法務・知財・特許の産休育休実績有の転職・求人情報(6ページ目)

【業務内容】・社内コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録及び登録後の当局対応・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備及びコンプライアンスプログラムの作成・法令、ガイドラインの制定・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）・グループ内取引の利益相反チェック、対応。・反社、AML/CFTの指針改定に伴う社内規則、ルールの改訂および運用・アンチマネーロンダリング・管理する関係会社のコンプライアンス対応【採用ポジションのミッション】・SBIグループ内でも非常に高い収益性を誇る同社では、会社として成長促進・社会貢献性向上を目的とし第二種金融商品取引業、投資運用業登録を進めております。・フロントやミドルバック部門とも連携し、コンプライアンス部のマネジャーとして手を動かしながら組織立ち上げを担っていただきます。【ポジションの魅力】・マネジャーとして組織立ち上げに携わることが出来るため、キャリアアップにつながります。・VCとして社会の変化、将来の事業展望を早いタイミングで情報キャッチできる環境です。・希望があればコンプライアンス業務以外にも投資ミドル業務や経理業務など、幅広く業務を行うことも可能です。【レポートライン】副社長を予定部長クラスも採用して2名体制でスタートする予定です。【採用背景】第二種金融商品取引業・投資運用業登録に向けての体制強化

【お任せしたいミッションについて】具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。■各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー■各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー■事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂■株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）■社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成■コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討■PMI、グループ会社管理■事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【募集背景】事業拡大・組織体制強化に伴う増員募集です。【組織構成】法務コンプライアンス統括部執行役員 兼 部長1名＋Mgr＋2名の計4名のインハウスローヤー役、他7名のメンバーが在籍中です。【ポジションの魅力】■社会的意義のある事業：成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがいがあります。■安定した財務基盤：成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会も多い環境です。■経営陣との距離の近さ：ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。当部門の重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。■ロジック重視の組織文化：「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務概要・ミッション】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、営業検査グループ マネージャーを補佐して、オンサイトモニタリングの優位性を生かした検査計画（目的・成果、業務プロセス、重点事項及びKPIを含む）を実施し、営業に係る業務の内部統制が有効に機能しているか、被検査部門から独立した立場でモニタリングを行います。また、営業チャネルの状況の的確な把握・分析・評価と代理店の諸課題の指摘及び改善に向けた提言を被検査部門、関係部門に対して行うとともに、そのフォローアップを通して全社レベルでの業務の適正運営・改善をサポートします。【具体的な業務】■代理店検査、定例検査、テーマ別の検査、特別検査等の実施■質の高いレポートの作成■検査プロセス・メソッドの改善・提案■検査マニュアルの整備■検査指摘事項改善のフォローアップの実施■フォロー検査の実施【採用背景】営業検査強化のための増員採用【組織構成】現在Manager＋チームメンバー6名そのうち、代理店検査担当は2名、今後３名採用し合計5名となる予定です。【働き方】1か月に2回の出張あり（1回1日目安）50%の在宅勤務、出張以外の日程であれば裁量労働制度の中でフレキシブルに働いていただけます。【同ポジションの魅力】CIA資格取得の受験料援助など、働きながら専門性を高めていただけます。最初は同僚社員と同行いただき、徐々にひとり立ちしていただける体制があります。【キャリアステップ】専門性を高めてマネージャーを目指していただく、同部門他部署への異動を含めた、新しいチャレンジの機会があります。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・出社率は50％となっております。

【業務内容】当社の東京オフィスにおいて、法務Directorとして以下の業務をお任せします。主にエネルギーソリューション事業などの新規事業における戦略法務業務を担当いただきます。【業務詳細】・主に新規事業における法務戦略の立案・国内外M&A案件の法務対応（DD、契約交渉、スキーム設計）・ライセンス契約、事業提携、JV設立・解消などに関する法務支援・法務チームの育成・マネジメント【ポジションの魅力】当社のグローバル事業戦略を法務面から支えるポジションです。経営層や事業部門と連携し、国内外の重要案件に主体的に関与いただきます。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。【組織体制】東京オフィス　法務Director１名（１名でスタートし、事業状況により組織体制強化）【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後加速していく様々な事業活動を法務面からサポートを強化するために、新たなメンバーを募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

