首都圏勤務、年収700万円以上が見込める法務の転職・求人特集

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、
ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。

【想定する業務】
・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理
・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進
・株主との対話の場としての株主総会の実現
・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行
・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)
・業務およびチームメンバーのマネジメント

【求める役割】
・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る
・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する

※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。
チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。

【具体的な業務内容】
※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。

1．与信審査・契約審査・各種法規制対応
（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）
■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務
■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）
■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応
■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）
■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）

2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス
（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）
■株主総会関連業務
招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）
■内部統制業務
上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化
■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI
国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います
■組織再編業務
新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）
■株式管理業務
同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）
■子会社管理業務
グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理
■社内規程の整備、管理
■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等

3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）
■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務
■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。
最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。
　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。
　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。

■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。
当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。
　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。

【具体的な業務内容】
・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応）
・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援
・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応
・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応
・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施
・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント
・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築

■ポジションの魅力
・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境
・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ
・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ

■部署のミッション
グループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。
同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。

【勤務地】
勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。

【求める人物像】
・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方
・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方
・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

【募集背景/ミッション】
リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。
その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。
このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。
本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。

＜部署の業務内容＞
資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。
・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援
・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映
・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用
・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施

＜関連URL＞
・リコーのコーポレートガバナンス
https://jp.ricoh.com/governance/governance

【職務内容】
商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。
・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援
・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理
・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用
・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援
・定款・株式関連規程等の整備・運用

【組織構成】
・取締役会室：14名
・うちガバナンス推進部：3名
・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍
・男性：女性＝5：5
・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中
取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。
少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。
ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。

＜アピールポイント＞
・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。
・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。
・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。
・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。
・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。

＜入社後のキャリアパス＞
・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。
・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。

＜働き方について＞
準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、
11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】
リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。
その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。
当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。
今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。
ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。

＜部署の業務内容＞
・コーポレートガバナンスの推進
・取締役会の企画・運営
・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定
・取締役会答申事項の上程部門に対する支援
・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー
・社外取締役のサポート
・執行との連携による重要経営課題への対応
・IR/SR部門との連携、適切な情報開示

＜関連URL＞
・リコーのコーポレートガバナンス
https://jp.ricoh.com/governance/governance

【職務内容】
資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。
・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案
・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進
・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート
・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導
・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保
・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開
・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成
・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議

＜アピールポイント＞
・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。
・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。
・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。
・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。
・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。
・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。

＜入社後のキャリアパス＞
・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。
・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。

＜働き方について＞
準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、
11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【組織構成】
・取締役会室：14名
・うちガバナンス推進部：3名
・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍
・男性：女性＝5：5
・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中
取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【職務内容】
下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施
① 株主総会関連業務
・株主総会の企画・運営全般
・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認
・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務
・議案の取りまとめ、想定問答集の作成
・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理
・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整
・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応
②上場審査対応のサポート
③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート
④執行役員会事務局サポート
⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務

【募集背景】
企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備

【今後のキャリア】
■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能
■上場企業の商事法務業務スペシャリストとして経験を積むことが可能
■一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能

【組織構成】
所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成

【同社について】
ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【職務内容】
・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。
・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。
・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。
・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。
・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。

【主な役割と責任】
・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。
・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。
・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。
・裁判含む各種紛争対応支援。
・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。

【組織構成】
法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【期待する役割】
法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。
外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。
将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。

【募集背景】
イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。
現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。
こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。
従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。

【職務内容】
■コーポレート法務
・契約書の作成、審査、管理
・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック
・商標、特許等の知的財産管理
・株主総会、取締役会運営支援
・顧問弁護士との連携

■事業法務
・新規事業における法的スキーム構築
・新業態開発における法務支援
・海外事業に関する法務対応
・アライアンス契約の検討、支援
・個人情報保護、コンプライアンス対応

■戦略法務
・M&A案件の法務デューデリジェンス
・投資案件に関する法務支援
・ガバナンス体制強化
・訴訟、紛争案件対応
・グループ全体の法務リスクマネジメント

※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。

【ポジションの魅力】
■経営に近い距離で意思決定を支援できる
法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。
単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。

■外食×食品メーカーという希少な事業モデル
同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。

■M&A・海外法務に挑戦できる
今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。

■法務責任者を目指せるキャリアパス
今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。

■成長投資フェーズの当事者になれる
グローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。
会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

