首都圏勤務、年収700万円以上が見込める法務の転職・求人特集

【募集背景】
事業成長に伴い、同組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。
また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。

【組織ミッション】
法務課では、法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。

【業務内容】
ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。
特にM&A案件においてご経験のある方を歓迎します◎

・契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）
・子会社法務
・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件
・株主総会における商事法務
※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。
・社内研修
・コンプライアンス対応
・紛争対応
・知的財産業務　等

【配属組織】
経営管理本部 　
　 法務部 　
　　ー契約法務課（課長1名、メンバー3名）
　　ー戦略法務課（課長1名、メンバー2名）

【ポジションの魅力】
・経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる
法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。

・業務の幅を広げたり、スキルアップできる
現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。
また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、
法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。
加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。

【具体的な仕事内容】
入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。

【具体的な業務内容】
■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）
■契約書（国際契約含む）の審査・作成)

＜法務知財部での対応業務＞
■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）
■新規ビジネスに係るスキーム検討支援
■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）
■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）
■商事法務対応（株主総会開催支援等）
■若手メンバーの指導・マネジメント
■その他、法務・知財に関する業務全般

【同ポジションの魅力】
■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。
■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。
■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。
■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。
■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。
■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。
■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。

【組織構成】
コーポレート本部法務知財部
部署人数：6名（部長1名含む）

【同社について】
『すべての機器をネットにつなげる』
現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。
組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。
この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

◎導入事例
サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」
https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/
⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。
　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。
　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。

■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー
■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務
■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言
■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般

【組織構成】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　
□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）
※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、
　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。

【募集背景】
業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。

【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】
□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。
□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例
・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業
・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業

【働き方】
□残業全社平均月30時間程度
□リモート・フレックス制度あり

【魅力】
★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。
★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。
★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。
★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【その他参考】
□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf
□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立
　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします
■共通内容
NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。
ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。
・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務
・グループ全体への各種施策の展開・運用
・経営層への報告資料作成や定例報告
・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決
・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務
・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）

■職種別
下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。

【リスクマネジメント】
・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進
・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制
・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言
・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善
・地政学リスクのモニタリング・分析
【法務】
・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進
・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定
・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成
・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス
・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化
【コンプライアンス】
・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進
・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開
・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入
・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばせるスキル＞
〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性
NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です
・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力
・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力
・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性

〇戦略的推進力
CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます
・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力
・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力
・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力

＜働き方＞
リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています

＜チームの魅力＞
グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています
・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会
・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画
・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験

NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-
https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします
■共通内容
NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。
ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。
・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務
・グループ全体への各種施策の展開・運用
・経営層への報告資料作成や定例報告
・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決
・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務
・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）

■職種別
下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。

【リスクマネジメント】
・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進
・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制
・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言
・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善
・地政学リスクのモニタリング・分析
【法務】
・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進
・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定
・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成
・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス
・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化
【コンプライアンス】
・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進
・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開
・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入
・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばせるスキル＞
〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性
NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です
・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力
・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力
・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性

〇戦略的推進力
CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます
・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力
・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力
・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力

＜働き方＞
リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています

＜チームの魅力＞
グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています
・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会
・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画
・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験

NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-
https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします
■共通内容
NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。
ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。
・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務
・グループ全体への各種施策の展開・運用
・経営層への報告資料作成や定例報告
・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決
・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務
・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）

■職種別
下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。

【リスクマネジメント】
・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進
・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制
・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言
・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善
・地政学リスクのモニタリング・分析
【法務】
・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進
・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定
・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成
・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス
・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化
【コンプライアンス】
・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進
・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開
・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入
・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばせるスキル＞
〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性
NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です
・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力
・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力
・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性

〇戦略的推進力
CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます
・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力
・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力
・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力

＜働き方＞
リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています

＜チームの魅力＞
グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています
・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会
・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画
・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験

NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-
https://toyokeizai.net/articles/-/876228

【現在の体制と募集背景】
現在の労務チームは2名体制（1名兼務）で取り組んでいます。
今後社員数が増えていくため、組織を強化することが急務であり、既存業務の効率化や新たな業務が発生する予定のため、まだまだ人員が不足しているのが現状です。
また在籍メンバー（アルバイト）が、定常Opsを担当しているため、メンバーマネジメントや仕組みづくり、チーム立ち上げを牽引いただけるコアメンバーを募集しています。

