広報・IRの産休育休制度有の転職・求人情報(7ページ目)

【業務内容】代表直下の組織で経営層と密にやりとりしていただきながら、IR業務をお任せします。■IR戦略立案■四半期ごとの決算説明資料の作成、適時開示資料の作成■自社IRWebサイトおよびSNSのメンテナンス指示■リリース文書作成■投資家・アナリスト対応■決算説明会・投資家説明会等の企画運営

【期待する役割】管理本部法務部で下記業務を行っていただきます。【職務内容】・契約書の作成、審査・法律相談の対応・株主総会対応・その他法務関連業務など

【仕事内容】当社本社にて、プレスリリースの作成、配信やメディアとの関係構築、SNS運用等の広報業務をお任せいたします。また、その他にもIR資料の作成にも携わっていただくことを想定しています。【募集背景】株価の向上を目指してコーポレートコミュニケーションの一環としてIRに力を入れております。この度、投資家の皆様に新しいことへの期待感を醸成し、当社の魅力をより効果的に伝えることで、IR活動を強化する方針を掲げています。グローリー社のコーポレートコミュニケーション部に加わり、株価の向上と投資家との信頼関係構築に貢献していただける方をお待ちしております。【配属先】経営戦略本部　コーポレートコミュニケーション部【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

同社のグループ広報・渉外部に所属し、同社グループの広報活動の司令塔として以下業務を担当いただきます。【業務詳細】・広報活動や広告などを通じて、社会に対して同社グループの事業・戦略の理解促進を図り、ブランド価値の向上。・グループ各社・各事業部門の事業戦略を理解し、営業支援広報をグループ横断的に実施。・各種取材対応や記者会見運営のほか、各種メディアとのリレーションを構築。・社内報や社内イベントを通じて、社内におけるコミュニケーションを活性化するアイデアの創出と実践。Instagramやオウンドメディアの企画・運営。・グループ各事業に関連する政策や法令改正動向のウオッチ、関係省庁等とのコミュニケーション等を通じてこれらへの会社意見の発信。

【職務内容】◆美容機器メーカーと協力したプロモーション活動…海外の美容機器メーカーと打ち合わせを行い、マーケティングプランを作成し、それらを実行していきます。SNSを駆使したブランディングも行います。基本的にやり取りは英語で行うので、英語スキルを存分に活かせる環境です。◆美容クリニックの広報業務…コンサルティングする美容クリニックでは、GoogleやFacebookなどのリスティング広告で集客促進を行っています。運用を任せている広告会社と毎週定例ミーティングを実施しており、報告される効果状況をもとに、今後の運用方針などを話し合っています。担当者がメインで進めていくので、サポート役として意見やアイデアを気軽に発信してください。また、美容クリニックのブログの更新（月4回くらい）も担当します。◆その他、各種書類作成、管理、社内各部門との調整業務などの事務業務【入社後について】部門長や先輩が明確に指示を出していくので、少しずつ仕事に慣れていきましょう。例えば、会議資料をつくるなら、まとめて欲しいデータなどを具体的に伝えます。疑問があれば何でも気軽に聞ける風通しの良い雰囲気です。焦らなくて大丈夫ですので、着実に仕事の幅を広げていってください◎【組織構成】・経営企画室：計３名

同社グループの防衛事業領域において、ものづくりの中核を担っている当社での総務業務をお任せいたします。ゆくゆくはマネジメント業務もご担当いただきます。【募集背景】現在の管理職の方が定年退職を迎えるため、管理職を担える方を募集しております。【業務内容】同社グループの関係会社本社機能としてのCSR・総務・庶務・厚生・文体業務に関する全社方針策定・総括■規程管理、公正取引、広報（社内外ＨＰ含む）に関わる業務全般■不動産、施設管理（フロア等）、フロアセキュリティ管理全般■交際費管理、社長等秘書業務、庶務業務、厚生施設管理、文体行事企画運営■その他、経営幹部等の特命事項【業務イメージ】ご入社直後は上記業務から慣れていただき、ゆくゆくマネジメントをおこなっていただきます。【組織構成】配属になる人事総務部は人事勤労グループ、総務庶務グループと安全衛生グループに分かれており、今回は総務庶務グループの配属になります。　総務庶務グループには社員3名（40～60代）、他部署との兼務社員が2名在籍しております。【キャリアパス】管理職候補としての採用になります。ご経験に応じて主任から、またはマネージャークラスで採用する可能性もございます。人事総務部の中で安全衛生グループや人事領域とローテーションの可能性もございます。また関東近郊の事業所にて管理部門全体を統括いただく可能性もございます。【働き方】年間休日126日、月平均残業20～30時間とワークライフバランスの整った環境で就業いただけます。リモートワークについては業務とのバランスを見ながらではありますが、週2回程度活用いただけます。★魅力ポイント★■今後を伸びていく防衛・航空宇宙事業に関わる同社グループとしても2025年度までに約200億円を投じる予定をしており、今後も同事業は需要高く、社会貢献性の高いものです。■働きやすい環境年間休日125日以上、リモートワーク・フレックス勤務や残業少なめなど、ワークライフバランスを保ちながら働くことが可能です。また、当面の間は転勤もないため長期的に就業ご活躍いただけます。※目指すキャリアによっては関東近郊の事業所にて管理部門全体を統括いただく可能性もございます。■同グループの福利厚生の充実同グループならではの福利厚生の充実しており、安定して長期的にご活躍いただけます。【事業内容】同社は同グル―プの防衛・航空宇宙事業を展開する企業として、製品の開発設計・生産など重要な役割を担っています。主に同社は防衛・航空宇宙の事業領域でレーダやソーナーといったセンサ機器や、各種無線通信装置を扱っています。

下記の広報業務をお任せします。・統合報告書の制作・社内及び取引先等の人権デューデリジェンスやサステナビリティ関連取組みの協働・非財務情報の内部統制構築・整備・社内規程・グループポリシー管理・サステナビリティ委員会及び取締役会の事務局補助・その他ESG関連業務※持株会社のサワイグループホールディングス株式会社での業務となります《短期的にお願いする業務》・統合報告書の制作・サステナビリティ関連取組み（社会貢献活動、人権等社内教育、サプライチェーン協働等）・投資家、外部評価機関等への情報提供・開示（アンケート調査、ホームページ・イントラネット）・社内及び取引先等の人権デューデリジェンスやサステナビリティ関連取組みの協働・SSBJ基準に適合する非財務情報の内部統制構築・整備支援《長期的に期待する業務》・有価証券報告書、ホームページ等のサステナビリティ欄作成支援・サステナビリティ委員会・取締役会等の事務局運営支援・社内規程・グループポリシー管理補助※ご経験や選考時の評価を踏まえて業務をお願いするため、実際に担当して頂く業務は短期・長期の順序が入れ替わる可能性もございます。【募集背景】世代交代を見据え、また業務量増加のため増員での募集です。【働き方】・週の半分程度リモートワークが可能です。【組織構成】Gサステナビリティ推進部メンバー4名（40-50代）、部長、担当役員が在籍しております。コーポレートガバナンスチームと環境対応チームにわかれています。（2名ずつ）コーポレートガバナンスチームがガバナンスと社会貢献を管轄しており、それぞれをメインで担当頂く方を1名ずつ募集します。サステナビリティのご経験キャリアを深めることが可能です。

