コンプライアンスの正社員のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

法務・コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします■法務リスク管理チーム：リーガルチェックや社内のコンプライアンス制度、社内通報制度の整備等■顧客保護管理チーム：商品の広告審査をメインに、個人情報保護体制や個人向け不動産投資案件の業者管理、お客様相談室の管理等【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務※チーム内では担当業務のローテーションを定期的に行い、網羅的に業務に携わることが可能な環境です【組織構成】法務・コンプライアンス部：30名・法務リスク管理チーム：11名（中途入社者割合は8割程度）・顧客保護管理チーム：7名（中途入社者割合は5割程度）・金融犯罪対策チーム：11名※部署全体として、今後は業務のデジタル化推進、新サービス・商品販売時の法務確認体制を強化していく方針です【働き方】・出社比率：6割程度（チームごとに在宅勤務日等を決定しています）・残業時間：月20～30時間程度※所定労働時間7時間

【期待する役割】会社と社員の相互成長に向けて、高いエンゲージメントの下、生産性高く活き活きと働く組織と個人を実現するために、労働・雇用戦略の企画立案を担当いただきます。【職務詳細】現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。①勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案②自律的且つ柔軟な働き方の企画立案③労働組合との労使交渉④ウェルビーイング向上策の立案・運用⑤コンプライアンス対応における各ビジネスユニット、グループ会社との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会の変化と多様な個人をとらえながら、会社や従業員の変革をリードしていく経験を積むことができます。専門性高く労働関連法令や各種制度を理解した上で、日本の労働市場をリードする戦略を推進することで、社会の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるため、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門と連携しながら、多様な働き方をする多様な社員のエンゲージメント・ウェルビーイング向上をかなえる労働・雇用制度の企画・運用を推進いただきます。また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、経団連や各省庁等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。【募集背景】組織と個々の社員のパフォーマンスの最大化により会社と個人の相互成長を実現するために、各社員がより自律的な働き方を安心安全な職場で行えることが重要です。これまでもエンゲージメントやパフォーマンス向上を実現する様々な取り組みを行ってきていますが、法改正や世の中の動向もとらえながら、日本の市場をリードしていけるよう日立グループの制度や施策の変革をリードしたいという高い意欲をお持ちの方をお待ちしております。【働く環境】①配属グループは計11名。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、経団連や省庁等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、専門性を高めています。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■募集背景PwC税理士法人および関連法人におけるリスク管理・品質管理体制の強化に伴う増員採用です。本ポジションは、クライアントワークではなく自社側の法務・リスクマネジメント組織に所属し、契約レビューを中心とした法務機能に加え、コンプライアンス、ガバナンス、KYC、AML、品質管理など幅広いGRC領域を担います。■ミッション契約レビュー業務を中心に、PwC税理士法人および関連法人における法務・コンプライアンス・リスクマネジメント体制の維持および高度化を推進いただきます。法務領域の専門性を活かしながら、将来的にはグローバルポリシー対応、品質管理、リスクマネジメント、ガバナンス領域まで業務範囲を拡張し、事業運営を支えるコーポレート機能の中核人材としての活躍が期待されています。■職務内容主担当業務1．契約レビュー業務・クライアントとの業務委託契約書その他契約関係書類のレビュー ・クライアント部門からの契約内容に関する問い合わせ対応 ・契約内容が法人ポリシーに合致しているかの確認および修正対応 ・契約レビュープロセスにおけるPwCグループ内専門部署との連携 ・案件マネジメント ・チームマネジメント ・レビュー業務の効率化に係る企画・推進2．各種法令対応業務・個人情報保護法対応 ・犯罪収益移転防止法対応 ・税理士法その他関連業法に係る対応3．その他リスクマネジメント業務・クライアントアクセプタンス・エンゲージメントアクセプタンス業務 ・反社チェック、KYC、コンフリクトチェック業務 ・エンゲージメントモニタリング業務 ・品質管理に係るルール作成およびモニタリング ・独立性規制への対応 ・各種コンプライアンス対応 ・アンチマネーロンダリング、アンチコラプション等への対応 ・情報セキュリティおよびセキュリティインシデント対応 ・テクノロジーリスク対応 ・グローバルポリシーの周知および推進 ・社内規程、マニュアルの作成更新 ・リスクマネジメント研修の企画運営 ・社内コンサルテーション対応 ・リスクマネジメント業務全般■業務上の特徴・法務領域からスタートし、GRC領域全般へ経験を広げられる環境です。・海外ネットワークとの連携機会があり、英文契約書や英語メールを扱う機会もございます。■組織構成リスク＆クオリティ部所属・中途入社者が多数在籍しており企業法務出身者が中心です。・グローバル志向を持つ人材も在籍し、PwCグループ内の各専門部署やビジネス部門と連携しています。■働き方・フルフレックス制度（コアタイムなし）・実働7時間 、リモートワーク活用可能です（基本的にはリモート中心） 。・残業は少なく、月10時間程度が目安となり、家庭との両立を重視する社員が多い組織です。■魅力・Big4グループとしての安定した経営基盤です。・クライアントワークではなく自社法務、リスク管理業務に集中できる環境です。 ・契約審査経験を軸にGRC領域全体へ専門性を広げられます。・英文契約やグローバルポリシー対応など国際的な業務経験を積める 環境です。・フルフレックス、実働7時間、リモート中心とWLBを確保しやすい環境です。