【具体的な業務内容・ミッション】
■契約書作成・リーガルチェック
■顧問弁護士との連携を通じた予防法務及び新規サービス立ち上げ支援
■株主総会運営・議事録等書面作成と管理
また、今回参画いただく方には上記に加えて、ご志向やご経験に合わせて、以下もお任せする想定です。
■法務に関するフロー業務構築や改善(必要な範囲でのシステム導入含む)
下請法対応
反社チェック　等
■ガバナンス体制の構築
■機関設計及び設計された各会議体の運営
■SOの発行及び管理業務

【魅力ポイント】
■新規事業にまつわる業務や経営陣との折衝など事業グロースに手触り感を持って貢献頂けます。

本ポジションでは、既存の法規制では捉えきれない未踏事業に関する新たな法領域を理解し、非連続的に仕組みを改善し、契約実務やガバナンスの運用に落とし込んでいく役割を担っていただきます。
まずは定常的な業務を主体となって遂行しながら、ドメインナレッジを蓄積していただくことを想定していますが、将来的にはそのドメインナレッジを前提に、新たな契約スキームの提案やガバナンス体制の構築ををお任せすることを想定しています。顧客の立場に寄り添いながら、FS（フィールドセールス）、CS（カスタマーサクセス）、エンジニアなどと一丸となって課題に取り組み、法務の垣根を超えた実務的な経験を積むことのできる環境です。世界的にも最前線の論点に挑戦し、ご自身の判断に対する実務のフィードバックを得ながら、最善解を追求していく仲間を募集しています。

【職務内容】
■契約法務（国内海外 各種契約のドラフト/レビュー）
■法律相談（国内海外 法制度リサーチ）
■機関法務（取締役会や株主総会対応）
■新規ビジネス/新規サービスの立ち上げ支援
■コンプライアンス対応（個人情報保護法、安全保障貿易関連法、電気通信事業法、AI関連法等）
■コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用
■社内規程のドラフト/レビュー
■従業員向けのコンプライアンス教育
■行政機関対応（各種届出等）
■訴訟、クレーム、行政調査等への対応

【ポジションの魅力】
■世界的に議論の白熱しているデータ・AIガバナンス領域の最前線に関われる
■新たな法制度を一から理解し、構築・運用・改善まで担える実践的な経験
■経営層、営業、エンジニア等の各メンバーと密に連携するカルチャーの中で事業成長を支える仕組みづくりに法務として関与できる
■製造業界における様々な企業と実践的な契約交渉やコンプライアンス対応を介してキャリアの幅を広げられる
■積極的にAI/ITツールを活用し、Legal Techの観点から法務組織の改善に取り組める環境

【今後のキャリア】
■法務の専門性を高め、データ・AIガバナンス領域のエキスパートとして活躍
■経営層や各現場のメンバーに対し、取引スキームやガバナンス体制の提言を行うリーダーポジションへ

同社にて法務業務を担っていただきます。

【具体的な業務内容】
■企業法務（※こちらがメイン業務となります。）
・契約書審査、契約書作成（最先端のシステムやAI案件もあります。）
・社内での問い合わせ対応（他部署からの法務相談）

メイン業務に慣れていただいた後、下記業務等にもチャレンジいただきます。
■株主総会、取締役会事務局
■知的財産権に関する業務

【同ポジションの魅力】
■企業法務の一部だけ担当…という業務ではなく、様々な業務でご活躍頂けます。
■コーポレート部門のプロジェクトに参画し、他管理部門と協働する機会や、親会社の三菱総合研究所との連携する機会もございます。
■自己研鑽ができる時間を確保するため月の残業が20時間程度に収まるよう業務調整やリモートワークの活用を行っています。

【同社について】
三菱総研DCS株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。
2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。
従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。

【同社の魅力】
■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供
三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。

■約5,000社との取引実績有り
三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。
日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。
4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。

■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況
自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。
三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。

■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開
金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。
さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。

■国内トップのプロジェクト遂行力
ケーススタディに基づいてまとめられた、製品とサービス開発のための「プロセス成熟度モデル」CMMIの「レベル5」を達成。
現在、最上位のレベル5を達成した国内企業は6社であり、その内、全社範囲で取り組む企業はわずか2社。
2,000人を超える規模の企業では同社のみです。
三菱総研DCSが業界内においていかに高い開発プロセス体制を持っているかが分かる数字と言えるでしょう。

■新規事業への積極的な取り組み
システム構築に限らず、ビッグデータ、ロボティクス、AIなど時代の先端をいく技術を積極的に取り入れ、新たな価値の創出に努めています。

【募集背景】
海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。

特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】
国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。
※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】
当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。
契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。

