「ESG 推進」を含む転職・求人の検索結果

【募集背景と職務概要】当社では、事業の拡大に伴い、サプライチェーンにおけるCSR・ESGの取り組みを強化しています。近年、国際的な人権や環境への関心が高まる中、企業にはサプライチェーン全体での責任ある行動が期待されています。当社でも、透明性やトレーサビリティの向上を含めたCSR・ESG活動に力を入れており、社会的責任を果たす調達体制の構築を進めています。今回募集するポジションでは、全社の購買活動を支える組織で、調達企画・管理業務を担っていただきます。将来的には、サステナブルな事業活動を支える戦略の立案・推進にも関わっていただくことを期待しています。ご経験に応じて管理職（担当課長）採用となりますが、メンバーマネジメントについてはメインでご担当いただく想定ではございません。【仕事内容】調達企画担当としてCSR・ESG活動、サプライヤリスクの管理・低減、サプライチェーンガバナンスの構築及び管理を強化に取り組んでいただきます。入社後はOJTを通してサプライヤ管理業務からスタートし、経験を積みながらチームの中心メンバーとして活躍していただきます。【具体的な職務内容】■戦略企画・ガバナンス強化（こちら業務がメインとなります）　・責任ある鉱物調達の調査・結果取りまとめ　・サプライヤBCP管理　・社外公表資料作成 ・多様な関係者との連携によるCSR・ESG活動の推進 ・社外アンケート対応(官公庁・顧客・サプライヤ)～下記は一部になっていただくもしくは組織として担っている業務内容となります～■サプライヤ管理・リスク評価 ・サプライヤ自己評価質問票(SAQ)国内外対応、取りまとめ ・サプライチェーン全体のリスク管理と改善推進 ・適正取引の推進に向けた遵法教育・支援 ・内部統制のフロー見直し、証憑管理■システム運用・業務効率化　 ・調達システム管理業務　 ・仕入先マスタ登録及びユーザー登録業務(内容チェック含む)　 ・ユーザーからの問合せ対応　 ・買掛データ集計業務(データベースから抽出し、Excelでまとめる作業)　 ・生成AI活用による業務合理化(AIでデータを分析・推論し、調達の戦略立案やサステナビリティ　　　対応を効率化)【求める人物像】社内外問わず、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを図りながら、協調性を持って業務を推進できる方【組織構成】調達SCM本部　調達マネジメント部　調達企画課課長含め3名【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり（コアタイム無）■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム【福利厚生について】※適用については社内規定による■住宅手当：有り、賃貸住宅家賃の50～80％会社負担させて頂きます。（※上限金額あり）■単身赴任手当：3.5万円/月■引越し費用負担有り■カフェテリアプラン：有り■リフレッシュ休暇：入社10年以降の5年毎に5～10日間の休暇

サステナビリティ推進担当として、以下業務をお任せします。【具体的には】・SSBJ開示：2027年3月期の開示における不足事項の解消に向けた対応・環境関連：GHG排出量の算定および第三者保証の取得、SBT認定の更新などへの対応・ESG評価：CDPやEcoVadisなどのESG評価機関への回答作成（MSCI、FTSEは別の部署で対応）・カーボンフットプリント算定：社外からの依頼に応じて、計算に対応・SAQ回答：社外からの依頼に応じて、サステナビリティ関係のアンケート・質問へ回答の対応・その他サステナビリティに関連する業務：サステナビリティ委員会対応など＜業務補足＞・入社後まずはSSBJ開示に向けた準備、ESG評価（CDP、EcoVadis）の回答、GHG排出量の算定および第三者保証取得への対応など、実務を中心に担っていただく予定です。・将来的な新規業務として、ご希望やご経験に応じてGHGやESG関連データの管理システム導入、ESG評価向上のため外部イニシアチブ加入などをお任せしたいと考えています。＜受賞歴＞・CDP気候変動で最高評価Aリストに選定 (3年連続：2023~2025年度)■働き方について：世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、満員電車とは無縁、通勤時間は都内に比べて短いです。待機児童の心配もなく、本社には保育園もあり、忙しい朝も時間を有効に活用することができます。また新宿から車で約90分と東京からも近いため、休日に東京に帰っている社員もいます。休暇も取りやすいため、仕事とプライベートの両方を充実できる環境です。■福利厚生：家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

同社のサステナビリティコンサルタントとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】 ■クライアント企業のサステナビリティ推進に向けたコンサルティング業務■プロジェクト推進のためのサステナビリティ領域の新規情報の調査・分析、MTG資料作成及びファシリテーション、顧客への戦略・施策提案、チーム改善活動（プロジェクトワークの更なる効率化・品質向上）を含む◆主なプロジェクトとしては、各種ESG評価（FTSE・MSCI・S&P CSA/DJSI等）の評価向上支援、サプライチェーンにおけるサステナビリティ関連リスク管理支援（EcoVadis回答支援等）、人権デュー・ディリジェンス支援、マテリアリティ策定支援、人的資本開示支援　等が存在【得られる経験・成長機会】 ■急成長しているスタートアップに身を置くことで、強烈な成長の機会を得ることができます■グローバルNo.1に向けた海外展開など、企業成長を間近で実感でき、刺激的かつ活気あふれる環境で仕事ができます■上場企業に対するサステナビリティ領域プロジェクトの推進を通じて、高度な提案・折衝スキルやプロジェクトマネジメントの経験、最先端知見を早期に獲得することが可能となります■また、拡大フェーズにあり、オーナーシップを持って組織・仕組み作りや新規サービス開発など、多岐に渡る挑戦フィールドがあります【チームの特徴】どんなメンバーがいる？コンサル出身者と大手企業出身者が集い、知識欲と探求欲を持った人材集団バックグラウンドや年齢、性別も多様性に富んでおり、各メンバーがそれぞれの強みを生かしたプロジェクト推進により、サステナビリティ領域で圧倒的なポジションを構築どんな雰囲気なの？顧客、その先の社会を良くするために、プロジェクトに真摯に向き合うことはさることながら、チーム一丸となって事業・個人の成長に繋がる取り組みを推進具体的には、業務改善活動、サステナビリティに係る最新知見のシェアリングなどの取り組みをチームで議論し、実行

ESGに特化した新設の戦略的部門における求人になります。同社はすでにクライアントである中小企業にESG分野のコンサルティングを行っていますが、さらに企業経営において重要視されているくESG経営を加速させ、中小企業が「選ばれる企業」になるためのESGコンサルティングを行う専門部隊になります。【仕事内容】メインの取り扱い商材は、LED照明、太陽光発電、新電力サービス、空調など、環境に配慮しお客様のコスト削減と脱炭素の推進が可能な商材になります。活動エリアは主に関西の中小企業で、脱炭素の取り組みや、環境適用商材のご紹介、ならびに獲得を行う専門の部門での業務になります。上記商材の提供できる可能性のある顧客を絞り込み、アポイントを基本として営業活動を行っていただきます。AIツールを駆使したアプローチツールも取り入れており、効率的な営業活動をしていただきます。また商材の知識を向上すべく、入社時には研修や育成指導をマンツーマンで実施します。経験豊富なマネージャーが成長のためのステップを伝授いたしますので、安心してエントリーください。今後は更なる人員増強と拠点拡大を計画しており、マネージャーや責任者になっていただくチャンスが多くある環境です。【同社について】株式会社フォーバルは「For Social Value」を語源とし「社会価値の創出」を使命としています。当社は実践型の経営支援を中小企業へ提供し、課題発生時には当社の総力を挙げて再生の支援をするなど、長期に渡って伴走型支援を行います。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【募集背景】トプコンでは、グローバル企業としての持続的成長と企業価値向上を実現するため、ESG経営を経営戦略の中核へと位置づけています。今、世界的に環境規制や社会的責任への要求が一段と高まる中、グローバルで整合性のある方針策定や、高度な開示・データガバナンスの構築が必須となっています。こうした状況を踏まえ、グローバル基準のESG推進体制を強化するため、サステナビリティ推進室の組織体制強化を目的とした増員を行います。【ミッション】本ポジションは、ESG経営を“形式”ではなく“経営戦略そのもの”として機能させるための中心的役割を担っていただきます。■ESGを経営の意思決定へ統合する経営層と連携し、中長期戦略・事業戦略へESG要素を組み込み、事業価値向上へ繋げる。■グローバルでの戦略・仕組みづくりを主導する海外グループ会社を含むトプコングループ全体を巻き込み、国際基準に対応したESG・開示体制を構築。■ESGを“文化”として社内に根付かせる全社横断プロジェクトを推進し、ESGを一過性ではなく持続的に機能する仕組みへ進化させる。管理職として、方針策定・プロジェクト統括・メンバー育成・経営との対話まで幅広くリードいただきます。【業務内容】管理職として、戦略立案からプロジェクト統括まで一気通貫でリードいただきます。■ESG戦略・方針の策定中長期ESG戦略、KPI、ロードマップの立案経営層への提言、意思決定支援■経営会議・全社会議の企画運営経営層参加会議の企画・アジェンダ作成決議事項の実行管理・フォローアップ■グローバル・国内のESGプロジェクト推進海外グループ会社との連携、規制対応ESGデータ収集・品質向上の仕組みづくり■社内ステークホルダーとの連携強化事業・管理部門を巻き込んだ全社連携会議ファシリテーションや課題整理の主導■外部評価の戦略的マネジメントCDP、EcoVadis等の評価方針決定回答プロセスの設計・統括、改善計画の推進■環境施策とESG戦略の統合排出量削減、再エネ導入など環境施策との連動環境データの整備と見える化の推進【組織構成】総務・人事・法務本部　サステナビリティ推進室　5名所属【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【同ポジションの魅力】■経営と「パートナー」としてESG戦略を創り上げる経営の最前線で、意思決定の質を左右する重要な役割。■グローバル企業としてのESG基盤を一から構築できるガバナンス、データ、開示など、仕組みづくりを主導できる希少なポジション。■海外との協働が多く、スケールの大きい経験が積める規制対応や開示など、国際基準に合わせた高度な実務をリード。■ESG専門性×経営視点を備えたプロフェッショナルへ戦略策定から実行まで担えるため、市場価値が飛躍的に向上。