ご経験に合わせて、下記の業務をお任せします。 ■IPO前後のIR業務全般（ロードショーやIM、目論見書作成など） ■国内外機関投資家アナリスト等との面談のサポート ■決算説明会の企画運営、証券会社向けのセミナー運営等 ■開示資料の作成（統合報告書、IR関連資料など） ■株主総会運営のサポート ■その他IPO関連業務将来的には、M&Aのサポートなど経営企画のにも携われる可能性があります【ポジションの魅力】■日本の人口半減問題をDXにて解決する一翼を担うことができる■IPO準備中のスタートアップならではの大きな裁量を持って仕事に取り組むことができる■社内外の優秀なメンバーから様々なスキルや価値観を学ぶことができる

■業務内容：アニメーションコンテンツの認知拡大とファンベースの構築を担うプロデューサー（将来的な候補者を含む）。ファンの声を聞きながら、ファンコミュニケーションやファン体験の充実に繋がる施策（下記一例）を国内外で行っていただきます。・プロモーションの方針策定・企画提案・宣伝イベントの実施・出展・広告出稿、宣伝制作物、関連商品のディレクション・監修・宣伝用映像などの制作・各種媒体・メディア対応・SNS等の運営・管理・社内外の関係者との調整

【募集背景】創業100周年に向けて、広報・ブランディング強化のための募集です。【職務内容】メイン業務はインナーブランディング・アウターブランディングの企画・プランニング・推進。【採用への期待】創業100周年（2030年）に向けて、さらなるブランドの強化が求められおりフジキンを正しく理解し、インナー・アウターと企業イメージの向上、企業力の強化を図ることを目的とした増員採用となります。広報課の組織構成は50代3名、30代1名。今回採用の方には30代1名の社員とともに近い将来部署を担っていただく活躍を期待しています。【広報課としての業務】■社外広報…メディアへの情報発信・対応、危機管理広報、　　　　　ホームページ、企業広告など■社内広報…社内報制作、記事社内共有、イベント対応など【仕事の流れ】企画立案 → 社内承認 → 協力企業との業務連繋 → 社内連繋・確認 → 実施 → 検証【魅力】弊社の企業ブランディングは道半ばでブランディング確立のため、積極的に様々な取組みを行っていく予定です。広報課ではメンバー自らが社長を含め経営陣と直接やり取りしながら企画を推進することも多く、裁量権高く自ら作成した企画書を実施～検証まで一貫して携わっていきたいという強い想いを持っている方に最適な職場環境です。【組織構成】営業企画部 広報課 4名

幅広いエンタテインメント領域に事業を展開する同社グループの上場持ち株会社におけるIR・SR業務です。主に以下をお任せいたします。・IR活動全体の戦略立案、発信メッセージ作成・投資家、アナリスト取材の対応（四半期毎の決算発表後、年間約380件/部）・株主を中心とした資本市場の意見の吸い上げ（上記の取材を通じた改善点等の抽出、経営層へのフィードバック等）・各種IRマテリアルの作成（決算関連資料、事業説明会資料、適時開示資料等）・各発信内容に対する想定問答等の付随資料の作成さらに、下記業務にも携わることができます。・各種IRツール制作への関与（統合レポート、ウェブコンテンツ、IR・SR社内報等）・ESG、サステナビリティ関連のステークホルダーとのコミュニケーション（開示業務、ESGミーティング対応等）【募集背景】エンタテインメント業界に対する国内外の投資家やアナリストからの注目度は高まりつつあります。その様な資本市場の需要に応え、また、積極的に資本市場の考え方を経営に反映させるべく、当社においても従来よりもIR・SR活動の強化を進めている事から、メンバーを増員いたします。IR・SR業務の知識を有した即戦力人財の採用を行うことで、幅広いIR・SRの業務領域全般をカバーできる次世代の「同社のIR」を担う担当を育成し、ゆくゆくは将来のIR・SR部門の責任者を目指していただきたいと思っています。なお、まずはプロフェッショナル職（＝ピープルマネジメントの責任を持たない管理職層）での採用を想定しておりますが、将来的にマネジメントも任せられる人財を想定して募集を行いたいと考えています。【部門からのアピール】・幅広い領域でエンタテインメント関連の事業を展開する同社グループのIR・SR担当として、経営に近い立ち位置で直接投資家・株主等とコミュニケーションを行い、会社の経営に影響を与える事が可能な業務です。・当社のIR/SR活動は、IR関連の外部評価等で上位に名を連ねる事もあるなど業務のクオリティに関しては一定の評価をされており、その中でキャリアアップを目指せます。・また、本ポジションは将来の管理職候補としてお迎えしたく、課長⇒部長といったポジションを目指していただき、ご活躍次第でCFOやCXOも目指せます。・また部内は良い意味で賑やか、かつ建設的な意見交換ができる雰囲気で、コミュニケーションが活発にある環境です。

広報・IR担当者として、TOAのブランドイメージを向上させ、企業メッセージを効果的に発信し、投資家やアナリストとのコミュニケーションを通じて企業価値を向上させるための活動を行っていただきます。メディアとの関係構築、広報戦略およびIR戦略の策定、イベントの企画運営、情報開示など、多岐にわたる業務を担当していただきます。【職務内容】・広報戦略とIR戦略の策定と実行: 企業のブランドイメージと企業価値を高めるための広報およびIR戦略を立案し、実行します。・メディアおよび投資家対応: プレスリリースの作成、メディアとのリレーション構築、取材対応、インタビューのコーディネート、投資家やアナリストとのリレーションシップ構築と定期的なコミュニケーションを行います。・情報開示: 四半期ごとの決算発表、プレスリリース、年次報告書など、適時適切な情報開示を行います。・ソーシャルメディアの運営: 公式SNSアカウントの管理、コンテンツの作成・投稿、フォロワーとのコミュニケーションを担当します。・イベントの企画・運営: 記者会見、プレスイベント、投資家向け説明会、ロードショー、カンファレンスコールなどの企画・運営を行います。・財務分析・報告: 企業の財務状況や業績に関する分析を行い、投資家向けの資料を作成・提供します。・市場調査: 株式市場や競合他社の動向を調査・分析し、経営陣に報告します。・社内広報および調整: 社内報やニュースレターの作成、社員への情報発信を行い、社内コミュニケーションを促進し、経営、管理部門と連携し、統一されたメッセージを発信します。・危機管理広報: 企業に関するネガティブな情報や危機的状況に対する対応策を策定し、迅速かつ適切に対応します。

