コンプライアンスの正社員のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

急成長する会社において従業員の増加や多種多様な働き方を支え、組織／人のパフォーマンスを最大化し続けるためには、労務領域のさらなる強化が必要不可欠となっております。社員数の増加とともに産休・育休取得者やリモート勤務者も増えており、従業員が安心して生き生きと事業成長や個々の成長に向けて集中できる環境を継続的に整備・改善していく必要があります。また、組織の拡大に伴い、ハラスメント防止・メンタルヘルス対応・法令コンプライアンス強化などのリスクマネジメント領域にも積極的に取り組むフェーズに入っています。効率化と対人支援のバランスを重視し、安心感のある就労環境の構築を、事業成長とご自身の成長の両面から推進いただける方を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて以下のような業務をご担当いただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、労務領域のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。＜労務戦略・リスクマネジメント＞■ハラスメント・メンタルヘルス・労務リスクに関する方針のアップデートと推進■産育休・介護・治療と仕事の両立など、ライフイベントを踏まえた就労配慮・両立支援方針の立案と運用■労務課題の構造的把握と再発防止策の設計・実行■労務関連法規および社内規定に基づく意思決定支援およびガバナンス強化■対応状況のレポーティングおよび改善提案＜個別事案対応・エスカレーション管理＞■ハラスメント・メンタルヘルス等の重要事案の初動対応および対応方針の策定と解決に向けた推進■関係者ヒアリング、調査統括、対応ディレクション■産育休・治療・介護等のライフイベントに伴う働き方相談・復職支援の設計と運用（休職・復職プラン策定、職場調整 等）■相談窓口の統括および運用高度化■産業医との連携■上記対応に付随する処理手続＜安全衛生管理＞■健康管理全般（健診、予防接種）■安全衛生委員会の運営■関連部分の就業規則、労使協定等の規定の改訂、整備＜マネジメント＞■ピープルケアチームのマネジメント（目標設定・育成・評価）■業務の標準化・効率化・高度化の推進■各部門、人材開発、法務、経営などとの連携

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

AIQの成長を支える総務ポジションとして、社員が安心して働ける環境を自ら整えていただきます。反社チェックや契約管理、オフィス・イベント運営といった多岐にわたる業務を通じて、現場の状況や潜在的なニーズを汲み取り、主体的に仕組み化や改善を進めていただきます。■具体的には＜コンプライアンス・契約関連＞　ー企業・インフルエンサーに対する反社チェック（随時および年次点検）　ー契約書の送付・再送、電子契約システムへの保管＜オフィス・備品管理＞　　ーオフィス内の設備・備品管理（郵便物や通知物の回収・共有、日常的な庶務対応）　ー名刺やユニフォームなどの物品発注、消耗品の管理＜会議・イベント運営＞　ー社内定例会の運営（アジェンダ共有、資料配信、オンライン会議の設定）　ー懇親会等の社内イベント企画・準備・実施・経費処理＜入退社対応＞　ーアカウント発行やシステム登録などのオンボーディング対応　ー入館証・ロッカー等の準備、必要物品の手配＜支払・経費関連＞　ー総務・人事関連の支払依頼や経費精算処理　ー健康診断など福利厚生に関わる費用精算　＜その他サポート業務＞　ー採用アシスタント業務（面接調整や各種事務サポートなど）　ー衛生委員会の運営サポート（資料準備や議事進行補助など）【魅力】・会社全体を支えるやりがい　総務は、契約・コンプライアンス対応からオフィス環境整備、イベント運営、入退社サポートまで幅広く携わることで、　組織全体の円滑な運営を直接支えることができます。社員一人ひとりに近い立場で、感謝を実感できるポジションです。・幅広い経験を積める環境　一定の領域にとどまらず、多様な業務を横断的に経験できるため、総務としてのキャリアの幅を広げられます。　日常業務の遂行に加えて、改善や仕組み化にも積極的に取り組むことができる環境です。・AIQならではの魅力　当社は、独自のAI技術「HUMANISE AI」や「DIGITAL CLONE」を活用し、先進的なマーケティング支援を行っています。　急成長する事業の中で、スピード感を持って組織を支え、会社の成長を間近に体感できるのは大きな魅力です。　また、社内には新しい挑戦を応援するカルチャーが根づいており、総務としても自ら提案し改善を進めやすい環境があります。【期待するアウトプット】・契約管理や反社チェックを正確・迅速に遂行し、事業推進におけるリスクを最小化すること・入退社対応や各種手続きをスムーズに実施し、オンボーディング／オフボーディングの品質を高めること・社内会議・イベントの円滑な運営を通じて、組織内の情報共有とコミュニケーションを強化すること・総務領域の業務フローを整理・改善し、全社の生産性向上に寄与すること・現場の状況を先読みし、必要な仕組みや対応を自律的に整備することで、ビジネスの成長を下支えすること【キャリアパス】総務として幅広い実務経験を積みながら、契約管理やコンプライアンス、オフィス運営など特定領域の専門性を高めていくことができます。将来的には、総務マネージャーとしてチームを牽引したり、人事・労務・経理など、管理部門全体を横断的に担うゼネラリストへとキャリアを広げることも可能です。また、成長スピードの速いAIQでは、組織拡大に合わせて仕組みをつくり、改善をリードする経験が得られます。これにより、管理部門のリーダーやコーポレート全般を担う役割、さらには経営企画や事業推進といった、経営に近いポジションへのステップアップも視野に入れることができます。【同社について】独自特許AIなどを活用した新たな顧客体験価値を創出するAX支援をする会社です。2017年に創業し、累計調達額は約30億円（シリーズC）。今後IPOに向けて事業も、組織もさらに成長させていくフェーズです。AIQは創業来、独自の特許技術AIを研究開発し続けております。その技術は実在する人格を分析・移植し、仮想人格を生成する技術「DIGITAL CLONE」を開発するに至るまで進化を遂げ、顧客の新たな産業DXを強力に推進する事業を行っております。カバーできる事業領域も、小売、サービス、製造、住宅、アパレル、美容関係等、多岐に渡り