■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）
■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）
■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応
■M&Aプロジェクトへの法務としての関与
■その他社内各部署からの法律相談対応
■海外子会社の法務チーム/担当者との連携
■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　
■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など

【組織について】
法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。

【会社の特徴】
◆ミネベアミツミとは
～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～
ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。
2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。

「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

◆当社の成長戦略について
当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。

・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～
当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。
オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。

・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給
現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

◆当社の強み
・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。
・積極的な海外進出
当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】
・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。
・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。
安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。

【キャリアパス】
・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。
・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【概要】
～プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます～
売上高1.2兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。
具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。

【詳細】
専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。
＜具体的には＞
(１)株主総会の企画・運営
(２)社内重要会議の企画・運営(取締役会、各種委員会、経営会議 等)
(３)コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)
(４)グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援
(５)同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括

【配属部署】
■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室
ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの4名の計6名で構成されています。全員が中途入社出身で多種多様なバックグランドの持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。

【魅力】
・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。
・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。
・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

【職務内容】
ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。
■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）
■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）
■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）

【本ポジションの魅力】
同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。

【キャリアパス】
担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【入社後の教育】
入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。

【募集背景】
同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。
法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。

【組織構成】
法務部（17名）
※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています
男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）
部門トップの年齢：50代（法務部長）
契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）
契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）

【部署の特徴】
■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。
■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。
■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。
■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。
■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。
■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【転勤について】
当面はございません。
将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。

【出張頻度】
担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。

【弁護士資格をお持ちの方へ】
更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

【業務概要】
出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。
そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。
また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。

【具体的な業務内容】
1.企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名

2.コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理

3.サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック

4.その他
・子会社管理（VC事業の投資契約書等）
・コンプライアンス
・労務
・訴訟・紛争
　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です

【このポジションで働く魅力】
・M&A検討に際してのリーガル面のサポート
・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験
・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境
・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。
・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること
・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

【募集背景】
法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。
法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。

■事業法務
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

■商事法務
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

【魅力】
■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること
■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること
■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。
育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。
この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。

そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。

そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。

企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。

※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。

【職務内容】
・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）
・株主総会・取締役会等の会議体の運営
・関連法規制遵守のための体制整備・運用
・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）
・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）
・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）
・訴訟その他の係争の対応
・株式・ストックオプションに関する事務
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　など

これまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。

【配属組織】
チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。

【ポジションの魅力】
・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。
・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。
・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。
・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。

【参考記事】
▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれる
https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【職務内容】
同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。
さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。

【業務詳細】
まずは以下業務から担当をいただきます。
■社内各部署からの各種法務相談への対応
営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。

■契約書のレビュー等
当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。

※ゆくゆくは下記業務をお任せします。
■取締役会・株主総会対応
事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。

■会社規程の管理等
法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。
事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。

■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等
コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。

■その他
現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。

【配属部門について】
管理部 法務課 2名
※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です

【業務の特徴】
・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること
・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること
・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること
・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること
・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること
・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能
※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

【期待する役割】
管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。

【職務内容】
・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等
・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等
・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等
・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等
・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等
・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等
・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務
・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等
・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等
・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務

【組織構成】
管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名

【キャリアパス】
目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、
将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。

【働き方】
・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）
・在宅勤務制度あり（週1日程度）
・残業全社平均10～20時間程度

【募集背景】
・法務領域の強化による増員

【募集背景】
異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため

【職務内容】
全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。
ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。
■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）
■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化
■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)

【魅力】
■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。
■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。
・経営の「中枢」への関与
企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。
・多様なステークホルダーとの連携
経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。
■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。

【組織構成】
サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課
６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名

組織ミッション：
経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進

【その他】
在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。
週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。
どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。

【求人部署からのメッセージ】
■大切にしていること
- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。

このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。
「経営に近い場所で、自分の力を試したい」
「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」
そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

【期待する役割】
・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。
安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。

【キャリアパス】
将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

同社にて法務業務を担っていただきます。

【募集背景】
創業以来、黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。
自社開発製品の販売も行っており、かつベトナムに設立した子会社との連携でオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。
会社の成長に伴い、法務体制の強化を推進しておりますので、同社の法務を一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。

【具体的な業務内容】
■契約関連業務
　取引先との各種契約（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務

■コンプライアンス関連業務
　コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務

■コーポレート関連業務
　株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務

■その他業務
　規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務

【組織について】
第4統括本部 経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム
現在4名体制（室長（40代）、課長（40代）、チームメンバー2名）