同社のアニメ事業の広報PR担当として、最上流で海外も含めたプロモーションの戦略立案から、施策の実行までを行います。【職務内容】・事業全体の国内／海外の戦略的情報発信およびPRの戦略立案（ビジネスパートナーやステークホルダー向け）・国内外のアニメコンテンツのユーザーに向けた戦略的情報発信とPR戦略の立案・アニメコンテンツの国内外プロモーション戦略の検討・プレスリリースの企画・作成（日本語／英語）・国内外のメディアリレーションズ・国内外各種お問い合わせ、取材対応・国内外イベントの企画・実行・実施施策の振り返り、分析、およびPDCAサイクルの推進【ポジションの魅力】■『みんなで大きなことを成し遂げる』という意識を持った組織・専門性高いプロフェッショナルがプロジェクト単位でチームを組み、チームプレイで社会的インパクトが大きい事業に取り組んでいます。■『マーケターにとっての成長環境』が整っている・当社の宣伝組織はインハウスで完結しているマーケティング組織です。多岐にわたる事業ドメインのマーケティングを通して、様々なアプローチの実践経験を積むことができる環境です。【配属について】同社のメディア事業やIP事業等多岐にわたる事業ドメインのマーケティング事業を担う「宣伝本部」への配属となります。宣伝本部内のあらゆる事業に配属の可能性があり、事業状況を踏まえて、ご希望・適正を元にご入社までに決定します。 個人の性質、性格、能力、今後イメージするキャリア等を面接で伺い、ご本人としっかりお話した上で最初の配属チーム・ミッションを決定します。尚、入社後の異動、ミッション変更については、柔軟に対応する仕組みがあります。また、事業状況に応じてお任せするミッションにも変更が発生する可能性がございます。※但し契約社員の場合、正社員登用するまでは同一の部署の配属を原則としています。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【配属部署】■コーポレート本部？IR・SR部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

本ポジションでは、管理会計、IR、決算発表対応などの業務を担当していただきます。【職務内容】■月次の予実差異分析や予算策定といった管理会計業務■個人投資家・機関投資家への対応■決算発表資料の作成などまた、会社全体の中期経営計画の策定や、全社プロジェクトの初期検討にも携わる可能性があります。さらに、資金調達やM&A、子会社設立・管理など、より経営に近い業務にもチャレンジできる環境が整っているため、経営企画のプロフェッショナルへと成長することが可能です。【働き方】・リモート：週半分以上実施可能・残業時間：平均30H/月（全社平均）★魅力■経営陣や各部門と密接に関わり、会社の中核となる役割を担うことができます。■中期経営計画や資金調達、M&Aなどの大規模なプロジェクトに関与し、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。■ハイブリッドワークや柔軟な勤務形態が整備されており、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

IR・広報担当社員と協働することで当社グループ事業への理解を深めつつ、決算説明会、機関投資家との面談、個人投資家向けPRなどのIR活動や、統合報告書作成といった当社グループの認知度向上、資本市場における中長期的な企業価値向上に関わる業務に携わっていただきます。【採用背景】増員募集●入社後のイメージ入社後は、決算説明会資料、統合報告書、ホームページ更新等の各種資料作成にOJTで取り組むことで当社グループ事業への理解を深めながら、広報・IR担当役員、責任者とともに機関投資家・マスコミ対応を通じてIR活動を行っていただきます。習得状況に合わせて業務を徐々にお任せしていきます。企業・求人の特徴【創業118年からの変革】2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。生活インフラを？えるという社会貢献性、長年にわたり蓄積されたノウハウと高い技術力が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。※働きやすい環境整備中転勤なし、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など

本ポジションでは、管理会計、IR、決算発表対応などの業務を担当していただきます。経営に近い業務にもチャレンジできる環境が整っているため、経営企画のプロフェッショナルへと成長することが可能です。【職務内容】■月次の予実差異分析や予算策定といった管理会計業務■個人投資家・機関投資家への対応、決算発表資料の作成■会社全体の中期経営計画の策定■全社プロジェクトの初期検討■資金調達やM&A、子会社設立・管理【募集背景】組織強化のための増員【働き方】・リモート：週半分以上実施可能・残業時間：平均30H/月（全社平均）【魅力】■経営陣や各部門と密接に関わり、会社の中核となる役割を担うことができます。■中期経営計画や資金調達、M&Aなどの大規模なプロジェクトに関与し、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。■ハイブリッドワークや柔軟な勤務形態が整備されており、ライフステージに合わせた働き方が可能です

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で広報業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】社内広報（社内報作成・発信）、社外広報（メディア対応、CM作成、WEBサイト管理）等★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

決算業務・開示業務体制の強化による業務の安定化・早期化をお任せいたします。【具体的には】■月次・四半期・年次決算（連結・単体）、監査法人対応■開示ソフトを利用した決算書（決算短信、有価証券報告書・計算書類）の作成・開示★正確な開示資料の作成および開示内容の充実の図るため関係部署との連携を円滑に行っていただけることを期待します。【業務で使用するソフト】MicrosoftOffice関連(Excel,Word,PowerPoint)、OBIC7（会計）、MoneyForward（経費精算）、GC-Summit（連結・グループ管理）、サイボウズkintone、Works-i（開示ソフト）【組織構成】経理部経理グループ：管理職1名、正社員6名【魅力・やりがい】プライム上場企業かつ連結親会社として、単体だけでなくグループ会社全体の決算のほか、監査対応まで幅広い業務を担当することができます。経営陣との距離が非常に近いため、新たなチャレンジなどを提案し実行しやすい環境です。

【期待する役割】当社は鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼(高炉)メーカーです。当社のスチール研究所にて、総務（広報・施設管理）、人事（労務管理）などの企画管理業務をお任せします。【職務内容】■社外広報業務（来客用展示エリア管理、展示会参加、パンフレット作成など）■社内広報業務（所内報・ポスター作成など）■施設管理（職場環境改善、業務効率改善、備品管理など）■人事業務（人材育成、労務管理、人事異動調整）【魅力】■当社は高い技術力を維持・発展させるために、研究開発に多くの投資を行っており、研究開発費は年間324億円にも上ります。そんな研究開発部署で総務・人事業務に携わって頂くことで、さらなるスキルアップを望めます。将来は希望に応じ、本社や他事業所総務部門で同様の業務も経験可能です。【組織構成】スチール研究所 研究企画部 東日本総務グループ（千葉地区（千葉市）、京浜地区（川崎市）の２拠点の兼務となります。）【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】ESG評価（CDP、FTSEなど）の向上をメインに推進いただき、同社のサステナビリティに対する取り組み強化に参画いただきたいと考えております。【職務内容】■サステナビリティ推進における施策立案・実行フォロー■サステナビリティ推進委員会の議案作成・進行・委員のフォローアップ■同社グループのサステナビリティ戦略に基づき、マテリアリティ特定プロセスの企画・実行・管理■特定されたマテリアリティに基づいた具体的な目標（KPI含む）の設定とモニタリング■外部からの要請を踏まえた社内情報・データ収集及び情報開示■投資家などを対象とした統合報告書の製作・自社HPの更新【募集背景】組織強化のための増員となります。社会を取り巻く環境変化と企業への要請の高まりを踏まえ、サステナビリティ経営をより一層推進していくため、総務部に新たなサステナビリティ推進担当を募集いたします。当社の持続的な成長と企業価値向上に向け、幅広い知識と経験を活かし、積極的に取り組んでいただける方を歓迎いたします。 【組織構成】総務部9名【ユアサ商事のサステナビリティの取り組み状況】サステナビリティ推進として、サプライチェーンリスク把握のためのアンケートや環境リスク低減に向けた取り組みに力を入れています。現在は、ＥＳＧ投資に象徴されるように非財務情報が企業価値を図る指標となっている現在、外部評価を高めるべく、評価分析および対応策の検討を行っています。サステナビリティ推進はまだスタートしたばかりということもあり、できること、そしてやるべきことが多くあり、それらについて弊社のサステナビリティ推進メンバーは、直接、常勤取締役、社外取締役とサステナビリティ推進委員会を通じて議論を行っています。＊事例：グリーン事業　：独自の環境ソリューションを強みに、カーボンニュートラルに向けたコンサルティング、設備機器の提案、エンジニアリング事業を展開。エネルギー使用量の可視化システム「YES-net」を活用したCO2排出量の可視化から、最適な省エネ・再エネ設備の選定、補助金の取得支援から排出権の活用にいたるまで、カーボンニュートラルに向けたトータルソリューションを強みとしています。※当社では、省エネコンサルティング専門部隊であるYES（Yuasa Environment Solution）部を有し、これまで培ってきた環境ソリューションノウハウをもとに、高度な提案力でお取引先様のカーボンニュートラル推進を支援しています。

