コンプライアンスの正社員のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

同社、安全推進担当として下記業務をお任せします。【具体的に】■改正労働安全衛生法に従った対応の仕組みの構築、グループ企業を含めた各事業所への支援、化学物質管理者等へのサポート■労働安全の取り組みの各事業所（国内外のグループ企業含む）のサポート■労働災害データの収集、解析（災害分析）、対策内容の是非確認（AI等の活用含む）■労働安全マネジメントシステムの見直しと強化■同業他社等の労働安全衛生動向調査と当社への導入（採用）可否等の検討や日本化学工業協会等の所属協会対応　等【組織の特徴】同社の基本理念は「価値共創によって、人々を幸せにする会社」とし、サステナブル経営方針のもと、社会と人々の幸せ、幸せを提供する環境、働く人の幸せをキーワードとして、人間中心の経営を行っています。この中で、安全、品質、コンプライアンスの確保が製造業である同社の基盤であると位置づけ、日々の業務を遂行しています。当部門はその安全確保を製造現場とともに担ってく部門であり、労働安全のマネジメントを着実に循環させていく取り組みを推進頂ける仲間を募っています。

【募集背景】経常利益率昨対177％と安定成長を続けている同社では、今後売上1000億円に向けて組織全体の強化のため、人材投資（資格取得支援など）はもちろん、新規事業、M＆Aも視野に入れて、中途・新卒採用を積極的に行っております。【仕事内容】法務業務全般・訴訟等の紛争案件対応・各種契約書の作成チェック・社内規約作成・コンプライアンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応【企業の特徴】創業わずか4年で上場企業となった安定した成長と経営基盤を作るビジネスモデル■造注方式ゼネコンでありながら、自社で土地を仕入れ、指名入札により設計・施工まで行う独自のビジネスモデルを志向し、技術者を確保している強みを最大限生かすとともに、当社の高い収益性の源泉になっています。■1都3県の人が生活するマンション建設に特化・設計、施工の難易度が最も高い大型タワーマンション・地域再開発案件　など広く取り扱っています。【企業の魅力】★フラットな社風で社長との距離も近く決裁が早い！★ワークライフバランスが整っています！・本社平均残業10時間以内・年間休日130日・転勤なし★社歴関係なく能力重視で評価がもらえるチャレンジできる環境です！

【職務内容】■経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）活用体制の構築/運用/管理 ・海外事業/ビジネスの競争力強化に寄与するEPA/FTAの活用戦略の企画、立案、推進提言 ・事業部門や現地法人との連携による関税軽減/撤廃プロセスの最適化 ・外部機関（経済産業省、JETRO等）やコンサル、同業他社との連携による最新動向の情報収集/活用 ・原産地規則の解釈/運用、関連書類の作成/管理■AEO総括管理 ・AEO事業者としての認定を維持すると同時に、AIの導入など、高度に効率的な管理体制の企画/立案/構築 ・社内教育/研修の企画/実施 ・内部監査/委託先管理/税関監査対応 ・適正な通関申告、関税納付に関する対応（評価加算など）【募集背景】当社では戦略的なEPA/FTA活用による、海外事業/ビジネスの拡大支援体制強化のため、またAEO認定事業者としてコンプライアンス管理体制の維持とAIを含む高度に効率的な管理体制の構築を図るため、 実務経験豊富な人材を求めています。【組織構成】30代から60代まで、社内外で経験を積んだ多様なメンバーが活躍しており、経験者採用入社の方も複数在籍。あなたの新たな提案、積極的なチャレンジが歓迎され、活かせる職場です。 風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができるオープンな職場です。 フレックス制度、在宅勤務制度を利用して、各個人の状況に合わせてメリハリのある働き方ができます。

同社は、グローバルで約30の国と地域、170以上の拠点を保有し、世界25言語対応可能です。グローバル企業に対してコールセンター（コンタクトセンター）、デジタルマーケティング、EC、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、オフショアサービスを提供しています。多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務内容】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務∟海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用∟赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）∟海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理∟各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等【ミッションについて】まずは海外就労に関する管理業務および、海外赴任者管理に関する施策の企画・実行からからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。また、グループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開、現地法人の人事に関する支援なども当部のミッションとなります。★国内人事→海外人事に携わることで、経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！【本ポジションの魅力】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【キャリアパスについて】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下6名の組織です。

