法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報(4ページ目)

まずは下記業務を幅広く他メンバーと協働して対応いただきます。一定程度の社内経験を積んでいただいた後、各種案件・相談の主担当としての対応をお任せします。・社内各部署からの法律相談・調査依頼対応、法的助言・解決支援等・契約書面審査、各種表示・公表内容等のリーガルチェック・各種社内プロジェクト支援・景品・表示規制対応（広告・キャンペーン企画のチェック等）・訴訟・裁判外紛争手続き（ADR）、苦情事案にかかる法的対応・知的財産権に関する管理・法令施行・改正に関する研究、対策立案・社内業務検証、行政対応（社内関係部と連携）・クレジットカード事業・貸金業における法関連業務全般・その他企業法務全般■組織・チームについてPayPayカードの法務全般を司っているグループとなり、現在の法務部は30代～40代が活躍する部長含め9名の少数精鋭の組織です。チームミッションとしては「健全かつ継続的な会社の成長を支えるためのより高品質なサービスを提供すること」を掲げ、事業のスピードを落とさないパフォーマンスと品質の両面を追求しています。幅広い法務相談に対応できる環境を整備し安全かつスピーディーに会社の成長に寄与できるよう、機動的なリーガルサービスの提供を目指しています。■ポジションの魅力各種プロジェクト支援やあらゆる法務案件への対応を通じて、ご自身の法的知識・経験・スキルを企業ビジネスの推進に活かすことができます国内最大級の決済サービスであるPayPayとともに、今後さらにスピード感をもって成長する企業の最前線で業務を体感できます

ご入社後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ出向となります。■業務内容（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討（10%）法務DXに関する業務■アピールポイントデロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、それらダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルな交渉能力が身に付きます。クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。デロイトトーマツグループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。■英語使用場面英文契約書は相応の利用頻度（10-15％）があります。■想定されるキャリアパス契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

同社は最先端のデータサイエンスやエンジニアリングの技術を武器にデータ業界を牽引するデータ分析コンサルティング、ソフトウェア開発企業です。現在急成長しており、会社としてさらなる飛躍を目指していますが、今後起こりうる変化に対して、法務・コンプライアンスの領域から事業を成長を支え、そして加速させていくために新たに法務室長のポジションをオープンすることになりました。代表直下で仕事をすることになるので、意思決定におけるスピード感やを体感することができます。ご入社頂いた際には以下の各法務業務をリードして頂き、当社における法務体制の整備を進めて頂きます。【職務内容】■メインミッション・契約法務：契約書の作成及び審査・リスクマネジメント：新規事業における法的観点からの調査・コンプライアンス：社内のコンプライアンスプログラムの推進、各種モニタリング・その他：訴訟対応、弁護士・司法書士等の専門家との連携■その他・商事法務：株主総会対応、取締役会関連業務・戦略法務：M＆Aにおける法務DDや契約交渉・知的財産：商標等の知的財産の調査、登録および管理・ガバナンス：社内規定等の改廃【募集背景】今まではホールディングスに管理部門を集約していましたが、組織改編に伴い、各社で管理部門を担うことになったため当社の法務室長を募集します。※現在は、グループ横断部署ので6名の法務社員がそれぞれの企業を見ている状況です。【働き方】・オフィスとリモートワークを使い分けながら、生産性が高まる方法を各自で選択できる「Hybrid Working Style」を推進しています。 ・フレックス勤務（コアタイム：12:00～15:00のため遅め出勤可能）【会社概要】同社は、データと先端テクノロジーで経営課題を解決するデータ分析コンサルティング・ソフトウェア開発企業です。 ビジネスコンサルタントとエンジニア、データサイエンティストがお客様と伴走し、 AIなどの先端テクノロジーを駆使したデータの利活用を通じて、業種・業態を問わずお客様の事業成長と経営課題の解決をサポートしています。特徴：■最先端のテクノロジーを駆使してデータ業界を牽引するコンサルティング企業 、Snowflakeの導入実績は日本国内においてNo.1クラス■業界のトップランナーが複数在籍、社員の8割がデータの技術者であるプロフェッショナル集団■幅広いかつ最新の技術領域の勉強会、サポートが充実

【部署・サービスについて】携帯キャリアである同社モバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、サプライヤー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、また社内外ともに様々な国や地域のチームと連携するチャンスがありグローバルに活躍ができる環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。【募集背景】中堅メンバーが退職したため、多少複雑な案件でもステークホルダーと連携しつつ自走して完遂できる、更に若手メンバーの育成にも貢献できる法務経験者を募集致します。【業務内容】法務担当として、主に以下の業務を対応頂きます。・契約書レビュー、法律相談・各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争等の対応※契約書レビューに関して月約150件ほど対応していただくイメージでございます。【働く環境】同社モバイル法務部はB2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成で、本ポジションはネットワーク法務グループのポジションになります。法務部は部長配下にネットワーク法務グループ8名、S&M法務グループ6名、アシスタント2名で構成されており、女性や外国籍メンバーも活躍しています。新卒と中途入社の比率は半々です。中途入社メンバーは、通信関連事業だけでなく他分野からの転職メンバーが多いので、通信関連事業の経験は不問です。【英語要件に関する補足】TOEIC800点以上

