法務・知財・特許の産休育休実績有の転職・求人情報(3ページ目)

【概要】知的財産業務　エントリージョブ【詳細】　①社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　②問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施【イメージ】多くのキャリア入社の方が活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。トヨタ自動車　キャリア採用ページ「知的財産は、企業ではなく、社会のために。」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。【やりがい】CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【在宅勤務】知的財産業務は在宅勤務との親和性が高いです。23年2月現在、在宅勤務の割合は5割程度です。知財KPI（Key Performance Indicator）が明確に定義され、高効率な働き方を実践中です。【採用の背景】 トヨタは自動車製造業からモビリティサービス企業に生まれ変わろうとしている中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【概要】繋がる技術やモビリティサービスの進展でクルマを取り巻く環境は大きく変わっています。IoT時代になり、あらゆるものが繋がった世界では、コネクティッドカーに代表されるIoT機器から収集されるビッグデータは企業にとって貴重な財産になりつつあるとともに、お客様のプライバシーに関わる情報が含まれうることから、その管理が非常に重要になっています。また、世界的に個人情報・プライバシーに関わる情報の保護強化の潮流がある中、トヨタは、この動きを単なるリスクではなくオポチュニティと捉え取り組んでいます。【詳細】プライバシーに関する法解釈と法令順守対応プライバシーバイデザイン・プライバシー評価の推進/実施プライバシー教育・監査の実施【職場イメージ・職場ミッション】社内の様々な部署から集まったバックグランドの異なるメンバーや途中入社のメンバーが多く、新しい方でもすぐに実力を発揮できる開放的な雰囲気です。拠点は名古屋と東京ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。また、海外との連携も多く、インターナショナルな面もあります。＜ミッション＞DXの取り組みと連携しながら、コネクティッドカーやIoT機器から収集される莫大なビッグデータのプライバシーを尊重し厳密に管理し、お客様に喜んでいただけるサービスを追求しています。技術やルールが日々変わるこの世界では、対応能力は競争力に直結します。また、最低限のルールとして法規を守るだけでなく、お客様の受け止めや安心まで配慮した企業プロセスを構築することが社会的な信頼とブランド価値に繋がります。自分たちのアイディアとリーダーシップで、その実現を目指すのが我々のミッションです。【やりがい・PR】100年に一度の大変革と言われる時代の中、次の100年も世の中から必要とされる企業であり続けられるように、お客様に安心いただけるプライバシー尊重の取り組みを牽引するお仕事です。個人情報やプライバシーの保護・尊重はサービスの基盤となるものであり、日々目まぐるしく変化する動向を把握し、従来の枠組みにとらわれることなく、多様なバックグラウンドを持つメンバー同士が意見を出し合いながら対応を進めていきます。そのため、プライバシー保護に関する取り組みのリーダーとして、社会情勢に向き合い、継続的な成長が出来る環境が整っています。明確な正解がない領域だからこそ、これは新しい社会づくりへチャレンジできるやりがいのあるポジションです。【採用の背景】トヨタはモビリティカンパニーへの変革をしており、MaaSとしてお客様へのサービスの大幅な拡大が進行しています。特にトヨタやパートナー様とお客様が直接的、間接的に繋がることにより、多種多様なデータが集まります。その中には車両の位置情報など、お客様のプライバシーに関わる情報もあります。お客様に安心いただけるよう、プライバシーに関する情報を保護し、適切に取り扱うとともに、どのようにデータを利用しているか等を積極的に社会に開示していきたいと考えています。お客様と社会から信頼されるプライバシー保護のフレームワークづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。

【募集背景】ヤマハ発動機の成長戦略(ART for Human Possibilities)を支える特許技術者を募集します。当社および当社グループ全体の知財保護・活用活動を行い、当社の成長戦略・事業戦略を知財面から推進する役割を担って頂きます。【職務内容】・当社基幹事業、成長領域に関連する知財活動全般：国内外特許出願・権利化業務、特許調査・分析(IPランドスケープ)、知財鑑定業務、ライセンス・係争、模倣対応、当社グループ内の知財教育・啓蒙活動、知財戦略策定・推進・技術分野：自動二輪車、ボート・船外機、スノーモービル、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジン等※ご本人の志望等考慮し適宜担当業務を決めていきます。【やりがい・魅力】「IP for Business」を旗印に掲げ、真に事業に貢献する知財活動の実践に挑んでいます。特に近年では、特許出願や調査といった既存業務に加え、IPランドスケープを通した戦略立案、事業提案など、知財活動の幅が拡がっています。基本的に、戦略立案から発明発掘・権利化、権利活用まで一貫して担当するため、知財実務者として様々な知財活動にチャレンジすることができます。また、海外への出願比率も高く、欧米等の先進国から新興国まで、多様な国・地域の知財を扱い、事業戦略・技術戦略の推進に貢献することができます。