■採用背景当社では、2022年からニッセイ・サステナブル・ファイナンスの取組を開始し、着実に案件数を拡大しています。機関投資家としての資金提供を通じた地球環境・地域社会等の社会課題解決への貢献に向けて、一緒にチャレンジしていくメンバーを募集します。■職務概要日本生命の融資部門におけるサステナブル・ファイナンスの推進等に携わっていただきます。融資部門の貸付金残高は約7兆円で、本社一般勘定資産の約1割を占める規模となっております。入社後の配属は、融資総務部を想定しております。サステナブル・ファイナンス業務については3-4名程度が従事しています。中長期的には、融資・有価証券領域を中心に、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■職務詳細・グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価・推進・モニタリング業務（本社は金融機関フレームワークに関する第三者意見を取得しており、当該領域の推進・モニタリングを含みます）・融資先企業の脱炭素化に向けた支援・エンゲージメント業務（トランジションファイナンス）・本社サステナブル関連目標（ESGテーマ投融資目標、脱炭素ファイナンス枠目標、等）達成に向けた融資領域における企画・執行・ESG、サステナブル領域に関する社内会議への参加・意見発信（プレゼン資料作成等含む）。サステナブル領域に関する各種イニシアチブの動向フォロー。担当役員・上席への定期報告。・その他必要に応じて上席が命じる業務。■組織概要・融資総務部：26名（うちESG関連業務担当者は3名）（2024年6月現在）■特徴・魅力・機関投資家として企業のESG取組をファイナンスの側面からサポートし、サステナブルな社会の実現を目指す、社会的意義の大きい仕事です。・当社の独自のフレームワークに沿った個別案件評価に加え、関係部署と協力しながら、ニッセイ・サステナブル・ファイナンスの拡販推進を行っていただきます。

【募集背景】トプコンでは、グローバル企業として持続的に価値を高めていくため、「ESG経営の高度化」を重要テーマとして掲げています。環境・社会課題への世界的な動きが加速する中、正確でタイムリーな情報収集や、内部・外部への開示品質の向上は、企業価値向上に直結する重要な役割です。その中核を担い、世界のグループ会社と連携しながらサステナビリティ推進をリードしていただく仲間を募集します。【ミッション】トプコンは「医・食・住」に関わる社会課題の解決を企業理念に掲げ、モノづくり × IoT・AI を融合したソリューションビジネスへ変革を進めています。グローバル展開が加速する中で、環境・社会課題への取り組みを経営と一体化する「ESG経営」は不可欠な要素です。本ポジションは、サステナビリティ推進の“基盤づくり”を担う重要な役割 であり、ESGデータ管理や開示、外部評価対応などを通じて、企業の信頼性向上を支えるポジションです。【業務内容】グローバルな業務に幅広く携わりながら、サステナビリティ推進の中核メンバーとして活躍いただきます。・海外グループ会社との連携による ESGデータの収集・集計・統合報告書、サステナビリティレポート、Webサイト等の 情報開示支援・法令・規制・国際動向などの サステナビリティ関連情報の調査・社内共有・CDP・EcoVadis 等、外部評価機関対応（回答準備・改善施策立案など）・社内研修企画などの 社内浸透施策の企画・運営・事業部門との連携による サステナビリティ推進の基盤強化【組織構成】総務・人事・法務本部　サステナビリティ推進室　5名所属【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【同ポジションの魅力】■グローバル企業で ESG経営の高度化をリードできる■経営層や海外拠点と連携し、会社の中長期価値に直接貢献できる■ESG領域の専門性を、実務で着実に高められる■“仕組みづくり”から関われるため、影響度の大きい仕事ができる

【業務内容】・投資家、株主エンゲージメント対応、各種ESGアンケートやサステナビリティ情報開示（FTSE、MSCI、CDP、ホームページ・統合報告書及び有価証券報告書ほか）対応業務・環境データの基盤構築/第三者保証取得と効率化・人権デューデリジェンス管理体制の構築、サステナブル調達の推進・国内外グループ会社とのコミュニケーションを含むサステナビリティに関する活動の立案、推進業務・社内啓発・研修、GCNJなどのイニシアチブや他企業、地域社会とのコミュニケーション・チームメンバーの能力向上支援及びチームマネジメント（勤怠管理等）、タスクフォース、社内会議体の運営事務局

同グループは、2030年度をゴールに、環境、社会とともに持続的に発展していくための経営の上位目標として「Sustainable Value Plan(サステナブル・バリュー・プラン)2030(SVP2030)」を策定しています。当計画の下、革新的技術・製品・サービスの提供による事業活動を通じたイノベーションによって社会に変革を促し、社会課題を解決することで、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指しています。経営理念の根幹であるCSR(社会的責任)とSustainable Value Planの達成に向けた中核役として、関連部門及びグループ会社と協力して推進するとともに、ステークホルダーへの情報開示とインゲージメントを通じて、更なる改善を進めます。E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に配慮しながら持続的成長に不可欠な新たな計画内容の策定も進め、企業価値の向上に努めます。【職務内容】グループ会社と連携しながらグローバルのESG、サステナビリティ戦略課題の企画と課題推進をご担当いただきます。面接を通して適性を確認し、下記具体例のいくつかを担当いただきます。＜具体例＞・事業活動を通じた環境、社会へのインパクト効果の測定(インパクト測定管理(IMM)の実行)・EUの情報開示指令CSRDやCSDDDの施行に備えた準備プロジェクトの運営(EU圏内企業と協働)・ESG評価機関への情報開示とスコアリング/格付け向上に向けた戦略策定と推進・TNFD分析の推進とネイチャーポジティブアクションの策定・サステナビリティレポートの分析と更改企画・財務データ基盤と連携したESG管理システム(※)の導入プロジェクト企画(※例：カーボンフットプリント等 製品別 環境フットプリント可視化に向けたシステム)・CSR、サステナブル調達(環境、倫理、人権等)のマネジメントの体制基盤構築【仕事の魅力】・環境、社会と企業との共存共栄という、社会的な大義の強い職務分野です・サステナビリティを基軸に、グローバル社会が大きく変革する時代の節目において、新たに発展拡大していく職務分野へのチャレンジを通じてキャリア構築が可能です・これから新たに開始する戦略課題が複数あり、自身のアイデアや発想でリーダーシップを発揮し、企業を変えていく醍醐味があります・地球環境、国際社会、当社グループ会社(約370社、従業員100,000人規模)を対象としたスケールの大きい仕事です【配属組織】某社　ESG推進部同社に入社し、出向していただきます。　組織構成：全体100名程度

同グループは、2030年度をゴールに、環境、社会とともに持続的に発展していくための経営の上位目標として「Sustainable Value Plan 2030(以下、SVP2030)」を策定しています。当計画の下、革新的技術・製品・サービスの提供による事業活動を通じたイノベーションによって社会に変革を促し、社会課題を解決することで、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指しています。【職務内容】経営理念の根幹であるCSR(社会的責任)とSVP2030の達成に向けた中核役として、関連部門及びグループ会社と協力して課題を推進するとともに、ステークホルダーへの情報開示とインゲージメントを通じて、更なる改善に努めます。E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の全体領域に配慮しながら持続的成長に不可欠な新たな企画案件の策定も進め、企業価値の向上を図ります。その中でも主たる職務として、カーボンニュートラルと並ぶグローバル環境課題である「ネイチャーポジティブ」の全社推進に向けて、数年間にわたるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)ガイドラインに沿った分析計画の策定、分析評価の実行、情報開示等にあたっていただきます。【担当職務】　グループ会社と連携しながらネイチャーポジティブ分野のサステナビリティ戦略課題の企画と課題推進をご担当いただきます。＜具体例＞・TNFDガイドラインに基づく、全社的なLEAP分析計画の策定および実行・SBT for Nature認証取得に向けた課題マイルストーンの設定・30by30自然共生サイト登録等、ネイチャーポジティブ分野の新規企画立案および実行・TNFD分析に求められるデータマネジメント基盤の構築とシステム導入検討・TCFD、TISFD等ガイドライン、ISSB、CSRDなど、さまざまな情報開示対象項目と連携　しサステナビリティ情報開示を最適化【仕事の魅力】・環境、社会と企業の共存共栄に関する、社会的意義の大きい職務に携われる・サステナビリティを基軸とした、今後発展が予想される分野でキャリア形成ができる・当社が新たに着手する戦略課題分野で、リーダーシップを発揮し自身の発想/アイデアで、企業を変革していく醍醐味を味わえる・地球環境、国際社会、当社グループ会社を対象としたスケールの大きい仕事に携われる【募集背景】環境・社会の持続可能性が問われる時代において、企業による脱炭素やネイチャーポジティブへの積極貢献に加え、法規制や社会のガイドラインに基づく非財務情報の開示やデューデリジェンス(環境・人権)への対応が求められており、推進加速する為に増員募集します。【配属組織】某社　ESG推進部同社に入社し、出向していただきます。　組織構成：全体100名程度