【募集背景】事業の拡大に伴う増員募集です。業績好調の中で、さらなる成長を見据えた体制強化を図ります。【職務概要】ENEOSグループが注力している素材事業の中核グループ会社である同社にて主として法務業務（コンプライアンス関連業務を含む）にご担当者として幅広く従事していただきます。【入社後の具体的な仕事内容】１．取引基本契約、合弁契約、Ｍ＆Ａ関係契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等々の国内・渉外各種契約の作成、審査、交渉２．訴訟・クレーム対応、債権回収・会社法・独禁法・下請法・廃棄物処理法・金融商品取引法（特にインサイダー取引関連）等に関する各種法律相談、独禁法・下請法等関連の社内規則の策定、社内法務教育３．コンプライアンス体制の構築・維持業務４．安全保障貿易管理※契約審査数は月に40～50件/人程度（英文契約は全体の３～４割）【業務の特色】ENEOSマテリアルは、JSR株式会社からエラストマー事業を承継した会社であり、2024年度からはENEOS株式会社の機能材事業も統合されました。合成ゴムを中心とする素材および機能化学品の開発・製造・販売を行っております。総務部総務グループ法務チームは、製造、開発、営業、物流等すべての部門から生じる多種多様な相談に対応しています。【配属先】初任地は東京の総務部総務グループ法務チームに配属となります。・総務部は10名で法務業務担当が現在4名（管理職含む。）です。・少数精鋭の組織で、各人が有する経験や知識に基づき自由に意見交換をしながら、より良い法務サービスの提供を目指しています。・各部員の有する裁量も大きく、各人の能力を思う存分に発揮して幅広い法務業務を経験できる環境にあります。・役職や年次に関わらず、意見やアイデアを歓迎する環境です※総合職採用のため、その後は総務部外の部署を含む、国内外の拠点に転勤する可能性がございます。【同社の魅力】■東証プライム上場のENEOS(株)100%出資の同社は、JSRのエラストマー事業継承により、2022年4月に新設された素材メーカーです。合成ゴム国産第一号製品を誕生させた、合成ゴム事業におけるリーディングカンパニーとして、日本国内はもとより、海外への供給を通じて各産業の発展に貢献していきます。■ENEOSグループの中でも注力している素材領域にて、中核会社として期待されている企業です。■同社製品は自動車部品（電池用バインダー／タイヤ材料等）、リチウムイオン電池材料、生活用品等多岐に渡る用途で使用されております。特に、電池バインダー市場は年成長率20％超の成長産業であり、EVシフトを皮切りにエストラマーの市場自体が年々成長傾向にあります。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【期待する役割、業務内容】海外市場での事業成長を推進・支援するために、HRIS（人事情報システム）領域において人事基盤の構築を担当していただきます。■タレントマネジメントシステムの導入■HRISデータのコンプライアンス計画および実行■HRダッシュボードのさらなる戦略立案■パフォーマンスマネジメントシステムの企画および導入【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、海外市場における更なる事業の成長を達成するための増員【組織について】現在10名のチームで、ダイレクターのもと、マネージャー3名、シニアアソシエイト5名、アソシエイト1名で構成しています。卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。【おすすめポイント】■平均残業時間20h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■英語の使用機会が日常的にあるため英語力を活かせる環境です。■将来的には、HRIS領域に限らず幅広く海外人事業務やその他人事領域の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（人事制度企画、採用、人材開発、労務等）。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