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【業務内容】・国内および海外を対象とした企業法務業務全般（法律相談、契約検討、契約交渉サポート、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、内部通報対応など）※入社後にご担当いただく業務内容は、選考を通じてご経験に合わせ検討いたします。【配属部門】法務知財・リスクマネジメント本部 法務部【キャリアアップイメージ】■幅広く経験可能同社法務部は小規模であるため、担当者は契約やコンプライアンスといった一定分野に縛られず企業法務全般を担当いただきます。このため、比較的短期間のうちに会社全体に関する法務業務を一通り経験することができます。また、本人の意欲次第では、大型の案件を一任されることもあり、そうした業務の経験を通じて、大幅なスキルアップも見込めます。■海外グループ会社との連携海外グループ会社との案件やコンプライアンス管理強化等、グローバルとの連携も求められる組織です。国内に限らず、他組織とコミュニケーションを取り、適切にリスク管理を行うことが求められています。【業務の魅力】法律・契約という切り口で、営業や開発の現場から会社経営に関わる案件まで様々な業務に参画することができます。【同社の魅力】■グローバルで強みあり海外市場に40年以上も前から進出している当社。ルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■事業の柱当社は約半世紀の歴史を持つ空調機事業の他、情報通信システム事業、電子デバイス事業の3つの事業があり、安定したビジネス基盤を築いています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組みのために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【職務内容】特許出願をはじめとする特許実務、係争業務、IPランドスケープ等の知財活動【募集背景】At your side 2030ビジョンの実現に向けて、お客様の求める製品やサービスの提供を支える自社独自技術の進化を知財の観点で守るとともに、知財部発で積極的な提案をしながら事業部門を支える人材を強化したい。【キャリアビジョン】①特定の技術知識を活かし、複数の事業部にまたがった製品調査、権利化、係争業務での活躍②特定の技術分野の製品調査、権利化、係争業務を経験した上で、別の新たな技術分野へ活躍の場を拡大　③外国弁護士とのやりとりを通じた係争業務での活躍 等●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20H/月、繁忙期は30H/月程度●出張の有無・頻度・行先など国内出張：スキルレベルに応じて年間数回。海外出張：スキルレベルに応じて年間数回。休出：ほとんど無し。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【業務内容】■担っていただく業務ブラザーグループおよびブラザー工業のコーポレートガバナンスや機関法務に関する業務を担って頂きます。＜具体的な業務内容＞ ・コーポレートガバナンスに関する法規制等への対応推進業務 ・各種法定書類等の作成業務 ・取締役会事務局業務 ・株主総会運営業務 ・国内グループ会社に対する教育等の法務啓発活動 ・インサイダー情報管理業務 ・その他、契約審査等の法務業務■将来的なキャリアパス本社法務部門等での法務業務等の経験を経て、 本人の適正を踏まえて、法務/ガバナンス部門の管理職としてマネジメントまたはガバナンス関連業務のスペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。■募集背景 近年、日本でのコーポレート・ガバナンスの重要性が高まっており、当社も東証プライム市場上場企業としてその向上を目指しています。コーポレートガバナンス・コードや法令への対応だけでなく、当社にとっての理想のガバナンスを共に考え推進する新たな力を求めています。機関法務を基盤としつつ、経営陣を支えながら企業価値の向上に貢献できる、法務の枠を超えた活躍が求められます。変化する法規制や状況に対応し、積極的にガバナンス向上に取り組む人材を募集しています。■職場環境・想定残業時間(繁忙期と通常）通常は０～10H/月、繁忙期は20～25H/月程度・出張の有無・頻度・行先など年間２～３回程度の日帰り国内出張（東京、大阪等）、 隔年で１週間程度の海外出張の可能性あり・職場環境風通しがよく、役職・年齢の上下にかかわらず活発な意見交換がしやすい職場です。また、言われたことをこなすだけではなく、自ら提案し、チャレンジが出来る環境です。 フレックス制度や在宅勤務も活用し、効率よく、メリハリのある働き方ができます。【求める人材像】私たち法務部門は、法令順守と事業成長の両立、コーポレートガバナンスの強化を進め、持続的成長に貢献します。好奇心と広い視野を持った、コミュニケーション力のある人材を求めています。

【期待する役割】【職務内容】・社内トラブル、係争、裁判の実務対応・行政対応【魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、専門分野以外にも幅広い分野の法務業務、裁判の実務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【募集背景】【組織構成】

【業務の概要】国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。【募集背景】コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。【業務内容】【具体的には】・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。【部のミッション】・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。【キャリアプラン】・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く知見を高めることができる　・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

コネクテッド事業を適法に事業化するため、サービス企画・サービス運用・システム開発等を法務・知財面で支援いただきます。中長期経営計画に基づく事業戦略に沿った、新たなモビリティ、コネクテッド事業の創出について、事業部門と一緒になって考え、法務領域でのサポートを行います。【業務内容】・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援（法規調査、ベンチマーク、課題対応等）・契約書、利用規約の精査・社内のコンプライアンス体制の構築・知財関係案件（特許調査、特許申請）について知財部との連携【採用背景】100年に一度の変革期と言われる自動車業界では、自動車の製造販売という既存ビジネスの枠に捉われず、既存ビジネスで培ったアセットを活用した新しい事業への取り組みが必要不可欠です。このような背景の中で、当社はひとり一人の“暮らし”と“人生”に寄り添う新たな価値の創造に取り組んでおり,その一つとして2018年よりコネクテッドサービスを開始しました。今後も次期サービスの市場投入・グローバル展開を計画しており、事業の更なる成長を予定しております。事業拡大に伴う体制強化のため、コネクテッドサービス事業の法務・知的財産業務を担ってくださる方を求めております。【部門のミッション、ビジョン】コネクテッドサービスは、車載通信機を通してクルマがインターネットにつながることで、例えば、事故の際に自動通報が作動してオペレーターがすぐに緊急車両の出動を要請することや、スマートフォンのアプリからクルマのエアコン操作やドアロック状態を確認・操作できるなど、お客様の生活がより「安心・安全」で「快適・便利」になるサービスです。CASEの一つであるコネクテッドカーの技術を、広範囲かつ有効に活用できるよう車両の開発を行うとともに、弊社の製品をお使いいただくお客様のより豊かなカーライフを実現すべく、今後も取り組んでいきます。【キャリアプラン】・法務/知財のプロフェッショナルを目指すことができます。また、業務範囲を広げることで、将来はリーガル分野のリーダーとして活躍いただくこともできます。・ステークホルダーは自動車メーカーや取引先企業はもちろん、経理、法務、開発など多岐に渡ります。そのため、幅広い人脈・経験・知見を習得することができます。・担当領域が広いため、サービス企画や新規事業の立ち上げなど、様々な業務を経験することができます。【入社後の教育】・入社後は導入研修を実施します。その後は、配属先にてOJT。・定期的に上司・人事担当者が面談を実施し、業務・生活面でフォローします。【職場のアピールポイント】新規ビジネスの立上げや新規サービスの開発、既存サービスの改善等、幅広く開発の上流に携わることができます。若手主体の職場で、フランクで風通しの良い職場です。【応募者に期待すること】プロアクティブであること。関係業界の動向にアンテナを張って、常に課題意識を持てる。【配属部署】・次世代モビリティサービス本部　モビリティサービス基盤部・スズキのコネクテッド事業を企画・開発・運用している部署です。　担当している領域も広いことから、担当者として責任をもって業務に取り組むことができます。・20代～40代前半の社員が活躍しています。チームメンバー・社内外関係者と連携して業務を行っています。・勤務地：本社・勤務時間：勤務時間：8:45～17:30　　　　　　フレックス適用　有