【職務内容】法務プロフェッショナルとして以下業務をお任せいたします。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉　※英語メイン・法務審査（ドラフト）、法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・訴訟/紛争、M&A、投資案件、新規事業、等重要案件対応・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など【組織について】法務組織は部長のもと2名（課長、メンバー）です。2名とも弁護士資格保有者、キャリア入社されています。一部、セガサミーホールディングスの法務メンバーとも連携しながら業務を進めております。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。◆https://www.segasammy.co.jp/ja/release/72786/【魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。法務課は、皆国内又は海外の弁護士資格保有者となります。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【このポジションについて】関連会社の法務業務に従事頂くポジションです。スタッフとして、関連会社の事業部門、営業部門その他の部門の責任者および担当者と協力し、主として、関連会社の取引のすべてのフェーズにおける法務業務（提案書の査閲ならびに提案依頼書（RFP）に対する回答案の作成を含みます。詳細は、以下「主な職務内容」をご覧ください。）に携わっていただきます。このポジションは、関連会社の業務を担当する「シニア・マネジャー」にレポートします。【募集背景】Avanade社における業務体制強化に伴い、増員。【職務内容】・業務委託契約書、秘密保持契約書およびその他取引に関する書面（提案書、提案依頼書（RFP）に対する回答案および見積書を含みます。）の査閲、起案および交渉 ・個々の案件における利益とリスクを考慮した、または会社の資産と利益を保護するためのリスク低減策の検討、ならびに事業部門、営業部門、経理部門およびデリバリー部門に対する当該検討結果に基づくアドバイスの提供 ・自社、顧客企業および業界に関係する新規制定・改正法令等の調査 ・訴訟等の可能性およびレピュテーション・リスクを最小化するトラブル等の対応 ・法的またはリスク管理に関する社内啓蒙および研修の実施 ・社内規程等の作成および改定ならびに、その遵守に関するアドバイスの提供等 ・特定の専門領域における知識（subject matter expertise）の継続的学習および当該の実践 ・その他適宜アサインされる業務【Avanade社について】アクセンチュア株式会社とマイクロソフト社の合弁会社であり、マイクロソフトの持つテクノロジーとアクセンチュアの持つコンサルティングノウハウを掛け合わせてクライアントの経営課題の解決を行っております。【同ポジションの魅力】・世界最大規模のアクセンチュアとマイクロソフト2社の環境の中でグローバルにご活躍いただくことができます。・法務担当者として自社の法務のみならず、クライアント業界の法務に関する調査やコンサルタントとの協業など、ビジネスの最前線に近い位置で法務キャリアを歩んでいただくことができます。【働き方】・アバナード社での勤務を想定しております。　リモート頻度はアバナード社に合わせる形であり、リモートフレックスも活用可能です。・残業20時間程度/月【職務遂行に求められるスキルまたは資質等】■洗練されたビジネス視点 ■速いペースの職務環境でチームの一員として協働するスキル ■高い自律性および集中力、ならびに高い基準の卓越性を達成する意欲 ■多国籍企業の階層構造およびマトリックスのなかで、ライブまたはバーチャルに、複数のタイムゾーンを跨いで業務を遂行するスキル ■優先順位を迅速に設定および調整し、プレッシャーのかかる下において短納期で業務を遂行するスキル ■時間管理、優先順位付けおよび物事の体系化に関する高度なスキル ■依頼等に対する高い応答性とコミットメントの実践 ■問題解決スキル ■様々な情報源から得た情報を迅速に整理、分析するスキル、およびその分析結果を踏まえて、ビジネスの文脈で実践的なアドバイスを提供することができる優れたコミュニケーションスキル ■取引に係るストラクチャリングならびに契約書の起案、査閲、修正および交渉に関する豊富な経験（とりわけ、テクノロジーまたはコンサルティング分野におけるもの） ■契約および一般企業法務に関する法知識 ■マイクロソフト製品の最新の実務知識 ■日本語および英語のスキル