【期待する役割】富士フイルムでは「ワンストップソリューションを提供する半導体材料メーカー」を目指し、半導体製造に不可欠な先端材料や、スマートフォン・デジタルカメラなどに搭載されるイメージセンサーの製造に必要な感光材料などをグローバルに展開しています。半導体市場が急速に拡大する中、環境、社会における持続可能な発展を実現するため、ESG活動・サステナビリティを推進する人材を募集します。私たちは、持続可能な社会を実現するため、オープンかつ協力的な姿勢で仕事に取り組み、あらゆる課題に挑戦していきます。特に、カーボンニュートラル・人権・省エネ（プラスチックのリサイクル等）の3点を重点項目として取り組んでおり、様々なプロジェクトを推進しています。【担当職務】当社エレクトロニクスマテリアルズ事業部（以下 EM事業部）のESGグループに所属し、下記を推進していただきます。・富士フイルムホールディングスESG推進部と連携し、EM事業としてのESG活動計画、目標等の策定・EM事業部傘下の日本・欧米・台湾・韓国・中国・東南アジアの各拠点と連携して、グローバルなESG活動を推進・グローバル顧客からのESGに関連する要望に対する各種対応【仕事の魅力】・日本企業の中でも先進的なESGへの取り組みを評価され、東洋経済CSR企業ランキング2023年度1位、2024年度6位となっています。社内外で影響力のあるプロジェクトに裁量をもって取り組むことができます。・今後、市場拡大が想定され、当社の注力領域でもある半導体市場で活躍できます。・社会の関心が高まっているESG領域において、実務経験を積むことができます。・グローバルな活躍の場があります。・顧客と直接のコミュニケーションを通し、ビジネス面でのやりがいが感じられます。【配属先】　富士フイルムホールディングス株式会社　ESG推進グループ　部全体100名程度、グループ3名富士フイルム株式会社に入社し、ホールディングスへ出向していただきます。【働き方】■週2日までの在宅勤務が可能です。■残業時間は平均30‐40時間/月■1～2か月に1回程度の海外出張あり（米国、欧州、韓国、台湾、中国）【富士フイルムグループの理念】「地球上の笑顔の回数を増やしていく」写真をはじめとするイメージング事業の継続拡大はもちろんのこと、長年にわたり蓄積してきた多彩な技術を応用し、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの事業を中心に、積極的な設備投資・M＆A研究開発投資を進め、今後の成長軌道を確実なものとし、事業をグローバルに展開してまいります。メディカルシステム・ライフサイエンス事業では、独自の画像技術で病気の早期発見に貢献する医療診断システム、有効な治療方法が見つかっていない「アンメッドメディカルニーズ」に対応する医薬品の開発を目指すなど、人々の関心が最も高く重要な「健康」の課題解決に寄与しています。また、高機能材料事業では、デジタル通信（5G）、自動運転などAI、IoT時代の生活を支える通信機器センサー、次世代ディスプレイなどに向けた高機能材料を提供し、くらしの安心・安全に貢献します。今後も、事業活動を通じて、「人々の生活の質の向上に寄与する」という企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

【期待する役割】統合報告書やIR資料の作成・リリース対応を通じ、投資家向け情報開示やESG評価機関対応など、企業価値向上に直結するIR・ESG業務をお任せ致します。広報的要素にとどまらず、IR戦略やESG評価の理解を深められる専門性の高い環境でキャリアを構築頂くことが出来ます。【職務内容】■広報・IR業務・IR関連業務の企画・資料作成・会社案内・統合報告書リリース対応（ホームページ運営等の広報業務含む）・外部掲載媒体や展示会時の対応■ESG評価機関対応（調査機関からの調査票回答やSMKホームページ運営等の広報業務）【魅力】■入口は広報IR業務を担当頂きながら、ESG評価期間とのコミュニケーションや調査対応、取り纏めにも従事頂く為、長期的にCSR,ESG関連の知見をキャッチアップ頂くことが出来ます。■投資家目線でのリリースや、業績、財務状況を踏まえたIR戦略に注力しており、「企業価値の作り込み」にチャレンジ頂けるポジションです。【募集背景】退職者の補充の為募集致します。【配属部門】■財務企画課（課長1名＋メンバー3名）※元々は広報室管轄での業務でしたが、投資家との対応を含めたESG領域の価値向上や、業績、財務情報を踏まえたIR公開を目指していくため、財務部門へ業務移管を致しました。【働き方】■残業：10ｈ程度/月■テレワーク：週1回程度可（業務引継中は出社となります）【同社について】■スマホ、カーナビ、リモコンなどに使われるタッチパネル、スイッチ、コネクタなど人とモノ、モノとモノを繋ぐ接続技術に秀でた世界シェアトップクラス大手電子機器メーカーです。売上の７割が海外で占めており、名実ともにグローバルメーカーとなっています！■3年後定着率8割、平均勤続年数20年と安定して長期就業が見込める環境です。■自己資本比率55.9%と安定した財務基盤の元で就業頂くことが可能です。＜製品セグメント＞■CS事業部：コネクタ・ジャックの製造販売を通して、モバイル機器の小型化や産業機器の大電流化、カーエレクトロニクスの高速伝送化など、IoT時代の豊かな社会づくりに貢献■SCI事業部：エアコン等のリモコン、車載向けカメラモジュールや操作系のユニット製品、BLE等の無線通信ユニット等を開発しています。■イノベーションセンター：新事業機会を探索・創出するR＆D部門

【職務内容】■ご経験に応じて以下1～3のいずれかの業務をメインにご担当頂きます。１．セクターアナリスト（ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等）２．プロダクトマネジメント（社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務）３．事業・経営戦略策定（自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定、営業部リレーションシップマネジャー（RM）向けのESG勉強会の企画等）

【職務内容】ご入社後は、ご経験および適正を踏まえ、以下いずれかの業務をご担当いただきます。1．新規事業創出活動営業や企画、操業、技術開発、事業運営などビジネス資産を最大限活用し、事業化までの活動を牽引します。自らが中心となって事業化プロジェクト推進や同社グループ内の気運醸成企画の立案・実行などを行います。2．新規アイデア創造～事業構想企画事業アイデア創造～市場調査～事業化企画といった一連のプロセスを実践します。最初の1年は、事業開発部員および外部コンサルタントによる支援を受けながら知識と経験を蓄積し、2年目以降に独り立ちすることを目指します。【募集背景】事業開発部は、同社の持続的成長のための新規事業創出に挑戦しています。従来のビジネスモデルにとらわれず、社会・お客様課題を解決する新たなビジネス創造に挑戦できる部署です。将来を見据え、同社ならでは独自価値を提供する事業開発を一緒に推進していくメンバーを募集しております。【配属予定部署】本社部門　事業開発部　新規事業創出グループ【配属予定部署の現在の組織体制】部長＋3グループ体制■CN事業企画グループ：4名■新規事業創出グループ：11名■ビジネス探索企画グループ：9名■KOBELCO未来協働研究所：5名（兼務者含まず）【配属予定部署のミッション、目指す姿】1．新しい事業ドメイン含む新規事業創出2．新たなビジネス機会探索の加速・支援【配属予定グループの現在の体制と役割分担】新規事業創出グループ構成人数：11名機能・役割：新規事業創出事務局(新規事業創出のエキスパート見習い)3名、事業開発＋新規事業アイデア創出8名【配属予定グループのミッション、目指す姿】■ミッション：新しい事業ドメイン含む新規事業創出■目指す姿：10年で売上100億円規模に達する新規事業を2027年以降年1件のペースで創出するための体制を整備すること【キャリアパス】■新規事業創出活動専門コンサル指導のもとで新規事業創出事務局(新規事業創出のエキスパート)の教育を受けることができます。将来的には事業開発部で継続的に新たな事業創出を担うか、事業化した案件の組織長を担当する可能性があります。■新規アイデア創造～事業構想企画自ら発案したアイデアの進展に伴い、自身の役割も事業化に向けてステップアップしていきます。※社内での職位は、他の社員と同様に業績に応じて昇進・昇格となります。【魅力】同社グループのビジネス資産をフル活用し、重厚長大な企業のポートフォリオをダイナミックに変革する新規事業創出のトップランナーとして活躍できます。■新規事業創出活動グループ全体の風土醸成や仕組み作り、人材育成を牽引し、新規事業創出のエキスパート集団を作り上げる一翼を担うことができます。自らが先頭に立ち、社内外の様々なアセットを活用して新規事業を立ち上げることができます。また、素材、機械、電力など様々な業種に関わる新規事業を創出できるため、経験できる幅が広がり、事業アイデアによっては規模が大きくなることがあります。■新規アイデア創造～事業構想企画自ら発案したアイデアに関して社内外の有識者と触れ合って仮説の深掘りを行い、事業化まで一気通貫で推進できます。個性を活かしたチャレンジが繰り返しできるため、事業化検討のフェーズアップに伴い自身の役割もステップアップさせていくことができます。【その他同社に関する情報ついて】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-reports/神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち社会課題解決の推進担当：2名（チームリーダー＋メンバー1名　※2人コンサルから常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有 【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

１．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理・主要な記事の企画・制作２．ESG／非財務開示対応（サポート業務）・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画３．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【業務のやりがい・魅力】・統合レポートを通じ、企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます・経営・IR・ESGの接点で戦略理解と発信を担い、開示領域のプロフェッショナルとして成長できます【採用背景】昨今サステナビリティにおける企業への期待・社会要請、顧客要求が急激に高まっており、財務面のみならず、非財務面も含めた企業価値・競争力に注目が集まっています。このような状況の中で、サステナビリティ・非財務を中心とした中長期戦略企画と、統合レポートを中心とする開示物の制作・運営を担っているのがサステナビリティ企画室です。現在の人員構成上、リーダーを務める専任者が不在のため、体制強化を目的に「経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信を推進いただく新たなプロジェクトマネージャー」を募集します。将来的には、広報・IR・サステナビリティ領域を横断的にリードできる課長職へのステップアップを期待しています。皆さまのご応募、お待ちしております！【働き方】■組織で求めるポジションリーダー、係長クラス■出張頻度・出張先国内　３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります。）■部署の平均残業時間20－40時間/月　※繁忙期による■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週2回程度フレックス制度：有　積極的にご活用いただける環境です。