【入社後の流れ】
契約関連業務が法務業務の基本となるため、まず契約審査をメインの業務としてお任せします。
本業界の契約に慣れていない方には、最初はマネジャーが付きっきりで指導・サポートする予定です。
契約関連業務と並行し、コーポレート関連業務をはじめとした他業務も少しずつお任せします。
なお、どの業務をお任せするかにつきましては、経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めてまいります。
ご活躍次第では、チーム長としてご活躍いただける可能性もございます。

【働き方】
月の平均残業時間：10時間程度
※決まった繁忙期は特にありません。

【同社について】
同社は、既存のシステム開発事業、自社製品の開発・販売事業、海外ビジネス事業を強化するとともに、新技術の研究開発と新ビジネス創出を推進する方針を掲げています。
特にシステム開発においては、当社の強みである技術ソリューションをクラウド事業、アプリケーション受託開発事業、データ関連事業、ITインフラ事業の4つに分類し、元請け企業としてこれまで培ってきた技術力と業務ノウハウを活かして、時代の変化に対応する戦略を進めています。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。

■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート
■株式実務、法人登記申請対応
■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進
■インサイダー取引防止対応
■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成
■定款、その他重要な社内規程の改定対応

【期待する役割】
■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般

【組織のミッション】
■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。
■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。

【募集背景】
キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。

【働き方】
■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。
■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。
■平均残業時間：25時間/月
■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）

【魅力】
■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。
■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。

【キャリアパス】
法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

エムスリーグループの企業に関する下記業務をご担当いただきます。

【ミッション】
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続けるプライム上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

【具体的な業務内容】
※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定
■国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1. エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
■コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
■知的財産管理
■経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
■M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
■グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス

【所属】
法務グループ

【期待する役割】
当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。
上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。

【業務内容】
管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら法務担当として業務をお任せします。また、2028年のIPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。

【業務詳細】
当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。
・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など
・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備
・信用調査
・取締役会事務局運営
・株主総会事務局運営　など

現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）

【配属先】
管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。

【働きやすさ】
出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。

【魅力】
年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。
IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。

【当社ビジネスについて】
当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。
当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【募集背景】
○増員募集
法務部門の強化を目的

【組織構成】
○人事総務部（計8名）
その中で法務担当3名

【働き方】
残業時間：平均20時間程度
リモートワーク：可（週2回程度）
フレックス：無（一方で2時間前後を目処に時差出勤ができる環境のため、ご予定がある場合は柔軟にご勤務いただけます）
キャリア：ゆくゆくは他部署や他部門への異動も可能です。

【期待する役割】
確定拠出年金制度において、運営管理機関の業務の一部である記録関連業務を担っている当社法務業務全般をお任せいたします。法律相談対応やコンプライアンス対応の需要が増加しており、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を担当いただきます。

【職務内容】
・契約業務全般（作成、審査）
・事業部の企画、運営に対する法的支援
・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討
・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）
・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務
・社内規程の作成、管理
※将来的には法務チーム全体のマネジメントを担っていただきます。

【入社後の流れ】
まずは契約書審査の業務サポートからお任せし、徐々にキャッチアップしつつ業務全体に携わって頂く事を想定しています。

【魅力】
★法務部門はまだまだ発展途上のため改善すべき事項もある状態です。自らのアイデアで法務の体制を作り上げていく過程に携われることができます。
★法務部門が担当する領域は幅広く、契約・取引法務、機関・組織法務（取締役会、株主総会の運営に関する領域）、コンプライアンス、他部署の法律的サポートなどの業務に携わることができます。
★法務部門は少数メンバーでの構成ですが、外部のローファームの弁護士へ気軽に照会できる体制を整えていますので、自らの法的妥当性を確認しながら案件を進める事が出来ます。
★法務部門は全員が中途採用者で構成されていますので、自己のバックグランドを踏まえた多様な観点で法的検討をしております。

【期待する役割】
事業活動全般を法務の立場から支援し、リスクを最小化しつつ円滑な事業推進を実現する役割を期待します。契約審査・法的助言にとどまらず、新サービスの法的検討や業務改善、コンプライアンス体制強化など幅広い業務を通じて、全社的なガバナンス向上をリードしていただきます。

【職務内容】
ご経験に応じ、以下の業務を担当いただきます。
■契約書審査、作成（新サービスに関する法的課題の検討含む）
■法律相談対応
■訴訟・トラブル対応
■雛型契約書の設計・管理
■弁護士との折衝
■社外文書の作成・校正
■電子契約処理、契約書保管管理
■特許・商標など知的財産権管理
■法改正リサーチと社内周知
■株主総会事務局支援
■リーガルテックを活用した業務改善
■法務・コンプライアンス研修の実施
■コンプライアンス委員会、内部通報、リスク管理事務局支援