広告ビジネス部門におけるリスク管理・コンプライアンス・情報セキュリティルール遵守の体制構築・運用をお任せします。【募集背景】デジタル広告市場の急速な拡大と技術の高度化に伴い、広告ビジネスにおけるリスク・コンプライアンス・情報セキュリティの重要性がますます高まっています。アド＆メディアカンパニーではこれらの課題に戦略的に対応するため、課題やテーマごとに「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」というサイクルを継続的に回し、リスク管理体制を強化することを目指しています。この重要なミッションを共に推進し、専門知識、経験、そして情熱を持ってリスク管理に取り組んでいただける方を募集します。【業務詳細】■教育・研修・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する教育コンテンツ（eラーニング、研修資料など）の企画・作成・eラーニング等の受講対象者リスト作成、受講状況のチェックと受講促進■リスク管理：・広告ビジネスにおけるリスクの洗い出し、リスクマネジメント計画の策定・実行・インシデント発生時の情報管理、再発防止策の策定・実施、報告書作成・災害発生時等の危機管理対応・JICDAQ認証（ブランドセーフティ・アドフラウド対策）更新における広告関連業務チェック■コンプライアンス：・コンプライアンス事業担当者リストの更新管理・コンプライアンスプログラム（課題と対策）の分析・策定・運用■情報セキュリティ：・情報セキュリティに関するヒアリング、ISMS対応状況のモニタリング、対応促進、報告書作成■情報発信：・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する事業内ポータルサイトの管理・更新・上記業務に関連するレポート作成、資料作成【ステークホルダー】■関係者：広告事業の営業部門、広告運用部門、メディア運営部門などの事業部門■連携先：ヘッドクオーター組織のリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ部門■報告先：カンパニー上層部【業務の進め方】「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」のサイクルを構築し、継続的なリスク管理体制の強化を目指します。例：ISMSに関するリスク管理の場合1. ISMSに関する教育コンテンツを作成・提供2. ISMS対応状況のモニタリングをし、情報収集3. 収集した情報を分析し、改善策を策定4. 改善策を実行し、効果を評価5. 結果を報告書にまとめ、関係各所に報告6. 上記サイクルを継続的に実施【責任範囲】入社後は、部署マネージャーの指示のもと、モニタリングや情報整理、分析フォーマットに基づいた資料作成など、業務に必要な基礎スキルを習得していただきます。将来的には、教育コンテンツの企画・作成、上層部への報告書作成など、より専門性の高い業務をお任せします。最終的には、コンプライアンス等の特定のテーマにおいて、教育から報告・コミュニケーションまでのサイクルを自律的に構築し、推進できる人材へと成長していただくことを期待しています。【ポジションの特徴・魅力】■最先端のデジタル広告リスク管理広告詐欺（アドフラウド）、ブランド毀損、データの不適正利用など、デジタル広告における潜在的なリスクを特定・評価し、未然に防ぐための対策を講じる最前線で活躍できます。■継続的なスキルアップ最新の規制や業界動向を常に把握し、社内への啓発活動や研修プログラムの実施、モニタリングや評価・改善の仕組みを通じて、リスク管理のプロフェッショナルとして成長できます。【組織構成】・リスク・コンプライアンス・セキュリティを専門とする少数精鋭のチームです。・シニアマネージャー：1名・マネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・アシスタントマネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・メンバー：1名同チームのメンバーは全員が中途入社であり、それぞれの専門性を持ち寄って活躍しています。また、広告審査グループとの兼務者がいるため、リスク管理と広告審査の両方の視点から業務に取り組むことができます。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

法務・管財に関して関係部署と連携した業務推進を担って頂きます。【具体的には】・各部署に対する法的支援（相談窓口）・契約書作成・審査・法律相談・顧問弁護士との相談・折衝・法務、管財業務の体制整備

【職務内容】○コンプライアンス業務・金融商品取引業者として要請される法令遵守業務の実施（各種届出、マネロンリスク管理、広告等審査、コンプライアンス・プログラムの企画と実施等）○社内規則の整備と周知・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底○法務リスクのチェック・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底【キャリアパス】★コンプライアンスオフィサーとしてキャリア形成ができます★資産運用業界で豊富な経験をもつメンバーと共に働きながら、次の知識・経験を身につけることができます（金商法令知識、リスク管理、倫理観、問題解決能力、監査能力等）【組織構成】