【職務内容】取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。また、新しい分野への取り組みを行うために、業務の効率化やデータ管理に関する業務を行って頂きます。具体的には・取引先との契約締結交渉・基本契約書等の作成・改訂に附帯する業務（契約書自体は当社法務部門が作成します)・契約内容に関する当社法務部門との調整、締結状況管理その他の管理業務例・調達戦略本部内のISO9001対応・調達戦略本部の業務に関する規定類の整備・支払い、請求に関する処理・各種集計業務【部門のミッション】 私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均　週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

【期待する役割】四輪車の情報セキュリティシステムの法規適合に関する業務を行っていただきます。【職務内容】●四輪車のサイバーセキュリティ及びソフトウエアアップデートの性能が法規を満足していることの証明●組織の業務管理体制が法規を満足していることの証明●認可取得のために当局審査への対応

スズキの技術を支える特許技術者を募集しています。当社の様々な製品の中からご希望の技術分野(制御・構造・通信等)に係る特許業務を担当いただきます。・発明発掘・国内外の特許出願や権利化・他社特許調査技術開発活動を通じて生み出された発明を技術部門と一致協力して磨き上げ、他社への牽制効果が高い特許権の取得に結び付けます。また、特許調査では、技術部門と協力しながら他社特許調査を実施し、開発段階での他社特許クリアランスに一緒になって取り組み、特許の観点から技術部門をサポートしています。■採用背景：当社の成長戦略達成に向け、自動車業界のトレンドであるCASE技術に注力するために、特許支援体制の強化が急務となっています。これからの時代に生き残るためには特許資産価値の増強が不可欠であるため、上記の業務に携わっていただける方を募集します。■配属される部門：知的財産部　特許グループ■仕事のやりがい：・海から山まで世界のあらゆる環境で活躍する当社のモビリティに関わる特許業務に携わる事ができます。・当社は、日本だけでなく、インドへの特許出願にも力を入れています。インド特有の特許制度の知識を身に付け、多くのインド特許実務を経験できます。

【業務内容】同社の法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。【具体的な業務内容】・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応・その他知的財産管理、業法対応【ビジョン】■当社法務は、「志を共に、視点は独自に ～One mind with legal perspective～」というビジョンを掲げ、ビジネスを推進する一員としての熱い当事者意識と法務のプロフェッショナルとしての冷静な客観的視点を併せ持つことにより価値提供をしています。必要なスキルとして、ビジネスの理解、コミュニケーションスキル、リスク察知、論理的思考の４つを重視し、身に付けるべきマインドとして「自律」を掲げています。

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

【業務内容】・知財全般（特許・意匠・商標、著作権）に係る戦略の立案、クリアランス調査、出願、権利化、係争対応・国内外の知財案件のクリアランス調査・国内外の知財案件の権利化対応・国内外の知財案件に対する権利行使/被行使対応・知財教育・啓蒙活動（社内への知財意識向上サポート）【配属先】知的財産グループ（6名）

■同行のリテールコンプライアンス部にて以下業務をお任せいたします。【業務内容】リテール部門にかかるコンプライアンス全般にかかる対応・法令違反、証券事故等の対応・苦情、トラブル等の処理・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理※1.5線のコンプライアンス対応となります。【配属部署】リテールコンプライアンス部（全体60名程度）・苦情受付Gr　2名・支店検査Gr　10名・お客様の取引内容確認Gr　10名・管理グループモニタリングGr（投資商品★、支店対応、相続、預金担当）※部全体で60名程度（グループ長は40～50代）※本ポストの担当者は10名【魅力ポイント】■同行では1.5線、2線のコンプライアンス部門があり、今回募集しているポジションは1.5線のコンプライアンス対応となります。コンプライアンスの企画やルール作りという本部の企画業務をしたり、事故が起きた際に支店や現場との個別のコミュニケーションがあるので案件に具体的に入っていくケースが多く、より商品や現場と関わることができるため手触り感のあるコンプライアンス業務に従事することが可能です。【勤務地】■本社丸の内でのご勤務となります。【キャリアパス】■リテール部門の企画部署（商品導入やルール作り・部門全体の企画業務）へのご異動や、他信託銀行内での業務に携わる可能性がございます。【働き方】■テレワーク：週1～2程度実施しています。