全社の財務戦略と経営管理を統括し、予算策定・資金調達・キャッシュフロー最適化・M&A・IR・内部統制などを横断的にリードすることで、事業成長と企業価値の最大化を図るポジションになります。【職務内容】※ご経験やご志向に合わせてお任せする業務に変動がございます。全社を対象に、新規事業企画や、既存事業グロースの上での課題を特定しあらゆる業務を行います。■予算統制・FP&A　‐全社／事業別予算編成プロセスの設計・進行管理　‐ローリングフォーキャスト（月次）と着地予測　‐ギャップ分析＆是正アクション策定■管理会計／KPIダッシュボード　‐部門／サービス別PL・セグメント損益の可視化　‐CAC／LTV、ARPU、チャーン率など財務KPI定義　‐BIツールでのダッシュボード構築■キャッシュフロー＆資金管理　‐運転資金シミュレーションと資金繰り表作成　‐銀行借入・コベナンツモニタリング　‐余剰キャッシュの投資プラン検討■資本政策・資金調達　‐エクイティ／デットの最適資本構成シナリオ　‐金融機関折衝、VC／PE対応　‐社債・CB・ストックオプション等の設計■原価・コスト構造分析　‐サービス別コストドライバーの分解分析　‐間接費配賦ルールの策定　‐コスト削減イニシアチブの立案・実行■M&A・投資評価　‐バリュエーション（DCF／マルチプル等）　‐財務DDリード、PMIのシナジー試算　‐買収後の経済的効果モニタリング■IR・開示／上場準備　‐決算説明資料、Fact Bookの作成　‐アナリスト／投資家Q&A対応　‐開示システム（TDnet等）運用■ 内部統制・コンプライアンス　‐財務報告に係るJ-SOX対応フロー構築　‐与信管理ポリシーの策定　‐監査法人・社外取締役へのレポーティング■税務・トレジャリー連携 　‐移転価格／国際税務リスクのモニタリング　‐納税スケジュール管理 ・為替ヘッジ方針の立案　など【組織のミッション】経営企画部は、ギブリーの「非連続的な成長を実現し会社の未来をつくる」という重要な使命を担っています。現状の売上予測や成長曲線を超えて、私たちが目指す理想的な成長を実現するため、新規事業の創出、既存事業の革新的な改善、そして戦略的な経営基盤の確立に取り組み、ギブリーの経営ステージを引き上げる経営統括を目指しています。例：管理会計体制の構築で、経営判断のスピードと質の向上支援。新規事業立ち上げ時の経営管理や実行体制構築支援。中期経営計画の策定・実行支援など。【キャリアパス】■経営企画スペシャリスト経営管理の専門性を高め、経営企画のプロフェッショナルとして活躍上場準備プロジェクトへの中核メンバーとしての参画■事業開発・事業統括経営管理の知見を活かし、新規事業の立ち上げや事業統括ポジションへ事業戦略の立案から実行までを担うビジネスリーダーへ【配属組織】現在の経営統括部　経営企画チームは、執行役員1名（30代男性）、執行役員1名（30代女性）、事業部マネージャー1名（30代男性）、管理部部長（30代男性）、事業管理担当者（30代男性）の計5名体制です。各メンバーは高い専門性を持ち、事業部単位での営業、事業開発、デリバリーなども兼任しながら、グループ全体の経営管理や中期経営計画の策定などを行なっています。