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

法務（コンプライアンス体制）を更に強化致します。具体的に、■銀行の法務・コンプライアンス業務全般に携わっていただきます。■新規ビジネス（デジタル・ESG・提携等）の法的検討と助言■契約書のレビュー・ドラフト、各種取引スキームの法的整理■社内コンプライアンス体制・規定等の企画・運用■金融法制や当局指針等の改正対応、ガバナンス強化支援■外部弁護士との連携・調整、リスク対応支援【募集背景】法務・コンプライアンス機能の強化を担う将来の中核人材として、企業内弁護士としてのキャリアを志向される方を募集します。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。RoboRoboコンプライアンスチェックは「取引先調査を驚くほど楽にする」ことをコンセプトに立ち上げ、現在累計5,000社を超えるユーザに利用される自社SaaSプロダクトです。生成AIやLLMを活用し独自開発したエンジンで、取引先調査における業務工数の大幅な圧縮と高い安全性を実現。2024年度は前年比成長率200%と、多くの反響をいただきオープン株式会社の中で新たな基幹事業として位置づけられております。コンプライアンスチェックプロダクトでの成功ノウハウをもとに、RoboRoboブランドとしてリクルーティングプロダクトなど複数のプロダクトの開発を進行。【職務内容】　前期の大幅な事業成長と更なる拡大に向けて、サービスデリバリーマネージャー及びプロダクト開発を担っていただける人材を募集します。（１）CS(カスタマーサクセス)　∟既存顧客へのサポート対応　∟既存顧客へのアップセルセールス　∟既存顧客の利用状況管理、要望管理（２）組織マネジメント　∟KGI/KPI管理、分析、検証　∟メンバー教育、支援（３）プロダクト開発　∟顧客要望を基点としたプロダクト改善企画　∟新機能リリースに伴う施策立案・実行　∟新規プロダクトの企画・開発

【期待する役割】経理部税務Gにおける国際税務及び関連業務をお任せします。【職務内容】■移転価格税制の年次報告（ローカルファイル・国別報告・マスターファイル）並びにBEPS2.0に係る業務遂行並びに専用システム（トムソン・ロイター社One source）ハンドリング■法人税申告で国際税務に関連する項目に係る業務（CFC税制等）並びに当社海外申告作業の業務（インド申告等）の遂行■上記以外の国際総括者の補助■各種行政指導への対応（移転価格調査への対応、主として国際総括以上の指示に基づく作業支援）【募集背景】BEPS2.0（23年度税制改正で本邦税制への組み入れが見込まれている）による地球規模での移転価格税制の変更に対応するとともに、同社移転価格ポリシーの周知・徹底による同社グループ会社を含めた税務コンプライアンスを過誤なく遂行するための陣容を確保するとともに、税務組織のBCP（現状維持・拡大）観点からも募集したいと考えています。移転価格税制は本邦税務とは異なる知識・経験が必要であるため、専門性或いは経験を有する人材を積極的に募集いたします。【配属部署】東京本社　経理部　税務G現在、移転価格を担当しているのは3名です。今後、BEPS2.0に向けて中途採用を拡充していくことを検討しております。【働き方について】リモートワーク：月に4回出社の必要がございますが、それ以外は、業務が許せば、比較的柔軟にリモートワークで業務を遂行しています。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【期待する役割、業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】法務グループには、現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討進めております。現時点で法務グループには23名のメンバーが所属しております。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

ビジネス組織の急成長・拡大に伴い、専任のHRBPを発足し、組織と人材のさらなる強化を図ります。【職務内容】ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。■セールスタイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。■Bizdev新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。■マーケティングタイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。■コーポレート経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。【魅力】・急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます・課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

【募集背景】輸出管理の国際的枠組みが大きく変化する中、ヤマハ発動機グループでは、外為法や米国法等の法規制に迅速に対応し、法令違反ゼロを目指して活動しています。コンプライアンス最優先で業務に取り組める方を募集します。【職務内容】・該非判定、顧客審査、取引審査の実務・安全保障貿易管理の社内制度企画（法令改正対応等）・国内外グループ会社の教育指導・インテリジェンス活動【やりがい・魅力】個別案件の審査はもとより、国内・海外のグループ会社指導や経産省への許可申請など、幅広い業務において、専門知識を活かすことができます。部署内は各々が得意分野を活かしつつ、相互協力しながら業務を行っています。