【期待する役割】コーポレート部門として会社の健全な運営に必要な業務全般を担当頂きます。【職務内容】※下記「業務比重・優先度」の高い順に記載をいたしております■総務機能：オフィス運営から日々の会社運営に関する諸調整事項の対応■組織の改革やコンプライアンスの推進：業務改革、コンプライアンス教育など組織の運営改善に取り組む。■人事関連：グループ会社のプロパー社員採用や配置、福利厚生、研修・教育、評価・報酬など人材戦略の策定・労務管理。■財務・会計業務：全社レベルの決算・財務管理、税務申告。【その他】上記を中心に担当いただき、将来的には下記のような業務に携わっていただく可能性もございます。■広報戦略の策定：外部への情報発信、ブランディング、CSR活動などの広報戦略を策定・実行。■経営企画や戦略の策定：経営戦略を立案し、ビジネスプランや財務計画、事業計画などの企画・推進。■投資やM＆Aの推進：戦略的な企業買収や事業提携などのM＆Aを推進【魅力】■先進的な事業を手がけるグループ会社(スタートアップ企業)での業務を通じ、事業と組織の成長を推進いただきます。■少数精鋭の組織で大きな裁量を持って幅広い役割を担うことは、自身の成長とキャリアの可能性の拡大につながります。■自ら新しいサービスを生み出し、世の中に届けていくという成長期の企業だからこそ味わえるやりがいも非常に大きなものです。【配属組織】法人事業統括　デジタルトランスフォーメーション本部※入社後リードインクス株式会社に出向。出向とは、原則ソフトバンク（株）在籍のまま、別の会社の業務に就労することを言います。選考過程でリードインクス株式会社での直採用のご相談をさせていただくことがございます。デジタルトランスフォーメーション本部は、2017年10月に新設された組織。超高齢化社会に突入した日本において、業界を代表するさまざまな企業や、国・自治体と「共創」し、社会課題の解決に取り組んでいます。アプローチは、自力で新たな事業を検討する「0→1」ではなく、パートナーと事業を共創する「1→100」です。さまざまなアセットや新しいビジネスモデル、最先端のテクノロジーを用いてパートナーと共創し、社会課題を解決するための事業を立ち上げたり、そのパートナーの事業をより大きく高収益にしていくことを目指しています。

【期待する役割】企業のデータガバナンスを強化し、法令や社内規程に基づいた適正なデータ管理体制を確立いただきます。また、データの適正利用を推進しながら、業務部門との調整を通じて、実効性のある業務プロセスを設計・運用することで、組織全体の信頼性向上に貢献いただきます。【職務内容】データ取り扱いの整備、データの適正利用に関する業務プロセスの設計およびこれらを実現するための社内調整・折衝に従事をいただきます。■通信の秘密、個人情報に関する法令などの要件に基づく、データ適正利用に関わる社内ルールの策定■当該社内ルールに基づく業務プロセスの設計／手続きの整備■当該社内ルールに基づくデータ取り扱いに関わるシステム要件の策定■社内のデータ利用の実態を把握し、適切な改善提案を策定■社内のデータの取り扱いや業務プロセスの最適化、その実現に向けた推進■設計書の作成とCDO室内でのオーソライズ【魅力ポイント】　個人情報をはじめとする、パーソナルデータを有効活用するためには、きめ細やかなプライバシー保護が欠かせません。　ソフトバンクではスマートフォンをはじめとする日常生活に欠かせないさまざまなプロダクトやサービスを展開しており、個人情報や行動履歴、購買履歴などの価値あるデータを取り扱うことができますが、これらの情報利活用には、利用目的の適切な設定や顧客同意など、プライバシーへの十分な配慮が必要です。　CDO室ではこれらのパーソナルデータの取り扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者の方々と議論を行い、プロダクトやサービスの仕様の適正化やさまざまな社内業務・委託先の管理を行っています。さまざまな商材、ビジネスモデル、マーケティング戦略に触れながら、プライバシーマネジメントの実務経験やデータガバナンスの構築業務に携わることができます。【配属組織】CDO室通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定するとともに、社内の承認・業務プロセスの企画・推進・運用を行う部門です。

■スキンケアブランド[PERFECT ONE]を中心にコスメや健康食品を展開する当社において、企業活動を推進するために、法律関連の対応をスピーディー且つ適切に対応する法務部門の担当者を募集いたします。【具体的には】■契約対応－契約に関する相談、契約書案の作成とチェック■知財対応－商標に関する相談、商標調査など■コンプライアンス対応－下請法などの規制法への対応■その他企業法務－総会実務（想定問答等）の準備など※先輩社員がフォローをします。【入社後について】■業務に慣れるまでは先輩社員が現場OJTベースで教育・育成をします。■法務課のメンバー全員が福岡本社におりますので、コミュニケーションは取りやすい環境です。【働き方とキャリアアップ】■平均残業時間10H以下。■まずは、国内の契約法務を中心に実施いただき、目安3年以内で課長を目指して頂きたいです。最終的にはグローバルと国内両軸で活躍いただくことが可能です。

◎室長としてコーポレートガバナンス中心に　実務マネジメント、社内各署とのコミュニケーションをお任せ致します。■業務詳細・契約審査/作成　・機関法務　・規定作成等・コンプライアンス対応　・海外進出に伴う対応・経営層含む他部署との調整業務■組織構成：　法務室には現在２名が在籍しています。　　　　　　（60代：男性１名／30代：男性１名）■募集背景　現任の法務室長の定年にともない、室長の後任を募集しています。 《期待する事》・サスティナブル経営に基づく、新規事業の創出や、新規企業とのやりとり時にも法務側の知見を活かして頂き、能動的に業務に携わっていただける方を募集致します。・2023年、同社は経営理念の実現に向け、何を大切に考え、何を社会へ働きかけるのか。経営理念に基づきパーパス「より少なく、よりよく。」の策定を行いました。パーパス特設サイト(https://www.nittan.co.jp/purpose/)