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

【募集背景】法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。■事業法務・契約書作成・確認・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理■商事法務・定時株主総会の運営・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務・新株発行手続き【魅力】■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------■募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。■希望するバックグラウンド家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【業務概要】知的財産室にて、特許出願・権利化を中心に、知財情報分析、自社特許の活用、第三者特許対応など、知財業務全般を幅広くご担当いただきます。【業務詳細】主に下記業務に従事いただきます。■先行開発部門や事業部門と連携した、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析■知財情報分析や事業戦略等を踏まえた、知財戦略の策定/提言や特許出願・権利化■自社特許を活用した技術力アピールやライセンス供与■製品・サービス出荷前の第三者特許調査や調査結果に応じた特許侵害リスク回避【募集背景】■特許出願・権利化を含め知財業務全般を幅広く担当いただく人財を募集します。■自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、電気自動車の普及・拡大に向け、自動車産業以外の企業も参入し技術/サービス競争が激化しています。■このような環境変化の中、当社においても、電気自動車に関連する電子・電動化分野の事業拡大に向けて、事業戦略と連携した知財活動を強化しています。■特許出願・権利化業務に対して、熱意を持って取り組んでいただける方の応募をお待ちしています。【キャリアイメージ】■まずはOJTを中心に特許出願・権利化を含め知財業務全般を幅広く経験いただいた後、リーダーやマネージャーへキャリアアップが可能です。■また、ご希望に応じて特許出願・権利化の専門職として引き続きご活躍いただくことや、知財渉外業務等へのジョブローテーションを通じて業務の幅を広げることもできます。【業務の魅力/身に着くスキル】■自動車業界の最先端技術に触れながら、第三者特許調査、知財情報分析、特許出願・権利化・活用までの一連のプロセスを経験できます。■また、社外研修や知財団体活動を通じて専門性を高めるとともに、事業・法務・営業・調達部門や海外拠点との連携を通じて、戦略的思考力や交渉力も身に付きます。■知財を通じて技術革新を支え、企業の競争力向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【求める人物像】■現状をよりよくするために主体的に考え行動できる方【働き方/テレワーク環境】■平均残業時間：月20時間/部署平均（繁閑有）■在宅勤務：週3～4日程度在宅/部署平均※テレワーク勤務主体の職場です。※ライフスタイルに合わせて勤務の時間/場所を選択できます。【配属部署詳細】■神戸本社の知的財産室への配属となります。■知的財産室では、20代～50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍し活躍しています。【ここがオススメ】■グローバルに進化し続ける自動車業界の最先端技術に触れながら、特許出願戦略策定・発明発掘並びに国内外の特許出願・権利化業務に携わることができます。■発明者や各国特許事務所との連携を通じて、特許制度に関する実践的な知識と、グローバルに通用する知財対応力・コミュニケーション力を習得できます。■また、同社知的財産室には渉外課もあり、ジョブローテーションを通じて知財のスペシャリストとしてのキャリアを身に付けられます。■テレワーク環境もあり(3～4日程度在宅/部署平均)、働きながら弁理士の資格取得の勉強をしている社員もいるなど、ワークライフバランスを両立することが可能です。【補足】■特許出願・権利化業務を通じて、企業の競争力強化に貢献できます。■知財に関する知識や経験を活かし、特許出願・権利化に限らず、知財業務全般に主体的に取り組んでいただける方を歓迎します。

【期待する役割】半導体封止材世界シェア40％！エレクトロケミカル領域にてグローバルニッチトップ企業として選出され高収益を継続する同社にて、製造・品質・安全・財務などの分野にて内部統制や業務プロセスが適切に運用されているか、確認・支援する役割を担います。会計処理や財務報告においては、製造原価や在庫管理、資産管理など、製造業特有の会計項目も監査対象になります。【職務内容】■監査計画の作成補助・監査スケジュールの作成・対象部門との日程調整■監査資料の準備・管理・チェックリストや過去の監査記録の整理・関連する規定・マニュアルの収集・整理■監査実施のサポート・監査の同行・ヒアリング記録作成■是正措置のフォローアップ・改善計画の進捗確認・関係部署との連絡・調整■文書管理・データ入力・監査記録のデータベース入力・文書の保管・更新管理【求める人物像】■コミュニケーションスキルをお持ちの方主業務として各部門との調整・ヒアリングがあります。

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト【組織構成】コンプライアンス部部長1名メンバー：５名

データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売り上げNO.1を誇るデータリカバリーサービスを展開する同社において、法務担当として下記業務をお任せいたします。【募集背景】増員。事業拡大に伴い今回法務人材を募集致します。【業務内容】・契約・規約などのリーガルチェック(月30～40件程)・弁護士相談・訴訟対応・株主総会・取締役会の運営管理　・株主総会・取締役会の議事録作成・法務コンプライアンス体制の整備・経営陣からの特命案件対応【働く環境】■配属部署経営管理部。現在20代のメンバーを中心に4名在籍しております。成長著しい同社において社内法務としてのご活躍を期待します。■キャリアパスご入社後まずは契約法務を中心にお任せし、徐々に商事法務など業務の幅を広げていただきたいと考えております。経営陣とも距離感が近く、将来的には戦略法務にもチャレンジいただける環境です。★魅力★■14年連続業績拡大のニッチトップ企業にて法務経験を積む事が可能同社はデータ復旧サービスにおける14年連続国内売上No.1のITベンチャー企業。復旧率が高く犯罪捜査に活用例や地震などでスマホががれきに埋もれた状態でも復旧させる技術力があります。また、注力事業のサイバーセキュリティ事業の拡大に向け海外進出も予定しております。本ポジションでは今後更なる事業拡大が見込まれる同社において、法務面から事業拡大、IPO準備を推進することが可能です。将来的には経営陣と直接連携し、戦略法務にもチャレンジいただける環境です。■20代・30代が活躍、経験を活かして躍進できる環境社員の平均年齢は29歳。若手社員が多く、年齢や職歴を問わず活躍できる環境です。そのため各サービス・事業の担当として業務を経験し、将来的にはマネージャーポジションへの昇格も可能です。■高い社会貢献性同社の事業は「困った人を助ける」理念のもと作られており、お客様から「大切なデータが蘇った」と感謝の声を頂くことも多いです。警察や捜査機関への協力も行っており、データ復旧やパスワード解除の技術支援により社会問題の解決にも取り組んでおります。（参照：デジタルデータソリューションが福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より感謝状を受領。また知床で起きた船舶転覆事件において、同社がフォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行った実績もあります。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000017714.html）