【募集背景】同社では、今後のさらなる成長に向け、企業価値向上をミッションとする新設部門（「広報・IR室」）を立ち上げています。特に、IR業務の経験が豊富で、IR活動により企業価値向上に貢献した実績を持つ方をお迎えし、このミッションをリードしていただきたいと考えています。【お任せしたいこと】IR戦略の策定から施策の実行まで一気通貫で取り組みながら、投資家をはじめとした社外のステークホルダーとのコミュニケーションをリードしていただきます。経営に関する様々な動向や数値の確認・分析を通し、当社の強み・課題を誰よりも把握し、ボードメンバーや各部門責任者と密接にやり取りをしながら経営に携わる仕事です。【具体的な業務内容】・経営状況や市況の把握、分析・IR戦略の策定・投資家向け資料（決算説明資料、その他適時開示等）の作成・投資家とのコミュニケーション（1on1、決算説明会等）・企業価値向上に向けた他部門との連携、施策の立案【業務内容・ミッションの拡大について】・デットファイナンス、エクイティファイナンスなどを含む財務戦略をリードした経験を有する方は、財務戦略の策定と推進もミッションとして併せ持つ財務IR責任者候補として優遇するオプションもあります。【仕事のやりがいと社会貢献性】経営陣や事業責任者とともに会社の経営をドライブしていることを実感できるミッション、業務です。地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える事業に参画することから、仕事の社会貢献性にもやりがいを見出していただけることでしょう。会社はの風土はとてもフラットで、職位や年齢を問わずコミュニケーションがとりやすい職場環境です。【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。

【募集背景】同社では、今後のさらなる成長と企業価値向上を実現すべく、IR部門を新たに立ち上げました。経営戦略と資本市場との接点を担うこの新設部門において、戦略的なIR活動をリードできる方を募集いたします。これまでに培われたご経験を活かし、経営層とも密に連携しながら、企業価値向上に貢献していただけることを期待しています。【お任せしたいこと】以下に掲げる業務をはじめ、さまざまなIR施策の展開、実践をマネジメントしていただきます。計画策定から実行まで、戦略性と実務スキルをフルに発揮して活躍いただけることを期待しております。【具体的な業務内容】・投資家向け資料の作成（決算説明資料、適時開示資料など）・決算説明会等のIRイベントの企画・運営・機関投資家との1on1ミーティング等のコーディネート（ご経験によっては直接対応）・コーポレートサイト内IRページの企画・運営・IR関連メディア対応・市場動向、ガイドライン、関連法令の情報収集・分析・IR活動に関する経営陣へのレポーティング【仕事のやりがいと社会貢献性】IRは、単なる情報開示にとどまらず、経営陣や事業責任者とともに企業価値向上をドライブしていくミッションです。経営の意思決定や成長戦略に近い立ち位置で、企業の“語り手”としてステークホルダーとの対話を担える、非常にやりがいのあるポジションです。また当社が取り組むのは、地域創生や高齢社会における「終活」の支援といった、社会課題に深く関わる事業領域。IR活動を通して、そうした意義ある事業の成長と発信を支えることは、大きな社会貢献にもつながります。職場はフラットで風通しが良く、職位や年齢に関係なく自由に意見を交わせるカルチャーです。変化を楽しみながら、成長フェーズの組織とともに自身もステップアップできる環境が整っています。【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、同社の価値向上に向けて、株主・投資家との建設的な対話の構築をすることで、経営陣と投資家をつなぎ、特に投資家の当社への期待を経営陣に分かりやすく伝達して頂き、IR業務を幅広くご担当頂きます。【具体的な職務内容】■四半期決算説明会の企画・運営、決算説明資料の作成■機関投資家・アナリストとの1on1ミーティングの対応■株主・投資家向け資料（IRサイト等）の企画・作成■経営陣・関係部署との連携による情報収集・整理・社内報告■株主構成の分析、株式市場のモニタリング■開示対応（適時開示、プレスリリースなど）■個人投資家向けIR活動（説明会、動画活用 等）■ESG関連開示や統合報告に関するプロジェクト参画【組織構成】■勤務地：本社■配属予定部署：経営企画戦略グループ【働き方】■週2-3回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）■残業：20～30時間程度■転勤：無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【配属先予定】同社　東京本社コーポレート戦略本部 経営企画部【業務内容】東証プライム上場の経営コンサルティング企業のIR&SR担当（部門責任者候補）ポジションです。経営企画部において、各ステークホルダーに自社の魅力（ビジョン・戦略・事業等）や財務状況を発信し、同社の経営と事業の環境を良くするポジションです。IR&SR戦略の立案から各種施策の実行、加えて数値計画の立案やステークホルダーへ発信する中期経営計画の策定にも携わっていただき、将来的には本業務のリーダー・責任者を担っていただきたいと考えております。「全国の企業の発展に貢献する同社の経営と事業の環境を良くしたい！ひいては、日本経済の発展にも貢献したい！」という意欲をお持ちの方の募集をお待ちしております。（１）ＩＲ①法定・適時開示業務②機関投資家向け・個人投資家向け決算説明会の企画・開催と説明会資料の企画（説明会資料のデザイン等の作成作業は外部に委託）③機関投資家（ファンドマネジャー・アナリスト等）やマスコミとのミーティング（自社の魅力の発信）④企業レポート等の作成・発信⑤潜在株主アンケートの企画・実施⑥SNS・Webの企画・運用⑦社内IR⑧全社予算の策定補助⑨中期経営計画の策定・発信（策定は全社プロジェクトの一員として）（２）ＳＲ①株主向け事業報告書の作成②定時株主総会の企画・当日運営③株主アンケートの企画・実施多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【業務内容】■同社のプレステージブランドのグローバル展開をさらに強化する為、ブランドのPR/コミュニケーションをリードしていただきます。■商品PRにおけるアセット作成(プレスキット・プレスリリース等)■ブランドアンバサダー・インフルエンサー関連のPR活動推進■PR/ソーシャルチーム、マーケティンググループと連携し、ブランドフィランソロピー/サステナビリティ活動のPRプランの策定と推進その他、他のPRチームやグループと連携しながら、年間/中期PRコミュニケーション戦略の推進・サポート、シーズン商品PR、PR効果の分析・最適化等を担います。【働き方について】■コアタイム無のフレックス制度。（5:00～22:00のフレキシブルタイムの間で自主的に決定し就業、ただし1日の最低就労時間は1時間。）■自身の状況に応じて自由な働き方が可能。「同社ハイブリッドワークスタイル」を2021年1月から推進するなど、多様で柔軟な働き方を実施。