当社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書等法的書面作成、審査、契約交渉■法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供■訴訟/紛争対応■M&A、業務提携に関わる法務業務■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進■その他法務業務全般【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【求める人物像】■法的専門性に加え、ビジネスセンスをもってバランスの取れた提案・ソリューションの提供ができる方 ■関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性をもって主体的に案件を推進できる方■環境の変化に応じて自ら変革を起こし、チームを動かす創造力とリーダーシップを兼ね備えた方■周囲の人へ誠実性・公平性をもって接するマインドを備えた方【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【こんな仲間を探しています！】100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成される同社だからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。【募集背景】自動車部品のトップメーカーとしてグローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。このような、グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。【こんな職場です！】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、弁護士資格保有者といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。【業務内容】従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務・関連契約の作成・検討・交渉・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス・コンプライアンス体制の企画・構築・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外＜親和性のあるキーワード＞・弁護士・グローバルビジネス・M&A、事業再編、国際取引・知的財産（著作権・ソフトウェア／標準必須特許）・半導体／データ利活用／個人情報・プライバシー・サーキュラー エコノミー／カーボン ニュートラル

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

法務担当として下記企業法務全般を幅広くお任せします。【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務入社後、マネージャーや先輩スタッフの元、まずはOJTという形で当社の法務の仕事に慣れていただきます。一人で業務ができるようになれば、同社制度であるリモートやフレックス制度を利用し柔軟に働いていただく想定です。【配属組織】法務チーム　2名(マネージャー1名・スタッフ1名)【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※再雇用65歳まで【役職定年】無し【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

【期待する役割】法務のスペシャリストとして、国内及び海外事業に関する取引法務業務全般をお任せし、部門の中核人材になることを期待します。【職務内容】・社内各部門への法的支援、相談対応・国内外契約書(NDA・請負契約書等)の作成、審査　和文：60%　英文：40%・訴訟等の係争案件への対応など【働き方】・テレワークは月4回が上限で利用可能です。・フレックス制度はなしですが、1時間単位で有給取得することが可能です。【本ポジションの魅力】法務担当として契約書の作成・審査業務から入り、将来的には、知的財産権（特許出願、権利侵害対応）、訴訟等の係争案件への対応　弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉、全社向けの講習会の実施など法務スペシャリストとしてのキャリアが可能です。【募集背景】現状2名で行っております法務業務ですが、体制強化のため1名採用したい。【組織構成】リスクマネジメント第一室　全9名(法務担当2名、与信担当4名、安全保障貿易担当１名、派遣社員1名、一般職1名)　【同社について】・大手総合商社伊藤忠商事のグループ会社で「工作機械」「産業機械」「食品・医薬品機械」のトータルソリューションを提供する技術志向の機械専門商社です。また、他の機械専門商社とは異なり、商社機能だけでなく、エンジニアリングの機能もあり、自社で専門の技術部隊を有しているオンリーワンな企業です。・創業1966年で50年近い歴史を誇り、従業員358名の内、80%近くキャリア入社であり、キャリア入社者が多数活躍している職場です。・伊藤忠商事という安定的な経営基盤がありながら、親会社からは独立した経営をしており、親会社からの出向者が要職を占めていることもない職場です。・平均有給取得日数13.5日、1時間単位で有給取得可能、リフレッシュ休暇、育児休業（産後パパ育休）、介護休業等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が豊富な会社です。

【配属先部署】コンプライアンス部　法務チーム【部署ミッション】・全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため【求人業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので、会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部門の職場環境】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。◎部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名　※2024/2時点