【同社について】同社は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2024年12月期は売上高618億円、営業利益46億円を見込んでおります。これらの既存事業の成長に加え、非連続な成長を図るべく、積極的なテクノロジーへの投資とM&A戦略を重要な経営戦略と位置付けております。また、買取から販売、顧客管理、在庫管理、販売管理、データ分析等のリユース業に関するすべてを包括して提供する自社開発プラットフォーム「Cosmos」の導入により、バイセルグループ全体での業務効率改善やデータドリブン経営の深化による主要KPI向上を目指しています。M&Aについては、リユース業界には特定の分野に強みを持つ企業が多く存在している中で、私たちは各社の強みを活かし、弱みを補完するパートナーを見つけるため、積極的にM&Aに取り組み成長を続けてきました。今後もグループ各社の力を結集させ、日本を代表する存在へと更なる発展を目指します。【お任せしたいこと】グループ法務のエキスパートとして、業務遂行をしていただきます。【具体的な業務内容】バイセルグループ全体の法律の専門家として経営者と直接対話しながらコンプライアンス強化を担っていただきます。日常的には以下のような業務があります。・事業部からの法律に関する問い合わせ対応・経営上、事業上の施策について関連法規や規制に基づく実行可否の判断・管理部門からの会社法などに関する専門的問い合わせへの対応・業界における関連法規の動向などの調査・リスク・コンプライアンス委員会への参加と意見陳述また、以下のプロジェクトへの参画を想定しております。・組織再編・M&Aの法務DDや実行後のPMI【募集背景】当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる

【業務内容】コンプライアンス業務全般及びチームマネジメント（業務マネジメント・ピープルマネジメント）を担当いただきます。■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備■新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■各種社内規程、規則等の整備・運用■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各部門への指導・各種個別相談の対応など■コンプライアンスプログラムの立案・推進・実施■各種届出、報告書等の作成■コンプライアンス研修・啓蒙活動【配属組織】マネーフォワードエックス株式会社 法務コンプライアンス本部※マネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向となります。【ポジションの魅力】■今後も金融サービス分野での事業拡大を目指しているマネーフォワードエックスにおいて、コンプライアンス責任者候補として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。【参考資料】https://note.com/yatomoneyforward/n/ne8336391771e

【業務内容】■コンプライアンス業務を遂行するチームのマネジメント（業務マネジメント・ピープルマネジメント）AML/CFT管理態勢の整備（構築及び運用）AML/CFTに関する施策の企画・推進関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心とした法令遵守態勢の整備（構築・運用）加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの策定・運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス責任者候補として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【業務内容】同社の法務は会社を守るリスク管理だけでなく、事業成長を加速させる提案や制度構築などをチームで担うポジションです。より一層の事業拡大を進めるべく既存事業に加えて新規事業開発をサポートする契約法務や戦略法務だけでなく、コーポレートガバナンス体制の強化も優先課題として取り組んでおり、株主総会・取締役会・監査役会などの機関法務の担当として従事頂きます。ご経験やご志向に応じ、法務だけでなく内部統制構築/内部監査など、コーポレートガバナンス強化のための取組みもお任せします。【具体的な業務内容】■契約書レビュー（和文・英文）■事業部門からの法務相談対応■法務課題（業務効率化、コンプライアンス）の改善■事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での関与、リスクコントロール）■株主総会、取締役会の事務局運営（招集通知作成、資料作成）■会社規程、マニュアルの制改定■コンプライアンス対応、社内研修■個人情報マネジメント（プライバシーマーク対応含む）【組織について】配属の法務グループは現在、マネージャー1名、メンバー2名（正社員、派遣等で構成、弁護士資格者１名を含む）の体制です。現在株主総会・取締役会・監査役会などの機関運営をマネージャーが対応しておりますが、一緒に進めて頂きます。【魅力ポイント】■経営がリーガルを重視しており、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザリーとしての貢献を期待されているため、事業部門と一緒に考えていく、経営層に先回りして提案していくといった姿勢が非常に歓迎されている環境です。■事業成長に向けた取り組みに中心メンバーとして携わる事ができ、企業法務のエキスパートとしてのキャリアを伸ばしていくことができます。新規のビジネスモデル、サービスを展開する際には法務担当もプロジェクトに参画し、ビジネスモデルの検討、リーガルリスクの洗い出し等をイニシアチブをもって対応しています。■経営の意思決定が早いため非常に早い意思決定スピードでPDCAを回すことができ、業務をスムーズに行うことができる環境です。

■職務概要：◎熱間圧延・冷間圧延・プロセス設備を中心とした技術に関する発明発掘、権利化手続き業務をお願いします。※契約等の法務や、時に商標も対応しますので、知財に関する幅広い業務を担当していただきます。※入社後は、広島での業務研修を適宜行います。■職務詳細：◎発明発掘、公知例調査、特許出願(社外弁理士と協力)◎出願後の中間処理◎他社特許の定期監視、クリアランス、リスク判断◎契約(NDA、共同研究、共同出願、ライセンス等)の対応◎知財法域に関する社内教育■ボジションの役割・やりがい：◎同社の高い技術力に基づく競争力を支えるため、継続的に知財を創生し、グローバルな観点で権利化及び活用を遂行しています。■組織構成：所属先は技術開発部の知的財産クループになります。■募集背景：事業拡大に向けて、組織体制強化の為の増員募集です。増員することで、戦田各的な知財の実現を目指しております。■会社紹介：国内最大手総合重工のグループ会社です。全世界に向けた製鉄プラントに関わる開発・設計・調達・製造・販売・アフターサービスまで事業を展開しており、世界屈指の世界トップクラスの製鉄プラントソリューションプロバイダーとして鉄鋼・非鉄金属の圧延分野などにおける圧倒的な技術力で業界をリードしています。