【募集背景】組織の高齢化に伴い、後任として業務を担っていただけるメンバーを募集しております。【ミッション】同社の内部監査室にて、ITに関する内部監査、J-SOX対応業務をメインにご担当いただきます。内部通報やコンプライアンスは会社の経営を左右する重要な事案として社会的にも重視されており、KOMORIでも力を入れて取り組んでおります。同社は民間企業ではあるものの紙幣印刷などを通して経済の安定と信頼を保つ公的な役割を担っているため、不正のない組織を守っていく必要があります。本ポジションでは、会社全体を正しい方向に導くことができる企業的・社会的価値の高い業務をお任せします。【業務内容】(1)J-SOX業務：IT全般統制（ITGC）、IT業務処理統制（ITAC）の評価業務(2)内部監査業務：国内および海外グループ会社のIT監査、IT以外の内部監査※IT監査では、監査法人と共に現地調査を進めています。＜J-SOX業務の補足＞半期に1回の評価を通じて各部門の運用状況を確認しています。準備は評価実施の2か月前頃からスタートし、監査内容の検討～各部門への配信・回収～評価～監査法人に評価内容の提出～各部門への改善要求　という流れで進めます。【キャリアパス】入社後はOJT教育という形で現担当者と一緒に業務を行い、業務を引き継いでいただきます。まずはIT監査、J-SOX業務をメインに担当いただきますが、ゆくゆくはご経験を活かして会計監査など、内部監査分野で幅広く活躍いただくことを期待しています。【組織構成】内部監査室　4名┗室長50代（男性）、メンバー60代2名（男性）50代1名（女性）【働き方】■残業時間：基本なし（業務状況によっては残業が発生するケースもありますが、基本はゼロベースで管理しています）■出張頻度：国内出張⇒年6回程度　海外出張⇒年2回程度※各監査のタイミングで、国内外のグループ会社への出張が発生します。■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、会社規程に沿って活用していただくことが可能です。（最大週2回）※現在部署メンバーは全員が週2回のリモートワークを活用しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【業務内容】・三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。・リスクアセスメント及び監査計画の立案。・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【魅力】・1名あたり年間3-4本の監査を担当。・カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社。・監査として、経営に近い立ち位置で、全体観を俯瞰してみることができる。＜MUFGならではのダイナミズム＞◎規模感：・事業規模の大きさは国内随一である。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。◎MUFGの立ち位置：・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。＜グローバル＞・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。【風土・雰囲気】・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。【組織】・本邦監査部　約240名・海外監査部　約740名

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【期待する役割、業務内容】海外市場での事業成長を推進・支援するために、HRIS（人事情報システム）領域において人事基盤の構築を担当していただきます。■タレントマネジメントシステムの導入■HRISデータのコンプライアンス計画および実行■HRダッシュボードのさらなる戦略立案■パフォーマンスマネジメントシステムの企画および導入【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、海外市場における更なる事業の成長を達成するための増員【組織について】現在10名のチームで、ダイレクターのもと、マネージャー3名、シニアアソシエイト5名、アソシエイト1名で構成しています。卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。【おすすめポイント】■平均残業時間20h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■英語の使用機会が日常的にあるため英語力を活かせる環境です。■将来的には、HRIS領域に限らず幅広く海外人事業務やその他人事領域の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（人事制度企画、採用、人材開発、労務等）。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【職務内容】・労務対応・全社のコンプライアンス推進・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイやコンプライアンス意識調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【職務内容】・労政・労務・労働時間管理・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【募集背景】マルチプロダクト化が進む同社の“変革期”において、事業成長を法務面から支える為の組織強化に伴う増員となります。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。・新規プロダクト展開が進む同社において、法務の観点から事業成長に貢献頂き、ビジネス知見もつけて頂くことが可能です。【参考資料】・M&Aや新規事業の土台づくりを担う──変革期の企業を支える法務の魅力https://www.wantedly.com/companies/kaonavi/post_articles/980624