【業務内容】当社グループの事業・領域拡大に伴う、内部統制体制再強化、グループガバナンス向上活動を担当して頂きます。各部門、各グループ会社と連携し、グループ全体の透明性・効率性、リスク管理を強化する役割を担っていただきます。各会社の業務を改善していくために伴走をしていくイメージとなります。・内部統制（J-SOX対応を含む）の各部門・グループ会社推進に関する適正化・改善支援、統制活動の効率化支援・内部統制、グループガバナンス向上策の企画・立案と展開・規程・ルールの整備・運用の実効性確認、改正・各部門、グループ会社におけるリスクマネジメント体制整備・推進支援・海外事業投資先の内部統制体制整備・推進支援・経営への報告資料作成【募集背景】昨今M＆Aなどを積極的に展開して、子会社が急速な拡大により、グループ内部統制・ガバナンス体制再整備と強化に向けた対応。　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、内部統制の一層の強化、グループガバナンス向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションは、各社・各部門の自律的な内部統制環境の再点検、再整備・運用の推進エンジンを担い、グループ経営の透明性・健全性を一層高める中核人財を募集するものです。【部署人数】内部統制推進室　6名【平均年齢】50歳【ポジションの魅力・やりがい】・経営層に近い立場の組織であり、グループ内部統制やガバナンス体制の適正化に関与、経営への意見答申が出来る・安定した経営基盤のもとで、専門性を高めながらキャリア形成が可能・グループ内部統制推進、ガバナンス強化を通じ企業成長・価値向上に直接貢献出来る・経営・事業基盤強化等経営層に近い・新設組織で、個人の意見が採用される場面が多く、自己成長を実感出来る【求める人物像】・高い倫理観とコンプライアンス意識を有す方・客観性と公平性を保ちつつ、実効性のある提案が出来る方・長期的視点で組織の成長に貢献出来る方

【業務内容】当社グループの事業・領域拡大に伴う、内部統制体制再強化、グループガバナンス向上活動を担当して頂きます。各部門、各グループ会社と連携し、グループ全体の透明性・効率性、リスク管理を強化する役割を担っていただきます。各会社の業務を改善していくために伴走をしていくイメージとなります。・内部統制（J-SOX対応を含む）の各部門・グループ会社推進に関する適正化・改善支援、統制活動の効率化支援・内部統制、グループガバナンス向上策の企画・立案と展開・規程・ルールの整備・運用の実効性確認、改正・各部門、グループ会社におけるリスクマネジメント体制整備・推進支援・海外事業投資先の内部統制体制整備・推進支援・経営への報告資料作成【募集背景】昨今M＆Aなどを積極的に展開して、子会社が急速な拡大により、グループ内部統制・ガバナンス体制再整備と強化に向けた対応。　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、内部統制の一層の強化、グループガバナンス向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションは、各社・各部門の自律的な内部統制環境の再点検、再整備・運用の推進エンジンを担い、グループ経営の透明性・健全性を一層高める中核人財を募集するものです。【部署人数】内部統制推進室　6名【平均年齢】50歳【ポジションの魅力・やりがい】・経営層に近い立場の組織であり、グループ内部統制やガバナンス体制の適正化に関与、経営への意見答申が出来る・安定した経営基盤のもとで、専門性を高めながらキャリア形成が可能・グループ内部統制推進、ガバナンス強化を通じ企業成長・価値向上に直接貢献出来る・経営・事業基盤強化等経営層に近い・新設組織で、個人の意見が採用される場面が多く、自己成長を実感出来る【求める人物像】・高い倫理観とコンプライアンス意識を有す方・客観性と公平性を保ちつつ、実効性のある提案が出来る方・長期的視点で組織の成長に貢献出来る方

【業務内容】グループ全体のSDGs/ESG/サステナビリティを推進するための戦略立案・推進に携われる方を募集します。経営戦略に基づいた地域別、事業別の戦略と連携させ、SDGs/ESG/サステナビリティ推進をリードするとともに、企業課題に対してスピード感をもってアプローチして頂きます。【具体的には】SDGs/ESG/サステナビリティに関する施策の企画立案および実施　-人材・働き方の多様性、人権問題などへの取組みの推進　-その他サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）課題全般の取組みの推進　-ESG情報の開示、エンゲージメント（レポーティング、TCFD対応、投資家対応）≪採用背景≫安心安全なまちづくり、経済成長、環境保全など自動車業界が関わるSDGsのターゲットは数多くあり、その達成の責務に邁進しています。今後の世の中の劇的な変化に対応するため、さらに活動を加速させる必要があり、社会課題に対する取り組みを社内横断的に共に推進していただける人材を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が求められるポジションです。・各事業部門と連携し、SDGs/ESG/サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。≪入社後のフォロー体制≫社内研修による企業理念、コンプライアンス、安全、情報セキュリティ等の基礎教育を実施します。職能別研修、専門研修を社内・社外研修で実施します。OJTにより、チーム員とともに戦略に取り組んでもらうことで、お互いの知識・経験を共有しながら業務に従事していただきます。

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

■募集背景・期待する役割　前任者の退職のため、部長職として管理部門全般のマネジメントをできる方を募集いたします。■業務概要 当社の経営管理部 部長として、経営陣と連携しながら会社全体の目標策定や中長期の経から構成されてい営戦略立案、その具体化を推進します。バックオフィス部門（人事・総務・法務・ITなど）を横断的に統括し、効率的な資源配分やコスト削減、収益性向上、リスクマネジメント、コンプライアンス推進、人材育成など多岐にわたる業務をお任せします。■業務詳細・経営陣との定例ミーティングによるKGIや中長期計画の策定と進捗管理・財務分析、予算管理、経営判断のサポート、収益性向上に向けた施策立案・人事、総務、法務、IT、知財管理などバックオフィス部門の統括運営・規程整備、リスク評価・改善指導、トラブル対応、コンプライアンス教育・課長クラスの育成、評価制度の運用、働きやすい職場環境づくり・DX推進や業務効率化、ITインフラやシステム導入のマネジメント■組織構成　経営管理部総務課：4名経営管理部財務課：4名■製品についてクロレラ、エゾウコギ、アガリクス等、自然素材を活かした健康食品の開発・製造・販売【当社の特徴】・クロレラやアガリクスなど自然の素材を活かした健康食品の製造/販売等を手掛けています。1969年京都にて創業以来「健康は与えられるものではなく自ら築きあげるもの」を基本理念とし、健康に役立てられる事を最優先にクロレラを主力とした製品を届けてきました。当社の想いは国内だけにとどまらず、アメリカ/中国などにも直営拠点を置き世界各地に「クロレラ」を届けています。・日本全国に営業所を置く独自の直販体制を構築。世界各国へのグローバルネットワークのさらなる強化にも努めていきます。・クロレラのホールフードとしての魅力を国内/世界に向けて発信し、「クロレラ」を通じて社会に貢献する事を目指しています。