【募集背景】bitFlyerは、日本・アメリカ・ヨーロッパの3極体制でグローバルに事業展開する暗号資産取引所です。グローバルな事業拡大を支える経理部門の中核人材を募集しています。各国の経理メンバーと連携しながら、グローバル経理体制の整備・高度化を担っていただきます。単なる実務遂行にとどまらず、制度設計やプロセス改善にも積極的に関与いただける方を歓迎します。【業務内容】■海外子会社（US、EU等）を含むグループ決算業務（月次／四半期／年次）■海外子会社の経理部門とのコミュニケーションおよび調整業務■会計監査（日本／海外）の対応■海外子会社における経理業務のレビューおよび指導■管理会計や財務レポーティング、連結パッケージ等の基礎データ提供【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）に向けた準備を進めており、資本市場との健全かつ戦略的な関係構築を担うIR担当者を募集します。経営陣と連携し、投資家・アナリスト対応や開示戦略をリードしていただくポジションです。【業務内容】■株主・投資家とのコミュニケーションの企画・運営（主に国内外の機関投資家、リテール投資家）■IPOに向けたIR体制の構築支援■四半期・年度ごとの開示資料（決算説明資料、適時開示資料など）の作成・管理■投資家向け説明会の企画・実施（決算説明会、1on1ミーティング等）■競合分析、市場分析、業界動向調査を踏まえた戦略的IR資料の企画■社内関係部門（経営企画、経理、法務等）との連携による適時開示対応■コーポレートサイトのIRコンテンツ管理【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

【ミッション】EY Japan Region全体のビジネスを俯瞰し、各部署から寄せられる問い合わせや承認依頼への対応を通じて、事業運営をリスク面から支えることが本ポジションのミッションです。グローバルで策定されるリスクマネジメントポリシーを日本国内の実務へ適切に導入し、プロセス整備、周知、研修、モニタリングまで一貫して推進します。また、新規案件や取引に関するリスク評価を通じて現場の意思決定を支援するとともに、BCPや災害対応などオペレーショナルリスクへの備えも強化。変化するリスク環境に対し、明確な正解がないテーマにも柔軟かつ実践的に向き合う役割を担います。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。※入社後まずは、各部署からの問い合わせ対応をしていただきます。【英語活用について】業務の約8割は日本語で進められており、グローバルから共有されるリスクマネジメント関連のポリシーや資料を確認する場面において、翻訳ツールを活用しながら読み書きに対応できれば問題ない想定です。英語が堪能な方にはグローバルとのMTG等に積極的参加していただき、語学力を活かしていただきます。※翻訳ツールを活用していただけますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。【募集背景】EY Japan Region全体のビジネス拡大や案件の複雑化に伴い、Risk Management Functionに求められる役割は高度化・多様化しています。Core Risk Management teamでは、グローバルポリシーを日本の実務へ落とし込み、現場と連携しながら実効性あるリスク管理を推進していますが、相談・支援ニーズの増加を受け、体制強化のため増員募集を行っています。リスクを見極め、運用改善や仕組みづくりまで主体的に担える方を求めています。【組織構成】Core Risk Management team：7名・ユニット長女性：1名・管理職：４名・SVA：１名・SA：１名【働き方】・基本はリモート勤務中心です。※週1回のチームミーティング時は出社想定です。・残業時間は多くても月20時間程度・フルフレックス・実働７時間【キャリアパス】・リスクマネジメント領域内で専門性を深めることも可能です。また、社内異動制度を活用し、他部門やデータリスク関連領域などへキャリアを広げる可能性があります。将来的には管理職や、チームマネジメントを目指していただけます。【この求人の魅力】・Japan Region全体を対象に、経営視点でリスクを俯瞰できるスケールの大きなポジション・監査、Tax、Strategy、Consultingなどサービスライン横断で関わり、幅広いビジネス理解を深められる環境・金融犯罪、BCP、個人情報、地政学リスクなど、変化する重要テーマに実務で触れながら専門性を高められる・グローバルポリシーを日本の現場へ実装する役割を担い、APACやグローバル連携を通じて国際的な視点も身につく※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

