コンプライアンスの正社員のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。TikTok Shopの急成長に伴い、プラットフォームの安全性・コンプライアンス・健全なエコシステムの維持をミッションとしています。【Governance Strategy & Operations（東京）】■ポジション概要Governance and Experience（GNE）チームは、ユーザー・パートナー双方にとって安全で信頼できるプラットフォーム環境の構築を担う組織です。本ポジションでは、日本市場におけるガバナンス戦略の企画・実行を担当し、ポリシー、プロダクト、オペレーションの観点からプラットフォーム品質の向上を推進いただきます。コンテンツ、商品掲載、クリエイター行動、販売者コンプライアンスなど幅広い領域において、リスク分析から施策立案、運用改善まで一貫して携わります。Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。■業務内容【ガバナンス戦略・ポリシー企画】・日本市場向けのガバナンス戦略の立案・実行・データ分析に基づくポリシー策定および改善・プラットフォーム品質向上に向けた施策推進【リスク分析・課題解決】・市場動向や各種データの分析・不正行為、品質問題、コンプライアンスリスクの特定・リスク低減に向けたフレームワーク設計および改善提案【オペレーション改善】・業務プロセスの構築・最適化・運用ルールおよびモニタリング体制の整備・業務品質向上および効率化施策の推進【市場・業界分析】・日本および北東アジア市場の調査・分析・法規制や業界動向のモニタリング・市場特性を踏まえたローカライズ戦略の立案【ステークホルダーマネジメント】・Legal、Product、Engineering、Businessチームとの連携・社内エスカレーション対応・関係部署との調整およびプロジェクト推進【プロジェクトマネジメント】・ガバナンス施策の企画から実行までのリード・KPI設計、効果測定、改善提案・運用状況のモニタリングおよび最適化【エスカレーション対応】・重大インシデントや高難度案件の調査・経営判断に必要な分析・提言・事業成長とコンプライアンスの両立を考慮した対応策の立案Governance Team10名未満　：Global Teamへレポート公用語：英語

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。

【期待する課長候補として求める役割】・部門マネジメント(目標管理、業務配分、育成)・経営層への報告・提案(資料作成、改善提案)・プロジェクト推進(期限管理、関係部署調整)・コンプライアンス遵守(法令・ガイドライン対応)・院内外の調整力(医師・看護部・行政・業者との折衝)【職務内容】■企画課領域 病院の中期・年度計画の策定および進捗管理 経営指標(収益、稼働率、レセプト等)の分析と改善提案 新規事業・サービスの企画立案、事業性評価 業務改善プロジェクトの企画・推進(ICT/DX含む) 施設基準・加算届出の管理、行政対応 地域連携・広報戦略の企画運営 経営会議資料の作成および経営層への報告■総務課領域 施設・設備・備品の管理および業者折衝 規程・契約書・文書管理の統括 リスクマネジメント・BCPの整備と運用 理事会・各種委員会の運営事務局 院内外の渉外・総務業務全般の統括【募集背景】前任退職予定により

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

日立ハイテクグループのワールドワイドにおける調達戦略の企画・立案・実行の推進を行う調達本部にて、以下のような業務の中から、ご経験・スキルに応じてポジションサーチを実施させていただきます。①調達管理部＜役割＞日立ハイテクグループ全体の調達戦略の企画・推進、調達業務におけるコンプライアンス、調達プロセス改革、調達管理の集約・改革業務＜業務概要＞社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理、法令・監査対応等求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=800②那珂調達部＜役割＞那珂地区製品の調達業務（量産購買、継続的な原価低減、納期管理、不良対策）、及び全社横断的な部品調達におけるサプライヤ選定等を実行＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。対象は同社が開発／設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な直接材です。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=801③グループ調達部＜役割＞日立ハイテクグループにおける集中購買対象業務（リソースアウトソース、間接材）の取りまとめ、及びグループ会社の調達業務における本部集中・地区分散の統制による業務効率向上・DXを通じた変革の推進＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。同社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=57■同社で製造を行う製品例・半導体検査/計測装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/semiconductor-manufacturing/cd-sem/）・医用分析装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/healthcare/diagnostics/clinical-analyzers/ca/）■採用背景各部門により採用背景は異なりますが、特に半導体製造装置、医用機器のニーズは高まっており、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■キャリアパス同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、サプライチェーンマネジメントのキャリアパス形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度（全社平均）です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）＜教育／育成支援に関して＞日立製作所の研修プログラム(Hitachi university)を活用し幅広い知識を習得できます。　調達関連では、日立製作所全社調達部門の教育カリキュラムを通して、網羅的かつ実務に即した知識を段階的に身に付けることができます。