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

■法務部門（課レベル）の運営、管理■部員の育成・評価・キャリア支援■法的紛争対応■各種法律相談（弁護士相談含む）上記業務に加え、知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループの管理職をお任せします。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務【期待する役割・ミッション】これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。【募集背景】事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。【ポジションの魅力】・同社の法務部は、契約審査だけでなく、コンプライアンス、ガバナンス等幅広く業務を管掌しています。このため、様々な業務経験を経て、キャリアアップを図ることが可能です。・同社は、アジア、ヨーロッパ、北米に10の製造会社を有しており、グローバルに事業を展開しています。日本本社法務部として、海外グループ会社の法務業務を支援し、グローバルに活躍することが可能です。

インターネット広告事業本部の労務担当として、社員が安心して働ける環境を創り出すための業務全般をお任せします。勤怠管理やコンプライアンス研修の企画・実施など、多岐にわたる業務を通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスが最大化されるような環境づくりをリードしていただきます。単なるバックオフィス業務に留まらず、社員の「攻め」の姿勢を「守り」の労務で支える、事業成長に不可欠なポジションです。【募集背景】同社は「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、常に時代の変化に対応しながら事業を拡大してきました。インターネット広告事業本部は当社の主力事業であり、今後もさらなる成長を見込んでいます。事業拡大に伴い、従業員数も増加傾向にあり、社員がより働きやすく、パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することが急務となっています。そこで、社員の働き方改革を推進し、組織の成長を労務の側面から支えてくださる方を増員募集します。【具体的な業務内容】労務では、個々人のパフォーマンスを最大化しつつ、法令や健やかさを損なわない働き方を両立させるための、PJTの企画設計から推進、実行まで一気通貫して担っていただきます。選考時の適性に応じて下記、いずれかのポジションに配属いたします。■勤怠・健やかな働き方を実現するためのプロジェクト企画設計、推進・インターネット広告事業本部内の勤怠管理・法定休日、振替休日に関する管理・給与の超過払いに関する確認・各部署における出社状況の確認■コンプライアンス（マナー/モラル系）・コンプライアンスに関わる研修企画・労働制度の確認・運用・契約更新確認・業務委託管理・常駐者・出向者に対する対応・経費管理・副業申請・更新対応【本ポジションの魅力】■組織の変革に貢献働き方改革を推進することで、社員の働きやすさや生産性の向上に直接貢献できます。また、自身のアイデアや戦略が実際に組織の文化や業務効率に影響を与えることができます。■多様なチームとの連携経営陣や他部署との緊密な協力を通じて、幅広い視点から人事戦略を構築する経験を得られます。組織全体のカルチャーを理解し、より効果的な人事施策を設計することが可能です。■最新の人事トレンドを活用働き方改革に関連する最新の人事トレンドやテクノロジーを活用し、組織の競争力を高めることができるため、業界の先端を行く人事プロフェッショナルとしてのスキルを磨くことができます。■働き方改革を通じて、社員の幸福度やワークライフバランスの向上に寄与できることは、大きなやりがいとなります。社員の声を直接聞き、彼らのニーズに応えることで、ポジティブな組織文化を育むことができます。

