続し、社員が成長し続けられる環境をカルチャーの核として組織を拡大。現在は東京・大阪・名古屋の三拠点体制で事業を展開しています。2026年卒では約30名の新卒採用に成功し、キャリア採用も強化。既存事業のソリューション展開や新規事業の開発・立上げも複数同時進行しています。

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■募集背景・2年で売上高を現在の7倍に急成長フェーズを達成する体制基盤を整えるため・事業戦略と連動した人事戦略策定のため・配属先:本部・組織構成：本部リーダー（取締役）・人事総務2名・経理3名・総務（事業サポート）1名・メンテナンス2名 ■業務内容2年で約7倍の成長を目指す、組織の拡大フェーズにおいて、人事責任者として下記業務をリードしていただきます。・組織戦略・人材戦略の立案と実行・採用計画の策定および採用活動全般(中途・新卒・アルバイト・海外人材含む)・人事制度(評価・報酬・等級制度等)の構築・運用・改善・社員の育成・研修企画・キャリア開発支援・労務管理、安全衛生、コンプライアンス体制整備・経営陣との連携による組織課題の特定・解決・サステナビリティ・企業文化に根ざした組織開発■この仕事の魅力会社の急成長フェーズを組織戦略×人材戦略で支えるポジションです。

【仕事内容】・新規事業の立ち上げ・海外からのエネルギー調達などのグローバル業務・再生可能エネルギー関連業務【配属部署】・原料調達室・カーボンニュートラル推進グループ・地域連携推進グループ・エネルギー企画グループ

経営管理セクションにて、経理業務全般を担当していただきます。将来的にはマネージャーとして、セクションの中核を担うことを期待しています。■採用背景と期待するミッション：当社では、事業の安定運営と将来を見据えた体制強化のため、当セクションの人員体制を見直しています。将来的には、業務改善や後輩育成にも関わり、マネージャーとしてセクションの中核を担っていただくことを期待しています。長期的な視点で育成を行う前提の採用です【主な業務内容】・仕訳入力、入金処理、現金出納など、日常的な経理実務・現金出納における帳簿と現金残高の確認（始業時・終業時）・請求書の発行および支払業務、銀行口座の管理・月次スケジュールに基づく業務処理と進捗管理・他部署からの問い合わせ対応（数字・内容を正確に確認し回答）【業務の進め方】業務は月次スケジュールに基づいて進むため、日々の優先順位を考えながら、正確かつ計画的に処理を行います。また、他部署からの問い合わせ対応も重要な業務の一つです。数字や内容に誤りがないよう注意し、相手の意図をくみ取ったうえで、簡潔かつ正確な回答を行います。業務に慣れてきた後は、予算管理、固定資産管理、資金管理など、より会社経営に近い領域の業務も段階的にお任せします。社外対応は主に金融機関とのやり取りが中心で、過度な外出や営業的な対応はほとんどありません。【職場環境・体制】経営管理セクションでは、業務の属人化を防ぐため、情報共有やワークシェアリングを重視しています。個人作業が中心となる業務もありますが、チームで支え合いながら業務を進める体制です。【将来の役割】将来的には、経理実務を土台として、業務改善や後輩育成にも関わり、マネージャーとしてセクションを支える役割を期待しています【組織構成】4名体制で運営しています。40代（マネージャー）、20代男性社員事務スタッフ（50代女性、20代女性）【求める人物像】・社内の他部署と関わる機会が多いため、相手の立場を考えたコミュニケーションが取れることが重要です

【想定される役職】管理部長（将来の役員候補）中九州クボタの新規事業部門（事業推進部）に所属し、関連グループ会社（熊本玄米研究所）の管理部門の責任者として総務・人事・経理といった業務の総括管理を担って頂きたい・管理部門の統括 管理部長として実務を含む人事労務、総務、経理業務全般をご担当いただきます。また、管理部業務の実務統括及びマネジメントを行います。長く勤務頂き、将来の経営陣の一角を担う人材に成長されることを期待します。

【業務内容】経営企画部のスタッフとして、中期経営計画の実行推進、年次経営計画の策定、業績集計/報告、予実分析/報告など、経営企画・管理業務全般をサポートして頂きます・中期経営計画、年度計画の策定・予算管理と経営層へのレポーティング・事業性評価・経営課題に対する改善計画の立案及び推進・経営会議等各種会議体の運営・経営に関わる部門横断的な特命事項への対応※海外グループ企業を含めた経営企画・管理業務になります【募集背景】組織強化による増員 【組織構成】【男女比】　【男女比】　男性：2名、女性：2名【年代構成】【年代構成】20代：１名、50代：２名、60代：１名

・現場従業員の労務管理・勤怠管理・育成指導等・課題抽出と改善に向けた対策の提案・実行等・クライアントへの相談や提案等

★国内・海外工場全体のマネジメント、および工場の生産性向上の改善等をお任せいたします★■業務内容・各部門の部門長と連携をしながら、国内・海外工場全体のマネジメント、および工場の生産性向上の改善等をお任せいたします。・工場経営管理、収支管理・工場管理に関する業務全般■募集背景・各部門の部門長が連携して工場運営している体制となっていますが、より生産性向上・工場の業務改善のため、各部門の部門長と連携しながら業務を加速させていっていただける人材の募集となります。■組織体制・国内工場は24名規模、フィリピンにある海外工場は各180名、380名規模になります。■同社の特徴・プラスチック成形を扱っており、国内では東北の大手顧客向けにスマートフォンのカメラパーツを中心に製造、海外では主に日系企業向けに光学部品（レンズ）、自動車部品などを製造しています。■当社の成長性・日本国内では大手顧客向けにスマートフォンのカメラ周辺部品を中心に、日本国外では自動車部品、光学部品（レンズ）などを、主に日系企業向けで製造しています。従来は売上の8割をスマートフォン部品が占めていました。しかし、他製品の売上拡大に注力した結果、いま現在は他製品の売上が5割を占めるまで伸び、景気に左右されにくい体制を確立しています。・医療、セキュリティ、モビリティ等の分野でカメラ、センサーの需要が高まっており、今後は、当社事業もそれに比例して生産の拡大が見込まれます。■社風・実力主義の社風です。・責任者は立候補からの投票形式で決定いたします。・ご本人のご意向によっては色んなキャリアを実現頂ける環境です。【フィリピン駐在について】・2工場：バタンガス・セブ工場があります。・海外赴任については、本人に赴任の意思があり十分ご活躍頂けそうと判断した場合、原則2年単位での打診となります。・最短ご入社1年以内に駐在された方もいます。・駐在員：バタンガス3名/セブ2名　・駐在員は全員管理職としてご活躍頂きます。・各部署に現地採用の管理職人員がいます。【駐在時インセンティブ】・ご家族帯：可・住居：＞国内：単身用の社宅(水道光熱費+家賃5000円・敷地内)/家賃手当(企業からの距離に基づく)＞海外：社宅あり・メイドつき・ほぼ食費のみ負担となります・運転手付き・年３回帰国費用および特別休暇各５日間