＜概要＞日本の自治体向けにデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を急拡大しています。投資ファンドおよびServiceNow社からの出資を受け、事業の第二創業期として体制を強化しています。今回は、事業成長に向け「企業法務として事業基盤強化」をお任せできる方を探しています。Blueshipは、行政や自治体の業務効率化や住民サービス向上を目的に、クラウドソリューションや業務改善プロジェクトを展開しています。こうした取り組みを安全かつ確実に推進していくためには、契約・法務面でのリスク管理やスムーズな意思決定が不可欠です。本ポジションは、自治体DXという社会的意義の大きい領域を、法務の力で下支えしていく重要な役割です。＜業務内容＞・各種契約書（請負契約書、取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の整理・各種契約書レビュー、交渉サポート・プロジェクト等受注プロセスの法的リスク検証・各種契約締結における社内ガイドライン策定、更新・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙）・社内各部門への法的アドバイス、契約関連の相談助言

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

【職務内容】MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの総合リスク管理部／法務・コンプライアンス室／プロジェクト品質管理室において、リスク管理・コンプライアンス担当者を募集します。トラブル・クレーム報告対応の他、各種モニタリング、契約書関連相談受付や各種研修企画・運営など、幅広い業務を遂行いただき、将来的にはマネジメントを担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・トラブル・クレーム報告対応（社内報告受付、事案フォロー）・各種モニタリング（メールモニタリング、システムログモニタリングほか）・契約書関連相談受付（含む、軽微な変更への対応）・各種研修企画・ロジ周り・各種報告受付、管理・各種会議資料作成【ポジションのやりがい・魅力】総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、会社の業務基盤を支えています。職務を通じて企業の管理業務に幅広く携わることができるとともに、リスクコントロールや個別リスク対応などの知見向上や、全社ベースで課題を特定・施策を実施していくことでさまざまな能力を磨くことが可能です。【年収補足】年収：約576万円～800万円(月額定例給355,200円～475,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給※手当を含めた場合、年収950万円程度までになります。●モデル年収例：約738万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：355,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：1,500,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：105,350円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）【働き方】・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）・残業時間：月20～30時間程度

■主な業務内容・当社の法務グループでは、1日1~5件程度【法律相談】・年間1000件程度の【契約書の審査、作成】・【訴訟対応、係争対応】・【法令調査】、【法令制改廃情報の収集と対応】・【社内研修講師等のコンプライアンス活動推進】・【社内法務系マニュアル】、【ガイドラインの制改廃・顧問弁護士との連携、活用】・【その他企業法務全般】といった幅広い業務を担当しています。■入社後ご入社後は、これまでのご経験等に応じて主にご担当いただく領域を決定し、ご経験を積んでいただく中で担当領域を拡大いただく予定です。■組織構成：同社の法務部門は、管理職1名・メンバー5名・事務1名の7名で構成されており、平均年齢は40代程度です。■採用背景：マンホールの鉄蓋（グラウンドマンホール）で高いシェアを持つ企業です。現在、マンホールの蓋で培った鋳鉄技術を生かし新しい分野の製品開発なども進めており、技術を補完するためのＭ＆Ａも積極的に行っています。今回は、このような背景もあり、国内のみでなく海外も含めこれまで取引のなかった業界の企業等とのお取引の増加や契約書の審査等の法務業務の複雑化等も予想されるため、組織強化を目的とした増員募集を行うことになりました。■日之出水道株式会社についてコアテクノロジー「鋳物」創業時より「鋳物（いもの）」という材料の可能性に着目し、約100年にわたって研究開発に取り組み、様々な技術革新を生み出してきました。【老朽化した都市インフラや多発する自然災害に対する総合的なソリューション提案】公共インフラ領域の主力であるマンホールふた分野においては、業績トップメーカーとして様々なデファクトスタンダード(業界標準)を確立してきました。高度経済成長期に積極的な投資が行われた公共インフラの多くが老朽化を迎えるなか、マンホールふたの研究開発のなかで培ってきた専門知識と技術、地域のネットワークを活かして、施設長寿命化や効率的な維持管理のための総合的なソリューションも提供しています。また、ビジネス分野も橋梁商品、道路商品、景観商品へとビジネスのウイングを拡げてきています。【高度で多様なニーズを解決する鋳物ワンストップソリューションの提供】産業機械領域では、目的に応じて様々な材料特性をコントロールする材料開発技術や、最適な形状を実現する最適化設計技術などの鋳物技術を活かして、お客さまと新しいイノベーションを共創し、お客さまの商品価値を高める鋳物を提供するコンサルティング型ビジネスを展開しています。【安定した基盤とベンチャー風土のある環境】これまで技術やネットワーク、さらには信頼などの安定した基盤を築いてきました。しかし、変わらずに持ち続けているのはベンチャーマインドです。社員一人一人が会社全体を見渡せるちょうどいい規模を保ち、社歴の長短にかかわらず皆でアイディアを出し合いブレークスルーする風土は毎年進化を続けています。一般的なメーカーとは異なり、材料の研究・開発から商品の企画・設計・検証、そして施策から量産まで行い、それら商品の販売・配送まで自社内で一気通貫させるのも同社の特徴です。そのため、自社内に様々な業務が存在し、キャリア機会も豊富です。