【職務内容】当社の「営業活動の最適化」と「企業存続を支える経営リスク管理」という二つの重要ミッションを担う、戦略的なバックオフィス・ポジションです。営業部門が最高のパフォーマンスを発揮できる環境構築と、国際社会の動向に合わせたコンプライアンス体制の維持・強化を通じて、当社の事業基盤を強固にする組織の要としての活躍を期待します。グループのサブリーダー（候補）として、実務の推進とチームの統括サポートを兼務いただきます。特に、売上目標達成につながる営業活動の支援と事業運営の基盤に関わる重要業務に関わっていただきます。【主な業務例】■戦略的リスク管理・コンプライアンス強化：企業のリスク回避と国際的な平和・安全維持への貢献という大義に基づき、会社存続観点でも非常に重要な基盤構築を担います。経済安全保障リスク管理業務、安全保障貿易関連業務の推進・統括（輸出管理の仕組み維持・管理、該非判定支援、取引審査等の重要タスク）、契約書関連業務（取引基本契約・NDA等）の整備・運用支援■営業統括サポート・業務効率化（PMI含む）営業部門が「より効率的、より高精度」に活動するための環境構築と、組織変革の推進を主導します。会社統合、商流統合の支援業務（PMI推進）における業務プロセス設計・実行支援■営業管理ツールでの情報一元化、販売システムでのマスタ管理体制の構築データ分析に基づく業務効率・改善施策の立案と実行他には・・・■チーム・プロジェクト管理実務を担いつつ、グループのサブリーダーとしてチーム運営に貢献します。各チームが担当するプロジェクト（上記を含む）の進捗確認、課題抽出、解決支援■メンバーの育成・フォローアップ、業務の標準化推進、エンゲージメント活動推進※グループ内の他チーム業務の進捗確認、サポート業務にも関わっていただきます。・サプライチェーン・サステナビリティ関連：製品環境調査、BCP/CSR調査、カーボンニュートラル関連業務・企業基盤・情報管理関連：情報セキュリティ関連、各種情報共有・緊急時対応：災害、事故・事件関連の対応・実績管理、遵守確認【業務部の位置づけと期待される役割】営業本部業務部は、単なるバックオフィスに留まらず、営業活動・成果の最大化のための「戦略的パートナー」としての役割を担っています。◆戦略的組織運営の推進：定型業務に留まらず、業務分析を通じて営業組織の戦略的な運営をサポートします。◆組織・個人のパフォーマンス向上：組織や社員の知識向上を支援し、営業組織の活性化を推進します。◆コミュニケーションの活性化：ファシリティ（ツール等）の導入活用企画を通じ、組織内コミュニケーションを促進します。◆業務改革と仕組化の構築：新しい業務形態やITツールの導入を積極的に検討し、業務やプロセスの体系化・効率化を図ります。【魅力】営業活動の根幹を支える「実務的な貢献」と、企業経営に不可欠な「戦略的リスク管理」の両軸で活躍できます。サブリーダー候補として、早期にマネジメントスキルや組織運営スキルを磨く機会があります。国際情勢にも関わる最重要コンプライアンス領域を担い、プロフェッショナルな専門性を築くことができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

【期待する役割】ソニーグループ本社における重要な機能を担う組織の一員として、グローバルに活躍することができる人材を求めています。個人情報・プライバシーの分野は、法令や技術の進化が近年急速に進み、幅広く事業をおこなうソニーグループでも重要な本社機能となってきています。海外メンバーとも切磋琢磨できるグローバルな環境で、専門性を磨き、一緒に働きませんか？【募集背景】世界各国・地域での個人情報・プライバシー関連法令の新たな制定や強化の動きに備えるための人員強化です。【組織としての担当業務】ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。【担当予定の業務内容】個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。◆法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信◆グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング◆リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成◆個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー◆事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス◆研修プログラムの作成および研修の実施◆リーダーとしての追加業務：製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。【職場雰囲気】部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。【組織構成】個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。【キャリアパス】プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール/PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ知的財産に関する取り組みhttps://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024: The Global Top 100受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

コンサルティングファームにおいては、人が資本でもあり資産ともいえるほど重要な要素である、人事部門の担う役割は一般の会社に比べても重要な役割を果たしております。このような中、レイヤーズ・コンサルティングは現在、更なる業容拡大、1000名体制の構築に向けて取り組んでいるため、人事部門の重要性が一層高まってきつつあります。そこで今般、人事部門の強化及び従業員のウェルビーイングの強化に向けて新たな人材を外部からお迎えしたいと考えております。■人事労務部では主に以下の業務を担当しています。1従業員ウェルビーイングの向上に向けた各種イベント企画・運用2従業員フォローアップ面談の実施3評価制度の企画、運用4プロジェクトへの配置(アサインメント)5人事諸制度の改定、見直し6人事労務管理7コンプライアンス対応今回新たにお迎えする方には、主に1,2,3,5,6の業務を中心に担当していただくことを想定しています。多様なキャリアパス・働き方の実現に向けて、従業員一人ひとりに寄り添えるような人事労務部でありたいと思っています。【組織構成】CHRO（50代後半男性）部長（ディレクター・50代前半男性）副部長（ディレクター・50代前半男性）シニアスタッフ3名（40代女性2名・30代男性1名）スタッフ2名（30代女性2名）