【仕事内容】MTGでは現在、様々なジャンルの商品を展開しておりますが、事業拡大に伴い今後も増加していく見込みです。本ポジションは、商品の安全性や品質を確保するために義務付けられている国内法や国際規格遵守のため、社内の多様な部門（開発・品質・マーケ・取説・パッケージ等）と連携し、法規制情報を「わかりやすく」届ける役割を担っており、技術的な正確さとコミュニケーション力の両立がキーとなります。【具体的な業務内容】＜調査＞・出荷対象国の関連法規調査・行政当局・コンサルタント・弁護士等とのやり取り＜適合支援＞・認証取得の手続き方法やノウハウ共有・公証役場や行政機関とのやりとりのための準備＜審査＞・仕様変更内容や取得した認証が、調査結果と齟齬が無いかの審査　＜管理＞・法律改訂の有無パトロール、認証書や証明書等の原本管理・期限管理・法規・規格の更新有無のチェック・取得した認証書等の更新対応指示・規格書の管理【求める人物像】・複雑・難解な情報を整理し、相手にわかりやすく伝えられるコミュニケーション力・正確・丁寧にコツコツと業務を積み重ねる姿勢・几帳面さ・社内外の多様な関係者と連携・調整できる対人スキル【今後のキャリア】まずは数年で部署の中心的担当者として業務を推進していただき、3～5年後には国内規制対応のエキスパートになっていただいたのち、海外規制（CE・FCC・BSMI等）へスコープ拡張、さらにはマネージャーとして組織を牽引いただきます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【役割概要】広島工場の成長と将来に向けて、信頼される People（人事）リーダーを募集しています。サイト経営陣およびグローバルチームと密接に連携し、将来の人材戦略の構築、リーダー育成の強化、そして前向きで協働的な企業文化の醸成を推進していただきます。本ポジションは、広島工場 の長期的な成功に大きな影響を与える重要な役割です。【主な職務内容（Key Responsibilities）】■ 人事データ分析およびオペレーション最適化 - People Analytics や KPI を用いて、戦略的意思決定を支援し、ワークフォースの傾向や課題を特定する。 - サイトおよびグローバル経営層向けに、明確で実用的なエグゼクティブインサイトを作成する。 - CoE（センター・オブ・エクセレンス）と連携し、プログラムの改善や最適化に貢献する。■ グローバル人事プログラムの導入と推進 - 報酬、表彰、学習、タレントマネジメントなど、グローバル人事プログラムの円滑な導入と定着をリードする。 - ジョブレベル構造の移行、SPOC の最適化、IC およびマネジメント層に向けたキャリアパス設計など、主要なチェンジマネジメントを推進する。 - 公平性・透明性・コンプライアンスを担保しながら、昇格・評価・報酬プロセスを統括する。■ 戦略的パートナーシップおよびリーダー支援 - サイト経営陣の主要パートナーとして、人事戦略を事業目標および長期ビジョンと整合させる。 - サクセッションプランニング、ワークフォース戦略、多様性・包括性の推進を通じて、強固なリーダーシップパイプラインを構築する。 - 組織設計、リーダー育成、複雑な人事課題に関するエグゼクティブコーチングの提供。 - ガバナンスフォーラムにおいて People 組織を代表し、データに基づくインサイトを活用して意思決定を支援する。■ 文化・エンゲージメントの推進 - 表彰制度、エンゲージメント施策、リーダーセッションなど、企業文化向上の取り組みを企画・実行する。 - 従業員体験の代弁者として、協働的でインクルーシブな職場環境の構築を支援する。■ タレントマネジメントおよび労務対応 - 重要ポジションに対するタレントレビューおよびサクセッションプランニングを主導する。 - 採用チームと協力し、戦略的採用および長期的な人員計画を推進する。 - 複雑な労務（ER）案件について、価値観と法令に沿った公平で適切な対応を導く。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。