■同行の経営企画部にて以下米州・欧州・アジアの事業基盤の刷新、ガバナンス強化、拠点戦略の企画～実行を担っていただきます。【詳細業務】■海外各地（米州・欧州・アジア）の銀行事業に関する経営管理・企画・財務等の業務■グローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当■体制や組織変更を伴う大型プロジェクトの推進、プロジェクトマネジメント【組織】経営企画部/海外戦略Gr　40名程度ー米州ラインー欧州ラインーアジアラインー財務ライン※各ラインは5－10数名で運営しております。中途入社の方も多くいらっしゃり、メンバーは多様なバックグラウンドを有しています。（営業、財務、企画、リスク管理等々）※配属は経験や希望に応じて要相談【募集背景】■MUFGの海外業務拡大に伴い、これを本部から経営・支援する人材が必要■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討【業務の魅力】■MUFGの海外事業戦略の中核に関わり、組織の未来を自らつくっていけるダイナミックさにあります。米州・欧州・アジアといった世界各拠点と日常的に連携しながら、事業基盤の企画から実行まで一貫して携われるため、若手のうちからプロジェクトリードを任される機会も多く、経営層へ直接説明する場も経験できます。■邦銀随一の規模を誇るMUFGの海外事業の心臓部で、経営直下のスタッフとして海外事業のプラットフォーム構築・運営に携わられます。■日本人のみならず海外のLS・現地マネジメントと接しながら業務を行う中で、より広い視野と業務経験を培い、海外に通ずる経営人材になる経験を得られます。■実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。■単なる企画職ではなく【MUFG全体の海外事業をどのような姿にするか】を自ら構想し、PMOとして動かす役割となり変革期のMUFGの中核戦略に携わる、極めてダイナミックなポジションです。【キャリアパス】■海外拠点へのチャレンジや海外事業サイドの企画人材、コンプライアンス・リスク含めたグローバル金融人材として幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務：週の半分程度使用されている方が多いです。■時間調整・柔軟な働き方が可能です。

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

新たにリスクマネジメント本部（法務部）でのマネージャー候補者を募集いたします。【業務内容】法務関連業務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務契約書作成、審査等の業務、グループ各社に対するコンプライアンスの推進活動■働き方:平均残業時間は月20時間程度。【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。【募集背景】同社は成長戦略に沿って、人材開発体制の強化を進めております。新人研修や新任役職者研修をはじめとした教育研修体制の整備を進め、将来的には社内コーチの育成やリスク・コンプライアンス教育の高度化を目指しています。そのため、教育研修の企画・実行をリードいただける方を募集します。【業務内容】成長戦略に沿った人材開発方針の策定と教育研修の企画・実行をお願いします。■教育研修関連：新人研修、新任役職者研修、キャリアデザイン研修等　└教育研修計画の策定　└研修コンテンツの開発・カリキュラムの策定　└研修の実施（社内講師・外部研修事業者の活用）　└研修の効果測定と定着モニタリング■人材活用と従業員サポート　└サーベイ、アセスメントプログラムの企画・実施　└人材データベースとのリンクによる配置、異動、アセッションプランの策定など　└社員相談窓口対応、1on1の指導・コーチング、労務リスク対応など人事連携業務★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

当社もしくは当社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析■法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行■各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)および内部統制(J-SOX)対応監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など■調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応調達本部内の資産棚卸本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります。■サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。■部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します。時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います。【募集背景】■昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。■定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■また従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■調達管理部人数 39名 調達管理グループ14名【組織について】■当社および当社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に１.調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、2.調達業務の健全性評価と高効率化、3.コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。■また、調達活動を通した当社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。■中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。【魅力】■数年ごとに新製品をリリースし、顧客に新たな価値を提供しているため、その製品を形作る材料・部品等をどこからどのように調達するかを決定することができます。■モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。■定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。■担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。■ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。■業務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーン全般でキャリアアップを目指すことができます。【働き方】■残業時間　平均20-30時間程度■フルフレックス■リモート可　平均出社率週３回■出張　国内1-2回程度/月　海外1回程度/年（海外業務に携わる場合）