【職務内容】◆契約書類等の検討◆法的手続き業務◆トラブル対応業務◆社内規定の整備(法務関連分野)◆法務・コンプライアンス研修【配属部署/人員構成】法務部、部長以下３名（ベテラン2名、中堅1名）【採用背景】法務部門の体制強化に伴う増員採用となります。現在は部長を含め計4名の体制ですが、増員により法務機能の拡大と高度化を目指すものです。【当社の特徴】収益性が高いビジネスで安定した財務基盤が特徴です。付加価値を重視し成長戦略に繋げています。新卒入社、中途入社などを問わず能力と資質がある方を抜擢しチームをリードしていっていただく実力主義の社風です。中途社員の新たな視点やノウハウが刺激となりより成長することを期待しています。【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

【部署・サービスについて】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。　【募集背景】組織拡大に伴う人員増強【業務内容】お任せしたい業務は下記の通りリーガル業務です。①契約書等のリーガルチェックに関する事項②新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討③外部弁護士との連携④ADR、訴訟に関する事項⑤法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです【楽天損害保険社の魅力】★裁量権とスピード感楽天グループならではのスピード感や裁量権があり、中途採用で入社された方でも裁量権を持ってチャレンジ出来る環境があります。★テクノロジーや楽天エコシステムの活用楽天グループの強みであるテクノロジーや楽天エコシステムを活用し、質の高い商品と利便性の高いサービスの提供をしております。★福利厚生の充実カフェテリア(朝食・昼食・夕食)が無料で提供されていることやストックオプション制度等も導入されており、長期的にキャリアを築ける制度が整っています。

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規・規格対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、データ規制に係る法規・規格対応全般のリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。【職務概要】欧州データ法、AI法、欧州電池規則等に関する法規・規格解釈と法令遵守対応、またデータ法規対応に関わるガバナンス活動の推進をリードいただきます。【職務詳細】欧州データ法/AI法等データに関する法規・規格解釈と法令遵守対応・最新のデータ保護法規制、欧州データ法、AI法等に関する法規・規格解釈の実施・社内ポリシーと手順の整備および運用・法令遵守を確保するための内部監査の実施と改善策の提案法準対応に係るガバナンス活動の推進・法規・規格に沿ったガバナンスのフレームワークの構築と管理・各部門との協力による法規・規格に沿ったガバナンス活動の推進・法規・規格におけるリスク管理の強化リスクアセスメント/教育/監査/子会社含めたサイクルの確立と運用・リスクアセスメントの実施と結果に基づく対策の策定・社員向けの法令遵守対応に関する教育プログラムの企画と実施・定期的な監査の実施と報告書の作成・子会社を含めたデータ保護サイクルの確立とその運用ステークホルダーとの連携業務・法務部門担当者、実務担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した共同プロジェクトの推進　等【関連する法規】欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則 等【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法などの法規・規格解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。プロジェクトリーダーとして、複数のプロジェクトを管理/進行し、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。世界的にデータ活用やAIガバナンスに関するルール整備が取り組まれている中で、本領域は各国でも制度や運用の確立が進められている新しい領域である事に加え、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。また、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアやアプローチを積極的に取り入れながら、組織成長をリード頂けるポジションです。【必須要件】プロジェクトリーダー等の経験を通じたチーム運営スキルに加えて、以下領域におけるいずれかのご経験をお持ちの方＜法規・規格解釈領域＞・国内外の個人情報/プライバシー保護に関する法規・規格解釈実務・社内法規・規格担当としての法規・規格解釈実務・法規・規格動向調査/渉外・サービス規約/プライバシーポリシーの作成＜ガバナンス＞・リスクアセスメント/審査/監査に関する実務・データガバナンス/コンプライアンス推進に向けたPMO業務・アプリ/WEB/製品のコンプライアンス遵守のための要件定義、設計・従業員教育・子会社/関係会社管理※上記は業務経験の一例でありすべてを満たす必要はありません

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】・製煉所内の労働安全衛生に関係する業務を中心に広く全般的に行う。例として、(1)製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。(2)従業員や新入社員へ労働安全衛生に関する教育を行う。(3)製煉所の労働安全衛生計画を作成しそれに従って所内各部門がどのように進めているか実施状況の確認を行う。(4)所内をパトロールし労働安全衛生に関する指摘と改善を行う。等、所内各部門の労働安全衛生に関する事務局としての業務を行う。・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類提出、ISO外部審査の窓口、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。　例）事務局として、活動の進捗確認と書類のとりまとめ、所内発表大会の準備と実施、三井金属の他の事業所との交流ならびに三井金属発表大会への引率・環境データの取りまとめ行政機関への届出書類を提出する（環境業務）環境に関する測定業務も必要に応じ行う。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整や行政機関との窓口対応を行い経験を積んでいただきます。その後は本人の適性を踏まえ、竹原製煉所内でキャリアを積んでいくことを想定しています。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【就業先】同社へ入社・雇用となった後、マネックス証券にて就業いただくポジションとなります。【募集背景】同社のIFA（金融仲介）事業は、IFA法人との強固な信頼関係を背景に、預かり残高2,500億円規模へと拡大してきました。取引量・問い合わせ・対応範囲が増える中で、ビジネスの安定運営とともに、内部管理・ガバナンスを一段と高める必要があります。本ポジションでは、IFAビジネスの成長を支える立場として、業務モニタリング、管理体制の高度化、将来の監査・当局対応を見据えた基盤づくりに携わっていただきます。単なるチェック業務ではなく、「事業成長と内部統制をどう両立させるか」という視点で、管理体制そのものを設計・改善していく役割です。専門性を活かしながら、成長事業の基盤づくりに関わりたい方に適した環境です。【職務内容】急成長するIFA（金融仲介）事業を支える内部管理担当として、事業の健全性・安定性を確保する役割を担っていただきます。・IFA事業に関する内部管理業務全般・取引・業務プロセスのモニタリング・各種点検・チェック業務・IFA法人対応に関するルール・運用の管理・内部管理体制・業務フローの整備および高度化・監査・当局対応を見据えた記録・管理体制の構築・社内関係部署との連携によるリスク管理【ポジションの魅力】・急成長事業の内部管理体制をつくるフェーズに参画預かり残高2,500億円規模のIFA事業において、完成された仕組みを守るのではなく、これからの管理体制を設計・高度化する役割です。・ルーティンに留まらない、改善・設計型の管理業務点検・モニタリングといったルーティン業務に加え、業務フローや管理ルールの整備・見直し、運用への落とし込みまで、一連の改善サイクルを主体的に推進できます。・事業成長とガバナンスを両立させる経験現場と距離を取りつつも、事業を理解した管理を行うことで、「事業を止めない内部管理」を実践できます。成長事業におけるリスク管理の最適解を探りながら運用できる点が特徴です。・将来の監査・当局対応を見据えた経験が積める中長期的に、より高度な内部管理・監査対応に関わるキャリア形成が可能です。【働き方】在宅勤務：可（平均週1回程度/業務に慣れるまでは出社がメイン）フレックスタイム制度：あり【キャリアパス】中長期的には、管理ルールの見直し・改善提案や将来的な監査対応業務にも関与いただきます。将来的には、ご本人の適性や実績、グループの戦略に応じて、マネックスベンチャーズ（マネックスグループの投資事業）の経営、もしくはマネックスグループ本体の戦略企画（M&A）部門や経営企画部門、新規事業部門において、新規事業の立ち上げ、子会社の経営支援、グループ全体の投資戦略（M&A含む）の策定・実行など、グループの経営・戦略の中核を担っていただくことを期待しています。