＜募集背景＞
法務体制強化のための増員募集

＜業務内容（具体的に）＞
法務・統制監理部門のプレイングマネージャーとして、B2C事業（アパレル・ライフスタイル等）からB2B（デジタル・プラットフォーム事業）まで、多様な事業を展開するワールドグループ全体の法務・リスクマネジメント・内部統制・知的財産権業務を牽引・統括していただきます。

■法務・コンプライアンス・知財
・各種契約書の審査、作成、交渉支援（AI契約審査ツール等のDXの活用、英文契約含む）
・新規事業、M&A、アライアンスにおける法的リスクの抽出および買収後のPMI（グループガバナンス体制の統合・構築）支援
・海外進出（アセアン）に伴う各種リーガル支援
・社内コンプライアンス体制の構築、グループ各社へのコンプライアンス教育の企画・推進
・特許・意匠・商標等の知的財産権に関する相談対応、出願維持管理、新規権利化の推進
・係争、訴訟等顧問弁護士等外部専門家との連携
・内部通報対応

■内部統制・リスクマネジメント
・リスクマネジメント委員会の運営、優先リスクの動態管理および対応策の推進
・グループ各社の決裁権限の策定・適正化（経営スピードとガバナンスのバランスを考慮した権限設計）
・内部統制（J-SOX）の整備・運用評価、グループ諸規程の管理・最適化
・グループ債権管理・与信管理の統括（取引先事前審査、定期調査、信用不安先への対応等）
・個人情報マネジメント（プライバシーマーク更新審査対応、委託先審査等）
・株主総会事務局、取締役会等の会議体運営支援

■部門マネジメント・DX推進
・法務部員（チームメンバー）のマネジメント、業務管理、育成計画の完遂
・法務DXの推進（契約・決裁・押印フローのシステム化、AIツールの活用による業務生産性の向上）

＜所属＞　企業ガバナンス室　法務・品質統制部

＜チーム体制＞
法務・品質統制管理部　部長1名（50代女性）　担当1名（60代男性）
法務統制課　課長1名（50代男性）担当5名（30代女性、20代女性2名、30代男性2名)
品質統制課　課長1名（60代男性）担当1名（50代男性）

＜求める人物像＞
・ワールドグループの「5つの心と8つのカルチャー」に共感し、実現できる方
・経営陣や事業部門（グループ各社）の実態に寄り添い、円滑なコミュニケーションを図れる方
・ビジネスのスピード感と変化を理解し、柔軟かつプロアクティブに課題解決を提示できる方
・自ら手を動かしつつ、チーム全体の自律化とパフォーマンス最大化に貢献できる方

＜ポジションの魅力＞
ワールドグループでは、ブランド事業を核とするBtoCから、デジタルソリューションやプラットフォーム外販事業を核とするBtoBまで、幅広い事業活動を展開しています。
多様なビジネスモデルが生まれ、事業領域が絶えず変化していく中、現場の挑戦とスピード感を力強く後押ししつつ、グループ全体の健全性を担保する「法務・リスクマネジメント」の役割がより一層重要になっています。
当ポジションの最大の魅力は、契約審査や知財管理、法的トラブル対応といった「法務」の確かな実務経験を軸としながら、純粋な法務の枠組みを超えて幅広い領域で活躍できる点にあります。
具体的には、日々の契約法務のみならず、リスクの早期発見と組織の自浄作用を担う内部通報制度の運用・対応や、そこから抽出された課題に基づくコンプライアンス教育の企画・推進、さらには法務DXの推進」など、組織風土の改善から業務プロセスのアップデートまで深く関わっていただきます。
アパレルからIT、物流に至るまで多種多様な事業の最前線に伴走し、法務の力を武器にグループ全体の「攻めと守り」の体制づくりにダイレクトに貢献できる、非常にやりがいの大きなポジションです。

ビジネス法務グループでは、事業成長のスピードを維持できるように、契約や取引に関する適切なリスク判断を行い、事業部門が安心して意思決定できる状態をつくることをミッションとしています。
日々発生する契約審査・契約作成を通じて事業活動を支えるとともに、事業部門と連携しながら、拡大していく契約・プロジェクト数に対応できる審査体制を築いていくことを目指しています。

【職務内容】
Sansan株式会社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商標・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。