【期待する役割】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う当社の知的財産部にて、新素材開発等に伴う知的財産業務(国内外特許調査、国内外特許出願)をお任せします。※総合職（メンバークラス）【職務内容】■特許調査（データベース検索、日本・海外各国の特許広報の読解及び侵害判断）■開発した製品に関係する特許・意匠出願■発明の掘り起し■知財戦略の立案推進＜職場環境について＞残業月10時間程度・年間休日125日・福利厚生も充実しており、長期で働き続けられる環境です。また、リモートワークも相談が可能です。【魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発・製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっています。2022年末に東証プライム上場センコーグループHDの一員となり、物流コスト削減に本格的に取り組みます。プラ容器は体積が大きいため、物流コスト削減による競争力UPが見込まれます。【組織構成】知的財産部：3名

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

当社の人事総務グループの総務・法務チームにて下記業務を担当していただきます。■社用車、オフィスの管理 ■社用車の保険対応 ■制服管理全般■請求書の処理 ■庶務業務 ■郵便電話対応 ■購買管理全般（備品、消耗品購入■設備回りの社外応対■各拠点との連携業務 等ご本人の適性を考慮しながら、法務業務（契約書の取り交わし、社内規定、契約管理業務）にも挑戦可能です。■契約書の取り交わし ■海外メーカーやお客様との契約内容の確認■許認可申請などに必要な条件を契約書に反映■当社の契約管理のルール作りなど■社内規程の変更　■訴訟時の対応、弁護士対応など将来的にはご経験に基づき、少しずつ業務の幅を広げていただきます。【やりがい】酪農機械の輸入・販売・メンテナンスを行う当社は、日本の一次産業に強く貢献している企業です。実際に現場で酪農機械の導入やサポートを行うポジションではありませんが、会社の総務・法務にまつわる重要なポジションです。【組織情報】人事総務部は現在人事グループ4名、総務・法務グループ3名

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

■業務内容：自動車が市場に出る前に、認可を得るための申請書（資料）つくりを設計とともに行う業務をお任せします。■業務詳細：・関係する部署に対し関連法規の教育を実施・認可取得に関する各国法規情報の展開・申請書（資料）作成の依頼と作成者（設計）の支援■仕事の魅力：各国法規を知り、認可取得に向け車両開発を推進できます。■スキルアップをサポート：クルマづくりの技術は日進月歩です。当社では入社後研修や階層別研修、自己啓発支援など、一人ひとりのスキル・キャリアに応じた教育体系を設け、社員のスキルアップをサポートしています。■当社の魅力：◇当社はトヨタグループの中核企業として、コンパクトカーを専門に企画・開発から生産まで一貫して手掛け、魅力あるクルマをお客様にお届けしております。◇次世代に向けたテクノロジー開発と、変化する環境やライフスタイルを敏感にキャッチし、常に新しいクルマづくりにトライしています。◇また、ボデーの開発のほかに、車両に搭載される電子部品や工場で使われるロボットの開発も行っており、人々の生活を豊かにする社会の実現に貢献しています。

【職務内容】■同社の法務･知的財産部にて、法務業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務【魅力】・社外経験も豊富な有資格者の部課長3名を含むチームで、各人のスキルアップを後押しします。・部門として法務・知財分野の両方を担当し、幅広い経験を積むことができます。・新製品のリリースも多いため契約書等の起草も発生するためルーチン業務だけではないおもしろみがございます。・部内には弁理士・弁護士資格を持った社員がおり、有識者から知識やスキルを学べる環境がございます。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務･知的財産部 法務課課長1名 メンバー2名【TANITAについて】◇体重計や血圧計等を製造～販売しているトップ健康機器メーカーです。ヘルスメーター（家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計）は国内トップシェアを誇り、国内の販売台数は1億を突破しています。◇社員の健康が健全経営に繋がるとの考えから、健康経営の取り組みを強化しています。代表取締役社長が「健康管理最高健康責任者（Chief Health Officer・CHO）」となり、CHOをトップとする事務局が産業医や健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しています。社員の歩数や体組成、血圧などの計測データと健診データをもとに、フードサービス、フィットネスサービス、データサービスなどを事業展開するタニタグループ各社で連携しながら、さまざまな健康づくり施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。【その他】1年間の特別契約社員後正社員登用となります※9割以上の方が正社員登用されます(転換時の面接や試験などはございません)