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの部署として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：セブン銀行グループ全体での戦略的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。・チームのミッション：セブン銀行グループ全体の企業価値向上に向けたサステナビリティの取組みを推進し、積極的な情報発信と外部パートナーとの連携を強化します。【組織構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★サステナビリティ推進担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】重点課題（マテリアリティ）の実現に向けたセブン銀行グループ全体のサステナビリティ推進活動や、森の戦士ボノロンの運営をはじめとする社会貢献（CSR）活動、DEI活動の企画・実施、社内外への情報発信等を担当いただきます。今後、情報開示の拡充や事業パートナーとの社会課題解決に向けた協業の推進、生成AI等を活用した生産性向上にさらに注力します。当社が本業を通して社会課題の解決に貢献することを実感できる、やりがいのある業務です。① サステナビリティ委員会（年4回）、ATMパートナーサステナビリティ会議（年4回）、DEI推進部会の運営（事務局）（月1回程度）② 重点課題（マテリアリティ）の策定、推進、KPI管理③ 各種開示基準やガイドラインに沿ったESG関連情報の開示、アンケート対応④ 社会貢献（CSR）活動の企画・実施・効果検証⑤ DEI推進活動の企画・実施・効果検証⑥ 外部協賛案件の管理、協賛イベントの企画・実施・効果検証⑦ 統合報告書など制作物の発行業務⑧ 上記に付随する規程管理、契約管理、稟議起案、予算管理、別担当業務のサポートなど直近ではサステナビリティサイト刷新のプロジェクトが進行中です（2026年度上期中のリリースを予定）。2ヶ月程度、既存メンバーと協力しながら、当社事業・担当業務を理解していただきます。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。【業務上求められること】・専門分野の最新動向を情報収集し、課題分析を繰り返しながら、ミッション達成に向けて必要な施策のPDCAを実行できること。・チームで協力しながら、社内外のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、全体最適の目線で主体的・前向きに業務に取り組めること。・優先順位をつけながら複数の取り組みを推進するマルチタスクスキル【使用ツール】Microsoft Office /Teams等のMicrosoft 365ツール、Backlog、GHG排出量算定ツール（Persefoni）等【働き方】・在宅勤務：週２日程度・残業時間：月平均20時間程度

【仕事内容】■同社が推進するサステナビリティ活動においての成果の見える化（EcoVadisなどの成果・評価の広報活動）を中心にお任せいたします。【業務内容】■サステナビリティ戦略の企画・立案・実行（経営層との調整含む）■サステナビリティ委員会の運営・取り纏め■サステナビリティ中期計画の策定■マテリアリティ毎のサステナビリティ活動の進捗管理。担当部門との計画策定、進捗のファシリテート■サステナビリティ／ESG情報開示に向けた情報収集および課題抽出・対応検討■従業員に対するサステナビリティ関連の教育・研修の実施■国内海外グループへのサステナビリティ／CSRの推進と連携《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【期待する役割】社会課題が複雑化・高度化する中、デンソーのサステナビリティ経営は進化し続けています。高まるステークホルダーからの開示要請に応え、デンソーのサステナビリティ活動を余すことなく発信できる、幅広いサステナビリティの知識と行動力をもったメンバーを募集しています。＜職場紹介＞会社の中長期方針や戦略を牽引する経営戦略部の中に、デンソーのサステナビリティを推進する我々サステナIR課はあります。サステナビリティと経営を繋げるべく、ステークホルダーの声を社内に伝え、社内の専門部署と連携を取りながら、会社の方針、戦略、仕組みに落とし込んでいます。サステナビリティの司令塔として、会社の中での幅広い人脈・知識を得ることができる部署です。【職務内容】・サステナビリティ経営の社内浸透・CSRD、SSBJ情報開示対応・ESG情報開示に向けた情報収集のためのシステムの企画構築【募集背景】デンソーはサステナビリティ経営を通じ、真摯に社会課題の解決に取組んでいます。各国の情報開示法令や企業のESG評価、お客様からの開示要請など、高度化するステークホルダーの皆様のご期待に応え、サステナビリティの専門性を持ってデンソーの取組みを正しく発信できるメンバーを募集しています。事務系としての採用となります。※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進、及び、工場等に対する、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、電化、エネルギーマネジメントといったソリューション技術を活用した活動の推進となります。■脱炭素（GHG・CFPの算定や削減）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■脱炭素の推進、つまりGHG、CFPを削減するためには、生産工程の省エネ技術や再生可能エネルギー導入の知見を駆使して、工場や調達先に働きかける必要があり、基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、GHGプロトコルなど世界の環境スタンダードの理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■工場省エネ、再生可能エネルギー（太陽光発電）導入など具体的な脱炭素取組の推進（施設等の他職能と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■顧客要請に基づく、事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の脱炭素推進の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に脱炭素を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないGHG算定やCFP算定の具体的な手法を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■脱炭素の具体的知見（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパート（GX人材）として技術、知見を高められます。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に資源循環）の企画と活動推進、及び、顧客やパートナー企業を巻き込んだ資源循環のスキーム確立に向けた活動の推進となります。■サーキュラーエコノミー（資源循環）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設、営業など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。また、材料メーカーやリサイクル業者との協同取組も必要になります。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■また資源循環の取組は、技術的に確立するだけでなく、物量と輸送、金の流れを考慮したビジネスとして確立する必要があり、材料技術だけでなく、リサイクルビジネスに関する基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主にサーキュラーエコノミー分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、蓄電池に使われる希少金属等材料の製造や再生工程の理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■リサイクル業者、材料メーカーを巻き込んだ、電池材料リサイクル取組の推進（調達、技術等と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■資源循環の活動成果の一つとしての事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の資源循環活動の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に環境取組を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないサーキュラーエコノミーによるGHGやCFPの削減事例を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■資源循環に関する技術（電池廃材リサイクル技術、資源精製・再生技術、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパートとして技術、知見を高められます。

【期待する役割/ミッション】■IRおよびサステナビリティ領域の対外開示業務をお任せいたします。将来的な統合報告書やサステナビリティレポートの作成を中心に、ESG・人的資本などの非財務情報を整理し、企業価値を適切にステークホルダーへ伝えるための開示業務を担っていただきます。社内各部門から情報を収集・整理しながら、開示内容の構成設計やストーリーづくりにも関与いただくため、広報IR領域において幅広い経験を積むことができるポジションです。将来的にはSR活動や広報業務にも関与いただき、企業価値向上に向けた情報発信を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■IR・開示関連業務・統合報告書の企画・構成設計・制作推進・サステナビリティレポートの更新・ESG・人的資本など非財務情報の整理・開示内容の検討・社内各部門からの情報収集および取りまとめ・将来的な決算短信等の文章構成作成■IR・SR関連業務・IR活動の企画・実行・SR活動の企画・推進・投資家・ステークホルダー向け情報開示の整備■広報関連業務（一部担当）・社内報の制作・コーポレートサイトの更新・管理※プレスリリース作成やメディア対応が中心の広報業務ではありません。【組織について】経営管理部　５名　内訳　広報課２名（１名兼務）　サステナビリティ推進課１名　経営企画課２名【募集背景】近年、サステナビリティやESG、人的資本といった非財務情報の開示が企業価値評価において重要な要素となっており、企業に求められる情報開示の範囲と質は年々高度化しています。同社においても、統合報告書やサステナビリティレポートを通じて、企業の中長期的な価値創造や取り組みをステークホルダーへ適切に伝えていくことが、重要な経営テーマとなっています。こうした背景のもと、今後の開示内容の高度化や情報発信の強化に向け、IR・サステナビリティ・広報機能を横断したコーポレートコミュニケーション体制の強化を進めています。現在は社内に開示に関するノウハウはあるものの、統合報告書やサステナビリティレポートなどの制作・推進を担う人員が不足しているため、企業価値を社外へ伝える開示業務の中核を担っていただける方を募集しています。【ポジションの魅力】～企業価値を“伝える設計”に関われるポジション～統合報告書やサステナビリティレポートの作成を通じて、ESGや人的資本などの非財務情報を整理し、企業の中長期的な価値創造ストーリーを社外へ発信する役割を担います。特に、ESG・人的資本などの非財務情報は会社ごとに開示内容を設計する必要があり、テーマ設定やKPI整理など、企業としての開示方針づくりにも関わることができます。【同社の魅力】設立69周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