【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートを中心に、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する法務サポート業務■M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート■契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携■法務領域のPMIに関する業務2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務■取締役会・株主総会の運営■SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理■株式関連事務■組織再編や会社設立に関する事務■商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務■社内規程等の整備・管理‐グループ企業管理　■その他内部統制システムの構築と運用のサポート【参考資料】・大手法律事務所からベンチャー法務に - 弁護士のキャリアチェンジの考え方https://www.businesslawyers.jp/articles/553【ポジションの魅力ポイント】■ARR150億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者（部？）は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています◆職務内容以下複数職務をお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）・取締役会、株主総会議事録等作成業務（フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社）・登記実務・株主総会運営サポート・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動・紛争、訴訟対応・支援・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力・各種法律相談への対応【ポイント】・当社はIT企業ですが、積極的なM&Aにより、IT技術を活用し異なるサービスを提供するグループ会社、および、業種の異なるグループ会社の契約レビューやその他の法務支援等も行っており、幅広く法律を理解し、学ぶ機会があります。・先端のITを中心とする専門知識を身に付けることが可能です。・リモートワークを導入しており、就業場所に捉われない働き方を推奨しています。Iターン、Uターンの方、地方在住の方も歓迎いたします（業務の必要に応じて本社へ出勤いただく場合があります）。・リモートワークや裁量労働制により、各スタッフが自身のライフスタイルに応じた働き方改革を実践しております。（お子様がいらっしゃる方も柔軟な勤務スタイルで活躍されています）・顧問弁護士の他に、派遣弁護士もおり、気軽に弁護士に相談できる体制が整っています。

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

法務（コンプライアンス体制）を更に強化致します。具体的に、■法務・コンプライアンスに関する企画・立案■新たなビジネススキームや各種取引の法的検討■弁護士との調整■その他　各種法改正に伴う必要な手続の対応等★金融系でのご経験不問です。★民間企業での法務実務経験をお持ちの方　ご応募可【募集背景】法務・コンプライアンス業務の強化【配属部署】コンプライアンス統括部

コンプライアンス統括部に所属いただき、マネーローンダリング対策関連をお任せ致します。具体的に、■マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策施策の検討、実施に関わる業務■法令（犯罪収益移転防止法、外為法等）■金融庁のマネロンガイドラインに精通し、マネー・ローンダリング関連の知識を有している方を想定しています。【募集背景】マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策業務の高度化

【配属先ミッション】事業戦略や研究開発戦略と連携した高品質な知財活動を展開し、企業価値の最大化を図る【知的財産室の業務内容】・特許出願および権利化（弁理士を起用）、知財クリアランス、特許情報の調査解析、知財教育、契約・担当開発部門の知財対応について、各種業務を一貫して行う＜業務の詳細＞※必要なOJTを伴うー特許等の出願及び権利化（主業務）　特に戦略的な知財確保を志向 （開発や出願の状況と出願アイディアを可視化して取り組みを推進）　出願件数は右肩上がりで外国出願も増えており、中国・米国・欧州など海外の中間対応業務もある－知財レビュー、スキル標準化　　開発ステージ毎に設定された知財活動のありたい姿を踏まえて「知財レビュー」で課題を議論　開発者に期待する知財スキル標準の設定・到達度チェック　－開発者向けの知財研修　開発者に期待する知財スキルを提供するための研修を実施（対象：担当開発チーム、研究所全体）　主に若手技術者を対象とした発明発掘会を開催し、特許出願に関するマインド向上に繋げている－開発テーマ創出活動への参画　開発者や企画担当者との協働による事業創出機会の探索－IPランドスケープ・特許調査解析・侵害防止調査への取り組み　知財クリアランスの推進、他社動向調査、協業先や用途などの探索など【業務の面白み/魅力】新規事業を創出する研究開発部門を担当するので、開発テーマの選定から事業化までの流れに関与することができる。能動的な専門家として裁量ある活動ができる。【キャリアステップイメージ】特定技術分野の担当としての経験を積んだ後、事業本部全体の知財活動を統括するポジションにキャリアアップしていく。適性によって全社知財戦略の立案推進役を任命。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%） 【同社の魅力】東証プライム市場上場の総合素材メーカーであり、世界シェアNo.1／国内シェアNo.1製品多数有する優良メーカーです。数ある素材メーカーの中でも、事業の多角化に成功した数少ない企業の一つです。現在では、素材のトップメーカーにとどまらず、超微細加工技術を駆使した機能材料事業をはじめ、自動車用機能部品、資源リサイクルなど多様な分野で「マテリアルの知恵」を活かす総合素材メーカーとしてビジネスを展開しています。

【業務内容】知財・特許担当として下記業務をお任せします。＜具体的には＞・特許権利化業務（発明発掘、リエゾン活動、先行技術調査、特許出願の権利化と管理）・特許クリアランス業務（他社特許抵触判断、クリアランス）・特許事務所との協議・折衝・知的財産教育の企画・実施＊ご経験・意欲によっては、商標業務、知財戦略の立案実行、知的財産に関する交渉・契約業務なども可【募集背景】亀田製菓は今までの製菓業から米業へ、お米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造するライスイノベーションカンパニーを目指しております。そしてその実現のため、「攻めの法務」を掲げ、知財戦略の立案と実行への取り組みを開始しました。新たな知財機能の価値創出に向け、亀田製菓の技術ノウハウの可視化と利活用、特許を中心とする知的財産権の強化などを通じて、既存米菓事業、新規事業・海外事業の展開・拡大を図るため、知財戦略を実行できる人財（特に特許実務人財）を募集をしております。【亀田製菓で入社することで得られる経験/スキル/キャリアパス/やりがい】・少数精鋭の組織のため、発明発掘から特許出願、権利化、さらに技術契約や戦略的活用まで、幅広く実務を経験することができます。ご本人の意欲と実力次第で任される範囲が広がり、とてもやりがいのある職場です。・米菓や米粉パン、PBF（プラントベースドフード）、乳酸菌や米ペプチドなど、多種多様な製品群に適した知財戦略、特許実務に携わることができます。また、亀田製菓の中期経営計画実現の為、長期的な特許戦略の立案実行にも携わることが可能です。・食品業界の特許出願数は年々拡大しており、今後も拡大傾向にあります。特許を始めとする知財戦略の実行を通じて、特許だけでなくそれ以外の知的財産権、知的財産に関する戦略実行と現場実務を経験することで、知的財産全般のプロに成長することができます。・将来的には、知財のスペシャリストやリーダーとして活躍していただくことを期待しています。【組織構成】法務部６名（うち、20代1名、30代1名、40代3名、60代1名）うち中途入社者は4名在籍しています。