【魅力】
・幅広い法務経験を積める：契約審査から訴訟、M&A、コンプライアンスまで、企業法務全般に携われます。ローテーションでスキルの幅も広がります。
・プライム上場企業でキャリアアップ：上場企業ならではの法務実務に関わり、法務担当としての専門性を高められる環境です。
・柔軟な働き方が可能：テレワークや時差出勤を導入。子育てや介護と両立しながら安心して働けます。

【募集背景】
同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。
そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。

【会社概要】
東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。
海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。

【業務詳細】
法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。

■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）
■法改正情報収集と周知
■各種約款作成
■規程管理
■弁護士対応
■各種リスクの洗い出しと対策検討
■その他法務・リスク管理業務

※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。

【配属部署】
■経営企画部

【働き方】
■週１リモ―ト勤務可
■フレックス有/コアタイム11時～15時
■残業平均20（月）

【仕事魅力】
■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。
■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。

【社内雰囲気】
若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。
柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

■東証スタンダード上場企業
「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活?し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな当社の総務として、会社の基盤を?える幅広い業務をお任せします。
オフィス環境の整備から、会社法関連業務、各種許認可の管理まで、多岐にわたる業務を通じて、会社の成?を?える重要なポジションです。
全般的な総務業務と会社法関連業務を幅広く担当していただきます。
また、課員２名のマネジメントを行いながらご自身でも業務に携わっていただきます。

【具体的な業務内容】
■会社法関連業務
株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務
■全般的な総務業務
オフィス環境の整備・維持管理、備品や消耗品の発注・管理、
許認可（宅建業・建設業など）の維持・管理、社内規程の作成・改定・管理、
社内外イベントのスケジュール調整、施設予約管理、その他庶務業務

【ポジションの魅?】
総務業務全般に加え、特に会社法関連業務（株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務）に深く関わることができます。
事業会社での総務実務経験と会社法に関する知識を活かし、さらなる専?性を磨けるのはもちろん、実務を通して多様な知識とスキルを習得できます。ジェネラリストとして幅広い知識を?につけたい?には、最適な環境です。

【募集背景】
同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。
そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。

【会社概要】
東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。
海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。

【業務詳細】
法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。

■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）
■法改正情報収集と周知
■各種約款作成
■規程管理
■弁護士対応
■各種リスクの洗い出しと対策検討
■その他法務・リスク管理業務

※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。

【配属部署】
■経営企画部

【働き方】
■週１リモ―ト勤務可
■フレックス有/コアタイム11時～15時
■残業平均20（月）

【仕事魅力】
■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。
■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。

【社内雰囲気】
若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。
柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。
【具体的には】
・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査
（主に売買契約、開発契約）
・紛争等の対応補助
・法令にあわせたグループ制度整備対応

■【中途採用比率】
2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）
■働き方について
休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他
（年次有給休暇は入社日から付与します）
※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。
慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。
※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、
個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。

■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。
当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、
真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。
「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、
スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。
1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、
半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。
※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等

■アルバックの強み
・グローバルネットワーク
目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク
日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。
開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。

・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造
真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、
持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。
研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に
中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【期待する役割】
同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。

＜部門のミッション＞
ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。
また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、
社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。

＜募集背景＞
当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。
そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。
今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。

＜業務例＞
■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局
■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定
■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し
■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務
■株主総会事務局、 取締役会事務局
■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談
■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）
※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。

＜組織情報＞
２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。

【詳細】
・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）
・法律相談（各種法令相談対応）
・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・顧問弁護士連携
・行政機関対応（各種届出）
・コンプライアンス教育
・総会関連
・労働相談への対応

※法務として関わるビジネス※
通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。

※活用される関連法令※
会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法

【組織】
法務部　２名
採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。

【魅力】
上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。
安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。

【働き方】
■平均残業時間は20時間前後です

【事業の優位性】
同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。
高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。

【具体的な職務内容】
■日本国内外グループにおける業務
・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談
・トラブル紛争
・社内教育
・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務
・社内規程、文書管理等
■国外の業務
・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。
■その他の業務
・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等

【募集背景】
同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。

【やりがい・魅力】
法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。
また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。
和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。
在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。

【組織構成】　
法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）
　
【出張の頻度】
国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。
海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