【仕事内容】■企業全体の財務戦略の立案と実行■予算策定、資金調達、資金運用の統括■財務諸表の作成と分析、経営陣への報告■税務申告、監査対応、内部統制の強化■財務リスクの管理とコンプライアンスの遵守■部門スタッフの指導・育成と業務効率化の推進■月次・年次決算の統括および財務諸表の作成■予算策定と実績管理、経営層への報告資料作成■資金繰り計画の立案と金融機関との折衝■税務申告および監査対応の統括■経理業務の効率化と内部統制の強化■チームメンバーの指導・育成【募集要項】■建設不動産業界の改革を目指す当社は、投資用アパートの開発・販売から賃貸管理まで一貫して手掛けています。そんな当社にて、財務経理部長候補の業務をご担当いただきます。

【職務内容】■契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。■法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。■社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。■グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。【同社について】■食品業界における「人手不足」問題に対して、「計量」「包装」「検査」の技術で自動化・省力化を実現し解決に取り組んでいます。近年では、AIやIoTなど先端技術と既存技術を組み合わせて、新たな製品の開発に力を入れています。製品の主な活躍の場は、産地から消費者に届くまでのあらゆる食品分野。産地、食品製造加工、物流、小売などの現場の自動化・省力化に寄与しています。■2023年に創業130周年を迎える同社の計量・包装機器業界内での売上高は国内No.1、世界No.2。世界No.1を目指し、挑戦を続けています。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定されました。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できる同社製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。【同社の魅力】■設立以来黒字経営。創業100年を超える優良計量・包装機器メーカーです！■同社グループの売上高は2019年度以降右肩上がりで売上が伸びています！(※2023年度1592億円)■同社は計量包装業界において、国内1位、世界2位のシェアを誇ります。(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■2014年と2020年に経済産業省にて「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。※『グローバルニッチトップ企業100選』は、国際市場におけるニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定しています。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

総務課のメンバーとして、災害対策や安全衛生といった安心して働ける環境づくり、株主総会や社内イベントの企画提案など、幅広い業務を中心となって推進していただきます。グループ会社も含めたガバナンスの強化や、サステナビリティの推進など、上場企業としての体制強化や企業価値の向上にも取り組んでいただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【具体的な仕事内容】(1)総務リスクマネジメント・災害対策の強化推進・安全衛生委員会の運営サポート(2)規程・マニュアル管理・規程・マニュアル改定、運用・グループ会社管理(3)イベントマネジメント・株主総会運営フォロー・その他社内イベント企画推進(4)サステナビリティ・地球環境負荷低減の施策推進・新社屋における地域活性、その他社会貢献上記の業務のうち、ご経験や適性にあわせてご担当頂きます。【このポジションの魅力】少数精鋭で、入社年次の浅い社員も裁量を持って働き、活躍しています。様々な部署と接するポジションで、グループ全体から喜びの声が届き、やりがいを感じやすい仕事です。急速に事業が拡大していく中、従業員が安心して働ける仕組みや、快適な職場環境を企画して実行することで、自身の成長も実感することができます。成長企業の総務として、経営層や他部署から様々な案件の相談を受け対応する必要がありますので、総務未経験者でも今までの経験値が生かせる環境です。変化が大きくスピード感のある職場ですので、柔軟性があり変化に対しても前向きに捉えるマインドを兼ね備えている方であれば、何事にもチャレンジできる環境です。【今後のキャリア】入社後しばらくご経験を積まれた後は、部下育成や予算管理などマネジメント層を目指していただくことも可能です。全社横断的なプロジェクトやグループ各社と連携したプロジェクトに参画したり、戦略的な総務として社員のエンゲージメントを高めるような企画や、上場企業としてのガバナンス強化対策を実行するなど、裁量をもってより経営に近いポジションにチャレンジして頂けます。

国内営業拠点（法人営業部、エリア､支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】国内拠点監査部（東京・大阪）