■（1） 募集背景同社グループでは中期経営計画において、金融分野に加え、証券・コンサル・人材・投資等の非金融領域へと事業領域を拡大し、「地域価値向上」を実現する総合金融グループへの進化を目指しています。こうした事業多角化の進展に伴い、従来以上に高度かつ横断的なコンプライアンス体制の構築が求められており、グループ全体での統制・管理の重要性が高まっています。特に、金融分野における厳格な内部統制だけでなく、多様化する非金融事業への対応力を兼ね備えたコンプライアンス機能の高度化が不可欠であり、その実現を担う人材を募集します。■（2） ミッショングループ全体のコンプライアンス体制を高度化し、健全かつ持続可能な事業運営を実現することがミッションです。法令遵守の徹底にとどまらず、リスクを未然に防止する仕組みづくりや意識醸成を通じて、事業拡大とガバナンス強化の両立を実現し、企業価値向上に貢献していただきます。■（3） 主な業務内容1）グループ全体のコンプライアンス態勢の充実に向けた施策の企画・実行2）営業店、本部、グループ会社に対する臨店モニタリング等の管理業務3）コンプライアンスの浸透に向けた社内教育、啓蒙活動4）コンプライアンス関連諸規定、マニュアル等の整備■（4） やりがい◎ グループ全体に影響を与えるガバナンス機能銀行・証券・コンサル・投資など多様な事業を横断し、グループ全体の健全性・信頼性を支える重要な役割を担えます。◎ 事業拡大とリスク管理を両立する挑戦的な環境非金融分野への拡大という変革フェーズにおいて、新たなリスクに対応しながら最適な統制を設計・運用する経験が得られます。◎ 企画から運用まで一貫して関われる制度設計・教育・モニタリングまで幅広く関与し、コンプライアンス機能そのものを進化させることができます。◎ 長期的に活かせるガバナンススキル金融・非金融双方に通用するコンプライアンス・内部統制の専門性を高め、安定したキャリア形成につなげることが可能です。

【募集背景】同社は60以上のプロダクトを展開し、事業・組織ともに急速に拡大しています。一方で、AIの進展により、従来の知財業務の在り方そのものが大きく変わりつつあります。知識や権利化の実務だけでは差別化が難しくなり、「事業を理解し、競争優位を設計できる知財」への転換が求められるフェーズに入りました。こうした背景から、当社では知財を単なる管理・権利化機能ではなく、 事業戦略と連動し、競争優位を創出する戦略機能へと進化させる中核人材 を募集しています。【ポジションの位置づけ】知財戦略室は、コーポレート本部直下において、法務ガバナンス本部・リスクコンプライアンス本部と並列に位置づけられた独立した組織です。一方で、単なるコーポレート機能にとどまらず、各事業部門と密に連携しながら、事業戦略を踏まえた知財活用の推進に取り組んでいます。組織上はコーポレートに属しつつ、実務では事業部門と連携しながら、事業の競争優位に資する知財の活用を担います。事業の成長スピードに対して、知財の関与領域はまだ発展途上であり、今後さらに役割の重要性が高まるフェーズにあります。入社後の活躍や関係構築を通じて、事業への関与の深さや影響範囲を広げていくことができるポジションです。【本ポジションのミッション】本ポジションでは、特許等の権利化実務にとどまらず、「事業を勝たせるために何をすべきか」を起点に、知財戦略を設計・推進していただきます。その上で、戦略知財として事業に関与し、知財の観点から競争優位性の構築に貢献していただきます。リスクを最小化することだけを目的とするのではなく、事業成長を加速させるために知財をどう活用するかを考え、実行までリードすることが求められます。また、AIの進展により知識そのものの価値が変化する中で、知財の役割も「知識を扱うこと」から「事業にどう活かすか」へとシフトしています。本ポジションでは、こうした変化を前提に、自ら役割を再定義し続けることが求められます。【このポジションで得られる経験・キャリア】■事業責任者・PdM・エンジニアと直接議論しながら、知財の観点で事業に関与し、関係性を構築しながら影響範囲を広げていく経験■IPランドスケープ等を通じた、経営・事業の意思決定支援への関与■知財を「コスト」ではなく「競争優位の源泉」として機能させる実践経験知財機能が事業と強く結びついているため、専門性をベースにしながら、ご自身のプレゼンスや影響範囲を大きく広げていただける環境です。また、知財の専門性を起点に、事業に影響を与える役割へとキャリアを拡張していくことが可能です。【具体的な業務内容】■事業の持続的優位性を創出する知財戦略の立案・推進■特許、商標、営業秘密、著作権等を組み合わせた「知財ミックス」の設計■IPランドスケープを活用した意思決定支援■グローバルにおける知財ガバナンスの設計■事業部門と連携した発明創出・価値抽出の推進