【業務内容】法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事していただけます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ5名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】ソニーは「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定され、ソニーグループ行動規範に定める倫理的行動の核となる指針を守りながら業務を遂行しています。その指針を下支えするためのコンプライアンスプログラムを企画・運営し、グループ全体の倫理的な企業文化の醸成に日々積極的に取り組む、意欲的なチームです。変化に富むコンプライアンスの環境を楽しみ、ソニーグループの多様な企業文化やビジネスに触れながら、メンバーをリードし支援しつつ、一緒にチャレンジングなお仕事に取り組んでいただける方をお待ちしています！【組織の役割】コンプライアンス・プライバシー部は、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グループ本社機能としてソニーグループ全体のコンプライアンス体制を維持、改善する役割を担う組織です。【担当予定の業務内容】コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。変化と拡大を続けるソニーグループの事業と、最新の法規制を鑑み、新たなルール・制度・運用を柔軟な発想で構築していただきます。本社の隣接部署、国内外のソニーグループ各社との協力を通じて、ビジネスのコンプライアンスリスク管理に関するコンサルティングや、倫理的な企業文化の醸成に向けてリーダーシップを発揮していただきます。【ポジションの役割】リーダーまたは上級担当として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【職場の環境】世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、切磋琢磨しながら業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。リモートワーク等フレキシブルに働ける制度も充実しており、柔軟に働ける職場です。【キャリアパス】ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グループ全体を俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。・契約書・対外文書等のリーガルチェック・社内規定類のリーガルチェック・法務・コンプライアンス相談対応・法務・コンプライアンス情報調査・法務・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報事案受付・対応・渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■基本出社■転勤　当面無し■フルフレックス【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　 ■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。 ※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04 【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

ダイキン工業、及び国内グループ会社の間接材調達・購買領域で、集中購買によるコストダウンを推進するととともに、各カテゴリー・サプライヤーをマネジメントしていくための業務プロセスの革新を追求し、実現していく仕事です。【具体的には】１、特定のカテゴリー（物品、役務提供等）の担当として、取引データの分析を軸としたソーシング業務（適正価格での取引、推奨サプライヤーの選定）を、主体的に実行していただきます。２、「生成AI」をはじめとする最新のテクノロジーを取り込んだダイキンオリジナルの間接材購買の仕組みを構築し、BPRも推進しながら、業務プロセスを革新。真の購買DXを実現していただきます。（AI・データ活用に関してはダイキン情報技術大学とも連携しながらシステムを構築することを想定）※お任せする業務範囲はご入社頂く方の専門性や志向に応じて個別に調整・提示させていただきます。【ポジション・立場】総務部間接材購買グループの中核人材として、１）生成ＡＩ等、最新のテクノロジーを駆使した革新的な購買システムを構築し、自動化・省人化による業務効率化(生産性向上）を推進していく。２）コストダウン（外部流出の抑制）だけでなく、コンプライアンス強化も視野に入れたカテゴリーおよびサプライヤーマネジメントを推進していく。に関する計画策定と実行を担っていただきます。【仕事のやりがい】当社は、2019年に間接材購買専門の新組織を立ち上げ、新しく導入した間接材購買システムを活用し、ダイキン工業と国内グループ会社における「購買業務の標準化」「コンプラアンス強化」等、適正な購買の実現を目指し、業務プロセスの革新・高度化を推進しています。間接材領域には多くの品目があり、標準化・効率化が難しいと言われています。ダイキン工業ではSAP Aribaの導入やBPOの活用により、先進的な少人数で集中購買体制を構築し、推進してまいりました。現在、標準化・効率化・コンプライアンス強化、加えて、ＧＸも意識した標準化・効率化等さらなる業務プロセスの革新という高い目標を掲げ、生成AIやデータサイエンスを活用した最先端の間接材購買体制を構築することを目指しております。企業のなかで益々重要度が上がっている間接材購買領域で最先端のBPR活動を主体的に推進するチャレンジングなミッションです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