ＨＰやＳＮＳなど、採用における会社ＰＲの広報担当として携わっていただきます。■ＨＰ更新、ＳＮＳ投稿、動画コンテンツ等の制作■求人広告の制作■チラシ、会社説明資料、パンフレット等のブラッシュアップ等、主に広報に関する幅広い業務を担当いただきます。※経営陣や人事部門のメンバーなど社内外の様々な方とコミュニケーションを取りながら進めることが多い仕事です。土木・建設業界の魅力を多くの方に発信するお仕事にチャレンジしてみませんか？

【募集背景】同社は2023年より、認知度拡大を重要な戦略として掲げ、広報活動に本腰を入れて取り組んでいます。現在は、地場である名古屋を中心にテレビ局や新聞社とのメディアリレーションを構築し、掲載が増えている状況ですが、東京でのメディア開拓に関してはまだまだ伸びしろを抱えています。そこで、東京のマーケットで新たにテレビ局、大手メディア媒体、新聞局とのリレーションを構築し、取材獲得を実践できる経験豊富な広報担当を募集することとなりました。【具体的な業務内容】■広報戦略の策定/実行■プレスリリース作成・配信■メディアリレーション開拓・構築■各種問い合わせ、取材対応■メディアアプローチ（企画提案、イベント企画等）■イベントなど各種広報施策の企画・実行　など■広報活動のアウトカムの測定・改善同社の認知度向上に向けて、東京でのメディア展開を牽引していただける方をお待ちしております。

【部署のミッション】同社は、1967年に静岡県小笠郡浜岡町（現在の御前崎市）に浜岡原子力発電所の建設を申し入れて以降、地元の皆さまのご理解とご協力のもと、5号機まで増設を重ねてきました。その後、2009年に1，2号機の営業運転を終了し、現在は1，2号機の廃止措置を進めるとともに、3，4号機の新規制基準適合性審査（※1）と安全向上対策を、5号機はその準備を進めています。※1　新規制基準適合性審査とは原子力発電所が、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新しい規制基準に適合しているかどうかを国の原子力規制委員会が審査する手続きのことです。今回の募集部署は、原子力発電所の必要性を含めた日本のエネルギー事情や、浜岡原子力発電所で実施中の廃止措置や安全性向上対策などについてステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、広報活動、地域共生活動を展開しています。その中で今回配属予定の「総括・広報グループ」では、原子力発電への理解獲得のための広報戦略の立案、様々な広報媒体の作成、発電所の視察・見学の案内業務を行っています。＜参考＞地域事務所には総括・広報グループ、地域グループ、原子力館の3つの部署があり、70名程のメンバーが在籍しています。【採用背景】同社は、現在3，4号機の新規制基準適合性審査を受けています。こうした中、審査の大きな論点であった基準地震動と基準津波が、それぞれ2023年9月と2024年10月に決まり、2024年12月からはプラント施設の審査が始まりました。審査の進展を踏まえ、再稼働に対しての地元理解獲得活動を強化する時期に来ており、発電所見学者の受け入れ拡大や説明会の開催などを増やし、SNSやメディア対応などの更なる広報戦略の検討も行っています。そのため、日本のエネルギー事情や浜岡原子力発電所の特徴、審査の概要について早期に習得してもらい、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】●雇用時（１）発電所の視察・見学の案内に係る業務（２）広報媒体の作成に係る業務（３）地域共生活動に係る業務（４）原子力発電への理解獲得のための広報戦略の立案に係る業務【具体的には】（１）発電所の視察・見学の案内に係る業務視察・見学者への説明資料の準備や現場での視察案内・説明を行う。（２）広報媒体の作成に係る業務発電所の安全対策や運営に関する地域へのお知らせ事を電子媒体や紙媒体として発信する。（例：SNS、ダイレクトメール、折込チラシなど）（３）地域共生活動に係る業務地域イベントへの発電所ブースの出店、地元小中学校などへのエネルギー出前授業を行う。（４）原子力発電への理解獲得のための広報戦略の立案に係る業務3，4号機の審査や1，2号機の廃止措置の進捗などに合わせて、訴求内容・方法を検討する。【仕事の魅力】・地元の皆さまをはじめ多くのお客さまと直に接する部署であり、お客さまの生の声を肌で感じることができ、広報対応を通じ、お客さまの理解が深まった時や感謝のお言葉をいただいた時に、大きな達成感を得ることができます。　また、広報活動を通じて幅広い人脈の形成が可能です。・原子力を含むエネルギー全般の知識が得られるとともに、それらを地元の皆さまをはじめお客さまに分かりやすく説明していく中で、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の向上が期待できます。・地域共生活動を通じて、地域の活性化、より良い街づくりに貢献することができます。・安全を最優先に原子力発電を活用していくことで、地球環境の保全（CO2削減）、日本のエネルギー自給率向上（※2）およびエネルギーの安定供給に貢献することができます。※2　エネルギー自給率の向上とは原子力発電は、発電費用に占める燃料費比率が小さく、燃料のウランは一度輸入すれば燃料サイクルにより長く使用できます。このため原子力発電は準国産エネルギーとも呼ばれ、活用することで資源に乏しい日本のエネルギー自給率を向上することができます。

【期待役割】同社の経営企画部門にてサステナ推進業務をご担当いただきます【募集背景】主にサステナビリティ開示である「ＳＳＢＪ基準」の義務化に伴う、各種業務増加に対応するため。【具体的な業務内容】・グループのSCOPE1,2,3の温室効果ガス排出量算定業務　・CDPなど、環境格付け対応業務　・外部の検証機関が行う検証作業対応　・その他サステナビリティ関係業務　【組織構成】部門：経営企画部　サステナビリティ推進課　構成: 所属3名（部長:40代、課長:50代、課員（担当課長）:40代1名）【企業の特徴】■東証プライム上場企業で、再生可能エネルギーで自社発電所を有する数少ない成長企業です。■バイオマス発電における燃料製造から電力販売まで一気通貫したサービスを展開しています。■脱炭素の流れも追い風になり事業急成長。販売は東京電力ともタッグを組み事業拡大を進めています。■社員は中途採用者が大部分であり、少人数精鋭で裁量権を持って業務に取り組むことが可能です。■65歳定年制のため、より長期で安定した雇用を継続できます。