【職務内容】特許出願・権利化業務をご担当いただきます。定常的な業務としては以下業務を行っていただきます。・発明発掘・特許出願業務・他社特許調査・分析業務特別な案件や時期に応じて以下業務も行っていただきます。・知財戦略立案・エンジニアへの知財教育・研修※未経験者の方には、特許権利化業務に関する基本的な研修や教材を用意しておりますので、まずは知識をインプットしていただき、 半年～1 年程度は OJTとして先輩社員と一緒に業務を行っていただき、習熟度に応じて徐々に主担当を担っていただきます。【募集背景】事業成長に伴う知財担当領域の拡大のため、特許技術者の増員を行います。当社では比較的新しい領域である、IoT 領域(ソフト・電気関連)を拡大、さらに今後も案件数の増加が見込まれるため、ソフト・電気関連の特許技術者を募集いたします。今回は、特許出願・権利化業務の経験者はもちろんですが、エンジニアの方でチャレンジしたい方も募集いたします。【仕事の特徴・やりがい】エンジニアからあがってくる発明提案をただ権利化するだけではなく、他社特許との差別化や訴求ポイント・落としどころを「特許のプロ」としてサポートし、価値のある特許として権利化することで製品競争力の向上に寄与することができます。知財視点から自社と他社との競争関係を分析し、競争的地位に応じた知財戦略を策定・実践することで、会社の新事業創出や既存事業の成長に貢献することができます。また、業務フローやルールなどについても、その最適化や効率化など提案でき、工夫して活動を進めることのできる環境です。これら知財業務において、いわゆる縦割りの細分化された役割分担は無く、発明発掘から先行技術調査、出願・権利化、活用までのライフサイクルを一貫して、事業戦略に適応するよう担当することで、企業知財の専門スキルを向上させられます。IoT 領域では、UI(User Interface)、UX(User Experience)や OSS(Open Source Software)等に関するソフトウェア特有の知財対応も行うことで、スキルの幅を一層拡げられます。また、近年当社は研究開発を拡充しており、開発成果を事業に活かす知財業務の重要性も向上しています。【会社の特徴】◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。◆積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界24ヶ国で129生産・研究開発拠点を展開（2024年5月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

■知的財産部における各種知財戦略の立案と実行、社内で生まれた発明の国内外における権利化■他社特許に対する防衛戦略の立案■自社特許に基づく他社への権利行使

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

【業務概要】萩原グループの財務報告に係る内部統制（JSOX）の総括として全般統制、業務プロセス統制の構築をはじめ、下請法および輸出管理（安全保障貿易管理）の法令対応を担当しています。以下業務全般を対応いただきますが、萩原グループへの運用支援、教育など実務を担当いただきます。【具体的な業務】・国内・海外の財務報告に係る内部統制（JSOX）の構築・上記に関連するモニタリング・下請取引における管理・輸出管理（安全保障貿易管理）・与信管理・販売管理、生産管理システムの主管対応・内部統制（JSOX）、法令に関する教育の実施【業務の魅力】　コンプライアンスの業務を通じ「会社の健全な成長と企業価値の向上」に向けて自らがチャレンジできる環境があります【職場環境】　ペーパーレスの推進、フリーアドレス化を進めており、テレワークが可能な環境です（オフィス勤務併用）

ポジティブ・アクション/コーポレートオープンポジションご提出いただいた応募書類を拝見し、ご経歴にマッチする職種をご案内するものです。■DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み人材活用方針において「多様な人材の活躍推進」を明記し、性別等に関わらず、あらゆる役員および従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行っています。多様性の実現に向けては女性活躍を最優先課題として取り組み、女性管理職比率は2024年4月1日時点で7.1%となりました。今中計においても、女性管理職比率10％、新卒学卒女性採用比率50％以上継続を目指し多様な価値観や意見を受け入れ活用し、組織の変革に繋げていきます。多様な人材の活躍推進策として、フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度などによる働き方改革、法定以上に充実した育児と仕事の両立支援制度、男女共同参画への意識改革に取り組むとともに、女性の積極的な採用および職域拡大を実施しています。【コスモの柔軟な働き方】コスモエネルギーグループでは社員の「ココロも満タンに」、社員それぞれのニーズに柔軟に対応すべく様々な制度を設け、社員のワークライフバランスを応援しています。■フレックスタイム制度標準労働時間を7時間30分とし、適用時間帯（5時－22時）の間でコアタイムなしで、ご家族やご自身のご予定に合わせて任意の時間帯に勤務することが可能です。■テレワーク制度ご自宅での在宅勤務や任意の場所で仕事をすることが可能であるため、会社での勤務とテレワークを活用してフレキシブルな働き方が可能です。※フレックスおよび在宅勤務については、部署・事業所により適宜活用しており、状況により応相談となります。■ワークライフバランス（実績）　時間外月平均：25.5時間（2023年度）　平均有休取得日数：21.2日（2023年度）　有給休暇取得率：92.0%（2023年度）※コスモエネルギーホールディングス、および中核事業会社（コスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング）を対象===============================【勤務地】本社（東京都）製油所（千葉県・三重県・大阪府）全国（札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡の各市など）※将来的には当社グループ各社を含むジョブローテーションや、　転居を伴う異動の可能性がございます。※勤務地希望がございましたら、応募時にお知らせください。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