【募集背景】財務経理部長を兼務しているCFOが、CFO業務に専念することとなり、コーポレート機能を中心とした強いチームを作る財務経理部の部長候補を募集します。【ミッション】CFO直下の財務経理部で経理業務、営業～記帳までのオペレーションの効率化、上場準備といった守りのアクションのみならず、経営の意思決定に関与する経営企画業務、コーポレートファイナンス（資金調達・M&A等）業務などの攻めのアクションに寄与頂き、守り・攻め双方から企業価値を向上し、経営を推進して頂きます。近い将来、財務経理部長として、コーポレート（財務経理部・人事部）全体を牽引しながら、当社ミッション達成に向けて企業成長を果たす司令塔としての機能を果たして頂きたいと考えています。【組織構成】CFO、マネージャー、メンバー【具体的な業務内容】■決算業務・経理業務のプレイヤー兼コントローラー（請求書発行業務・支払業務・決算業務・経費承認業務・社内稟議など）■業務効率化業務■上場に向けたガバナンス強化の推進（規程浸透、働き方改革、リスク・コンプライアンスの向上）■経営企画（会社の利益向上のためのアクション設定、経営管理業務（予算実績、KPI管理などの事業部の意思決定サポート）■コーポレートファイナンス（資金調達・業務提携・M&Aソーシング等）の実行■証券会社・監査法人などのステークホルダーとの交渉・対話・関係性構築■CFOと共に大きな資金調達に向けたIRストーリーの立案■組織を活性化するための人事業務【本ポジションの魅力ポイント】■売上・社員数・資金調達額が急速に拡大している成長フェーズの事業を体感することができます。■IPO準備フェーズでのコーポレート業務の経験を積むことができるのみならず、経営やCFOと共に会社全体の事業・組織に関する意思決定に大きく関与することができます。■財務経理部のみで完結させる業務のみならず、会社全体や事業部とコラボレーションして事業や組織を良くしていくコラボレーションプロジェクトを立案し、オーナーとして実現に向けてリード頂くことができます。【同社の魅力ポイント】★主力事業である新卒採用支援サービス「ミキワメ就活」とハイクラス向けサービス「NEXUEL」「ミキワメ就活」...旧帝早慶以上の2人に1人が利用する上位校生向け就活サイト/就活人気ランキング上位企業の約9割が導入する信頼性の高い新卒採用支援サービス「NEXUEL」...東大生の40%が登録するハイクラス就活を目指す方向けの選抜コミュニティ★150万人以上の「性格データ」のビッグデータの保有、組織心理研究所での研究基盤、というHRTech業界の中でも唯一無二な強みを活かした新規プロダクト開発★「ミスマッチを減らす」「離職防止」「定着支援」のその先である、「組織の生産性向上」ができるプロダクトの開発を今後複数展開しHRTech領域においてNo.1を目指す