【職務内容】 経営陣と投資家をつなぐ重要な役割を担うIR業務において、特に「IR資料の作成や社外発信」に強みを持つ即戦力の人材を求めています。広報・IR資料の企画から発信まで一貫してお任せいたします【職務内容（詳細）】・各種経営指標の読み込みおよび分析・決算説明資料、有価証券報告書、統合報告書、株主通信等のIR関連資料の企画・作成・経営陣および関係部署との連携による情報収集・コンテンツ開発・投資家説明会・決算説明会・IRイベントの企画・運営支援・IRサイトにおける情報開示内容の更新および改善・各種開示資料のチェック、開示スケジュール管理・必要に応じて広報活動やESG情報開示との連携も担当【このポジションの魅力】 ・経営陣と直接連携し、企業の中長期戦略や財務状況を投資家に伝える中心的な役割を担っていただきます。・企業価値を市場に的確に伝えるための戦略立案や資料作成を通じて、IRの専門性を深められます。【求める人物像】・情報を正確に整理・表現し、戦略的に発信できる方・経営の視点を理解し、外部への効果的な発信に落とし込める方・多様なステークホルダーと誠実に信頼関係を築ける方

GX・新エネルギー領域における新事業の企画立案・実行および事業立ち上げ業務を担っていただきます?【具体的な職務内容】脱炭素・カーボンニュートラルを加速させるためのエネルギー（でんき・ガス）の新規事業企画・開発■パートナー企業からの要望を踏まえた新たなサービスの企画（ソフトバンクおよびJVのアセットの活用）■自らの企画の事業化に向けた活動（パートナー企業へのプレゼン／導入までの推進活動）■社内外の開発部門とパートナー企業との要望調整（開発マネジメント）■社内CS部門とパートナー企業との要望調整（サポート業務整理）■自らの企画に関する販売／収益性管理参考：https://www.softbank.jp/corp/sustainability/special/netzero/【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 事業開発部※社長直下の部署となります。【同部署の特徴】■エネルギー分野でのAIを活用を推進するエンコアードジャパン社を設立米Open AI社との戦略的パートナーシップの締結を含めたAI革命を目指しています。私たちの部門はエネルギー分野でのAIを活用を推進すべく、米国や韓国でAI活用による電力データサービスを手掛けるスタートアップ Encored, Inc.社との日本法人エンコアードジャパン株式会社を設立しました。https://www.encored.co.jp/■節電へ繋がる新サービスの開発現在は節電（デマンドレスポンス）サービスを大手電力会社を通じて個人のお客さまへ提供する国内最大の事業者に成長しています。同社は第一種通信事業者として5G／IoT、スマホアプリと国内最大の顧客基盤を強みに他社に先駆けた新サービス開発を推進します。【同社の目指す脱炭素・カーボンニュートラル/その取り組み】https://www.softbank.jp/corp/sustainability/special/netzero/《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討。《国際的な枠組みへの対応》■パリ協定に賛同SBTi（Science Based Targets initiative）のガイダンスに基づき、科学的根拠に基づいた削減目標を設定、社内での浸透・達成を目指します。【関連情報】■体験入社動画https://youtu.be/SH5sSqgngeA転職前に気になる、グリーントランスフォーメーション推進本部の「ミッション」や「カルチャー」「どんな人材が活躍しているのか」「働く環境」などを確かめられます。■次世代社会インフラ構想の要となる大規模な計算基盤を備えたデータセンター「Core Brain」を構築https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2023/20231107_01/■新規事業開発で培った経験を生かし、GXを推進する新たな挑戦へhttps://www.softbank.jp/recruit/careernow/2025/00006/

■ご経験を活かせる部門への配属を想定しています。≪ビジネス部門≫・営業部　・営業支援　・マーケティング　・ローン企画　・商品企画　・審査部　・リスク管理　・コンプライアンス・事務企画　・信託業務　・市場部門≪管理部門≫・経営企画部　・広報/CSR　・人材育成　・ダイバーシティ推進　・・・等

◎上場企業をクライアントとして、IR・SR活動の支援業務をご担当頂きます。　※IR（インベスター・リレーションズ）　　SR（シェアホルダー・リレーションズ）◎クライアント企業に対するアクティビスト対応コンサルティングもお任せ致します。（アクティビスト側ではない機関投資家への働きかけ等/1人あたり2～3社)◎投資家とのエンゲージメントに関するアドバイザリー業務 他【具体的な業務】■株主判明調査、株主分析、議決権行使分析等を目的として　国内外の機関投資家向けのIR・SR活動サポート。※株式判明調査は国内のみ。海外は外部委託しております。■決算説明会や、１対１のミーティング対象の選定等を通して、　資本政策・株主対応・株主増加・議決権行使調査等IR・SR業務を支援。【魅力】■専業信託のためワンストップで業務を遂行できます。■上場企業をクライアントとして、ＩＲ・ＳＲ活動の支援業務を担うため様々な業界のIRスキルを身に付けて頂くことが可能です。■会社としてＩＲ・ＳＲ専業ではなく、証券代行業務等も担っており、総合的にお客様のサポートが可能です。■テレワーク可（目安3割程度）

アカウント・マネージャーとして、クライアントへコミュニケーションコンサルティング（広報活動）を実施するとともに、チームを運営/各種広報活動を担当頂きます。担当クライアントは2～3社、1チーム3～5名となります。クライアントはヘルスケアの外資系大手企業が中心です。＜具体的には…＞■アカウントマネジメント/収支管理　■提案書の作成■イベント運営管理　■プレスリリース作成■メディアリレーションズ　■部下のマネジメントとチームの運営・監督【魅力】■国内でも数少ないヘルスケアに特化した会社。法的制限の多い医療業界へもいち早くデジタルツールを取り入れ、国際的な賞を受賞するなどの実績を挙げています。■バックグラウンドが多様で国際的な職場で、PRの仕事を通じて自分を成長させることが出来ます。■在宅勤務やフレックス制度の導入、産休育休実績あり。ワークライフバランスも整っております。