【期待する役割】
【職務内容】
法務業務の何れか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
■契約書（例:フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）■既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査　■知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　■コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート　■契約書管理、規程整備/改定　等　■会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）■株式事務全般　■紛争案件対応　■法令調査
【魅力】～法務のスペシャリストして成？できる環境～
契約書ドラフトの作成から契印までの全ての業務に関われます。世界中で事業展開をしていますので、国内のみならず海外法務にも携わることができ、チャンスは無限大です。契約法務以外にも商業登記、訴訟法務、 株式関連業務に関する知識・経験を積むことができ、法務のスペシャリストとして多くのスキルを身に着けることができます。
【募集背景】欠員
【組織構成】法務グループ4名体制（正社員2名、派遣社員2名) ※社？直下の部署

【募集背景】
組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。
現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。

【業務内容】
・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

【ポジションの魅力】
・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。

・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。

・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。

・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。

・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【募集背景】
事業拡大に伴う法務業務の増加、メンバー異動が伴い、体制強化を図るため募集をしております

【職務内容】
法務部のリーダーとして、次の業務を担当いただきます。
・契約書（和文・英文）を作成、査閲、および修正し、相談してきた部門担当者に対しアドバイス
・競争法違反防止、贈収賄防止などの啓発活動を通じて重点対策リスクの管理活動
・株主総会、取締役会における事務局
・知的財産権の管理業務（GeneSightを利用）　
・新規事業/グローバル展開における法務対応

まずは、契約書のレビュー業務、法務の相談対応などからお任せしていく予定です。
業務に慣れてきたタイミングで、業務領域を広げていただきます。
契約書の中身については、基本的にはひな型ベースのものが多く、英文契約は1割弱程度ですが、対応いただくことがあります。

【本ポジションの魅力】
〇「『.jp』を守る」日本のインターネットインフラを守る非常に重要なミッションを担う事業を企業の中枢から形作るポジションです
〇企業法務全般の業務に携わり、スキルの幅を広げることが可能です
〇法務部の平均残業時間は20h/月程度、週4日程度リモート可能、フルフレックスと働きやすさが抜群の環境です。
〇グローバル展開も行っており今後さらに拡大を見込んでいるため、グローバル領域における法務経験も積むことができます（英語力不問）
〇NEC独自の生成AIを活用し業務の質を上げより効率的に取り組んでおります。
〇穏やかで周囲を慮る社風がある会社です

【キャリアパス】
法務部での管理職や法務スペシャリスト、経営戦略など幅広くキャリア形成が可能です

【配属部署】
法務部（2名）
　∟部長（男性50代）、メンバー（女性50代）

【働き方】
■スーパーフレックス（コアタイム無）
■募集部門の平均残業時間：20時間/月　
■リモート：有（週3~4程度リモート）
■定年：65歳

【同社について】
同社は、NECグループ全体のサイバーセキュリティ事業を推進する専門企業として発足しました。
NECセキュリティは、NECグループ横断セキュリティCoE（Center of Excellence）(※)の中核企業として、お客さまが保有する運用監視データを起点にセキュリティ戦略策定から対策導入・運用・監視・対処までをEnd to Endで提供する、データドリブンサイバーセキュリティサービスを始めとした総合的なセキュリティソリューションでお客様のサポートを行います。
※セキュリティCoE：NECグループのセキュリティ高度専門人材で構成するNECグループ横断組織

【期待している役割】
過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。
また会社事業単位では今後も宇宙事業への積極投資を想定しており、M&Aやアライアンス等多岐にわたる方法で事業成長を実現するフェーズでもあり、業務の高度化もミッションとして定めております。

【職務内容】
以下の業務を担当していただきます。
（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談
（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）
（4）知的財産権関連業務全般
（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信
（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援
（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応

【募集背景】
近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。
そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。

【魅力】
★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービス「スカパー！」を運営する同社！宇宙事業への積極投資で事業成長を実現します！
★今後海外事業展開を加速する同社。売上比率も海外へシフトチェンジをするフェーズで国際法務にも関わることが可能です！
★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です

【組織構成】
法務コンプライアンス部　16名
法務チーム
コンプライアンスチーム
＜合計＞
部長ー部長代行ーチーム長2名ー部下なし管理職2名ーメンバー4名＋業務委託・派遣社員

■四半期決算、株主総会対応
■資料作成、開示
■アナリスト、機関投資家、個人投資家向けIRイベントの企画立案、実行
■アナリスト・機関投資家との個別面談
■IRサイトの運営
■個人株主・投資家からの問い合わせ対応

【期待する役割】
■IRグループの中核メンバーとして幅広い業務を担当していただきます。
■入社後は、フジクラグループの事業内容やIR業務をご理解いただくためにも、決算分析やHP等の運営等をお任せいたします。
■その後、投資家面談でのスピーカーをお任せしたく考えております