【業務内容】グループ全体のSDGs/ESG/サステナビリティを推進するための戦略立案・推進に携われる方を募集します。経営戦略に基づいた地域別、事業別の戦略と連携させ、SDGs/ESG/サステナビリティ推進をリードするとともに、企業課題に対してスピード感をもってアプローチして頂きます。【具体的には】SDGs/ESG/サステナビリティに関する施策の企画立案および実施　-人材・働き方の多様性、人権問題などへの取組みの推進　-その他サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）課題全般の取組みの推進　-ESG情報の開示、エンゲージメント（レポーティング、TCFD対応、投資家対応）≪採用背景≫安心安全なまちづくり、経済成長、環境保全など自動車業界が関わるSDGsのターゲットは数多くあり、その達成の責務に邁進しています。今後の世の中の劇的な変化に対応するため、さらに活動を加速させる必要があり、社会課題に対する取り組みを社内横断的に共に推進していただける人材を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が求められるポジションです。・各事業部門と連携し、SDGs/ESG/サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。≪配属部署≫経営企画室 コーポレート戦略部≪入社後のフォロー体制≫社内研修による企業理念、コンプライアンス、安全、情報セキュリティ等の基礎教育を実施します。職能別研修、専門研修を社内・社外研修で実施します。OJTにより、チーム員とともに戦略に取り組んでもらうことで、お互いの知識・経験を共有しながら業務に従事していただきます。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進、及び、工場等に対する、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、電化、エネルギーマネジメントといったソリューション技術を活用した活動の推進となります。■脱炭素（GHG・CFPの算定や削減）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■脱炭素の推進、つまりGHG、CFPを削減するためには、生産工程の省エネ技術や再生可能エネルギー導入の知見を駆使して、工場や調達先に働きかける必要があり、基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、GHGプロトコルなど世界の環境スタンダードの理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■工場省エネ、再生可能エネルギー（太陽光発電）導入など具体的な脱炭素取組の推進（施設等の他職能と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■顧客要請に基づく、事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の脱炭素推進の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に脱炭素を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないGHG算定やCFP算定の具体的な手法を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■脱炭素の具体的知見（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパート（GX人材）として技術、知見を高められます。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進、及び、工場等に対する、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、電化、エネルギーマネジメントといったソリューション技術を活用した活動の推進となります。■脱炭素（GHG・CFPの算定や削減）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■脱炭素の推進、つまりGHG、CFPを削減するためには、生産工程の省エネ技術や再生可能エネルギー導入の知見を駆使して、工場や調達先に働きかける必要があり、基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、GHGプロトコルなど世界の環境スタンダードの理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■工場省エネ、再生可能エネルギー（太陽光発電）導入など具体的な脱炭素取組の推進（施設等の他職能と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■顧客要請に基づく、事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の脱炭素推進の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に脱炭素を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないGHG算定やCFP算定の具体的な手法を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■脱炭素の具体的知見（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパート（GX人材）として技術、知見を高められます。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に資源循環）の企画と活動推進、及び、顧客やパートナー企業を巻き込んだ資源循環のスキーム確立に向けた活動の推進となります。■サーキュラーエコノミー（資源循環）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設、営業など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。また、材料メーカーやリサイクル業者との協同取組も必要になります。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■また資源循環の取組は、技術的に確立するだけでなく、物量と輸送、金の流れを考慮したビジネスとして確立する必要があり、材料技術だけでなく、リサイクルビジネスに関する基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主にサーキュラーエコノミー分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、蓄電池に使われる希少金属等材料の製造や再生工程の理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■リサイクル業者、材料メーカーを巻き込んだ、電池材料リサイクル取組の推進（調達、技術等と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■資源循環の活動成果の一つとしての事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の資源循環活動の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に環境取組を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないサーキュラーエコノミーによるGHGやCFPの削減事例を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■資源循環に関する技術（電池廃材リサイクル技術、資源精製・再生技術、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパートとして技術、知見を高められます。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に資源循環）の企画と活動推進、及び、顧客やパートナー企業を巻き込んだ資源循環のスキーム確立に向けた活動の推進となります。■サーキュラーエコノミー（資源循環）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設、営業など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。また、材料メーカーやリサイクル業者との協同取組も必要になります。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■また資源循環の取組は、技術的に確立するだけでなく、物量と輸送、金の流れを考慮したビジネスとして確立する必要があり、材料技術だけでなく、リサイクルビジネスに関する基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主にサーキュラーエコノミー分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、蓄電池に使われる希少金属等材料の製造や再生工程の理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■リサイクル業者、材料メーカーを巻き込んだ、電池材料リサイクル取組の推進（調達、技術等と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■資源循環の活動成果の一つとしての事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の資源循環活動の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に環境取組を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないサーキュラーエコノミーによるGHGやCFPの削減事例を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■資源循環に関する技術（電池廃材リサイクル技術、資源精製・再生技術、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパートとして技術、知見を高められます。

航空機・船舶ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ計23名・航空機ファインナンスチーム：7名（チーム構成：2グループ）★・船舶ファインナンスチーム：7名（チーム構成：1グループ）★・ポートフォリオマネジメントチーム（企画・期中管理）：8名★…航空機・船舶各1名ずつ募集【ポジションの魅力】■独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。■MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。■ソリューションプロダクツ部は銀行における投資銀行業務全般を機能提供する部署にて拡大基調の航空・船舶市場において、活躍できるチャンスです。・航空：グローバルに70名が在籍する航空機ファイナンス分野が持つ知見を活かし、国内航空機投資のマーケットリーダーとして業務推進に就いていただきます。成長分野である航空機ファイナンスのダイナミズムを感じて頂ける業務です。・船舶：国内トップクラスの海運企業へのファイナンス提案に加え、海運をプラットフォームとし、社会課題を解決するミッションです。【募集背景】業界環境・ニーズ動向に合わせた持続的な業務拡大の為に、組織としての業務推進力強化に継続的に取り組んでいます。MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【船舶・航空機の今後の展望】■船舶日本は島国のため約99％が海上輸送で輸入しており、海上輸送は大きな役割を担っています。世界では中国・韓国・日本が世界の造船建造量を占めており、海運国として世界経済に大きく貢献しています。また、国際的な取組みとしてGHG排出量削減に向けて、水素やアンモニアなどの天然ガスを燃料が注目されています。世界的にもカーボンニュートラルの新しい燃料活用に向けて、日本も国際的に競争力を高めることに繋がっていくため、成長が予想されています。■航空機新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けているものの、2019年と同水準まで回復し、新興国等の経済成長を背景に、持続的な成長を遂げることが見込まれています。グローバルが進み、人の移動が活発になっている現代において欠かせない手段です。今度も次世代航空機の実現に向けた取り組みを加速していく方針です。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。/ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。※席数は人数の40％■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

【事業方針】日本国政府の掲げる「デジタル・環境・地方創生・少子化対策」に則り、当社では地方創生のための新しいビジネス（デジタル・環境）に取り組んだビジネスを展開しております。【お願いしたい業務】多摩でESGやDXの観点から経営支援をおこなっていただくコンサル業務です。中小企業の経営者は自社の客観的、定量的指標で経営状態を図ることができていない状態が多くあります。当社独自のデータプラットフォームで顧客の経営を可視化。理想と現実の差分を埋める活動です。可視化デジタルツールの貸出しだけでなく、100年企業となるべく、中長期での伴走支援を行っていきます。クライアントは地域の中小企業から自治体、金融機関、大学、商工会議所などの公的機関など幅広い活動を行っていただきます。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。

【事業方針】日本国政府の掲げる「デジタル・環境・地方創生・少子化対策」に則り、当社では、産官学金連携による地域産業の活性化を行い、地方創生を推進しています。【お願いしたい業務】当社は日本全国でビジネス展開をしていきますが、今回の募集では主に関東甲信越地方における地域産業の活性化を推進する業務になります。対象地域の地方自治体や金融機関、大学等と連携して域内企業を支援し、域内産業の活性化、地方創生を推進していただきます。【主な業務内容】①フロントコンサルティング職関係団体（自治体、金融機関、大学）への企画提案及び各事業の運営（プロジェクトマネジメント）業務②コンサルティングサポート職各プロジェクトの管理や分析、マーケティング業務③中小企業のコンサルティング職又は営業職各地域の中小企業に対してDXやESGの経営支援業務、又は営業職【こんな人が向いています】地方創生（地方の課題解決）に興味がある方。近い将来、群馬・茨城・栃木県・新潟・山梨への出店を検討しており、上記地域出身者で将来地元に貢献したいという方（Uターン）。中小企業の経営支援に興味がある方。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。

■同行の金融市場部・グローバルクライアントソリューション室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】市場および顧客動向を踏まえた市場性商品・スキーム・ビジネスアイデアの発掘から組成及びその展開を、国内外、MUFG社内/社外の様々な関係者と連携し推進して頂きます。具体的には、市場関連の新機軸ビジネスの立ち上げや推進（カーボンクレジット、電力先物関連ビジネス等）をしていただく想定です。【組織】金融市場部・グローバルクライアントソリューション室■ストラクチャリングGr　20～30名程度所属市場新機軸ビジネスの立ち上げ・推進、最先端の金融商品の開発、CP業務や欧米亜の海外拠点や他Grとの連携、高度な市場ビジネスソリューションの提供をしています。市場部門におけるセールス領域とトレーディング領域が跨っている組織です。ーオリジネーションライン　市場新機軸ビジネス・新商品の開発・推進・運営・執行及びトレーディング業務。　カーボンクレジット、電力ビジネス等ーソリューションライン　国内外顧客向け市場性商品開発・規制対応、システム構築及びセールス業務。　ESG菅レ商品、プロファイ市場リスクヘッジ、地震デリバティブ等ーアジアストラクチャリングライン　アジア域内での市場性商品開発や市場新機軸ビジネス推進ー米州ストラクチャリングライン　米州域内での市場性商品開発や市場新機軸ビジネス推進※上記いずれかのラインに配属となります。【勤務地】チーム内に海外（ニューヨーク、シンガポール、香港）デスクを有し、海外勤務の志向のある方は海外勤務の可能性がございます。【魅力】■国内最大規模の市場部門同行は日本最大の規模を誇る銀行であり、市場部門では約500名（国内・海外）が在籍しています。扱う金額も非常に大きく、ダイナミックな環境で業務に取り組めます。■前例にとらわれず新しい挑戦を続けている伝統あるメガバンクですが、電力先物取引などの新領域にも積極的にチャレンジしています。変化を恐れず、常に最先端の金融サービスを提供しています。■マーケットの活性化に貢献する使命感日本最大のメガバンクとして、市場全体に活気をもたらすことを大きな使命として掲げています。たとえばCP市場など、社会的にも重要な分野で存在感を発揮しています。■成長できる・安心して働く環境づくりに力を入れております。多様なバックグラウンドを持つ方にお越し頂き育成して頂ける環境となります。ストラクチャーのご経験がなくとも挑戦頂ける環境となります。■将来的に海外志向のある方は海外勤務のキャリアを描ける可能性がございます。