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【業務内容】＜配属予定部署の組織と業務概要＞GTCC事業部の内部統制室は、事業部全体のコンプライアンス推進を担っています。三菱重工の本社機能の経営監査部やGTCC事業部も所属しているエナジードメインに配置されている内部統制部門とも連携しながら仕事を進め、コンプライアンスに係る教育や通報対応、輸出管理、グループ会社の内部統制面の支援や管理を通じて、事業を内部統制の面から支えます。まずは、適性を考慮し、幾つかの業務に従事しながら、業務の専門性を高めて行き、更に他の業務へ従事範囲を拡げていだたく予定です。＜主な業務内容＞・コンプライアンス推進全般（コンプライアンス教育、通報調査、各種相談対応等）・監査・モニタリング（事業に関する各種モニタリングの実施等）　など【募集背景】世界的なカーボンニュートラルに向けた動きを受け、国内外で三菱重工が誇る高効率GTCC発電プラントへの要望が高まっています。大型GTCC発電プラントの受注は好調で2022年から4年連続で世界シェアNo.1となり、新規・サービス案件とも急増している状況。GTCC発電プラントの主幹工場である高砂製作所では、開発から設計、製造、調達、営業、アフターサービスまで一貫して手がけており、また、国内外複数のグループ会社を管理しています。事業が拡大する中、事業部及びグループ全体の内部統制の強化（内部監査対応、コンプライアンス対応強化）のため、ともに働く仲間を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】GTCC事業部は脱炭素の流れを受け、受注が大変好調な事業です。営業職や設計職とは異なり、内部統制部門は、実際にその事業を直接推進する組織ではありませんが、GTCC事業部の一員として、事業部門に近いところの仕事となるため、事業貢献に寄与していると思える部門です。また、多くの社員が在籍しているため、多くの方と関わりながら、多くの仕事を通じて自分自身の成長を感じ取れる職場です。【キャリアパス・成長の機会】ご入社後はOJTを中心に業務に慣れて頂きながら、担当としてバリバリ働いていただきます。また、コンプライアンス教育や各種調査、監査対応など、多岐にわたる業務を通じて、法令遵守やリスク管理の専門知識を深めることができ、あなた自身のキャリアを成長させることが可能です。【職場の雰囲気】・上司や同僚の距離も近く風通しの良い職場です。・子育て中の方もフレックス勤務等で柔軟に働ける環境です。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向となるポジションです。【マネーフォワードケッサイについて】マネーフォワードケッサイは2017年3月に設立され、「お金を前へ。ビジネスをもっと前へ。 」というミッションと、「すべてのビジネスの、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、以下サービスを提供し累計取扱高１兆円を超える事業に成長しています。● 企業間後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード 掛け払い」● 売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」● 事業者向け請求書カード払いサービス「マネーフォワード 請求書カード払い」● 個人事業主・法人向けの事業用ビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」マネーフォワードグループでは、事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的とした金融サービスを幅広く提供してきました。SaaSとFintechを掛け合わせる領域でより良い価値を提供するため、2025年3月より『マネーフォワード Pay for Business』を中心としたマネーフォワードのFintech関連事業をマネーフォワードケッサイに集約しました。マネーフォワードグループの親和性の高い金融事業をマネーフォワードケッサイに集約することで、効率的な事業運営・ガバナンス強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略を推進していきます。【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、新たな金融エコシステムを構築し、Fintech領域で急拡大を続けています。この成長を加速させるため、決済・与信領域を担うマネーフォワードケッサイにおいては、 事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的としたファイナンスサービスを幅広く提供しており、金融ビジネスの要であるコンプライアンス態勢のさらなる強化・構築が急務となっています。現在はリスクアセスメントや全体の方針決定を進めているフェーズですが、抽出された課題を具体的なルールや仕組みへと落とし込み、現場で運用可能な形に実装・着地させるためのコアメンバーが不足しています。 事業拡大フェーズにおいて、守り（事業継続）と攻め（事業成長の支援）双方の視点から、事業成長を支えるコンプライアンス態勢体制を共に構築していただける方を募集いたします。【主な業務内容】法務コンプライアンス・リスク管理本部にて、コンプライアンス態勢の構築・強化に関わる実務全般をお任せします。既に構築されたコンプライアンス態勢をベースにして、これを改善するのではなく、ゼロから規程を見直し、運用の仕組みを企画・設計・実装するフェーズから携わっていただきます。【具体的な業務内容】■規程体系の整備「前払式支払手段発行業務」など事業実態と資金決済法などの法規制を照らし合わせながら、ゼロベースで規程を見直し、実務的なマニュアルを作成 ■苦情管理事業部門が運用できる「苦情管理フロー」などへの落とし込み■イシューマネジメント■コンプライアンス違反事案発生時の原因分析・改善案策定・改善状況の確認等■各種モニタリング業務の企画・実施■コンプライアンス研修や啓蒙活動の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営■金融庁・関東財務局などの監督官庁や自主規制機関対応【ポジションの魅力】■ゼロイチの仕組みづくり大きな裁量を持ちながら、事業フェーズに合わせたコンプライアンス態勢体制や仕組みを自らグランドデザインし、推進していくやりがいがある■最先端Fintech領域への挑戦最先端のFinTech領域における法規制と事業実態を照らし合わせつつ高度な規程ドラフティングや実運用に耐えうる各種態勢をゼロから実装していくという、専門性が高くユニークなキャリアを築ける■「実務家」としてのキャリア単なるリスクや不備の指摘（評論家）にとどまらず、事業会社において事業部や経営と連携しながら、実務の強い手触り感を持ちながら推進する経験を積むことができる

＜会社を法的リスクから守る砦として活躍＞■契約書内容の確認契約の内容が会社の利益を守れているか、不利な条項が入っていないか、法律違反の内容がないか等の確認■契約書の保管・管理締結後の契約書（原本、電子）を管理■社内規程・文書管理契約書以外の社内文書（就業規則、コンプライアンス規定等）を管理