【働き方】
■9:00～17:45　
■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間
■フレックス勤務制度、在宅勤務制度
（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）
　職場と相談にて勤務方法を決められます
■残業：有（平均残業時間：20時間）

【魅力】
■企業と株式市場との橋渡し的な役割となり、経営陣をサポートすることで企業価値向上に貢献します。
■投資家向けの広報活動として、企業の魅力を市場に発信できます。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。

【職務内容】
■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局
■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック
■各部門からの法務相談対応
■サービス利用規約の作成、改訂
■社内規程の作成、改訂、管理
■チームメンバーの指導
■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）

【当ポジションの魅力】
サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。

【配属部署】
人事総務部 総務法務グループ
（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）

【上司ってこんな人！】
管理本部／人事総務部／総務法務グループ長
入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。
従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。
プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

【募集背景】
今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。

【求める人物像】
■明るくコミュニケーションが取れる方
■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方
■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

【業務内容】
商事法務の深い知見を活かし、以下のガバナンス関連業務を主導していただきます。
・株主総会・取締役会といった監督系会議体の運営と、それに伴う法務対応
・会社法・金融商品取引法に基づく法定開示書類の作成と正確性の確保
・コーポレートガバナンス・コード対応や取締役会実効性評価を含む、ガバナンス／内部統制システムの適正な運用
・定款・株式関連規程等の整備・運用

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。

【業務内容】
・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー
・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応
・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む）
・契約内容に関する交渉
・法的手続き業務
・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）
・トラブル対応業務（訴訟対応など）
・株主総会運営、株式実務
・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）
・マネジメント業務

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。

【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）
■ビジネス法務
・契約書の審査業務
・各事業の推進のための法的相談
・新規ビジネスに対する相談
・社内法務研修の実施

■コーポレート法務
・取締役会、株主総会運営
・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用
・社内規程改訂、整備
・稟議書関連業務

【配属部署について】
・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。
・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。
・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。
・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。

【ポジションの魅力】
・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。
・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。
・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。

【募集背景】
当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。

【働き方】
従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。
フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励

★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）
★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）
★平均残業時間：24.0時間/月
（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）


【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】
■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境
■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能
■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）
■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数
■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備
■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【期待する役割】
法務の専門知識を活かし、契約・規程管理から訴訟対応、株主総会運営までをリードし、事業拡大を法務面から支えていただきます。

【職務内容】
〈企業法務〉
■契約書レビュー・作成、法務相談対応
■規約・約款整備、弁護士との連携
■訴訟対応・リスクマネジメント
〈組織法務〉
■株主総会・取締役会等の運営
■法務局対応、登記関連業務など
※業務内容の変更範囲：当社業務全般

★魅力★
・本田技研工業100％出資、急成長中の戦略子会社
・事業推進のパートナーとして経営に深く関与
・幅広い法務領域に携われる／弁護士とも連携
・フレックス制・社宅制度あり、働きやすさも◎

【募集背景】
2025年1月の事業拡大に伴い、法務領域の強化を図るための増員募集です。

【組織構成】
・人事・総務課 総務グループ
・正社員：6名（法務業務を含む）

太陽工業では、創業100周年を迎え、これからの100年を歩み・成長させていくための経営テーマの中で、「グループ経営強化」「管理部門の強化」を掲げ、推進・強化を図っております。
今回の募集ポジションとしましては、太陽グループの主要会社の1社でありますTSP太陽株式会社にて、法務部門の体制強化を目的とした以下の業務を担当いただきます。
※TSP太陽への出向となります。
TSP太陽株式会社　https://www.tsp-taiyo.co.jp/

【具体的に】
■グループガバナンス・内部統制の実効性の確保に向けた施策の企画・立案、遂行（例として以下のとおり）
・職務権限ないし規定類の整備
・株主総会、取締役会の運営
・リスクマネジメント
・内部監査
■コンプライアンス（各事業会社の事業活動における法令遵守を含む）の実効性の確保ないし推進に向けた企画・立案、遂行
■契約審査、法務相談
■法務業務の効率化・最適化の推進
・法務相談や契約審査、契約管理におけるITの活用（Legal Techの採用など）

【募集背景】グループ各社の法務部門強化に伴い増員

【ミッション】
現在、法務業務の強化を推進しており、従来より法務部門の役割・重要度が増しております。そのような環境の中、与えられた業務・職掌領域を粛々と遂行することだけではなく、求められるものを常に能動的に「想像」して他の部署・メンバーと共に「創造」すること、このような姿勢を持ち続けることが求められます。