◇同社の内部監査室において以下の業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】１．内部監査の計画・実施　　各部門の業務プロセスや運営状況を把握し、リスクの特定や改善点の提案2．監査報告書の作成　　監査結果を整理し、分かりやすい監査報告書の作成3．法規制・コンプライアンス遵守の確認　　関連する法令や規制、社内規程の遵守状況を確認4．その他内部監査に関連する業務　　証憑類の収集やデータチェック等の突合せ業務

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■組織計6名。主に30代のメンバーで構成されているチームです。■想定残業時間平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】コーポレートガバナンス対応(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】IT、エネルギ―、産業機器、鉄道、ビルシステムなど幅広い分野の事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■配属予定部署　コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

資産承継金融部の企画グループにてコンプライアンス業務に従事していただきます。【職務内容】・顧客説明モニタリング・社内規程・帳票管理・法律相談・部内研修等※グループコンプライアンス統括部との連携も発生いたします。【募集背景】昨今の社会的情勢もあり、相続対策などでアパートローンの需要が高まっております。同行の取り扱い件数も増えているため増員での募集となります。【組織構成】資産承継金融部　商品企画グループ(5名在籍)アパートローンに係る営業企画・法務コンプライアンス・ITシステム・経営管理を担当しているチームです。【キャリアプラン】資産承継金融部は営業・審査・案件管理・商品企画のチームに分かれており、企画から別チームや別部署への異動にてキャリアを形成していただくことが可能です。※大手銀行や地銀からの中途採用実績あり【本ポジションの魅力】・銀行の中でも珍しいアパートローン専属部署で専門性を高めることができるポジションです。・アパートローンは相続や税金対策でお悩みの富裕層の方や中小企業のオーナー様に非常に需要があり、また喜んでいただける商品です。同行は全国のアパートローンを扱っており、今後も成長していく予定の事業です。【働き方】・出社ベースではありますが、個別事情等により在宅勤務も取り入れている部署になります。・フレックスタイム適用部署であり、時差勤務など柔軟な働き方が可能です。

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■組織の役割「ソニー知的財産サービス株式会社」はソニーグループ全体の知的財産権に関する業務を担う組織(子会社)であり、本求人は当該組織(子会社)の中で特許業務を担う部署の求人です。尚、ソニーグループ株式会社へ入社後、同日付でソニー知的財産サービス株式会社へ出向いただきます。■担当予定の業務内容(1)発明の発掘、特許出願、権利化およびその活用(2)ビジネスの自由度を確保するための他者特許クリアランス(3)（一定期間(1)、(2)の職務を担ってもらった後）特許訴訟や第三者からの特許侵害警告への対応これら活動を通してビジネス競争力の強化に貢献する。■ポジションの役割担当領域のビジネス／技術に関して、業界動向や他社の動きを俯瞰した上で、事業貢献のための知財施策の計画立案および実行をおこなう。知財施策の計画立案にあたっては、事業部門と相談を行いながら、事業部門の事業計画・中期計画を考慮した計画策定を行う。計画の遂行にあたっては、事業部門の開発者と連携してチームとして活動し、主体的に計画を遂行する。■職場の環境・チーム人数規模：課人数が10人程度、その中のチーム人数が3-5人程度（複数チーム重複あり）・男女比：7：３程度。・年齢構成：平均年齢は40代前半。若手も比較的多い。・テレワーク比率：週2程度出社。比較的フレキシブルな勤務、休暇取得が可能。■描けるキャリアパスソニーグループの多様なビジネス、最先端の技術を知財の立場で支えるダイナミックでやりがいのある仕事です。また、若い方でも本人の意欲と実力次第で重要なプロジェクトで活躍できる職場で、グローバルに働く機会もあります。

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【業務内容】（１）発明発掘、その後の特許事務所への出願依頼 / 明細書作成などの特許出願権利化手続（２）特許の権利維持要否検討（３）クリアランス確保 / 対応方針検討 / 交渉等の他社対応（４）知的財産関連の契約検討 / カタログ審査（５）特許発明者への知的財産研修実施【ポジション・やりがい】社内のコーポレート研究・各事業部やグループ会社に知的財産部として関与することにより、研究や事業への貢献を実感できる。【キャリアパスプラン】当面は本ポジションにてご活躍いただき、その後は当社グループの事業理解の幅を広げ、より難易度の高い知財の判断業務を経験いただきます。ご本人の適正・希望によっては、将来的（2年～5年後）には、海外統括会社への出向にて海外駐在も経験いただくことも視野に、支援いたします。

【部署のミッション】法務相談や法務チェック依頼への対応、新規商品等のリスクチェック、外部弁護士の委嘱管理、係争案件の管理・報告、グループ取引委員会事務局業務、法令知識に関する情報発信などを行います。今回の募集では法務・コンプライアンス部　法務チームとして契約法務を中心とした業務をお任せいたします。■法律相談への対応■契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■法令調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務部門の運営に係る諸業務