【ミッション】■当社のミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、グループ全体の取り組み、特に実行プロセスの推進■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握■上記を踏まえた日々の定常的なオペレーションを実行しつつ、新規の規制など非定常アジェンダについても情報把握や必要な取り組みを検討・推進【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の取り組みを推進■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための現状・ギャップ分析、他社事例収集■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みにチームの一員として参画し、社会からの期待に応え信頼を築いていくための具体的な施策の実行や関連業務に積極的に取り組んでいただける方を募集します。サステナビリティ分野への強いご関心と学ぶ意欲をお持ちで、チームパワーの最大化に積極的に貢献してくださる若い力を期待しています。【所属】経営管理グループ

【期待する役割】同社ESG部門にて、環境業務をメインに幅広い業務に携わっていただきます。ご経験やスキルに応じて、業務範囲は段階的に拡張していくため、専門性を高めながら、将来的には管理職として部内マネジメントにも携わって頂きます。＜具体的には＞・環境関連業務　2050年CN目標達成に向けた戦略企画・実行、エネルギー管理取組み、CO2排出量実績等の集計と分析・EMS関連業務　EMS事務局の運営、ISO14001審査対応、環境文書ほか規程改廃・外部評価・調査対応　CDP、EcoVadis、政府統計調査、得意先調査、省庁・行政届出、等・環境保全活動の企画と実行・その他　社会貢献イベントをはじめとする部門業務全般への関与【部署構成】2名（課長・主任）【本ポジションの魅力】■経験が浅くてもチャレンジできる環境OJTやチーム内のフォロー体制が整っており、キャリアのステップアップが図れます。■働きやすい職場環境有給休暇取得率100％、育休取得率100％と、ライフステージに応じた働き方を支援する制度が充実。フレックスタイムや在宅勤務制度も導入しています。■ダイバーシティ推進企業女性管理職登用、シニア人材の再雇用、障がい者雇用を積極推進。多様な人材が活躍できる風通しの良い社風が魅力です。

土岐工場のESG活動、ISO14001活動の推進、管理と化学物質管理業務・ESG活動を推進して各事業部の活動支援と活動を管理する業務・ISO14001活動の推進と管理、顧客からのCSR、BCP、ESG関連の対応業務・産業廃棄物、事業系一般廃棄物の管理と削減活動を推進する業務【この仕事の面白さ・魅力】 工場内の環境関連の管理、改善活動に関して統括管理出来ると共に一連の業務を事業部や業者と連携を取りながら遂行できることが仕事の面白さ、魅力です。

【職務内容】【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】同社では、従来の価格交渉・コスト削減にとどまらず、調達戦略を経営戦略と連動させ、サプライチェーン上流強化やパートナーシップ構築、リスクマネジメント、持続可能性（サステナビリティ）対応、調達人財育成などへ活動領域を拡大しています。そのため、幅広い視点で調達活動をリードできる経験豊富な人材を募集します。同社は、NTTデータグループのHQとして、国内事業会社・海外事業会社を含めたグローバル全体の調達に関わる戦略を広範囲に考え、推進していく組織です。具体的な価格交渉は事業会社にて実施するため、同社ではあくまで広範囲な戦略検討が業務の中心となります。下記に該当する職務内容について、同社内で検討を行ったうえで、海外グループ会社との合意形成を行い展開していきます。《NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた包括的な調達戦略の策定・推進を行う。》●調達戦略の企画・立案・実行　　価格戦略に加え、品質・納期・リスク分散・サステナビリティを考慮した戦略策定●サプライヤー選定・関係構築・パフォーマンス評価●グローバルを含む購買先との契約交渉、コスト・品質・リスク最適化の推進（戦略検討が中心です）●新規調達先の開拓、イノベーションパートナーの発掘●ESG／サステナブル調達方針に基づく活動推進●社内各部門との連携（経営企画、事業部門、法務、リスク管理部門など）●将来的には調達組織のマネジメント・人材育成も担っていただきます【アピールポイント（職務の魅力）】●戦略調達の最前線に携われる環境：　コスト削減のみならず、サステナビリティ・リスク管理・パートナーシップ戦略など、多面的なテーマに挑戦できます。●グローバルな活躍機会：　海外サプライヤーやグループ会社との協働を通じて、国際的な経験を積むことができます。●キャリアの広がり：　将来的にはマネジメントポジションや専門性を極めるキャリアパスを選択可能です。●柔軟な働き方：　リモートワークやフレックス制度を活用し、ワークライフバランスを保ちながら働けます。●オープンで協働的な文化：　経営層や事業部門と近い距離で働き、組織全体を動かすダイナミズムを実感できます。【参考情報】なし【求める人物像】■能力・何事にも主体性をもって取り組める人財・施策の企画立案と推進・展開、他部署とのコミュニケーションを積極的にとれる人財・ロジカル思考ができて、関係者との合意形成をつけながら、企画書作成ができる人財■マインド・プレッシャーやストレスも自身でコントロールし、目標を達成できる気概があること。【応募者の現職イメージ】・大手メーカー・IT企業・商社などで調達や購買、サプライチェーンマネジメントに従事している方・コンサルティングファームで調達改革やコスト削減プロジェクトをリードしてきた方・グローバル企業でサプライヤーとの契約交渉やサプライチェーン戦略を担当している方・ESGやサステナブル調達の観点から、新しい調達の仕組みづくりに関与している方

【職務内容】同社ではサステナビリティ推進の専任部署を設置しており、採用後は全社推進事務局として海外も含めた各部門・各社の取り組み支援や各種環境課題の施策検討、ESG向上のための各種提案・実施に活躍していただきたいと考えています。

【配属先】■田中精密工業 管理部 人事総務課【職務内容】1. ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の企画・推進・環境関連施策の主導　└カーボンニュートラルの推進、ISO14001認証維持管理・サステナビリティ関連対応・ESG戦略および中長期ロードマップの策定・マテリアリティ特定およびKPI設計、進捗モニタリング・・施設管理　└インフラの管理　└官公庁窓口とのやりとり★単なる運用担当ではなく、「ESGの中核」として戦略設計から実行までリードしていただきます。＼将来的なキャリアの広がりも！／ESG領域での実務・企画推進経験を積んでいただいた後、ご志向や適性に応じて、以下の領域にもチャレンジいただく可能性があります。2. 人事領域・人材戦略の企画立案・評価制度／育成施策の設計・組織開発やエンゲージメント向上施策の推進3. 総務・コーポレート領域・株主総会・取締役会運営・コーポレートガバナンス体制の強化・リスクマネジメント推進・広報、施設管理等の統括【魅力】■働きやすい環境計画有給休暇取得制度、育休・産休、育児短時間等の各種制度が整備されており、有効に活用している実績があります。自分の時間を大切にしながら働くことができます。■新人事制度スタート2022年4月より、新人事制度がスタートし、年齢ではなく本人のやる気や能力によって、役割を設定され、その役割によって待遇/給与が設定されます。どなたでも第一線で活躍できるチャンスがあります。■食堂設備　有■定年制度：定年60歳、再雇用70歳まで

【職務内容】東京スター銀行のブランド価値向上および社会的信頼の確立に向け、広報・サステナビリティ領域全般をリードしていただきます。主な業務は以下の通りです。1. 広報・ブランド戦略　・広報戦略の企画・立案・推進　・未確立である当行ブランドコンセプトの策定および行内合意形成　・ブランドコンセプトに基づく対外発信方針の設計　・ブランディング施策（広告・PR等）の企画・実行　・メディアリレーション、露出戦略の企画・推進　・ニュースリリースの企画・作成・配信管理　・レピュテーションリスク対応　　　　　　　　　　　　　　　　　2. インターナルコミュニケーション　・社内報・社内向けメッセージ等の企画・制作・発信　・統合報告書・ディスクロージャー誌の企画・編集・制作管理3. サステナビリティ推進　・サステナビリティ施策（CSR活動を含む）の企画・立案・推進　・行内へのサステナビリティ啓発活動の企画および実施　・ESG/SDGs関連取り組みの推進および情報発信4. その他関連業務　・各種協賛・スポンサー活動の企画・立案・推進　・上記に付随する関連業務全般　など【働き方】・リモートワーク：有（週1～2回程度）

当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として世界約50拠点に展開し、海外売上高比率は9割にまで高まっています。昨今のカーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは今後も拡大する見通しです。自転車部品のプロモーション領域において、これまでは自転車メーカーへの情報提供の充実や導入イベントの実施などに焦点を当ててきましたが、今後はデジタルプラットフォームを積極活用することで、エンドユーザーが魅力に感じる商品提案や魅力訴求を強化し、売上最大化やブランド力向上に繋げたいと考えています。特に、デジタル領域でのコンテンツ品質の向上や、全く新しい付加価値の商品の市場性確立に向け、プロダクトマーケティングや宣伝企画をともに推進いただける方を募集します。【仕事内容】■当社では、ロードバイク、マウンテンバイク（MTB）、グラベルバイク、E-BIKE、シティバイクなど幅広い完成車に使用されるバイシクルコンポーネントやアパレル・用品をグローバルに展開しています。また、アプリを通じて新たな自転車の楽しみ方を提案。　商品・イベント情報の発信などデジタルコンテンツの拡充を進めることで、自転車文化の醸成や新たな市場の創出にも取り組んでいます。昨今、ツール・ド・フランスなどの自転車レースの人気に加え、環境配慮や健康志向の高まりを背景に、サイクリングや移動手段としての自転車の需要が拡大しており、“スマート・モビリティ”としても注目を集めています。こうした潮流の中で、プロレーサーやコアなファン層だけでなく、より幅広いエンドユーザーに向けて、製品の魅力や価値を届け、ブランド価値の向上に繋げるべく、プロダクトマーケティング職でご活躍いただける方を募集します。■グローバル市場への新商品導入に向け、特定の商品カテゴリにおけるプロダクトマーケティング戦略の企画・推進をお任せします。2～3年後にリリースする新商品を担当し、開発ロードマップ策定段階からプロジェクトに加わり、市場調査・戦略立案・プロモーション企画・制作管理・海外展開まで、一連のプロセスをリードしていただきます。※入社後は先輩社員とともに業務を進め、製品知識や業務プロセスを習得いただきます。・レースやイベントへの参加、ディーラー訪問などを通じた市場調査・ニーズ分析・担当カテゴリにおけるマーケティング・コミュニケーション戦略の策定（ジャーニーマップ作成含む）・WEBサイト、SNS、オウンドメディア、展示会、店頭イベントなどを活用したプロモーション施策の企画・立案・ライディングシーンなどプロモーション動画・画像などのクリエイティブ企画・制作ディレクション・欧米を中心とした海外販売会社マーケターとの連携（英語での電話・会議・メール等）・完成車メーカー向け新商品紹介資料の作成（営業部と連携）【関係部署】企画部、デジタルマーケティング課、商品開発部、営業統括部、欧米販売会社（マーケター）【魅力】■当社は独自の技術開発を通じて、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」そんな感動を生む製品づくりを追求しています。自然に触れ、非日常空間でのサイクリングや日常の移動手段、物流配送としての自転車利用など人々の生活を豊かにする製品に携わるため、社会貢献性を実感できます。■製品開発の最上流から参画し、市場ニーズに基づいた“攻め”のマーケティング戦略を立案展開できます。また、欧米を中心とするグローバルチームとの連携を通じ、ブランドメッセージを世界へ届ける醍醐味を実感できます。ロード、MTB、E-BIKEなどターゲットに応じた商品訴求メッセージを伝え、商品レビューや販売実績を通して市場の評価をダイレクトに感じることができます。【求める人物像】・目標から逆算し、自ら正しい道筋を考え、周囲を巻き込み推進できる方・多国籍や異なる役割のチームとスムーズに協業できる方・顧客インサイトや業界トレンド・話題への感度が高い方