本ポジションは、このうちビジネス法務における以下の業務を担います。

■各部門が締結する契約の審査・作成（契約書レビュー、ドラフティングなど）
■セキュリティチェックシートへの対応
■事業部門と連携したリーガルデザイン・業務プロセス設計
■審査基準や業務フローのPDCAを回す業務改善
日々の審査対応を主軸としながら、事業部門と連携し、AIを活用した業務プロセスの設計や改善にも携わります。

将来的には、新機能・新プロダクトの立ち上げに伴う業務プロセス構築対応など、プロダクト関連の業務に関わる可能性もあります。

【ポジションの魅力】
■市場を創るSansanだからこそ、先例がない中で自主的に考え、クリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。
■目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。
■海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。
■契約数・プロジェクト数の増加に対応する中で、AIツールなどを活用した業務改善に裁量を持って取り組んでいただきます。
将来的には新機能・新プロダクトの立ち上げに関わる法務対応など、担当領域を広げていける可能性があります。
組織構成
ビジネス法務グループは、マネジャー、事務担当含め10名以下で構成されています。

【雇入れ直後】
当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。
本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて、契約法務を中心に、社内規程の整備、法務相談対応、ガバナンス関連業務まで幅広く担っていただきます。事業成長に伴い増加・多様化する法務ニーズに対し、各部門と連携しながらリスクを適切にコントロールし、円滑な事業推進を支援するポジションです（英文契約対応あり：1割弱。今後増加見込み）。

■業務内容
・契約書チェック
・契約書レビュー／作成
・法務相談対応／弁護士相談窓口対応
・各種認定取得手続き
・コーポレートガバナンス対応
・取締役会事務局、株主総会事務局　等

■組織体制
5名規模
マネージャークラスとともに業務遂行および企画を一緒に進めたい方を募集しております。

■魅力
当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。

コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。

■募集背景
今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

【雇入れ直後】

当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。

本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて契約審査・法務相談等の実務を担いながら、チームの人材マネジメントおよび業務マネジメントをご担当いただきます。事業成長に伴うリスクの多様化に対し、法務組織の人材マネジメント（育成含む）および業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）を推進し、スピードと統制を両立した法務体制の強化を担うポジションです。

■業務内容
・以下記載の業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）
・人材マネジメント（育成含む）

＜対応業務＞
・契約書チェック（英文契約：1割弱）?
・契約書レビュー・作成?
・各種社内規程作成?
・法務相談対応、弁護士相談窓口?
・各種認定取得手続き?
・コーポレートガバナンス対応?
・社内制度設計?
・取締役会事務局、株主総会事務局


■組織体制
約5名規模
※シニアマネージャーの方がレポートラインとなります。

■魅力
当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。
また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。
意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。

■募集背景
今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

■働き方
月平均で20時間の残業想定のためワークライフバランスを整えながら働くことができます。

【募集背景】
株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。

マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。

単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。

【配属部門】
法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部
※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。
※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。
（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

【主な業務内容】
■ビジネス法務
・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　
・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
・各種法務に関する相談や質問への対応
・法令改正対応
・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務
■コーポレート法務／ガバナンス法務
・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス
・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言
・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成
・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践
・取締役会及び株主総会の運営
・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計

【ポジションの魅力】
■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。
■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。
■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。
■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。
■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【期待する役割】
上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。

【具体的な業務】
■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）
■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）
■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）
■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）
■社内規程の整備・改訂・運用
■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携
■グループ会社との法務連携・統制
■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般

入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。

【目指す方向性と今後のキャリア】
自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。

【募集背景】欠員補充

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。

■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー
■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務
■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言
■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般

【組織構成】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　
□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）
※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、
　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。

【募集背景】
業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。

【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】
□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。
□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例
・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業
・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業

【働き方】
□残業全社平均月30時間程度
□リモート・フレックス制度あり

【魅力】
★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。
★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。
★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。
★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【ミッション】
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

【具体的な業務内容】
エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務
■国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・各種規程の制定・見直し
・その他各種法律相談　など

【所属部署】
法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

【具体的な業務内容】
エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務
■国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・各種規程の制定・見直し
・その他各種法律相談　など
■コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
■知的財産管理
■経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
■M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
■グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など

【所属部署】
法務グループ（メンバー5名）

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて
組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

【具体的な業務】法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

【業務内容】
法務業務全般
■会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
■リスクマネジメント関連（事業部対応）　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
■コンプライアンス関連（仕組みづくり）
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
■契約・文書作成及びチェック 　
■新規事業・M&A関連業務