【具体的な職務内容】■契約法務■総務・商事法務株主総会対応など株式関連業務、内部統制・コンプライアンス対応、組織変更や規定の管理、取締役会等各種会議体の運営、他一般的な総務業務を担当します。■人事業務採用から労務管理、給与計算、人事考課、異動等の業務から給与制度や退職金制度など制度構築も担当します。【募集背景】法務業務を行える人がいないためです。配属先は人事総務部門になりますが、メイン業務としては法務まわりになります。法務でのご経験を活かして、子会社の規則規定に着手いただいたり、幅広い分野でご活躍が可能です。【組織構成】人事総務部門人事担当：３名（50代男性1名、30代女性１名、派遣社員１人）総務担当：３名（総務部長47歳、次長1名、20代女性1名)※全員中途でご入社いただいた方になります。【期待する役割】人事総務部門の中核メンバーとして幅広く商事法務業務・人事業務・総務業務に携わっていただきます。人事総務部門のミッションの1つとして会社のために何ができるか、利益につながる施策の提案・実行があります。ルーティーン業務だけでなく、ご自身の経験を基に主体性をもって経営目線で活躍して頂くことを期待しています。【働き方】■基本出社■残業時間　平均20-30時間【魅力】1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、ベンチャーマインドは色褪せることなく社風として根付いています。新規事業や既存事業の伸長など事業拡大に向けて様々なアクションを行っています。 プライム上場という安定感のある事業基盤を基にスピード感や新しいことにチャレンジする社風を体感することができます。

下記いずれかの業務をこれまでのご経験やスキルに応じてお任せいたします。【メイン業務】■知財戦略立案（戦略立案に伴う他部門との協業あり）■他社特許クリアランス対応■知財契約（英文契約含む）■特許出願権利化業務（内外出願）および活用検討■開発部門の知財力強化策の立案＆実行【その他の業務】■係争対応■知財啓蒙■知財関連社内規定の改訂※現在実務業務はメンバー２名で行っており業務分担は行っておりませんが、将来的に人数が増えれば担当が分かれる可能性もございます。【使用システム】知財管理システム(IPeakMS)、特許調査ツール等【募集背景】将来的にグループリーダーを担う後継者を採用したいためです。※部門長の他部署への異動に伴い、現在のリーダーが部門長になるためリーダーのポジションが空白になります。【期待する役割・キャリアパス】■入社後は、まず基本的な特許出願・中間・維持管理業務や、契約の知財条項に関する確認、知財戦略の立案・実行等を担当し経験・スキルを積んでいただきます。■その後はキャリアの志向・スキルに応じて、知財部門の統括・マネジメントや、当社・各事業の知財ポートフォリオの最適化と戦略的活用に携わっていただき、リーダーとしてご活躍いただきます。【組織構成】経営企画管理本部 知財部■人数　３名■男女比　男性1名 女性2名（責任者50代、メンバー 40代1名 30代1名)※中途の方が２名いらっしゃいます。【働き方】■フレックス■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間■転勤　当面無し【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

札幌に管理部門拠点を持つ、ハウスメーカーでの総務部の募集です。総務課にて課長職候補としての募集になります。■業務内容・給与計算を中心とする労務管理全般の責任者・コンプライアンス強化、業務効率化取組み・法務対応案件の対応・部下のマネジメントと育成　他■魅力・20時以降休日はPCのシャットダウンを実施して、働き方改革に力をいれています。・振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。

総務部門の体制強化のため増員の募集です。入社後その方のスキル・経験等に応じて、まずは以下業務をお任せいたします。■業務内容・トラブル案件に関するヒアリング、合意書作成、弁護士相談と依頼部門への回答・法令調査、法改正対応、コンプライアンス対応（研修ほか）・契約書のリーガルチェックなど■魅力・20時以降休日はPCのシャットダウンを実施して、働き方改革に力をいれています。・振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。