【ポジション概要】サイバーセキュリティアーキテクトは、ビジネス戦略および要件に基づき、組織全体のテクノロジーに対するセキュリティアーキテクチャとガバナンスを設計・統括するポジションです。日本拠点のデジタル／ITチームおよびグローバルサイバーセキュリティ部門と密に連携し、事業成長とグローバル規制の双方に適合したセキュアなエンタープライズアーキテクチャの実現をリードします。本ポジションは、日本およびグローバル双方に責任範囲を持つ、戦略性と実践力の両立が求められる重要な役割です。【主な職務内容】■セキュリティアーキテクチャ／ガバナンス・ビジネス要件およびデジタル戦略に基づいたセキュリティアーキテクチャの設計・実装・アーキテクチャガバナンスの原則・プロセス・方法論の定義および推進・アーキテクチャ設計・レビューにおける一貫したドキュメント標準の確立・新興技術、市場動向、業界トレンドを評価し、サイバーセキュリティへの影響を分析■プロジェクト／リスクマネジメント・ITプロジェクトおよびテクノロジーイニシアチブにおけるセキュリティリスク評価の実施・インフラ／セキュリティソリューションに関する信頼できるアドバイザーとしてのコンサルテーション・アーキテクチャ観点でのインシデント対応計画、セキュリティ運用、事後レビューの支援■グローバル連携・サービスマネジメント・グローバルサイバーセキュリティプロジェクトにおける日本代表としての参画・リード・アジア地域のデジタルインフラマネジメントチームと連携し、安全で安定したサービス提供を確保・運用サービスのモニタリング・評価を通じた価値創出、品質向上、継続的改善の推進・サードパーティベンダーの統括（調整、パフォーマンス管理、セキュリティ基準・ビジネス要件への適合確認）■コンプライアンス／人材育成・NIST CSF、ISO/IEC 27001、CIS Controls等のフレームワークに基づくアーキテクチャプラクティスの構築・GDPR、SOC2、日本の関連法規制などへの対応を考慮したセキュリティ設計・サイバーセキュリティアナリストおよびエンジニアへの技術的指導、ベストプラクティスの浸透・健康・安全・品質（HSQ）をすべての活動の基盤として確保し、チームが安全に働ける環境づくりを推進■業務のやりがいITインフラに関するグローバルな大規模プロジェクトに参画し、日本拠点及びグローバルチームと緊密に連携しながら業務を遂行できる環境です。【配属】デジタル戦略推進部

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。【参考】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

本体及びグループ会社の財務を統括頂くポジションになります。 グループ全体の資金財務戦略の立案、調達、財務組織のマネジメント、オペレーションの改善などを担っていただきます。・グループ全体の資金財務戦略の立案　∟経営意思決定に貢献可能な資金管理及び戦略立案　∟グループ各社の資金予測・資金繰り管理とグループ内貸付の立案・調達　∟デッドファインナンスとしての銀行交渉　∟借入金及び利率の管理・オペレーションの改善　∟送金・入金業務の早期化、システム・データ基盤整備等、業務の改善（脱属人化）・財務組織のマネジメント　∟若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた財務組織基盤の強化　∟各施策の戦術レベルでの検討、仕組化　∟採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。・経理部門のマネジメント・エクイティファイナンスとIR・経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長※業務の変更の範囲：当社業務全般【募集背景】当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて、非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともに、コーポレート体制の更なる強化を目指しております。そのような中で、現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。なお、現在財務課内に所属する部門である単体経理部に部長はおりますが、グループ会社数の増加のため、部門の設置と責任者候補の方を募集しております。【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）【本ポジションの魅力】・事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい・経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い・取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる・コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視【仕事を通して得られるもの】・財務経理領域を基盤とした幅広い業務経験・専門領域（MA（連結）、IFRS、開示、ファイナンス開示、プライム審査、IR連携等）に対するナレッジの深化・全社グループ横断的なコーポレート機能から経営意思決定に貢献する経験・組織マネジメント能力【キャリアステップ】まずは財務グループに在籍する5名前後のメンバーマネジメントを現マネージャー1名と共に行っていただきながら、将来的には以下のようなキャリアを目指していくことも可能です。・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任　など