【組織構成】コーポレート統括本部　法務部　法務課
太陽工業株式会社：部長（1名）＋ 専任部長（1名）＋課長（1名）＋メンバー（5名）
TSP太陽株式会社：担当役員（1名：兼任）＋部長（1名：兼任）＋メンバー（1名：兼任）

【社風】
■裁量を持ち業務に取り組める環境です。
後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。
面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。

◎太陽工業社の魅力◎
万博のパビリオンにも多く関わっております。
大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！
社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。
また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。

【代表的な膜構造建築物】
東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。
（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）

【具体的な業務内容】
１．コーポレート法務
・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用
・ガバナンス：社内規程改廃、整備
・稟議等社内意思決定プロセス対応
・機関法務：株主総会及び取締役会対応
・国内外子会社の内部統制体制整備

２．ビジネス法務
・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成
・社内法務教育の企画および実行

【配属部署について】
法務部には約10名が所属しています。
それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。

【成長できる点】
当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。
・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材
・現場主義、現実主義、スピード重視
・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材

入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。
また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。

【働き方】
従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。
フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励

★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）
★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）
★平均残業時間：24.0時間/月
（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）


【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】
■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境
■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能
■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）
■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数
■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備
■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【業務内容】
以下に例示する業務を担当いただきます。
・契約法務（契約書の作成、審査、契約稟議の進行、契約交渉支援）
・商品、サービス等事業の適法性に関する相談、検討
・紛争処理対応
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた、社内ルールの制定、改廃
・法令に関わる社内セミナーの企画立案、運営
・商事法務業務（株主総会事務局、取締役会事務局、株式事務、商業登記、グループ会社ガバナンス対応等）
・個人情報保護業務

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。
人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。
カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。

【業務内容】
■契約書チェック、取引約款の制定・改廃
■係争管理
■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
■コーポレートガバナンス整備・強化・改善
■株主総会事務局対応
■社内規定管理
■J-Sox対応（内部統制関連）
■戦略法務業務の企画・立案・実行
■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）
■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス

【組織構成】
■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部
第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。

【募集背景】
パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。

【魅力】
・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。
・健康経営優良法人認定
・海外を含めた幅広い業務の経験を積める
・専門スキルが活かせる
・在宅勤務可能（週2日～4日程度）
・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）
・女性活躍推進企業
・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【職務内容】
2020年4月に「TOKYO PRO Market」に上場し、総合人材サービス会社として成長を遂げてきた同社。「社会の困ったを解決する」というミッションのもと、個人のキャリア課題と企業のビジネス課題に向き合ってきました。時代と共に個人・企業が持つ課題は変化しており、同社では両者のニーズにお応えする時代に合ったサービスを提供しています。

企業の規模拡大に伴い、法務業務の重要性がますます高まる中で、法務部門の体制強化を図るため、法務責任者を新たに募集することとなりました。

法的リスクを適切に管理し、コンプライアンスを遵守した事業運営を支えるために、法務の専門家を迎え入れることが急務となっています。
今回ご入社いただく方には、社内の法務業務全般を統括し、企業活動における法的リスクを最小限に抑えるとともに、同社の成長を支えるための法務戦略を牽引していただきたいと考えています。

【具体的な業務例】
・契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）
・商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）
・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）
・コンプライアンス関連業務（ガイドライン、内部通報関連の対応）
・リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）
・新サービスのリリースに伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）
・社内法務説明、啓蒙

【業務ツール】
・kintone
・freeeサイン

【求める人物像】
■経営者視点で動くことが出来る方
■自ら考えて動くことが出来る方
■責任感が強く、粘り強く物事を進められる方
■マネジメント立場でのキャリア形成を考えている方
■弊社のPMVVに共感いただける方
■サービス、事業の成長を喜びとして感じられる方
■時に対立する利害関係を有するステークホルダーを調整し、合意に導く推進力を持つ方
■分野横断的な職務について、並行して複数の業務遂行を行うマネジメント能力を持つ方

【募集背景】組織強化
経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。

【職務内容】
・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、
　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉
・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）
・社内研修講師
・後進法務人材の指導、育成
・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援
・上記に関する外部弁護士等専門家との協働
・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、
　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等
・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進

※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します
※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です

【求める人物像】
・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる
・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、
　また組織を牽引することができる
・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と
　コミュニケーションを図ることができる
・スピード感を意識し、対応能力に優れている
・学習意欲が高く、また探求心が強く、
　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている

【求人部署の魅力】
・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。
・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。
・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。

【同社について】
当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、
日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。