【募集背景】 知的財産商標機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。 【業務内容 】■海外事業の展開および国内携帯キャリア事業における商標ポートフォリオの構築（先行商標調査、出願権利化、異議申立対応、他者による侵害の発見と対応）■プレスリリース、広告媒体、取扱説明書等の知的財産観点からのレビュー■知的財産面での契約レビュー【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【募集背景】 モバイルの加入者拡大及びサービス拡充に伴い、契約・規約・キャンペーンルールの整備その他の法務サポート及び紛争解決サポート案件の数が増加しています。また、ベンダーからの設備、デバイス及びサポートの調達も継続して発生しており、特に海外ベンダーとの契約レビュー経験が豊富なメンバーをお迎えしたいとかんがえています。【職務内容】法務担当として、下記いずれの業務内容を想定しており、経験やスキルに応じて相談。■契約書レビュー、法律相談■各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討■新サービス立ち上げに伴う適用法令を踏まえたスキーム構築■申込者への契約書・約款等策定、プライバシーポリシー検討■訴訟、紛争等の対応【働く環境】B2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成。18名（秘書含む）のスタッフで構成。女性比率及び女性管理職の比率が高い職場です。ご経験に応じて、いずれかのグループへの配属となりますが、B2C、B2Bいずれの案件もご担当いただく可能性があります。 新卒と中途入社の比率は半々。中途入社スタッフは、主にメーカーや通信関連事業で法務経験のあるメンバーが多く活躍しています。【部署サービスについて】日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業のコンプライアンス部門です。コンプライアンス、ガバナンス、知的財産、法務、リスクコントロール等のモバイル関連事業における重要な役割を担っています。法人運営に関する法令に基づく様々な活動の経験が共有されており、役員等のキーパーソンとの距離も近い部門です。 日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、消費者、ベンダー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、B2C、B2Bいずれの経験も活かしていただくチャンスがある環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。B2C分野においては、日本法上の定型約款、プライバシーポリシーの作成経験や景表法、法令上の消費者保護規制に関する業務経験がある方を歓迎します。B2B分野においては、特に海外ベンダーとの契約レビュー・交渉経験がある方を募集します。

◆弊社にて総務業務をお任せ致します。【具体的には…】■ご経験に応じ、下記業務全般に携わって頂きます。・社内規程の改廃、管財、安全衛生、保険関係、稟議決裁管理、企業法務、安全保障貿易管理、社内イベント運営、庶務全般【募集ポジション】■経営管理本部 人事・総務部 総務課【同社の魅力】■業績等・財務的に非常に健全（自己資本比率65%超）・業績は右肩上がりに堅調に推移。除振分野（半導体関連）が好調なこともあり、売上は3事業年度前から100億円を超え、経常利益率も10%超■事業優位性・振動制御事業のパイオニア企業・地震から微振動（ナノレベル）までの幅広い領域にて事業展開・現場測定・解析から最適な装置の提案・アフターメンテナンスまでトータルソリューションに対応。世界的にみても、ここまでの幅広い領域で一気通貫のサービスをやっている企業は稀（他社との差別化）・音響領域（構造物内の機械振動から起こる騒音を防ぐ）では、国内トップシェア（40%超）・微振動領域（半導体関連分野の除振装置）では、世界トップシェア（20%超）■やりがい等・経営者に近いところで、やる気次第でやりたいことが実現出来る（DXや業務効率化等）。■ありたい姿・創造的自律型人財による技術と事業の両輪経営を実現し、世界に振動制御を届ける「グローバルイノベーションカンパニー」を目指す。創造的な自律型人財を育成することで新しい技術が多く芽生え、新しい技術によって事業が成長する。顧客価値を創造し続け、高付加価値企業を目指す。

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

【お任せする業務】当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決など。●具体的には・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般のリード・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結のリード。・法務デューデリジェンスの実施。企業結合審査その他必要な許認可の申請、取得、維持。・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応●使用言語、環境、ツール等Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】・法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。【募集背景】自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件を法務専門領域で主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています！【キャリアパス】ご本人の適正と希望に応じて、法務部においてプロジェクトマネジャーとして個としての高度専門性を極めるキャリア、法務部における管理職（グループ長）として後進の育成・指導、組織マネジメントに携わるキャリア、また法務部での経験を生かして事業部門又は企画部門などに異動し、キャリアを拡げることが可能です。海外統括会社への赴任の可能性もあります。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。●製品・サービスの魅力・当社法務部は、２０代から６０代までの幅広い世代のメンバーが元気に働く総勢３５名（女性5割）の部署です・法務経験の比較的浅い社員も多く活躍しており、早い段階から大きなプロジェクトに関わることができます・グローバルで事業展開していることから国際案件に関わることができ、希望をすれば海外赴任のチャンスもあります・男性社員も育児休暇を実際に活用しており、また、在宅勤務などを活用することで、柔軟な働き方ができます・比較的自由な書籍・雑誌の購入、社外研修の受講等を通して、専門性を高めることができます●体制・教育OJT、社外セミナー（法務関係か否かを問わず）●職場環境・在宅勤務可能（頻度は応相談）・フリーアドレス制(同一フロア内)【刈谷本社について】●刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【募集背景】1名産休による長期休暇に伴う人員補充が必要となったため【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【業務内容】特許出願、他社特許対応、特許管理等の知的財産業務全般　など・特許管理業務　：　特許教育、特許報奨、発明評価、社内で使用している特許システムの管理等・特許出願業務　：　特許調査、特許明細書作成、権利化手続き、知財戦略立案等・他社特許対応　：　他社特許調査・評価、他社特許対策、契約・ライセンス交渉等【募集背景】国内外の特許出願・権利化業務、他社特許対応業務が年々増加しているのに加え、競合他社に対抗するために戦略的な業務を今後増やす必要が御座います。組織力向上のため、業務効率改善や特許情報等のデータ解析の重要性が高まっており、それらの課題に対してITツールや統計的な手法を用いて取り組むことのできる人材を希望しております。【組織構成】組織構成：知的財産部は現在１８（内女性４名）50代 ７名、40代 ７名、30代 ２名、20代 ２名