◎サステナブル経営支援に関するコンサルティングを法人営業者や当社のサステナビリティ専門部署、ESGファイナンス部署等と連携して、案件ソーシングからのコンサルティングの執行まで、一気通貫でご担当をいただきます。◎当社では、サステナブル経営の重要要素を1.開示、2.対話、3.経営への反映の３つの要素に分解し、これら３つの要素それぞれにコンサルティングメニューを用意すると共に取り組みの本格化を検討しているお客さまに対して、導入に関するコンサルティングメニューも用意しております。また、サステナブル経営の３つの重要要素をつなげて、PDCAサイクルを回していくためのご支援をしていくのが特徴です。【具体的な業務内容】■お客さまの現状把握からESG評価機関の評価分析、企業の価値創造上の重要課題（マテリアリティ）の特定■マテリアリティに関する目標、KPI、取組の支援、価値創造プロセスの策定を通じた統合思考経営の浸透支援■統合報告書等の開示に関する企画・分析支援等のコンサルティング■世界的にESG投資が拡大する中、国内においてもスチュワードシップ・コード導入に伴う投資家との健全な対話を行う土壌の浸透、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資開始、改定コーポレートガバナンスコード案にサステナビリティの基本方針策定・TCFDへの対応等が盛り込まるなど、企業と資本市場のインベストメント・チェーンが大きく変化していくなか、非常に社会貢献性高いポジションとなります。【入社後のキャリアイメージ】■入社後は東京本社にて、ESGコンサルティング業務（サステナブル経営支援コンサルティング）をご担当いただきます。■一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG関連ファイナンス部門、企業分析アナリスト、企業戦略サポート等の各種コンサルティング業務などの道も検討可【社風】□従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。□経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃいます。

(総務)・人事、労務、備品・施設管理、広報、庶務等総務業務全般。(経理)・月次、四半期、年次における財務諸表の作成、分析。経営層への報告。・有価証券報告書の作成、IR(情報公開)、監査法人対応等。

【具体的な職務内容】■インパクト評価当社は2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの３軸で投資判断を行いますが、IB開発室は主としてインパクト評価を担当します。営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。■コンサルティングインパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。■ビジネス開発営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。■インパクト評価の普及活動／情報収集等インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。【インパクト投資とは】インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。社会的課題を解決する持続可能な社会を実現しつつ、市場に新しい価値を提供する投資として注目されています。【おすすめポイント】時代のニーズが高まっているESG領域において、2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を三井住友信託銀行社は進めてまいります。立ち上がったばかりの部署でありながらも、非常に社内の期待値も高く今後一層の成長が見込まれる組織にて立ち上げメンバーとしてご活躍いただきます。【採用背景】増員のため【働き方】現状5割在宅勤務

当社R&Iは環境問題への取り組みを目的とするプロジェクトを使途とする債券やローンに関して、グリーンボンド原則等との適合性についてセカンドオピニオンを提供しております。さらに進んだ投資情報として環境改善に資する程度を「R&Iグリーンボンドアセスメント」として提供を進める中で市場ニーズの高まりのため、さらなる人員を募集致します。【 職務内容 】 事業会社・自治体等が発行するグリーンボンド等のＥＳＧファイナンスが 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する。 またこれに関連するレポートの作成など。　レポート実績例　https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html【募集背景】増員【配属先】ESG評価本部　12名【魅力】・日本経済新聞社のグループ企業であることによる安定性・格付業務や年金コンサルティング業務、マーケット調査・研究業務など複数の事業を展開しているため　顧客の幅広いニーズに応えることができます・転勤が無いため腰を据えてキャリア形成が可能です

【仕事内容詳細】当ポジションは脱炭素社会の実現に向け、お客さまや当社グループが排出する温室効果ガスの削減に向け、幅広い業務に従事いただきます。具体的には、・規制対応や経営へのレポーティング・脱炭素に資する新規業務の開発のサポート・海外のイニシアティブや当グループの海外拠点（ニューヨークやロンドン等）との情報交換など幅広くご活躍いただくポジションです。【当ポジションの魅力】当グループは、銀行、信託、不動産など事業領域が広いため、様々な領域から気候変動ビジネスに携わることができます。また、他社に先駆けて世界初のPIF（ポジティブ・インパクトファイナンス）に取り組むなど、インパクト領域において早い段階から着手しており豊富なノウハウがございます。テクノロジーの領域に深い知見を持った専門集団であるテクノロジーベースドファイナンスチームをはじめ、異業界から入社したスペシャリストが多く在籍しており、多様な専門知識が身につき、入社後にご活躍いただけるポジションも幅広くございます。世界中でカーボンニュートラルが注目される中、当領域における希少性の高い専門性を身に着けることができる環境です。【募集背景】増員【勤務地】東京本社【働き方について】繁忙期によりますが、基本的には20：00までに退社となります。 【入社後のキャッチアップについて】業務経験者、未経験者ともに入社後はOJTを実施し入社後のキャッチアップのフォロー体制がございます。

【職務内容】■ご経験に応じて以下1～3のいずれかの業務をメインにご担当頂きます。１．セクターアナリスト（ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等）２．プロダクトマネジメント（社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務）３．事業・経営戦略策定（自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定、営業部リレーションシップマネジャー（RM）向けのESG勉強会の企画等）

【職務内容】以下の業務をメインにご担当頂きます。・ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等以下の業務についてもご担当頂く場合がございます。・社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務・自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定や、営業部リレーションシップマネジャー向けのESG勉強会の企画等【配属先】法人企画部　ESGソリューション企画推進部【ESGソリューション企画推進部に関して】ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。 【入社後のキャリアイメージ】・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。 【三井住友信託銀行社のサステナビリティ経営について】高度な専門性と総合力を駆使して「銀行」「資産運用・資産管理」「不動産」を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出しています。「信託の力で、新たな価値を創造し、お客様や社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして定め、社会的価値と経済的価値創造の両立を中期事業計画の中核に据えて事業を展開しております。

展示会の企画運営、広報ツールの作成およびプレスリリース対応などの業務先般をお任せいたします。【職務内容】・メディアリレーション（TV、Web、雑誌、ラジオ）・プレスリリース（文書作成）・展示会の企画運営・企業ブランディング戦略・社内広報の作成※何の商材か

総合スポーツ用品メーカーである同社にて、スポーツ製品(主にアパレル)のパターンメイキング、トワル作成、サンプル等作成業務をお任せいたします。スポーツアパレルブランドシーズン企画のパターンメイキング等を行う仕事になります。新規開発やモノづくりに対して、高いモチベーションをもって取り組める方を歓迎、募集します。【具体的には】製品のパターンメイキング、トワル作成、サンプル作成など、ブランド企画担当者/デザイナー、生産管理担当者や生産工場と連携し、プロトサンプルからバルク生産までを進行する業務に従事していただきます。【組織構成】機能・企画開発部　製品開発課製品開発にかかわるパタンナー計16名（内東京4名）が在籍しています。■同社の特徴：同社は1935年創業の総合スポーツ用品メーカーです。アウトドア、ゴルフ、スキーをはじめ10以上の幅広い競技用のアイテムを展開しており、「デサント」「ルコックスポルティフ」「アンブロ」をはじめとした自社ブランド、「ランバン」をはじめとしたライセンスブランドを数多く展開しています。細部まで研ぎ澄まされた機能美が商品の特徴です。海外での売上高が全体の約51％を占めており、日本・韓国・中国を経営の三本柱として位置付けています。韓国での成功に倣い、中国でも更なる事業拡大を目指しています。