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には2兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域の工場拠点である瑞穂工場のHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです。【具体的には】社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆技能系従業員の定着・活用促進施策の立案～実行、エンゲージメント向上施策の立案～実行◆総合職（中途）・現場従業員（新卒・中途）における採用戦略・施策の企画・検討・立案及び採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆生産拠点における福利厚生施策企画・取りまとめ◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】■平均残業時間：月25時間 ■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（原則出社で一部可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には2兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域の工場拠点である鶴ヶ島工場HRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです。【具体的には】社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆技能系従業員の定着・活用促進施策の立案～実行、エンゲージメント向上施策の立案～実行◆総合職（中途）・現場従業員（新卒・中途）における採用戦略・施策の企画・検討・立案及び採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆生産拠点における福利厚生施策企画・取りまとめ◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】■平均残業時間：月25時間 ■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（原則出社で一部可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【期待する役割】自動車用配管部品で国内シェアトップクラスを誇る同社にて、法務・コンプライアンス担当としてご活躍頂きます。管理職候補者の募集です。【部署の役割と業務内容】法務・マネジメント部は、三桜グループの持続的成長と企業価値向上を支えるガバナンス機能の中核を担う組織です。契約審査や法律相談、新規事業支援などの企業法務を通じて、事業部門の挑戦を法務面から支援しています。また、同社のグローバル経営を支えるコンプライアンス推進の司令塔として、教育・研修、内部通報制度、モニタリング、リスク評価、違反対応といった枠組みを一体的に運営し、健全な企業文化の形成に取り組んでいます。近年では、コンプライアンス体制の強化にも注力しており、海外子会社との連携、グローバルコンプライアンス会議の運営、コンプライアンスアンケートやリスク評価などを通じて、国内外の拠点と協働しています。さらに、競争法、新事業、デジタル活用などの重点領域にも取り組み、事業環境の変化に対応した法務機能の高度化を進めています。ご入社後は、これらの取り組みの推進リーダーとして主体的に施策を牽引いただくとともに、将来的には法務・コンプライアンス領域のマネジメントを担う中核人財として活躍いただくことを期待しています。【入社後のキャリアイメージ】■入社後～1年程度当社の法務・コンプライアンス業務全般への理解を深めるとともに、契約審査、法務相談、コンプライアンス施策等の実務をプレーヤーとして担当いただきます。併せて、ジュニアメンバーが起案した契約書・文書等のレビューにも順次参画いただき、専門性と判断力を活かしたチーム力向上への貢献を期待します。■1～2年程度実績・適性を踏まえ、重要案件への関与拡大や後進指導等を通じてマネジメント業務を段階的に経験いただきます。必要に応じて承認権限や部門運営上の役割も順次移譲し、管理職としての役割を担うことを期待します。■中長期法務機能の高度化、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化、業務標準化等の改革を牽引する中核人材として活躍いただきます。将来的には、本人の能力・適性および組織状況を踏まえ、法務・マネジメント部の責任者候補としての役割も期待します。

【具体的には…】■工作機械向け基幹部品のグローバル調達戦略の立案・実行■国内外のサプライヤー開拓・評価・選定・交渉■生産計画に基づく確実な納期管理と安定供給の実現■調達コストの低減（原価低減活動の推進）■鋳物調達チームのマネジメントおよびメンバーの育成　など※サプライヤーについて：中国9割、国内1割【募集背景】■体制強化のための募集【ミッション】■工作機械に必要不可欠な材料調達において、国内・海外のグローバル調達を統括し、生産遂行と原価低減の両立を実現していただきます。■特にプレイングマネージャーとして、調達戦略業務やサプライヤー開拓業務も担っていただけることを期待しています。現在サプライヤーの9割は中国であり、今後は東南アジア(台湾など)のサプライヤーも開拓していきたいと考えています。【配属部門】■生産本部 購買部 第３グループ 素材チーム：4名(リーダー1名、メンバー3名)※購買部には第1グループと第2グループもあり、取り扱う調達品目でグループわけされています。※第3グループには素材チームのほかに、間接部材チームと物流チーム、コンプライアンスチームがございます。※素材チームの3名は取り扱う製品ごとで業務をすみわけています(歯車工作機械1名、大型機械1名、マシニングセンター1名)【出張頻度】■3か月に1回程度(1回あたり1~2週間程度)【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】■工作機械の基幹部品である鋳物のグローバル調達を通じて、モノづくりの根幹を支えるやりがいがあります。生産遂行と原価低減の両輪で活躍し、自らの交渉や戦略が会社の利益に直結するダイナミズムを実感できます。【身につくスキル・経験・キャリアパス】■グローバルな調達戦略立案・実行力、高度な交渉力、グローバル組織のマネジメントスキルが磨かれます。調達部門のトップや事業戦略を担うポジションへのキャリアパスがあります。《ニデックマシンツールについて》◎同社の事業は80年以上の歴史を持ち、日本初のNCホブ盤や量産部品用トランスファーマシン、世界最大級の門形加工機、世界初の常温ウェーハ接合装置、主軸内部冷却タイプ高速高精度金型加工機の開発など、日本の工作機械の技術革新をリードしてきました。◎元々三菱重工グループであるため、穏やかで重工系の誠実な社風です。◎中でも主力の歯車機械は世界3強の一角を占め、ホブ盤、ギヤシェーパ、シェービング盤、ギヤスカイビング盤、歯車研削盤等の豊富な加工設備ラインナップと内歯外歯を問わないギヤ加工技術のワンストップな価値提供を強みとして、トランスミッションの多段化や高機能化等、自動車メーカー・サプライヤーの高度な技術ニーズに対応し、自動車産業の発展に貢献。◎世界最大級のモータメーカーとして車載事業を重点事業の一つと捉え、モータ、インバーター、減速機を一体化したEV用トラクションモータシステム「E-Axle」の性能向上、EVトラクションモータ世界一を目指して量産体制構築を加速しています。また、プレス機や減速機などの機器装置事業にも注力しており、2030年度には売上高10兆円の達成を目指す。