IPランドスケープを中心とした、戦略的知的財産活動をお任せ致します。※ご経験を鑑みて、管理職での採用も検討しております。【具体的に】■調査分析業務：知財情報と市場情報を統合した自社分析、競合分析、市場分析■他社特許対応：他社特許調査・評価、他社特許対策、契約・ライセンス交渉等■特許出願業務：特許調査、特許明細書作成、権利化手続き、特許網の構築■特許管理業務：社内で使用している特許システムの管理、改良等【募集背景】全固体電池、レーザー核融合等、特殊ガラスを生かした新規開発品の戦略的な知的財産活動を推進するために、国内外の特許出願・権利化業務、他社特許対応業務が年々増加しているのに加え、競合他社に対抗するために戦略的な業務を今後増やす必要があります。組織力向上のため、特許出願等の実務業務に留まらず、業務効率改善や特許情報等のデータ解析の重要性が高まっており、それらの課題に対してITツールや統計的な手法を用いて能動的に取り組むことのできる人材を希望しております。【組織構成】知的財産部は現在１８名（内女性４名）50代 ７名、40代 ７名、30代 ２名、20代 ２名

【業務内容】国内外（グループ会社を含む）の法務業務を担当いただきます。入社後は下記を主にお任せいたします。上記以外にもご経験に応じて、業務をお任せする可能性がございます。・契約書作成、審査・各種法的課題の対応※その他一般法務業務内容・契約書作成・審査（和文：英文＝６：４）・新会社設立プロジェクト参画・コンプライアンス対応・法務教育企画・実施・株主総会・取締役会・監査役会事務・各種法的課題への対応・コーポレートガバナンス対応など【募集背景】・退職補充・海外関連業務（M&A、契約、その他）の強化・その他法務業務全般、コンプライアンス対応の維持強化・担当者の年齢構成の適正化（業務の円滑な継承）【組織構成】総務部法務グループ　グループリーダー1名ー取引法務：3名（50代/40代/20代）★こちらにて活躍いただきます。ー商事法務：5名ー貿易管理：1名

■知的財産関連業務・発明発掘、出願、権利化、年金管理・他社特許対応・知的財産システム運用（データ入力や更新作業）・社内規定運用及び更新・社内向け啓蒙活動【この仕事の面白さ・魅力】研究開発に伴う知的財産関連業務に携わって頂きます。開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【募集背景】フタバの世界各地での事業戦略を支える法務機能強化のため、若手スタッフを経験と知識でリードできるとともに、担当として高難度の法務業務を行うことのできる成長意欲の高い係長級人材の補充をし、組織強化を図る為の募集となります。【職務内容】会社の事業推進を法的にサポートしていくことが当部署の役割です。・プロジェクト支援（パートナー機能）・契約審査・法律相談（パートナー機能）・法令遵守・コンプライアンス活動の推進（カーディアン機能）・訴訟・トラブル解決（ガーディアン機能）等上記の役割を係長としてのメンバーのマネジメントもお任せします。（アドバイスや一次承認をお任せします。）【海外出張に関して】国内外子会社の出張／国内外の取引先との交渉【組織構成】課長・係長を除き３名（平均年齢：30歳）、他一般職１名　※中途入社者75％【働き方】◆残業時間30～40時間程度/月◆有給取得：実績平均取得日数17日/年

【職務内容】・マネロン等対策、反社会的勢力の排除、その他金融犯罪対策に関する方針・規程類の策定・マネロン等対策、反社会的勢力の排除、その他金融犯罪対策に関する施策の企画や推進・マネロン等リスク、反社会的勢力の排除、金融犯罪、規制動向等に係る情報収集、調査、分析・リスク評価書の作成・事業部門等への牽制・支援・法改正等に伴う態勢や運用の見直し・役職員への研修・指導・上記内容等を含む取組状況の経営陣への報告 等を行っています。※上記の業務全般となりますが、これまでの経験等を活かし活躍できる場を提供します。【魅力】★PayPay, LINE, Yahoo のグループシナジーを享受する当行において、マネロン等管理態勢の高度化に向け様々な企画の検討・立案をするチャンスがあります。★当部にはマネロン等対策の知識や経験だけでなく、当局対応、他行での取組み、分析能力等に秀でた人材が複数所属し、マネロン等態勢整備の専門性だけでなく、幅広い知識を高めていく環境が整っています。【配属部署】AML金融犯罪対策部当部署は現在、企画グループと推進グループの2つのグループから成り立っており、15名程度の社員が所属しています。20代から40代の社員がバランスよく配属され、子育て中のスタッフも多く在籍し病院付き添いや学校行事等での日中の中抜けも可能です。また、さまざまなバックグラウンドを持つ部員で構成されているため、お互いを理解しようとする雰囲気があり、年次・役職等に捉われず意見交換ができる風通しの良い環境が整っています。【組織構成】AML金犯部の年齢層　（役員、部長除く）企画G ・40代以上：2名、30代：3名、20代：１名推進G・40代以上：１名、30代：２名、20代：２名　部付・40代以上：１名、30代：１名【働き方】・フレックス：有・リモートワーク：可・役職定年なし・業務中抜け可