当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として世界約50拠点に展開し、海外売上高比率は9割にまで高まっています。昨今のカーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは今後も拡大する見通しです。自転車部品のプロモーション領域において、これまでは自転車メーカーへの情報提供の充実や導入イベントの実施などに焦点を当ててきましたが、今後はデジタルプラットフォームを積極活用することで、エンドユーザーが魅力に感じる商品提案や魅力訴求を強化し、売上最大化やブランド力向上に繋げたいと考えています。特に、デジタル領域でのコンテンツ品質の向上や、全く新しい付加価値の商品の市場性確立に向け、プロダクトマーケティングや宣伝企画をともに推進いただける方を募集します。【仕事内容】■当社では、ロードバイク、マウンテンバイク（MTB）、グラベルバイク、E-BIKE、シティバイクなど幅広い完成車に使用されるバイシクルコンポーネントやアパレル・用品をグローバルに展開しています。また、アプリを通じて新たな自転車の楽しみ方を提案。商品・イベント情報の発信などデジタルコンテンツの拡充を進めることで、自転車文化の醸成や新たな市場の創出にも取り組んでいます。昨今、ツール・ド・フランスなどの自転車レースの人気に加え、環境配慮や健康志向の高まりを背景に、サイクリングや移動手段としての自転車の需要が拡大しており、“スマート・モビリティ”としても注目を集めています。こうした潮流の中で、プロレーサーやコアなファン層だけでなく、より幅広いエンドユーザーに向けて、製品の魅力や価値を届け、ブランド価値の向上に繋げるべく、全商品のプロモーションコンテンツ企画を中核としてリードいただける方を募集します。■プロダクトマーケティング戦略を支えるプロモーションコンテンツの企画ディレクションをご担当いただきます。製品やライディングシーンはもちろん、開発者の想いや開発ストーリー、モノづくりへのこだわりを映像・ビジュアルに落とし込み、世界へ発信し、グローバルブランドとしての価値を高めていただくことを期待しています。・グローバル市場向けプロモーションコンテンツの戦略企画・レースやイベントへの参加、ディーラー訪問などを通じた市場調査・ニーズ分析・キラーコンテンツの企画・ディレクション自社WEBサイト、Instagram、TikTok、YouTubeへの投稿に向け、製品・技術や開発ドキュメンタリー、レースでのライディングシーン、イベント、インフルエンサー施策など多様な映像・ビジュアルコンテンツの企画・ディレクションをご担当いただきます。・動画制作会社や広告代理店との調整折衝、プロジェクトマネジメント・欧米のクリエイティブチームとの連携（英語でのコミュニケーションは周囲メンバーがサポートします）【関係部署】企画部、デジタルマーケティング課、商品開発部、営業統括部、欧米販売会社（マーケター）【魅力】■当社は独自の技術開発を通じて、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」そんな感動を生む製品づくりを追求しています。自然に触れ、非日常空間でのサイクリングや日常の移動手段、物流配送としての自転車利用など人々の生活を豊かにする製品に携わるため、社会貢献性を実感できます。■レースやアウトドアレジャー、シティでの移動など様々なシーンで活用される自転車のプロモーションコンテンツを横断的に手がけ、ブランドの“顔”となるコンテンツを日本から世界へ発信できるやりがいの大きいミッションです。開発者一人ひとりの想いやこだわりを、クリエイティブを通して発信し、自社ブランディングやシェア拡大、自転車文化の発展に貢献できるポジションです。【求める人物像】・目標から逆算し、自ら正しい道筋を考え、周囲を巻き込み推進できる方・多国籍なメンバーや社内外と柔軟に合意形成ができるコミュニケーション力のある方・試行錯誤をしながら、発想やアイデアを形にしたい方

当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として世界約50拠点に展開し、海外売上高比率は9割にまで高まっています。昨今のカーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは今後も拡大する見通しです。自転車部品のプロモーション領域において、これまでは自転車メーカーへの情報提供の充実や導入イベントの実施などに焦点を当ててきましたが、今後はデジタルプラットフォームを積極活用することで、エンドユーザーが魅力に感じる商品提案や魅力訴求を強化し、売上最大化やブランド力向上に繋げたいと考えています。特に、デジタル領域でのコンテンツ品質の向上や、全く新しい付加価値の商品の市場性確立に向け、プロダクトマーケティングや宣伝企画をともに推進いただける方を募集します。【仕事内容】■当社では、ロードバイク、マウンテンバイク（MTB）、グラベルバイク、E-BIKE、シティバイクなど幅広い完成車に使用されるバイシクルコンポーネントやアパレル・用品をグローバルに展開しています。また、アプリを通じて新たな自転車の楽しみ方を提案。商品・イベント情報の発信などデジタルコンテンツの拡充を進めることで、自転車文化の醸成や新たな市場の創出にも取り組んでいます。昨今、ツール・ド・フランスなどの自転車レースの人気に加え、環境配慮や健康志向の高まりを背景に、サイクリングや移動手段としての自転車の需要が拡大しており、“スマート・モビリティ”としても注目を集めています。こうした潮流の中で、プロレーサーやコアなファン層だけでなく、より幅広いエンドユーザーに向けて、製品の魅力や価値を届け、ブランド価値の向上に繋げるべく、デジタルマーケティング企画推進担当としてご活躍いただける方を募集します。■バイシクルコンポーネント及び関連商品のプロダクトマーケティング戦略を支えるデジタルマーケティング企画推進をご担当いただきます。デジタルタッチポイントでの新商品広告戦略やSNS広告キャンペーンの立案や実行、公式SNSアカウントの運用などをご担当いただきます。・デジタルマーケティング／広告戦略の企画立案、推進・グローバルWEBサイトやInstagram、TikTok、YouTubeなどSNS発信、広告施策の企画推進・プロトップチームやインフルエンサーとのプロモーション施策の企画推進・セグメントごとの広告配信データ分析、SEOや各種WEBコンテンツの最適化、アプリケーション改善・社内外との調整折衝、広告代理店との連携【関係部署】企画部、宣伝企画課、商品開発部、営業統括部、欧米販売会社（マーケター）【魅力】■当社は独自の技術開発を通じて、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」――そんな感動を生む製品づくりを追求しています。自然に触れ、非日常空間でのサイクリングや日常の移動手段、物流配送としての自転車利用など人々の生活を豊かにする製品に携わるため、社会貢献性を実感できます。■レースやアウトドアレジャー、シティでの移動など様々なシーンで活用される自転車及び関連商品のデジタル戦略を横断的に手がけ、ブランドの“顔”となるコンテンツを日本から世界へ発信できるやりがいの大きいミッションです。開発者一人ひとりの想いやこだわりを、クリエイティブを通して発信し、自社ブランディングやシェア拡大、自転車文化の発展に貢献できるポジションです。【求める人物像】・目標から逆算し、自ら正しい道筋を考え、周囲を巻き込み推進できる方・多国籍なメンバーや社内外と柔軟に合意形成ができるコミュニケーション力のある方