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割】当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。【具体的には】・各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス・法的紛争の訴訟管理・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援・社内各種プロジェクトへの法的支援・法的調査その他特命事項の遂行【ポジションの魅力】・事業会社法務として、幅広く業務をご担当頂くため幅広い経験と業務知識をつける事が可能です。【募集背景】法務組織の強化を図るための増員募集となります。【働き方】・平均残業～10時間と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室：室長含め計5名【部署の雰囲気】少数精鋭の組織であり、契約関連、訴訟関連、M&A関連、法務研修など幅広く対応する組織であり、業務範囲が広いです。年齢構成は少し高いため、裁量を持ってテレワークやフレックスなど自由な雰囲気で仕事が可能な環境です。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【東京共同会計事務所について】◆2024年11月「丸の内永楽ビルに移転！」《東京共同会計事務所について》 ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、世界第６位の規模を誇る国際的な会計事務所ネッワークであるRSM Internationalと連携しております。【業務内容】◆リスクマネジメントチームは、グループ会社を含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。◆幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。【ミッション】◆現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております①法務事務・個別案件毎の契約に関する事項（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。②ガバナンス等の整備サポート・内部統制に係る各種対応のサポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート・リスク分析及び施策対応・危機管理対応③リスクマネジメントチーム　リーダー業務　※①、？の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理・メンバーの育成や指導・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進【組織】◆組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。◆外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

【具体的な業務内容】■適切な情報管理に向けた体制構築（効果的な情報の活用と適切な情報管理）■情報管理員会事務局、各国の個人情報保護法対応など【募集背景】①会社全体として海外子会社との連携を強めたいという動きがございます。やり取り中で現地法人との個人情報の送受信が発生しますが、情報ガバナンスのルールを決めていく必要があり、それを進めることができる人員を採用し体制強化を図りたいと考えております。②現在専任で業務を行っている社員が少なく、手が回っていないためです。【配属先】情報ガバナンス室■人数　６名※情報ガバナンス業務を行っている社員は２名のみです。【期待する役割】中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待いたします。【キャリアパス】情報ガバナンス室で経験を積むだけでなく、法務部門、コンプライアンス部門、コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより法務・コンプライアンスの専門性を延ばすことができます。【魅力】■役職、年次にかかわりなく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず、幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場として、性別、国籍、年齢等、様々なバックグラウンドを持つメンバーが多方面にて活躍しています。【働き方】■リモート　可能※月１回の出社日以外は業務状況に応じて自由に働き方を決めることができます。※メンバーはほぼフルリモートで業務を行っています。■残業時間 20-30時間程度

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■配属予定部署　コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

【募集理由】保険業務部門における事務リスク管理・事務品質管理の強化のため【部署のミッション】マニュライフ生命のオペレーショナルリスクを管理する部署です。社内の様々なプロジェクトや有事の際のリスク管理を担当しています。【職務概要】保険業務部門にあるIOガバナンス部において、主にガバナンス構築、オペレーショナル・リスク管理、事務品質改善業務を行う。マニュライフ生命(Manulife Japan)内のプロジェクトのほか、マニュライフ・グループが主導する各種プロジェクトに参加し、グループが求めるリスク管理・ガバナンス体制を保険業務部門内に構築する活動に従事する。上司を補佐し、チーム管理・育成の一翼を担う。マネジャーポジションのため、定例業務の遂行よりも、計画段階から実行までをリードすることが求められる。【職務内容】下記のLine 1b業務（第一の防御線の中に位置しながらも、実際の保険業務からは独立し、リスク管理活動）に従事する。・保険業務部門内の事務リスク管理や不正リスク対策（事務ミスの管理、再発防止策・改善策のモニタリング、Risk Control Self-Assessment、トレーニングの提供、内部統制の有効性検証など）・保険業務部門内のガバナンス（規程・事務マニュアルの整備や定期点検など）・保険業務部門内の事務品質管理（月次事務点検など）・Asia各国および北米との英語での会議、英語の資料の読解・作成を含む・チーム運営のサポート（人材育成、部内および保険業務部門における各種イニシアチブに参加）※小さな組織であるため、業務の種類を限定することは難しく、ミッションも時によって様々です。プロジェクトごとにメイン担当者の役割を担ってほしいと思っています。特に比較的複雑性の高い業務、例えばリージョンやLine 1aマネジメントとの折衝を要するものや新しい案件等です。※Directorとスタッフの間のポジションなので、若手社員の指導を含みます。【英語使用について】・案件によっては海外オフィスとの協業が必要になるため英語会議や文章のやり取りが必要となります。文章のやり取りは社内の翻訳ツールを活用可能です。※英語が苦手なメンバーも翻訳ツールを用いて対応しています。【部署構成】・Director：1名（男性）、メンバー5名【業務の魅力】・他部署のヘッドと直接話して、改善アクションを共に推進することができます。・2nd line（リスクマネジメント部、コンプライアンス部）, 3rd line（監査部）のように、問題があると指摘するだけではなく、成果を出すことができます。【働き方】・社外勤務についての部内ガイドライン：社外勤務は週に3回程度・残業について：残業は月30時間程度を想定します