【職務内容】（1）所管業務の運営・管理振り込め詐欺救済法関連業務、捜査機関との連携、疑わしい取引の届出業務等、所管業務についてメンバーとともにスケジュール作成のうえ運営・管理を行います。（2）所管事務の事務企画所管事務について、事務効率化やペーパーレス化推進を行うべくシステム要件定義、運用フローの改善、RPA化等の事務改善を企画し、関連部署と推進を図ります。（3）メンバーの指導、管理所管業務の円滑な運営や、事務効率化推進のため、メンバーへの指導を行い安定的な事務運営、効率的な事務構築を図ります。【具体的な内容】グループ内のチームで指示や指導をしながら、自らも以下のような事務処理をご担当いただきます。・警察・弁護士からの捜査関係事項照会に対する回答書の作成、および口座調査（不正利用の口座であるかどうかの調査）・疑わしい取引の届出対応・振り込め詐欺救済法対応・不芳リスト情報との照合・調査・不正送金対応・被害者や口座名義人からの入電対応・システムの改修やRPA導入による業務効率化【魅力】★アンチマネーロンダリングや口座の不正利用対策に関する業務は、社会に貢献していることを実感できるだけでなく、高度な専門スキルを身につけることができるので大きな魅力です。★残業時間の月平均は30時間程度であり、メリハリをつけて働くことが可能です。【組織構成】○モニタリングセンター２グループで構成されており、グループ長および担当者約30名が所属しています。20～30代の若手社員も多く在籍しております。【部署のミッション】昨今、世界的にアンチマネーロンダリング（AML）が金融業界の取り組むべき重要施策として取り上げられており、国としても対策を推し進める中、当社においてもより一層の体制強化を図っています。モニタリングセンターは、お客さまの口座を不正から守るべく、AML/CFT対応の一線部署として各種モニタリングや振り込め詐欺救済法に基づく被害者対応、捜査機関の対応等を行っている部署です。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、グローバル事業本部リーガルユニットのGMとして海外プロジェクト全体のリーガルリスクをコントロールする。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する。【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、GMとしてグローバル事業本部が手掛ける海外事業全体のガバナンスを担う。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】同社は、浜岡原子力発電所の早期再稼働を目指している一方で、浜岡原子力発電所の運転差止訴訟の裁判を提起されており、運転差止訴訟の判決如何によっては再稼働できないリスクを抱えています。このリスクを対応するためには、浜岡原子力発電所の安全性を裁判官に理解いただく必要があり、裁判所への訴求を法務部門や社外弁護士などと協調して対応しています。【採用背景】裁判所への訴求を行っていく上で、法的な知識や主張書面の作成など専門知識やスキルを有する人が必要なため。【仕事内容】●雇用時浜岡原子力発電所訴訟に対する対応全般【具体的には】現在、浜岡原子力発電所の運転差止訴訟は数件抱えています。今後、浜岡原子力発電所が再稼働に向かうにつれて件数が増加する可能性も多分にあり、これらの争訟案件について、訴訟対応方針や準備書面案の検討等を弊社法務部門や社外弁護士と協調して対応します。【仕事の魅力】同社において、浜岡原子力発電所の再稼働は必須なものであり、訴訟リスクによって浜岡原子力発電所の再稼働が妨げられることは絶対に避けないといけないことであり、我々の果たす役割は大きなものと感じています。こうした中で、同じ目的に向かって他部門（法務部、経営戦略本部、原子力土建部、広報部門）と連携をとり重要業務に対応していくことは、やりがいを感じることができます。また、原子力本部内においても法的知識を持つ人財は必要と感じており、訴訟対応以外にも活躍する場があると考えています。【キャリアアップイメージ】浜岡原子力発電所が存続している限り、訴訟は提起されるため継続的に業務を実施して、その中でキャリアップが可能です。また、訴訟対応以外にも浜岡原子力発電所運営に係る法律相談、法的根拠が必要な役所折衝などの働く場があると考えていて、その部署への異動もあると考えています。

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択