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

これまでのご経歴から下記いずれかの業務をお任せする予定です。リスク管理活動、J-SOX、規定管理、インシデント対応、各種法令・コンプライアンス対応、その他プロジェクト 等【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、操業中の神戸発電所・真岡発電所の安定操業および安定収益基盤の確立を目標とし、企画管理部はその目標を達成するために部門内の総括・事業企画・業績管理・経理・人事・リスク管理・対外折衝・関係会社管理等の業務を担っています。電力事業部門はカーボンニュートラル達成のために今後さらなる事業拡大を目指しており、企画管理部として事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理等が重要となってきます。今後の要員拡充に対する在籍不足の解消を目的とし、キャリア採用を実施します。【組織構成】電力事業部門　企画管理部部長＋２室体制企画グループ：9名、経理室：15名【キャリアパス】・上記業務を主力として活躍してもらいます。（2～4年程度）・その後、本人の適正も見た上で、企画管理部内の担当業務のローテーションや各発電所、本社、他事業部門とのローテーション等を検討します。【魅力・やりがい】・国内最大級の火力発電所を有する当社の電力事業部門で、事業経営の根幹を支えるリスク管理分野に携わり、社会的責任の高い業務を通じて、社会課題解決に貢献する実感を得られます。・規程運用だけでなく、事業部門全体のリスクを俯瞰し、迅速な対応や、組織横断的な課題解決に取り組みます。自らの提案や判断が、事業の安全・信頼性向上に直結するやりがいがあります。・組織規模がコンパクトなため、担当者一人ひとりが幅広い業務を経験できます。経営層や発電所と連携し、現場の声を活かした実践的なリスク対応力が身につきます。【求める人物像】・多様なリスクに対して主体的に課題を発見し、柔軟かつ前向きに解決策を提案・実行できる方。・組織や現場の声を尊重し、関係者と協働しながら誠実に業務を推進できる方。・社会的責任やコンプライアンス意識を持ち、幅広い業務領域に好奇心を持って自己成長・キャリアアップを目指せる方。【その他】・たくさんの経験を積むことができるので、仕事の幅は大きく広がります。加えてこれまで蓄積した様々な経験・知見を活かせる職場です。・多様な課題に挑戦できる柔軟性と、グループ全体の統制強化に携わる責任感が、自己成長とキャリアアップにつながります。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【募集背景】中期成長戦略実現に向けて、俗人依存の高い進行業務の構造改善を行い業務のQCDの目標を担保し、拡張できる運用体制を構築。上記実現に向けて業務フローやサービスフローの整備、システム化やRPA化、AI化によるDXを検討推進【業務内容】本ポジションでは、広告/マーケティング業務のDX化を推進し、業務効率と品質向上を両立するための戦略策定・実行をリードし、広告運用組織を指揮していただきます。■受注処理・計上業務の最適化・広告受注から計上までの業務フローを標準化・効率化・RPAや自動処理システムの活用による業務スピード向上と人的ミス防止・BPOや派遣社員の活用による業務分担と品質管理■顧客対応・リード管理の標準化・インバウンド対応、SaaSプラットフォームの請求・退会処理の効率化・アフィリエイト広告の問い合わせ対応フローの策定・CRMシステムを活用した顧客リードの管理・営業チームへの引き渡し体制の構築■配信設定・広告パフォーマンスの最適化・RPA導入による広告配信設定・設置業務の自動化・モニタリングツールを活用した広告パフォーマンス管理・最適化・運用コストの管理・最適化によるコスト削減とパフォーマンス向上■広告オペレーション組織のマネジメント【求人の魅力】・受注・計上業務、顧客対応フローの最適化、広告制作管理、コンプライアンス対応、広告配信運用の改善など、複数の領域に関与するため、多様なスキルを磨くことができます。・業務フローの改善やシステム導入を通じて、広告・マーケティング部門のDXを推進し、組織全体の生産性向上に貢献できます。・CRMや業務管理システムを活用し、データドリブンなアプローチで業務改善を進められます。【配属部署（所属/mission/体制）】ブランドコミュニケーション運営基盤本部・ブランドサービス推進部・サービスエントランスグループ@cosmeを中心としたメディアや店舗、ECにおけるB2Bサービスの運営を担当する本部に所属。該当グループはBOなどのSaas、アフィリエイト広告、二次利用などの知財ビジネスの事務局運営組織の業務及びヒューマンマネジメント

■スキンケアブランド[PERFECT ONE]を中心にコスメや健康食品を展開する当社において、企業活動を推進するために、法律関連の対応をスピーディー且つ適切に対応する法務部門の担当者を募集いたします。【具体的には】■契約対応－契約に関する相談、契約書案の作成とチェック■知財対応－商標に関する相談、商標調査など■コンプライアンス対応－下請法などの規制法への対応■その他企業法務－総会実務（想定問答等）の準備など※先輩社員がフォローをします。【入社後について】■業務に慣れるまでは先輩社員が現場OJTベースで教育・育成をします。■法務課のメンバー全員が福岡本社におりますので、コミュニケーションは取りやすい環境です。【働き方とキャリアアップ】■平均残業時間10H以下。■まずは、国内の契約法務を中心に実施いただき、目安3年以内で課長を目指して頂きたいです。最終的にはグローバルと国内両軸で活躍いただくことが可能です。

【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）に向けた準備を進めており、資本市場との健全かつ戦略的な関係構築を担うIR担当者を募集します。経営陣と連携し、投資家・アナリスト対応や開示戦略をリードしていただくポジションです。【業務内容】■株主・投資家とのコミュニケーションの企画・運営（主に国内外の機関投資家、リテール投資家）■IPOに向けたIR体制の構築支援■四半期・年度ごとの開示資料（決算説明資料、適時開示資料など）の作成・管理■投資家向け説明会の企画・実施（決算説明会、1on1ミーティング等）■競合分析、市場分析、業界動向調査を踏まえた戦略的IR資料の企画■社内関係部門（経営企画、経理、法務等）との連携による適時開示対応■コーポレートサイトのIRコンテンツ管理【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。