【業務内容 】■法務業務・契約審査・法的問題相談依頼対応・訴訟等の紛争対応※数年に1回程度です。・法務に関する情報収集・調査・社内周知等※英文の契約を約4割扱います。■コンプライアンス推進業務・コンプライアンスに関する教育・啓発用マテリアルの作成・コンプライアンス違反報告に対する調査等の対応【採用の背景】中堅メンバー（40代）の別部署への異動が内定しており、当該メンバー減少を補うために即戦力となる人員を採用致します。【組織構成】法務・コンプライアンス推進室法務・コンプライアンスグループ（9名）法務・コンプライアンス業務担当（6名）40代4名、30代1名、20代1名※安全保障輸出管理の担当者が2名おります。※中途比率は約50％です。【やりがい】住友グループの看板と伝統や安定した売上基板がある中で、少数精鋭の法務・コンプライアンスの担当として幅広くご経験を積んでいただけます。担当やチームの垣根が高くなく、特定の分野でしか知見を深められないということはございません。航空宇宙や精密機器など、部署が違えば法律やトラブルも様々であり、幅広くチャレンジしたい方には魅力的なポジションです。在宅ワークも可能です。【企業魅力】◆住友精密工業株式会社は、住友グループの航空宇宙機器などの精密機械メーカーです。事業の柱は航空宇宙／精密機器／ICT事業の３パートに分かれており、多岐に渡り商材を展開しております。 ◆主力技術である【航空機用脚システム】は現在「防衛省が保有する機体の約7割」に当社の製品が装備されています。加えて、民間航空機メーカーの、特に200～300席程度の中型機と呼ばれる飛行機における導入率は世界シェア15％を獲得し、国内航空機の開発にはほぼすべてに参画しています。◆また、降着システムで活用された油圧システムにも事業分野を拡大しています。航空機エンジンの3大メーカーの1社、英Rolls Royce社に対し1980 年代以降、ほぼ全てのエンジンシリーズに熱交換器を供給しています。◆消費電CPUを搭載するデータセンター向けに、水が少ない状態で冷却できる機器を業界に先駆けて開発。AIの需要に伴い、データセンターの需要が高まる中で、注目されています。 ◆主力製品である、MEMS等の電子デバイス三次元加工に用いられる精密なシリコン深掘り装置は、パートナー企業であるSPTS Technologies社と合わせ、世界需要の９０％（※当社調べ）を供給。（当社グループは日本市場を中心に展開）世界シェアNO.1を誇ります。＜働き方＞◆原則尼崎勤務転勤無し。腰を据えて働けます。◆残業時間：全社月平均20時間程度◆有給休暇取得平均：15.5日（2023年度実績）◆産休育休復帰率：100％

◎法務部門において法務業務および知的財産業務をお任せいたします。具体的には以下の業務です。■売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査業務■法律、契約に関する相談対応■社内教育の企画、実施　※全国38ヵ所の拠点への出張、Teams講義■知的財産業務（特許発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）※英文の契約書を作成、審査いただく場合もありますが、入社時の英語力は不問です。【魅力】◎管理部門内は業務が細分化されており、総務、人事業務との兼務はありません。法務業務に専念して専門性を高めることができます。また、子会社のメーカーを支援している関係上、商社とメーカーという2つの事業の法務業務を経験することができます。◎創業90年以上の歴史を持つ老舗企業です。国内最大手、世界第3位の計測、制御機器メーカーである横河電機株式会社の販売代理店として安定した業績をあげています。子会社の製品は国内販売だけでなく海外に輸出するほか、海外メーカーの製品を輸入、販売しています。【組織構成】法務室は現状は室長とメンバーの計2名です。募集ポジションと合計した4名定員の組織です。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、法務・知財部の部長候補として、法務G、知的財産G、輸出管理Gの業務責任者としての業務と同時に、海外拠点も含めたMJCグループ全体の法的リスク管理を行って頂きます。【具体的な職務内容】入社直後は法務グループの業務を中心にマネジメント・実務を行って頂きます。※基本はマネジメントメインではあるものの、契約等の細かい部分に関しては実務も行って頂く可能性があります。■法務グループでの業務・各種国内、海外関連契約審査・国内、海外訴訟対応・社内法務研修の実施・取締役会事務局他機関法務業務・各種法律相談対応と必要に応じた国内外の社外弁護士とのコミュニケーションゆくゆくは知的財産グループ、輸出管理グループで行っている業務もマネジメントを行って頂きます。■知的財産グループでの業務・国内外の特許調査、出願業務・商標関連業務・国内外の特許等知的財産権の管理・知的財産関連研修の実施■輸出管理グループでの業務・安全保障輸出管理業務・輸出管理関連研修の実施・経済安全保障関連業務【ポジションの魅力】■裁量を持ちながら業務を遂行できる点■グローバルに活躍できる点【募集背景】現法務部長が定年に近いため後任を募集しているため【組織構成】■勤務地：東京本社（最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：法務・知財部■人数構成：16名※内訳：法務G 6名、知財G 7名、輸出管理G 3名【働き方】■在宅可能（週2-3回程度）■転勤：将来的に転勤の可能性あり■出張：国内外有（頻度は案件によって変わります）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【具体的な仕事内容】法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務・事業拡大、強化の為のM&A業務・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【採用背景】競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。