【ミッション】組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げる【役割】■リスクマネジメント（ハラスメント・労働関連法規）の予防と対応■労務案件の対応と再発防止■従業員への啓蒙・育成【具体的な業務内容】■労働関連法規関係法や社内規定に基づく関連の対応・再発防止・啓蒙活動・研修の企画・開発・実施■メンタルヘルス不調・ハラスメント等の個別事案の初動対応、関係者ヒアリング、対応方針の立案およびレポーティング■従業員相談窓口の運営責任（受付～記録管理～関係部門への連携・提案まで）■ハラスメント調査の実施、経営・マネジメント層への報告および改善提案の提示■上級管理職（CxO・VP・Directorなど）向けの研修設計およびファシリテーションサポート■安全衛生課題の報告・改善フォロー■労務関連事象の早期発見・正確な把握と、関係部門・経営陣への適切なタイミングでの情報共有（レポーティング体制・報告手段の設計含む）【魅力ポイント】■日本発の急成長ユニコーン企業での労務経験。オープンでありスピード感のある職場での経験はビジネス・ライフにおいてPositiveな経験になると思います■事業ドメイン柄、経営層やマネジメント層が人事に対しての関心・熱量が高い環境です。求められるものは高いですが、人事目線で良いものは受け入れてもらえる土壌があります■野心的な目標を掲げ続ける経営陣や、スキルやHRT（Humility（謙虚）、Respect（尊敬）、Trust（信頼））力が高いメンバーと働ける環境です■協力的な仲間と困難を乗り切る楽しさがあります■経験豊富な人事パーソンと協業しながら、スキル・経験の開発に繋がる環境があります

【ミッション】会社の成長を支える契約・押印管理プロセスの効率化とガバナンス強化をリードし、事業のスピードと安全性を両立させること。会社の重要情報が集まる総務部門の専門家として、現在から数年後の組織規模にも耐えうるスケーラブルで効率的なオペレーション基盤を再構築していただきます。【業務詳細】◆契約・押印管理オペレーションの運用と全体最適化法務部門から移管された契約・押印関連業務全般をオーナーとして担当し、日々のオペレーションの正確な遂行をお任せします。・各部署から申請される契約書の内容・捺印種別の確認・契約締結までの各種事務手続き（取引先の反社チェック、書類内容の比較、電子契約サービスの送信準備など）・契約締結後の書類保管・管理（台帳への記帳、ファイリング、データ格納）・従業員からの契約・押印プロセスに関する問い合わせ対応◆業務プロセスの改善とDX化推進現在～数年後の組織規模に見合った全体最適なオペレーションを設計・構築をお任せします。・既存フローの課題分析を行い、社内規程に則った改善策の立案・実行・マニュアルの作成・更新、および従業員への周知徹底・各種サービスを活用した、申請から保管までの一連の業務フローのDX化推進・業務委託契約など、関連する契約類型の管理体制の構築支援・上記業務に関する、監査法人や内部監査部門への対応◆総務ユニットの一員としての貢献・（ご経験に応じて）その他、総務関連のプロジェクトへの参加【魅力ポイント】■従業員1,500名規模のスケールアップフェーズという、組織・制度づくりの最もダイナミックな時期に挑戦できます■バックオフィスのサービスを作る会社のバックオフィスで働くことで、自身の課題や社会課題を解決していくことができます■将来的には、契約管理の領域に留まらず、より幅の広いコーポレート業務にチャレンジすることも可能です

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

当社の安全保障輸出管理に関わる業務全般を担当いただきます。主な業務は、外為法および米国EARに基づく審査・管理、社内監査、教育の実施、システム管理、関係省庁への手続きなどです。■業務詳細・外為法および米国EARにもとづく審査業務（該非判定、取引審査など）・関係省庁への輸出許可申請・関係省庁へ提出する輸出実績報告書の作成・法令改正対応・輸出管理に関する社内教育、内部監査・決裁文書の保管・管理・輸出管理関連システムの管理およびメンテナンス・安保貿易管理に関する法規制動向の調査および社内ルールの制定など■働き方全社の出社率は40～60％以下を目安とし、部署ごとに業務の必要性に応じて適宜出社とリモートワークを併用しています。

■募集背景事業の急拡大に伴う急募です。あなたの経験またはポテンシャルに応じたポジションを用意します。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ２：１。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