同社にて採用後、某社へ出向していただき、ホールディングスのIR業務をお待たせいたします。【メインミッション】■国内外の機関投資家、個人投資家、アナリストへの各種情報発信、働きかけにより、株価向上、安定株主の新規獲得を図る事。■企業情報の発信に際し、定量的、分析的な開示だけでなく、エモーショナルな訴求も指向する事。【想定業務】・機関投資家・アナリスト・報道機関からの取材要請対応（スケジュール調整・面談設営、資料準備、議事記録等）・機関投資家、個人投資家の新規開拓（各種投資説明会、ＩＲイベントへの参加、投資家面談等）・当社主催投資家向け説明会開催・企業情報発信の為の素材(プレゼン資料、サンプル等)作成・準備・その他（広報ＩＲ部内で広報業務，ESG評価機関対応、統合報告書作成等への担当替えも有）【配属先情報】■広報・IR部：12名※半数程度が女性。また、中途入社された方も多く所属されています。【働き方】・残業：通常期は月20時間程度。繁忙期は多くなる事があります。・リモートワーク：有。月5回まで・フレックス：有。コアタイム無し。・転勤：総合職のため将来的に部署異動を含めて可能性があります。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります◇具体的には・カーボンニュートラル対応支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部

・デジタル戦略における各種企画案件の補助・行内広報全般・行内研修、外部研修の企画、運営

【仕事内容】同グループ内のコミュニケーション強化、同社の文化醸成の為、重要ツールとして社内広報誌をWEB(デジタル）・媒体誌双方の観点で強化していきます。広報誌専任の担当者としてご参加いただき、同時に現在推進しているコーポレート広報も一部担い、当社の今後の成長をPR観点で支えていただける方を募集します。【具体的な仕事内容】(1)社内広報誌（デジタル）の頻度、内容の見直し、および定例発信(2)社内各ブランドとのコミュニケーションによる情報収集、情報発信の支援(3)社内広報誌の紙面での企画（社員、家族向け）(4)社内歴史データの取りまとめ、中期的な社内史の対外発信等の企画(5)広報部庶務関連（予算管理や稟議申請など）

【具体例な業務内容】同社におけるIR業務全般を担当いただきます。　1.決算発表資料の作成、決算説明会のアレンジ、決算他IR資料の公開2.機関投資家向け説明会や面談の企画・実施3.個人株主向け施策の立案・実施4.統合報告書（CHIYODA REPORT）作成業務5.その他 IR全般業務【部署の雰囲気】同社企業価値の向上を目標とし、社外/社内の関係者ともコミュニケーションを図り業務に取り組んでいます。【やりがい】株主、投資家など市場の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから適切な理解と評価を得るために、企業価値評価に関する情報を適時、公平、正確に提供します。同じく、ステークホルダーから得られた評価や対話を、同社の持続的な成長と企業価値向上のための施策に反映させる事もあり、同社の代表としてステークホルダーとの接点を持つことにやりがいを感じられます。

ESG分野における業務業務をグローバルに推進し、富士フイルムグループ全体の企業変革(サステナビリティトランスフォーメーション）をリードしていく、下記のような業務を担当いただきます。【具体的には】■国内外の法規制・ガイドライン対応を含めた非財務情報開示対応（欧州CSRD規制や国際基準ISSB、TCFD/TNFD、サステナビリティレポート作成等）■ESG評価機関への情報開示・アンケート対応■社外向けWebサイトにおけるサステナビリティ情報公開や、社員への啓発や情報共有を目的とした社内サステナビリティポータルの更新■サステナビリティ活動を通じた企業価値向上の為の新規企画立案（インパクト測定、30by30、長期CSR計画策定 ※　等）★同社の長期CSR計画「Sustainable Value Plan2030 (SVP2030)」の戦略企画立案。SVP2030とは？https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/plan/svp2030【配属組織】富士フイルムホールディングス　ESG推進部　SVP戦略G　情報開示チーム【業務の魅力】■グループ全体でドメインとして4つ、15の事業を展開しており、取扱製品が様々なため、幅広い経験を積むことが出来ます。■グローバル×製造業の分野において、グループワイドで影響力を発揮する高レベルなESG業務に関わる事が出来ます。■環境・社会の変化による企業におけるサステナビリティ分野の職務が重要視されており、将来ポテンシャルの高い分野でキャリア形成が可能です。■2017年からCSR活動に取り組んだ実績基盤を有した上で、新たなプロジェクト展開にも携われる事から、ダイナミックな業務を経験する事が出来ます。【企業の魅力】■国内42万社の強固な顧客基盤■国内有力メーカー3社内でトップシェア！■平均残業時間：16.2時間/月　■平均勤続年数：20.1年国内外共に成熟していると思われている複合機ビジネスですが、富士フイルムビジネスイノベーション社においてはその成り立ち・背景から、海外市場の可能性が他社に比べてはるかに大きく、今後大きな成長を見込んでいます。【募集背景と概要】組織強化のため、増員募集いたします。サステナビリティの重要性が高まっている世界で、富士フイルムGrは事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、サステナブル社会の実現に向けて活動しています。

経営陣とIR戦略を立案・推進し、同社の企業価値向上に貢献する【IR担当者】を募集しています。2020年3月の東証マザーズへの新規上場以降、IR活動に取り組んでまいりました。中長期での成長を目指しながら、更にIRを強化すべく、CFOと二人三脚で取り組んでいただけるIR担当を探しています。私たちのIR部門は、投資家（個人投資家、機関投資家）とのリレーション構築を通じ、適切な情報提供により株価を適正な水準に維持向上をさせ、M&Aや事業投資に必要な資金を機動的に最適な調達方法で実現できる環境を構築し、会社の成長に貢献することを目指しています。【業務内容】・IR戦略の立案・実行・投資家、メディアなどの新規開拓・四半期毎の決算説明対応（ロジ、説明会資料等の作成）・個人投資家向けのIRセミナー、機関投資家との個別ミーティングの設定/対応・経営層や社内関係者へのフィードバック・適時開示、ニュースリリース他、報道資料の作成【魅力ポイント】・経営に近い立場で会社の成長戦略を深く理解しながら投資家とも関われる、社内では唯一のポジションです。・SaaS×サイバーセキュリティ×グローバルという3つの軸で高成長性を続けており、多くの投資家から注目されている会社のため、同社に対する期待やFBを第一線で感じながら、経営陣や社内と密に連携をとり、同ポジションでの経験を通して会社の成長に寄与できます。・新たなIR施策の企画立案を裁量持って実行でき、ご自身の業務が新規の投資家開拓に直接的に繋がります。・テレワーク・スーパーフレックスタイムを活用しながら柔軟な働き方を実現可能【組織構成（経営企画部）】4名（部長1名、IR担当1名、広報担当2名）【理想の人物像】・前向きな労働観を持ち、自発的に行動を起こせる方・セールス×マーケティング知識を保有している方（顧客獲得に向けたジャーニーマップを描ける）・財務知識がある方・ロジカルな考え方ができる・時価総額400～500億円規模以上の会社経験者（機関投資家と対等にやり取りした経験）または同様の機関投資家とのやり取りした経験・投資家にポジティブな評価を与える対話ができる（ただし、事実ベースで話をすることが前提）