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。

【具体的な職務内容】
■契約審査業務
：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。
■コンプライアンス業務
：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。
企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。

【採用背景】
今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。
上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。

【組織体制】
企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制

【働き方】
■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。
※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。
■週2日程度の在宅可能イメージ。
■平均残業時間：15H/月

【当該ポジションへの期待】
当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい

【仕事内容】
法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます

●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉
●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討
●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務
●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用
●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営
●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携
●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価
●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント
●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援

【配属先】
経営管理本部 法務グループ

【具体的な業務内容】
■ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）
■コーポレート法務（株主総会等）
■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)

※M&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等においての幅広い活躍を期待しております。
裁量を持ち、また次世代を担っていただくことを期待しております。
希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行っていきます。

【配属先】
ガバナンス・リスクマネジメント本部　法務部（法務2課の想定です）
■課の人数　5名（課長、メンバー3名、契約社員1名）

※法務部は安全保障課・法務1課・法務2課の３つの課で構成されております。

【魅力】
■弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。
■M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。
■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。
■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。

【働き方】
■在宅勤務可能　
※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を選択できます。
■残業　20-30時間程度
■定年　60歳

【概要】
【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】
売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。
具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。

【詳細】
専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。
＜具体的には＞
①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)
②株主総会の企画・運営
③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)
④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括
⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援

【配属部署】
■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室
ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。

【魅力】
・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。
・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。
・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

【業務内容】
一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等
ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等
コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施
規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等

【配属先】
法務部 法務グループ

【募集背景と組織概要】
当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。
　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。

【お任せしたい業務・業務内容】
・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）
・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）
・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）

【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】
当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。

【組織の特徴（就業環境）】
・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。
・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。
・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。

【出張の頻度】
出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。

【配属部門構成】
◆法務部：17名
男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）
中途入社割合：70％（総合職での割合）
部門トップの年齢：50代（法務部長）
年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名
年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名

【キャリアパス】
担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【期待する役割】
精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。
ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。

■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。

【組織構成】
■法務G　正社員6名
（+派遣社員 2名）
グループ責任者：40代 女性
正社員内訳：男性2名?女性4名?(20代 3名/40代 3名)

若手のメンバーも複数在籍しており、コミュニケーションも活発な雰囲気の組織です。

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。
■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。
■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）
■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。

【キャリアパス】
将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■残業時間平均10時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【職務内容】
下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施
① 株主総会関連業務
・株主総会の企画・運営全般
・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認
・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務
・議案の取りまとめ、想定問答集の作成
・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理
・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整
・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応
②上場審査対応のサポート
③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート
④執行役員会事務局サポート
⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務

【募集背景】
企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備

【今後のキャリア】
■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能
■上場企業の商事法務業務スペシャリストとして経験を積むことが可能
■一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能

【組織構成】
所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成

【同社について】
ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【仕事内容】
事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。
経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。
契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。
また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。

【主な業務内容】

【法務】
■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援
■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定
■事業部門からの法律相談対応
■M＆Aに伴うPMI管理
■Pマークの運用、規程管理、更新管理
■旅行業法の運営・更新管理
■全社的内部統制の対応
■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント

【総務】
■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）
■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）
■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営
■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）
■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理
■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与
■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント

【ポジションの魅力】
アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。
法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。
経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。
いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。
決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。

担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。
その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。
また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。
将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。
経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。

【キャリアパス】
本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。
その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。
さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【募集背景】
マネックスグループでは現在、業務提携やM&A、新規サービス導入など、事業成長に伴うリーガル領域の業務が増加しています。加えて、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進めるうえで、グループ横断的に対応すべき法務・コンプライアンス関連の課題も増えてきました。
また、海外M&Aや海外子会社との連携も加速しており、英語での実務対応が可能な法務人材のニーズが高まっています。
こうした背景を受け、法務部門全体の体制強化を目的とした増員募集を行うこととなりました。事業の最前線で経営に近い立場からリーガルをリードし、ダイナミックな環境でご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。

【業務内容】
持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。
一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。

＜詳細業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード

【配属部署】
マネックスグループ株式会社 法務部
人数：8名（役員、兼務社員を含む）
※30～50代で構成
※弁護士資格を有する社員が5名在籍しているため、専門性の高いメンバーと協力しながら業務を進められる安心感のある環境です。

【ポジションの魅力】
■グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境
国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。
■法務全体を俯瞰できる業務設計
業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。
■経営や事業に近い距離でキャリアを築ける
単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。
■成長機会豊富な精鋭チーム
弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。