【職務内容】宮城県に本社を置き、多彩な商品を生み出すメーカーとしてさらに成長を続けるアイリスオーヤマ。アイリスオーヤマの工場拠点において、人事・労務業務全般を担当いただきます。工場長や各部門担当、本部の人事部と連携しながら、採用、労務、教育など幅広く担当いただくポジションです。人事の専門性を活かしながら、「工場経営を人の面から支えるパートナー」として幅広く活躍いただきます。◇人事・労務管理・労務管理、労務指導・社会保険手続き・年末調整対応・入退社手続き・各種証明書発行・人事関連問い合わせ窓口・社員面談・ハラスメント相談対応・産前産後休業・育児休業者対応・休職・復職者対応◇採用業務・高卒採用・契約従業員採用・障がい者採用・工場見学対応・学校訪問、各種採用イベント運営◇法令対応・コンプライアンス・労働基準監督署対応・36協定運用・ストレスチェック運営・得意先監査対応・コンプライアンス管理・指導・安全衛生活動サポート【企業特徴】アイリスグループは「快適生活」をキーワードに、生活者の潜在的な不満を解消するソリューション型商品で、暮らしをより豊かで快適にするためのものづくりを行ってきました。不満解消型商品として代表的なのが、クリア収納ケースです。中身が見えない潜在的不満に注目し、世界初の透明の収納ケースを開発しました。日本で大ヒットした後、海外にもニーズがあると考え、アメリカとヨーロッパで販売。日本と同じく欧米で大ヒットし、世界中の収納ケースが透明に変わりました。こうして「しまう収納」から「探す収納」へとその概念を変えたことで、世界の収納文化を変えました。世の中は常に変化しており、想定外の出来事も起こります。移り行く時代の変化にスピーディに対応し、グループ力を最大限に活用すること。それが新しい需要と市場を創造することであり、使命だと考えます。アイリスグループはこれからも、企業理念にあるように「健全な成長を続けることにより社会貢献する」企業であり続けます。【採用時の雇用形態】■3パターンでの採用可能性がございます。①正社員いわゆる無期契約の採用です。ただし入社初年度のみ年俸制を採用しております。ご提案の想定年収が業績や残業時間の増減で変動することを極力防ぐことを目的にしています。ご経験や能力に応じた社内等級を想定し、一時金や各種手当を含めた年俸をご案内します。2年目より社内規定に沿って等級を付与し、年収を決定致します。②無期雇用年俸社員上記①とは異なり、2年目以降も能力・職務・業務量等に応じた年俸の見直し・提示を行います。③有機雇用年俸社員おおむね50歳以上の方を対象にしております。上記②と同様に毎年年俸の見直し・提示を行います。また、退職金は対象外となります。契約期間は1年ごとの更新です。※年棒社員でご入社いただいた後、正社員へ待遇変更を行う場合もあります。※いずれの雇用パターンでも初期契約期間（3-6ヶ月）を設ける場合があります。

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【期待する役割】販売物流管理部内での貿易コンプライアンス・システム担当として従事いただきます。【具体的には】当社グループの貿易コンプライアンス管理システムに関する業務及び・本社におけるSAPを中心としたシステムの稼働支援、運用保守に付随する業務全般を担当・海外現地法人の貿易コンプライアンス担当とシステムの情報共有と課題解決に向けた窓口対応・海外現地法人へシステム導入にあたり、要件確認および基本設計のサポートを実施・システム関連の問い合わせ対応、改善要望の取りまとめを行い、ベンダーへのつなぎの窓口として対応・業務イノベーショングループが推進する業務・プロジェクト全体の管理および調整【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。海外部署や海外拠点と連携しながら多様な専門性を持つ仲間とチーム一丸となって目標達成を目指すことができます。自身の改善活動が部門や組織全体のパフォーマンス向上に繋がり、会社の成長への貢献を実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約**29％**と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【期待する役割】法務担当として、契約書の審査・作成・レビューから知的財産管理まで、幅広い法務業務を主体的に対応いただきます。【業務内容】■契約書審査、作成業務■法律相談対応業務■社内規程制定等業務（一部）■知的財産管理業務■従業員研修業務（法務関連）【所属組織】■総務人事本部法務室：3名【募集背景】■事業の拡大や取引の多様化に伴い、契約審査や法的リスク管理、コンプライアンス対応の重要性が高まっています。法務体制を強化し、事業成長を支える役割を担うため、法務室の採用を強化しています。

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはストライクグループとしてホールディングス化しました。組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクグループの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

【ミッション・ポジション概要】アクセンチュアの成長およびクライアント支援に必要な購買・調達業務を、ソーシングから契約締結、サプライヤー管理、調達戦略の推進まで一気通貫で担っていただくポジションとなります。APACのプロキュアメントチーム直下の組織として、国内外のネットワークを活用しながら、日本ビジネスのニーズとグローバル方針の双方を踏まえた調達活動を推進するポジションです。【業務内容】主な調達領域は、アクセンチュアのクライアント向けサービスに必要となる外部委託先、SI、アウトソーシング、コンサルティング会社などに加え、社内組織の成長に必要な研修サービス、人材紹介・派遣、自社利用ITサービスなどです。特に外部要員調達は、提案活動やプロジェクト遂行に直接関わるため、単なる購買オペレーションではなく、事業インパクトを意識した調達判断が求められます。具体的には、・取引先との関係構築・品質管理、パフォーマンス管理・RFxの実施・価格交渉、価格低減・調達スキームの改善・新規構築・導入・調達戦略の立案・推進をご担当いただきます。また、事業部のアサイン責任者、プロジェクト責任者、人事などと連携し、短期・長期の外部要員希望状況の情報の収集、デマンド／サプライ調整、クライアント提案段階での調達支援も行います。本ポジションは、グローバル方針を日本に適用するための調整や交渉、下請法、派遣法、不正競争防止法、支払い遅延などに関するコンプライアンス管理・推進も重要な役割です。アソシエイトマネージャー職階では一定領域をリードし、メンバーを持ちながらAPACへの報告や調整を主導することが期待されています。スペシャリスト職階では、よりジュニアなメンバーを業務面で牽引し、チーム全体の調達品質と推進力を高める役割が想定されています。