同社にて法務業務を担っていただきます。【募集背景】創業以来、黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。自社開発製品の販売も行っており、かつベトナムに設立した子会社との連携でオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。会社の成長に伴い、法務体制の強化を推進しておりますので、同社の法務を一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。【具体的な業務内容】■契約関連業務　取引先との各種契約（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務■コンプライアンス関連業務　コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務■コーポレート関連業務　株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務■その他業務　規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務【組織について】第4統括本部 経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム現在4名体制（室長（40代）、課長（40代）、チームメンバー2名）【入社後の流れ】契約関連業務が法務業務の基本となるため、まず契約審査をメインの業務としてお任せします。本業界の契約に慣れていない方には、最初はマネジャーが付きっきりで指導・サポートする予定です。契約関連業務と並行し、コーポレート関連業務をはじめとした他業務も少しずつお任せします。なお、どの業務をお任せするかにつきましては、経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めてまいります。ご活躍次第では、チーム長としてご活躍いただける可能性もございます。【働き方】月の平均残業時間：10時間程度※決まった繁忙期は特にありません。【同社について】同社は、既存のシステム開発事業、自社製品の開発・販売事業、海外ビジネス事業を強化するとともに、新技術の研究開発と新ビジネス創出を推進する方針を掲げています。特にシステム開発においては、当社の強みである技術ソリューションをクラウド事業、アプリケーション受託開発事業、データ関連事業、ITインフラ事業の4つに分類し、元請け企業としてこれまで培ってきた技術力と業務ノウハウを活かして、時代の変化に対応する戦略を進めています。

■業務内容EY Japanにおいて、法的課題解決や契約書対応等を中心に、法務業務をご担当いただきます。弁護士資格の有無に応じて、業務内容を調整いたします。・専門的な法的助言の提供・労務、コンプライアンス等に関する法的アドバイス・他サービスラインと連携した内部ポリシーの整合性確保・外部法律事務所との連携・調整・幅広い契約書のドラフト、レビューおよび交渉・契約書テンプレートの作成・改訂、契約実務の効率化の提案・契約レビューにおける知見の蓄積・整理と、チーム内でのナレッジ共有・契約書の申請管理業務（インターフェースが英語のものを含む。）・プロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分業務における英語の使用は限定的（全体の1割程度）で、翻訳ツールの利用も可能です。ただし、英語が出来れば業務の幅も広がる為、自己研鑽やスキル向上に積極的な方を求めています。■募集背景事業拡大に伴う組織体制の強化のための増員募集です。■平均時間外月間10時間程度■繁忙期等補足６月頃(年度末の為)

■業務内容EY Japanにおいて、法的課題解決や契約書対応等を中心に、法務業務をご担当いただきます。弁護士資格の有無に応じて、業務内容を調整いたします。・専門的な法的助言の提供・労務、コンプライアンス等に関する法的アドバイス・他サービスラインと連携した内部ポリシーの整合性確保・外部法律事務所との連携・調整・幅広い契約書のドラフト、レビューおよび交渉・契約書テンプレートの作成・改訂、契約実務の効率化の提案・契約レビューにおける知見の蓄積・整理と、チーム内でのナレッジ共有・契約書の申請管理業務（インターフェースが英語のものを含む。）・プロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分業務における英語の使用は限定的（全体の1割程度）で、翻訳ツールの利用も可能です。ただし、英語が出来れば業務の幅も広がる為、自己研鑽やスキル向上に積極的な方を求めています。■募集背景事業拡大に伴う組織体制の強化のための増員募集です。■平均時間外月間10時間程度■繁忙期等補足６月頃(年度末の為)

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※入社後は契約業務をご担当いただくことを想定していますが、ご経験に合わせて　お任せする業務は検討させていただきます。（なお、ライセンス契約については知的財産部門で担当しています。）※業務習得のためOJTに加え、外部講習受講（会社負担）などにも積極的に参加いただける環境です。・契約書作成・審査（秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・訴訟・紛争解決支援・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・会社機関に関する法的支援（取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクト対応（アライアンス・組織再編等）・内部通報案件・コンプライアンス事案の対応（調査・是正・再発防止策の策定支援）・コンプライアンス教育、コンプライアンス推進・内部統制推進■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

◎営業拠点(支社・代理店)および募集代理店に関する、内部管理状況の分析・臨店監査の実施をお任せ致します。◎配属部門として「内部監査部」に加え、「業務検証部」での配属可能性もございます。 業務検証部での業務は以下の通りです。■支社に対する業務検証（監査）■代理店拠点に対する業務検証（監査）■代理店に対する業務検証（監査）■上記に係る分析およびモニタリング※月に1度、連続した3～5日ほどの出張がございます。