【働き方】
・フレックスタイム制度：あり
・在宅勤務：あり（週3日程度の出社を想定)
・服装自由

【キャリアパス】
ご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。
すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。
そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。

▼ キャリアパスの方向性
・スペシャリストとしての成長
会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。
・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）
リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

【募集背景】
持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。

【ミッション】
世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて全社プロジェクト、訴訟・紛争対応などを主導できる法務担当者を募集します。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。管理職層または中間層のサポートができる人材を求めており、自ら積極的に仕事に飛び込み、自分で考え、調べ、適切な報連相を行いながら自発的にアウトプットが出せる方を歓迎します。

～補足～
※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。

【具体的には】
・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応
・訴訟・紛争対応の主導
・海外・国内法務相談、法令調査、契約検討
・製造物責任（PL）対応
・株主総会の法的支援
・法務部員への教育、サポート

【組織構成】
法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ
　　　 └ コーポレート・リーガルグループ

マネージャー ー ★メンバー（12名）
※ビジネス・リーガルグループは、各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。

【働き方】
■フレックス制度：あり
■リモート制度：あり（週2程度）

【キャリア】
入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。

【ポジションの魅力】
国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。

【日野自動車について】
■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズ
Archion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。
従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。
これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。
■ 財務の立て直しと安定性
過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。
具体的には、
・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善
・価格適正化の推進による収益性の回復
が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。
また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。
■ 長期的なキャリアの築きやすさ
・勤続年数：20.4年
・年間平均有給取得日数：17.8日
・働き方：リモートワーク × フルフレックス
・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）
長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

・コンプライアンス施策の企画・推進（浸透施策、Operation整備、ポータル構築等）
・海外拠点を含むグローバルコンプライアンス体制の整備・運営
・コンプライアンス研修や啓発活動の企画実施・トレース
・動画コンテンツや社内ポータルを活用した情報発信
・法令改正や事業環境の変化に対応した社内規程・ルールの整備
・不正・不祥事防止に向けた施策の企画、リスク分析および改善提案
・経営層向け報告資料の作成
・国内外の関係部署との調整・コミュニケーション
・株主総会の企画・準備・運営、株式管理
※コンプライアンス施策浸透のため、国内・海外サイトへの出張の可能性があります。

【期待する役割】
プライム上場企業として、海外９拠点を含むグローバルなコンプライアンス体制の強化を推進。コンプライアンス意識の浸透を通じて、持続的な成長基盤を構築する役割です。経営層と密接に連携しながら、グループ全体の企業文化や制度・仕組みづくりを牽引していただきます。

【求める人物像】主任・係長等のグループ・チームリーダーの経験/「正しいことを正しく行う」を大切にできる方／自ら課題を見つけ、改善を提案できる方／多様な関係者を巻き込みながら物事を進められる方／グローバルな環境で活躍したい方

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。

今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。

【業務内容】
・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討
・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー
・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス
・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応
・コーポレートガバナンス体制の整備・強化
・株主総会、取締役会等の各種機関の運営
・コンプライアンス関連業務、社内研修
・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応

【ポジションの魅力】
・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること
・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること
・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること
高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること

【募集部門について】
コーポレート推進本部 法務部

同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。

また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

【ミッション】
画像処理およびAI(人工知能)技術の研究・製品開発を行う同社にて、法務業務に従事いただきます。
既存事業だけでなく、新規事業においても法務担当が担う役割は大きくなっています。

【具体的な業務】
■契約書レビュー（日本語/英語）
■コンプライアンス啓発活動や勉強会の企画・運営
■法務相談対応
■M＆Aサポート
■係争対応（直近数年は実際の対応なし）など
　※ご経験やご興味に合わせて業務をお任せいたします。

【同ポジションの魅力】
■単なる事務要員ではない
　法務知財グループは、事業推進の一翼を担う存在として尊重されています
■就業環境
　出社とリモートのハイブリッド環境です
■社員の法務リテラシーが高い
　他部署のメンバーから法律に関する知見を吸収できることがあるほど、リテラシーが高い社員もいます
■法律に関する関心が高い
　任意の法務勉強会に2,30人／回が参加します

【同社について】
同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【職務内容】
※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。
■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善
■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施
■株主総会・取締役会などの機関関係業務
■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など

【人員構成】
・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です
・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています

【法務部について】
法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。

【魅力・やりがい】
当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。

【働き方】
残業30時間前後／テレワーク週２～３日程度

＜新卒・キャリア採用者比率＞
新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。
＜ワークライフバランス＞
有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）
平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）
テレワーク制度
フレックスタイム制度（コアタイムなし）
育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】
　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、
　キャリア自律を考える講演会

【健康のための制度】
　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修
　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化
　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　

【育児・介護支援のための制度】
　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度
　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています

【職場における受動喫煙の対策】
　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【募集背景】
海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。

特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】
当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い
部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。

特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。

【お任せしたい業務内容】
◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進
発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。
また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。
マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。

◇契約書のレビュー・ドラフト・管理
法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。
日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。
また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。
そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。
※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）

◇社内各部門からの法務相談対応
営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。
部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。
取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。
特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。

【将来的に発生する可能性のある業務範囲】
・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）
・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）
・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）
・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務

【配属部門について】
管理部 法務課 2名
※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です

【ポジションの魅力】
◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能
民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。

◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献
新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。
新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。

◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境
チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

【募集背景】
国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。
※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【期待する役割】
管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。

【職務内容】
・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等
・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等
・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等
・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等
・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等
・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等
・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務
・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等
・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等
・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務

【組織構成】
管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名

【キャリアパス】
目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、
将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。

【働き方】
・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）
・在宅勤務制度あり（週1日程度）
・残業全社平均10～20時間程度

【募集背景】
・法務領域の強化による増員

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。

■会議体の社内ガバナンス運営サポート
・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営
■リスク管理体制の整備・運用
・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般
■経営管理に関するレポーティング業務
・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理

【補足】
□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。
□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。

【配属組織】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部
□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。
□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）
□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており
　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。

【募集背景】
□業務拡大による増員のため
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。
□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。
□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。

【魅力】
□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。
□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。
□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。
□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。
□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。
□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。
また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。

【具体的には…】
・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。

【課題】
MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。
長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。

【ミッション】
本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。
弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。
また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。

契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。

事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。

【組織構成】
法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）

【勤務地について】
勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。
本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。
東京では法務部お一人となります。
※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。

【募集背景】
組織強化のため

■ご参考：
社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」
https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e

司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～
https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf

採用HP内コンテンツ 社員の声
https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/


【求める人物像】
・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方
・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方
・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方
　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【業務内容】
・ガバナンスの整備・推進：当社の取締役会構成メンバー助言や実効性の評価、グループ全体の決裁・規程管理。
・経営者意思決定サポート:取締役会や経営会議などの重要会議体の事務局。
・株主総会の運営：法令遵守した株主総会の運営、会社提案が全て可決されるように事前準備を行うこと、さらに株主との対話の場として満足度をあげる運営を行うこと。
・個人投資家施策：個人投資家向けイベント（リアル+オンライン）や株主優待制度の運営。

【求める人物像】
・コーポレートガバナンス厳格化傾向により、同社もガバナンス業務の拡大・新しいガバナンス体制の構築が急務となっています。
・ガバナンスは法令遵守等、守りのイメージが強いですが、先を見据えた体制構築が何より重要です。先回りしておくことで、ニュースで見るような大きな事故になることを防げます。
・ガバナンスの新体制構築にチャレンジしてみたいという方、大歓迎です！

《本ポジションの魅力》
・本ポジションを経験することで、経営者視点が身につきます。（取締役会、経営会議等、経営層のディスカッションを聞く機会が多いです）
・また会社法、金商法、CGコード等に基づく業務が多く、専門性を身につけることもできます。

【雇用条件】
■在籍企業　　　日清食品株式会社
■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

＃募集背景
今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。
連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。

＃ お任せしたい仕事内容
・社内ワークフローに基づく契約書レビュー
・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新
・新規事業・サービス検討時の法務相談対応
・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）
・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）
・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）

【組織体制】
法務チーム：2名体制

＃ 業務環境・働き方
・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）
・フルフレックス
・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）
※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。
サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

【求める人物像】
・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方
・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方
・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方
・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

以下の企業法務全般を担当
●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）
●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査
●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）
●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等

■配属先：経営管理本部 法務グループ

【期待する役割】
東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。
※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。
※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。

【具体的には】
※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。
①契約法務
国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査
英文契約書のレビュー・契約交渉支援
新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討

②プロジェクト法務
発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援
契約リスクや紛争リスクの分析
プロジェクト進行中の法的課題への対応