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

【職務内容】■製造業（機械電機、食品飲料、流通小売、化学業界など）を中心とした顧客企業に対して、先進デジタル技術（クラウド、IoT、Blockchainなど）も活用したSCM(生産、物流、調達）領域の業務改革・ソリューション導入・ビジネス創出コンサルティングを行います。■顧客の経営層に対して、経営アジェンダから落とし込んだ複数のサプライチェーン課題と解決策の提言を実施しながら、SCMコンサルテーマを提案・創出します。ご経験に応じては、業務コンサルチームのリーダー/マネージャーとして自身のチームを率いて頂きます。■志向・経験に応じ、人事上の部下を持ち組織マネジメント（組織戦略策定・組織運営）を伴う管理職と、人事上のラインは持たず、専門性によるプロジェクト/プリセールスのリードを中心としたテクニカルグレードのポストを選択可能です。【担当頂く案件事例】▼案件例1）大手グローバル電気メーカー様　企業間デジタルサプライチェーン構想　PJサプライチェーン全体で需給情報をデジタル技術を活用して連携・可視化し、高度な意思決定を行なうデジタルサプライチェーンPF構想を構築するPJ。・外部ビジネスパートナーとも連携しながら、実現に向けての構想策定/SCM業務コンサル、サプライヤ数百社をどのように巻込むかの作戦検討、ビジネスモデル・仕組み検討、商用システムのデリバリ、教育支援等を一気通貫で顧客をリード。▼案件例2）大手飲料メーカー様　バリューチェーン変革　PJ・人材不足、不確実な将来を見据えバリューチェーン全体を業務・システム一体となって変革する国内でも有数の大規模PJ・ソリューションありきではなく顧客課題起点で何が課題解決となるのか経営や事業、テクノロジー、組織・人材とあらゆる観点から変革を牽引し、同社としても専門組織を創設し構想で留まらないシステム実装・効果獲得までコミットするPJ。【同ポジションの魅力】同チームは、企業間連携プラットフォーム”iQuattro”（アイクワトロ）を軸にして、Smart SCM、Smart Factory、Product as a Serviceといった3つのオファリングを軸にしてコンサルティングからソリューション導入、本番ビジネス化まで含めて推進しています。【同ポジション/コンサルティングの他社との差別化ポイント】他のコンサルティングファームと異なる点としては以下がございます。単発のコンサルプロジェクトではなく、「面でコンサルティングが出来る」点が魅力です。★特徴１：先進技術を活用したしっかりしたPF（データ連携基盤、データ管理基盤）を保持している★特徴２：コンサル、営業、PF開発、運用、アジャイル、マーケ、デザインが一体となったチーム構成となっている⇒これにより、DX時代における”真の一気通貫サービス提供”を実現できる⇒また、コンサルは上流工程だけでなく後工程まで含めて顧客への価値訴求を行なうことが出来る★特徴３：2年後、3年後を見据えた製造業/流通業の次世代の形/ユースケースを常に追いかけている（企業間デジタルサプライチェーン、スマートファクトリー、ESG/カーボンニュートラル、スマートファイナンス 、業際ビジネス（法人×公共、法人×金融など）など）★特徴４：技術、製品等に縛られることなく、フラットな視点で尖った先進ベンチャー企業やコンサル企業との協業が出来る★特徴５：金融・公共分野および同社の先進技術と組み合わせた、地に足のついた、かつスケールの大きなビジネス/ソリューションを作って提案していくことが出来る。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

MUFGグループのアセットマネジメント領域で、サステナブル投資（ESG投資）の企画・推進を担当いただきます。経済の持続的成長を促し、投資先企業の中長期的な企業価値向上につなげる取り組みです。結果として投資ポートフォリオの価値向上や、投資家にとっての中長期的な収益機会の向上を目指す「投資家目線」の業務です。【主な職務内容】■サステナブル投資の企画・方針策定・アセットマネジメント事業全体のサステナブル投資戦略の立案・投資ポートフォリオの中長期的価値向上につながる施策の検討■会議体の運営・サステナブル投資検討部会、エンゲージメント会議などの運営・投資判断に関する議論や戦略調整のサポート■官学連携・研究機関との協働・大学・研究機関との共同研究、寄付講座の企画・政府・当局との協働イベントの企画・主催■対外向け情報発信・サステナブル投資報告書、Climate/Natureレポートの作成・投資家や社会への情報開示・コミュニケーション【組織構成】サステナブルインベストメント部：20名程度本募集は企画グループでの募集であり、11名が在籍しております。中途入社者もおり、20～40代の方が中心にご活躍されています。【HP・コラム】・HP（同事業の概要）https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/・コラムhttps://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/library/#column・サステナブル投資報告書https://www.tr.mufg.jp/new_assets/houjin/jutaku/pdf/20241226_01.pdf・英国ケンブリッジ大学との提携https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250514_1.pdf【募集背景】〇増員募集今後、当領域に関しては全社として注力をしていく分野であり、知見のある方を募集しています。2023年４月に設立された当部では、お客さまのエンゲージメント向上に努め、年々増加傾向にありますが、更に専門的な知識を有してお客さまの課題解決に努める方針です。【キャリア】基本的に当部での業務に長期的に従事していただきますが、人事面接等を通じて他業務でのキャリア形成も可能です。【働き方】 ・リモートワークは週2～3日です。（業務に合わせて働き方も選択でき、自由度は高い職場環境です。 ）・残業は月平均20~40時間程度です。・国内外での出張もございます。【おすすめポイント】 ■MUFGグループの組織力を活かした事業への関与が可能です。■会社全体として中途採用の方も多くフラットな社風がございます。■全社として力を入れている領域であり、サステナビリティ業務における専門性を高めることができます。

【期待する役割】グループサステナビリティ推進統括業務全般、サステナビリティ関連ディスクロージャ―関連業務に携わっていただきます。プレイングマネージャーとしてサステナビリティ推進に係る実務を担っていただきます。チームで業務に取り組む姿勢を持ち、コミュニケーション能力のある方を募集致します。【職務内容】１．サステナビリティ推進活動（グループ全体のとりまとめ、活動進捗管理、グループを含む社内浸透等）２．国際要請・規制等を踏まえたサステナビリティ開示業務（統合報告書作成、Web掲載、有価証券報告書記載等）３．ESG外部評価機関対応（CDP、EcoVadis他）４．サステナビリティ委員会事務局※ 四半期あたり3-5日程度の国内出張（主に、当社 穂高工場と有明工場）あり。【本ポジションの魅力】サステナビリティを取り巻く環境が刻々と変化するなか、先行事例が無い取り組みテーマも多く、ゼロから開拓していくチャレンジングな取り組みです。社長を委員長とし業務執行取締役で組織するサステナビリティ委員会事務局業務では直接経営陣と議論する機会 やグループ方針策定など影響力の大きい業務経験を得ることができます。個々の意見を尊重し、お互い自由にコミュニケーションが出来る風土の部署です。【募集背景】募集部署である「サステナビリティ推進室」は、国内外における開示義務化拡大をはじめとする企業へ対するサステナビリティ対応要請の拡大・加速に対応するため、グループサステナビリティを統括推進する部署として2024年7月に新設されました。サステナビリティ業務急増に対応すべく、組織体制強化を目的としたマネージャークラスの人財を募集いたします。【部署人数規模】3名【今回募集ポジション・等級】マネージャークラス

■国内外の資源、新エネルギー（水素・アンモニア等）、再生可能エネルギー、インフラ等のプロジェクトに対するファイナンスを組成する業務です。【詳細業務】※ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。・案件発掘、アドバイザリー・調査分析、キャッシュフロー分析・稟議作成、行内審査協議・シンジケーション組成、契約書作成・融資実行・案件の事後管理【組織構成】ソリューションプロダクツ部※選考の中でご希望やご経験に応じて配属※■再生可能エネルギーグループ（20名程度）■エネルギー・資源グループ：（10名程度）→新エネルギー（水素・アンモニア等）を担当→国内：海外＝5：5■インフラプロジェクトファイナンスグループ（4名程度）■ポートフォリオマネジメントグループ（20名程度）→主に案件の事後管理等を担当【魅力ポイント】■高度なストラクチャリングが求められるファイナンスを組成をする業務です。MUFGではNo.1 Project Finance Bankとして、非常に幅広い活躍と経験蓄積の機会を得ることができます。■MUFGとして注力するESGの観点でも、業務を通じて環境、社会分野に大きく貢献することができます。■グループ証券会社やMUFGグループ各社との協働を通じて総合金融サービスの経験もできます。【MUFGのプロジェクトファイナンス】https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/project/index.htmlプロジェクトファイナンス分野で最も権威のある専門誌「Project Finance International」より、グローバルMLAランキングのリーグテーブルで、2012-2019年、2022年~2024年でグローバル第1位を獲得しております。また同誌発表のAwardsにおきまして、2011年、2013年、2015年、2016年、2018年、2022年、2023年に、Global Bank of the Year、及び2017、2019年にGlobal Bond House of the Yearを、2024年についてもGlobal Debt House of the Yearを受賞しております。【キャリアパス】ご希望に応じて、海外（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、シドニー）でのプロジェクトファイナンス業務、ソリューションプロダクツ部で他プロダクトスキルを習得、審査、企画、既存案件管理、大企業営業担当等、国内外の様々なキャリアパスがございます。【働き方】業務に応じて、出社と在宅勤務を柔軟に選択可能です。女性比率も半数以上、育児と両立するメンバーも多数おり、個人の状況に応じた柔軟な働き方が可能です。

【仕事内容】■ 経営会議体の事務局運営取締役会・株主総会・経営会議等の運営： 年間スケジュールの策定、招集通知の作成、当日の運営、議事録の作成。意思決定のサポート： 経営層が迅速かつ正確な判断を下せるよう、会議資料の事前確認や、関連部署との調整・ヒアリング。コーポレートガバナンス対応： 法令に基づいた適切な運営の担保と、ガバナンス体制の継続的な改善。■ サステナビリティ推進業務企画・調査： 国内外のサステナビリティ（ESG）トレンドの調査、自社への影響分析。施策の推進・資料作成： グループ全体のサステナビリティ方針に基づく具体的なアクションプランの立案・実行支援、および社内外向け報告資料の作成。■ その他、室の運営に関わる事務全般部内の事務作業、企画業務への参画など、組織の持続性を高めるための幅広いサポート。

TMT（Technology、Entertainment＆Media、Telecom）では、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。【主なプロジェクト内容】・サステナビリティ戦略策定・実行支援・マテリアリティ分析・選定・非財務KPIの設計・事業の外部インパクト評価・サステナビリティ新規事業創出・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援・サステナブルSCM・TCFD対応支援【このポジションの魅力】これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。TMT-SXチームは、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。【担当業界】Technology、Telecom、Enterteinment＆Media【具体的なプロジェクト】主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。【部門からのメッセージ】アソシエイト～ディレクターまで積極採用中です。コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。TMT SXチームにおいてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

■主な職務デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言優遇税制・補助金◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。