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その設立にあたって態勢構築をお任せするコンプライアンス担当を募集します。【ミッション】ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行におけるコンプライアンス態勢全般の構築ならびに運営をご担当頂きます。加えて、MFW本体のコンプライアンス業務についても部分的にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備全般■新銀行におけるコンプライアンス態勢構築、コンプライアスに関するリスク評価、各種社内規程の作成、コンプライアンスプログラムの作成・運営■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応、各種コンプライアンス関係の届出、報告書等の作成■広告審査、新商品・既往商品および社内規定にかかるコンプライアンス審査■他部署からのコンプライアンスにかかる相談受付、他部署へのコンプライアンス支援、社内コンプライアンス研修の企画・実施

【ポジションについて】マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向のポジションとなります。【マネーフォワードケッサイについて】2017年3月に設立され、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード 掛け払い』売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』、スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』を提供し、累計で2,800億円以上の金額を取り扱う事業に成長しています。【募集背景】マネーフォワードケッサイは、規制対象事業を運営している金融機関にあたるため、体制整備は必須条件です。金融庁をはじめとする監督官庁から厳しく規制を受ける中で、体制不備等の指摘リスクは常に意識していかなければならないものであり、その為にもガバナンス体制の強化、及びリスク管理体制の構築が当社が向き合う課題です。この体制総点検と施策実行を横断的に推進するため、今回CEO室を新たに立ち上げることになりました。組織の立ち上げフェーズのため、多岐に渡る施策実行をスピード感を持って推進してくださる新たなメンバーを募集します。【業務内容について】マネーフォワードケッサイのCEO室にて、リスクマネジメントといった「守り」の側面と、経営企画のような「攻め」の両要素を持ちながら、事業を前に進めることに直接的に寄与いただくポジションです。■経営会議で議論された経営課題や戦略遂行のための施策の具体化、実行■経営層と連携し、事業課題・リスクに関するディスカッションテーマの策定と議論への参加■金融機関としての体制総点検の実行および、金融庁等の検査で不備を指摘されないための施策の推進■事業拡大を見据えた、ガバナンス・リスク管理・内部統制体制の基盤構築と強化■将来的なリスク統括部門との統合を視野に入れた、経営管理および事業戦略立案のサポート業務【ポジションの魅力】■事業の安定と成長を支える最重要ミッション： 金融機関であるマネーフォワードケッサイの事業継続において、最も重要な「金融事業を担うための当社ならではのガバナンス態勢整備」を担う、経営に直結する非常に重要なポジションです。■経営層と一体となった業務推進： CEO室という立ち上げ直後の組織で、経営層直下で、組織全体の体制構築に横断的に携わることができます。■スピード感と裁量： 組織が小さく、スピード感をもって業務に取り組める環境です。■専門性の高いキャリアパス： 金融機関としてのリスクマネジメントスキル、経営管理、戦略立案の思考力を磨き、将来的にリスクマネジメントのスペシャリストや経営層を目指せる機会があります。また金融戦略立案のなどの機会も当然あります。■ユニークな挑戦： Saas企業でありながら、金融機関としての厳格な規制業種としての自覚と対応が求められる環境であり、この両軸を理解し体制を構築していくことは他社にはないユニークな挑戦となり得ます。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

■同行・MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室にて利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理、取引規制管理を行っていただきます。【詳細業務】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）１）利益相反管理・M&A助言やアドバイザリー案件における利益相反チェック・グループ会社（信託・証券等）を含む Gベースでの審査・就任可否判断、論点整理、社内調整・BAUとしての審査業務（システムによるチェック）２）インサイダー情報管理・企業の決算情報など重要情報の保有管理・四半期前の情報解除業務・海外拠点との調整、問い合わせ対応３）非公開顧客情報管理・海外を含むグループ内共有可否判断・新規取引・新サービスへのリスク助言・規制差異の吸収とルール整備４）プロジェクト業務・グローバル共通の手続き・オペマニュアル作成・システム改善とプロセス標準化【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【組織】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室　16名ー利益相反管理ーインサイダー情報管理ー非公開顧客情報管理ー取引規制管理※ご経験やご希望に応じて配属が決定となります。【募集背景】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【成長機会】■日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。【想定キャリアパス】■リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。【本ポジションの魅力】■国内トップ金融グループの 情報ガバナンスの要 を担えます。■M&A等の大規模案件を含め、ビジネスの【動く現場】を間近に感じられます。■未経験領域もOJTで育成可能、30代前半の中途入社者も多数活躍しています。■法律×ビジネスの実務スキルが身につき、専門性の高い業務です。■英語スキルをお持ちの方は、そちらを活かしつつ、グローバル基準で仕事ができます。【働き方】■在宅勤務導入

同社、内部監査室にて下記の業務をお任せいたします。※内部監査室は以下の2グループに分かれており、どちらかでの配属となります。・監査グループ・企画グループ【業務詳細】■内部監査・内部統制評価・監査企画を通じて事業リスクを適切に把握し、経営判断を支える専門的な職務を行っていただきます。（ご経験を踏まえたうえで１～３いずれかの業務をお任せいたします。）１．内部監査担当年度計画に基づいて内部監査を実施します。多様な事業領域（不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営）の監査を実施してリスクの把握と改善の支援、経営層への提言を行います。　　　　　　　※月１～２回程度のペースで出張がございます（ホテル・SC・リテール・指定営業所に監査で回ります）※１年に１回程度海外監査があります（現状は台湾と韓国です）※複数名で監査を行います（単独で出張に行くことはございません）２．J-SOX評価担当文書化された全社統制、決算・財務報告統制、業務プロセス統制、ＩＴ全般統制の整備・運用状況を評価します。評価した結果を親会社や監査法人に報告します。３．企画立案・情報分析担当リスクベースによる監査計画の策定、監査結果の集約および横断的分析、重要リスクの整理、経営層への報告を行います。【組織】内部監査室：室長1名以下8名※以下2グループに分かれており、どちらかでの配属となります。・監査グループ（6名在籍）・企画グループ（2名在籍）