変化の激しい環境の中、ビズリーチ事業は更なる成長を実現するために事業の変革を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間を探しております。同グループでは、事業基盤となるルールや仕組みの構築、関連する業務の設計・運用・改善まで幅広く機能役割を担っています。当ポジションでは事業の健全な成長を下支えしていく役割として、以下の業務を中心にご経験に応じ幅広くご担当いただきます。【職務内容】■業務設計・改善、事業内ルールの策定・運用・法務やリスクマネジメント部門の見解に基づいた、事業部内におけるルール・ガイドラインの策定・業務フローへのリスク管理プロセスの組み込み■権限・ガバナンス体制の構築・事業側における権限規程の定義と整理・情報アクセス権限などの運用管理体制の設計・最適化■各部門との連携・浸透（現場への導入・実行）・策定したルールを各部門（現場）へ展開・実装するためのディレクション■組織文化・風土の醸成・コンプライアンスやリスク意識を現場に浸透させるための啓発活動・各事業部門の状況に即した、持続可能なガバナンス体制のアップデート【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、一定事業の規模の事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、様々なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■ 業務内容EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。そのため、監査法人への出向が前提となります。セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項３　セキュリティ委員会の運営に関する事項４　その他情報セキュリティに関する事項長期的に育成する事を考え、次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。その他情報セキュリティに関する事項としてセキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。・Risk Management　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)・EY Technology　Information Security■ 募集背景将来的な世代交代を見据え、事業の継続性を確保するための募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。■ 平均時間外月間20時間程度入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【募集の背景】グローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにおいて、これまでのご経験を活かし、内部監査業務を通じて活躍していただける方を募集いたします。ガバナンスやコンプライアンス、経理財務、人事、生産、販売、設計、品質に至るまで、当社の事業領域は多岐にわたります。これらの幅広い領域に対する内部監査およびJ-SOX評価を通し、持続的な企業価値向上と組織の健全な成長を支える重要な役割を担っていただきます。内部監査／J-SOX業務の経験をお持ちの方はもちろん、これまでの業務経験を基盤に内部監査領域へ新たにチャレンジしたい方も歓迎いたします。主体的に提案し、変化を楽しみながら成長していける環境をご用意しています。【ミッション】スタンレー電気グループにおける内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せします。【業務内容】同社の内部監査人として、以下の業務をご担当いただきます。・国内および海外拠点に対する内部監査業務・データ分析および予備監査業務・グローバル内部監査体制の企画・提言・関係会社の内部監査部門との連携・指導・決算書類の検証業務・J-SOX評価業務（内部統制評価）・監査役支援および監査補佐業務また、ご経験に応じて、監査リーダー／監査スペシャリスト／将来のマネージャー候補としてご活躍いただくことも可能です。【キャリアパス】入社後は、これまでのご経験を活かし、監査メンバーとして実務を担当していただきます。その後、適性や経験に応じて、監査リーダーやスペシャリスト、マネージャーへの登用も可能です。将来的には、内部監査部門の中核人材として活躍し、長期的なキャリアアップを目指すことができます。【配属部署】コーポレートガバナンス部※30代から60代まで幅広い社員が在籍コーポレートガバナンス部は、事業活動から独立した立場で、事業経営の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の徹底を担保するため、監査業務を遂行することをミッションとしています。当部門は、・内部監査機能・J-SOX評価機能・監査役補佐機能の3つの機能を有し、いわゆる三様監査として、会計監査人・監査役との情報共有に加え、統制部門との連携を密にしながら、有効かつ実効性の高い監査に取り組んでいます。これらの活動を通じて、スタンレー電気グループの企業価値向上に貢献することを目指しています。【仕事の魅力及び職場環境】内部監査やJ-SOX評価を通じて、統制部門（第2線）や国内・海外拠点のメンバーと密に関わりながら業務を進める機会が多くあります。課題を発見し、改善に向けて提言・支援を行うことで、組織の成長に直接貢献できる非常にやりがいの大きい仕事です。また、多様なバックグラウンドを持つ人材と協働することで、個人としての視野を広げ、キャリアの幅を広げることができます。さらに、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、内部監査士、簿記検定、ビジネス法務検定など、内部監査に求められる資格の取得を部門として手厚く支援する制度を整備しており、専門性の高いキャリア形成に最適な環境です。【働き方】■フレックス制：有■在宅勤務：有(週2~3回程度)※必要に応じて、対面での業務や打ち合わせの際には出社勤務をお願いする場合有■外出・出張：有(内部監査、J-SOX評価、監査役監査補佐業務においては、国内および海外への出張が発生する場合有。出張計画は、個々の事情を考慮して監査計画に反映しています。)【定年制】65歳 ※役職定年無【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【働き方】・リモートワーク可・フレックスタイム制・残業時間：20～40時間／月　程度