③コーポレート法務
株主総会・取締役会の運営支援
会社法・コーポレートガバナンス対応
グループ会社の法務支援

④コンプライアンス・リスクマネジメント
法令遵守体制の構築・運用
社内研修やコンプライアンス教育
内部通報・不正調査への対応

⑤M&A・事業再編支援
企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援
デューデリジェンス
契約交渉・クロージング支援

⑥紛争・訴訟対応
国内外の訴訟・仲裁案件への対応
外部法律事務所との連携
クレームや損害賠償案件への対応

【働き方】
・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。
・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。

【ポジションの魅力】
・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。
・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。
・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。
・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。
・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。

【募集背景】
東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。

これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。
共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。

【同社の魅力】
東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。
2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。
2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。
現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。
140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【職務内容】
・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方
①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応
②　グループ会社の統制（登記等）
③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　
④　株主総会関連業務
⑤　規程管理
⑥　知的財産管理（商標がメイン）
⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）
⑧　コンプライアンス研修の実施
⑨　法務業務に関連するシステム運用
【魅力】
弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。

【募集背景】
法務業務の拡大に伴う体制強化のため

【組織構成】
総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。
「AIで持続的な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。

2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。
そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。

まずはJAPAN AI社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社ジーニーを含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）

【職務内容】
法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。
※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。

■契約書の審査・作成・交渉
■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価
■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）
■取締役会・株主総会などの機関法務
■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）
■コンプライアンス体制の構築・運用
■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）
■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応
■法務メンバーの育成・支援（数名）

※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします
■M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援

【ポジションの魅力】
①AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる
JAPAN AIでは、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、
生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。
既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。

②IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる
当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。

③経営に近い立場で意思決定を支えられる
本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。
「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。

④組織づくりにも深く関われる
法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【働き方】
週1回のリモート勤務が可能となります。
また体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。

【職務内容】
同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。
本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。
将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。

【具体的には】
・国内外の契約書レビュー・作成
（例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）
・国内外の事業部門からの法律相談対応
・国内外の訴訟・紛争対応
・グループ会社に対する法務支援
・外部弁護士等との連携・窓口対応
・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など）
・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応
・M&A関連業務
・株主総会支援等の商事法務業務
・全社リスクマネジメント関連業務
・AI等を活用した法務業務の改善・高度化

【配属予定部署】
法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ
部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）

【魅力】
・グローバルな企業法務経験を積める環境
⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。
・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能
⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。
・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境
⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。
・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境
早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。

業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！

【募集背景】
退職による欠員補充

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。

【具体的な業務内容】
■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）
■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営
■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）
■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務
■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）
■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）
■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）

※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です
※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。

【募集背景】
■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。
■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。
■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。
■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。

【魅力】
■経営の中枢に直結する裁量の大きさ
株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。

■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる
株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。

■会社の転換期に企画側として関われる
自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。

■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる
商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。

■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成
専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。

【働き方】
■フルフレックス
■服装自由
■在宅勤務可（条件あり、原則出社）
■転勤　無し
■出向　無し　

【募集背景】
グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。
こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。
本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。

【業務内容】
法務業務全般
以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。
■契約審査業務（国内・海外）
■訴訟・クレーム対応
■取締役会・株主総会事務局
■コンプライアンス・教育
■その他法務相談対応等

【組織構成】
法務・コンプライアンス部　法務グループ

【ポジションの魅力】
パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。
■法務の立場から事業の成長を支えられる
契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。

■グローバルな法務業務に携われる
海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。

■内部統制の強化をリードする役割
海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。

【競合他社との優位性】
国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。
カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。

【同社の魅力】
東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。
顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。
また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【職務内容】
・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方
①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック
②　グループ会社の統制（登記等）
③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　
④　株主総会関連業務
⑤　規程管理
⑥　知的財産管理（商標がメイン）
⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）
⑧　コンプライアンス研修の実施
⑨　法務業務に関連するシステム運用
【魅力】
弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。

【募集背景】
法務業務の拡大に伴う体制強化のため

【組織構成】
総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

＃ 募集背景
障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。

今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。
連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。

＃ お任せしたい仕事内容
・社内ワークフローに基づく契約書レビュー
・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新
・新規事業・サービス検討時の法務相談対応
・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）
・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）
・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）

＃ 業務環境・働き方
・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）
・フルフレックス
・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定
※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします
※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。
サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。