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

◆ダイキン工業、及び国内グループ会社の間接材調達・購買領域で、集中購買によるコストダウンを推進するととともに、各カテゴリー・サプライヤーをマネジメントしていくための業務プロセスの革新を追求し、実現いただきます。【具体的には】■特定のカテゴリー（物品、役務提供等）の担当として、取引データの分析を軸としたソーシング業務（適正価格での取引、推奨サプライヤーの選定）を、主体的に実行していただきます。■「生成AI」をはじめとする最新のテクノロジーを取り込んだダイキンオリジナルの間接材購買の仕組みを構築し、BPRも推進しながら、業務プロセスを革新。真の購買DXを実現していただきます。（AI・データ活用に関してはダイキン情報技術大学とも連携しながらシステムを構築することを想定）※お任せする業務範囲はご入社頂く方の専門性や志向に応じて個別に調整・提示させていただきます。【ポジション・立場】総務部間接材購買グループの中核人材として、以下の計画策定と実行を担っていただきます。１）生成ＡＩ等、最新のテクノロジーを駆使した革新的な購買システムを構築し、自動化・省人化による業務効率化(生産性向上）を推進していく。２）コストダウン（外部流出の抑制）だけでなく、コンプライアンス強化も視野に入れたカテゴリーおよびサプライヤーマネジメントを推進していく。【キャリアパス】①全社の間接材購買に纏わる業務プロセスの構築や購買管理業務の構築を実行していくことで、プロジェクト管理だけでなく、目指す姿の具体化（社内ルール、業務プロセス）、会社組織の動かし方などを実践しながら学ぶことができます。②全社統制が必要な業務や社内外の人との協働機会も多いので、戦略的思考力・問題解決力といったビジネススキルの研鑽に加え、リーダーシップやコミュニケーションの力を伸ばすことができます。【魅力・やりがい】◎同社は、2019年に間接材購買専門の新組織を立ち上げ、新しく導入した間接材購買システムを活用し、ダイキン工業と国内グループ会社における「購買業務の標準化」「コンプラアンス強化」等、適正な購買の実現を目指し、業務プロセスの革新・高度化を推進しています。間接材領域には多くの品目があり、標準化・効率化が難しいと言われています。ダイキン工業ではSAP Aribaの導入やBPOの活用により、先進的な少人数で集中購買体制を構築し、推進してまいりました。現在、標準化・効率化・コンプライアンス強化、加えて、ＧＸも意識した標準化・効率化等さらなる業務プロセスの革新という高い目標を掲げ、生成AIやデータサイエンスを活用した最先端の間接材購買体制を構築することを目指しております。企業のなかで益々重要度が上がっている間接材購買領域で最先端のBPR活動を主体的に推進するチャレンジングなミッションです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

【職務概要】グローバル化を加速する当社グループにおいて国際税務の果たす役割は重要性を増してきております。国際税務担当者として、グローバル観点での最適ストラクチャー、クロスボーダー組織再編、移転価格税制、関税の影響なども含めた最適な税務戦略の立案などに携わっていただきます。また、入社後は海外駐在候補としても検討いたします。（赴任先としてはシンガポールなどが候補となる可能性がございますが、現時点ではまだ具体的な国は未定です。）【具体的な職務内容】・グローバル観点での最適ストラクチャー・クロスボーダー組織再編・移転価格税制、２国間協議（APA）対応・BEPS対応・CFC税制対応・関税対応・源泉税対応・グループ全体の税務コンプライアンス向上、税務リスク低減、税務コスト削減・その他国内外のグループ会社における国際税務問題対応【キャリアパスイメージ】入社後は海外駐在候補としても検討いたします。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。