【職務内容】入社後は、京セラグループの事業基盤を支える重要な役割として、以下の業務に携わっていただきます。※選考を通じて、法務部あるいはグローバルコンプライアンス推進部のいずれかに配属予定となります。※勤務地につきまして、京都勤務の方を対象としておりますが、　東京の勤務も検討可能と伺っております。●法務部「攻め・守りの両面で経営層・事業部に頼られる唯一無二の存在」をビジョンに掲げ、京セラグループが展開する広範な事業領域において、契約検討、紛争・訴訟対応、M&A支援などを行っています。契約検討業務では、ビジネススキームの検討から契約交渉まで、事業部門とともに幅広く活動を行っています。・ 契約・法律相談（和文／英文契約書の検討、作成、交渉など）・ 紛争・訴訟対応・ M&A・各種プロジェクト支援 ●グローバルコンプライアンス推進部「経営と事業に寄り添い、高い倫理観と想像力で新たな価値創出に貢献する存在」をビジョンに掲げ、個人情報、独占禁止法、反贈収賄の重点分野を中心に、世界各国の関連会社法務部門とも日常的にコミュニケーションをとり、グローバルレベルで法令遵守体制を構築しています。また、近年では、法律を使いこなして新たな価値を創出するため、グループ統一のAIルールやIGDTAの導入など、各国の法規制を効率的に遵守するための仕組みを導入し、コンプライアンス面からの事業拡大にも取り組んでいます。・ 各種社内規程、社内手順等の法令遵守システムの構築・ コンプライアンス教育活動・ 各地域（北米・欧州・中国・アジア）グループ会社と連携した各種コンプライアンス活動【募集背景】グローバル化の進展や事業環境の変化に伴って複雑化する昨今のビジネス環境において、当社が今後も成長・発展するためには、AI倫理や経済安保規制対応など、会社が期待する法務部門の活動領域は急速に拡大しています。今回募集する職種では、より高いレベルで法務品質を維持・向上させるため、法務経験を有する方を募集しています。【配属部門紹介】法務知的財産本部は事業活動における法的リスクの回避・低減はもちろん、事業部門とともに最適な契約スキームを検討したり、事業活動の障壁となる規制の効率的な回避のための仕組みづくりなど、法的側面から企業価値を高める活動を積極的に進め、経営陣・事業部門に信頼され、頼られる部門を目指しています。若手が多く活気ある部署で、過去の慣習にとらわれることなく、常に新たな取組みを全員で企画実行して活動領域を広げる、変化と勢いに富んだ部署です。【採用部門からのメッセージ】現在、京セラ法務部門では、「Value Transformation」をスローガンに、法務部門が提供する価値の改革を目指しています。正解のない世界で若者からベテランまでが様々な意見を出しあうフラットな職場で、幅広い法務業務に取り組めます。また、法務部とコンプライアンス部間での異動もあり、ビジネス法務のほかに、グループ全体の法令遵守体制の構築などを経験することもできます。さらに、国内外のグループ会社法務部門とは幅広い協力関係があり、共同プロジェクトを行ったり、一定期間グループ会社に出向して異なる環境で法務業務にチャレンジすることも可能です。【同社について】■京セラは、ファインセラミックスを中心とする素材・部品メーカーとして1959年に京都で設立し、以降、半導体関連部品、電子部品や通信端末・機器、太陽光発電システムなど、事業領域を広げ、現在では、連結売上高2兆円を超えるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に約300のグループ会社を有しています。

経営管理部門責任者 ”グローバルに会社経営を支える管理部門の中核業務”経営企画、経営経理、人事総務を担当□経営企画＜概要＞・経営戦略の立案および実行推進・中期経営計画／単年度事業計画の策定・管理・事業ポートフォリオの最適化および重要案件の意思決定支援・経営層へのレポーティングおよび経営会議の運営＜詳細＞・新規事業／投資案件の企画・採算評価（ROI、NPV等）・各事業部との連携による戦略実行支援・経営会議資料の作成および意思決定支援・M&Aやアライアンス検討（必要に応じて）・取締役会の運営・経営課題の抽出および解決プロジェクト推進【この仕事の魅力】・会社全体の意思決定に直接関与し、経営の意思を形にできる・成長戦略や新規事業など、会社の将来を創る中核ポジション・グローバル事業の方向性をリードできる□経理・財務＜概要（必須）＞・経営全般を管理する経営管理及び経理実務（グローバル決算、収支管理、資金管理)・経営管理部門及び会社経営のマネジメント＜詳細（必須）＞・経理実務（一般会計処理、回収支払管理等）・収支管理（事業計画、予測管理、実績管理）・売価見積り管理・その他経営全般の付随業務【この仕事の魅力】・経営幹部を支える重要な仕事であり、やりがいを持って取り組める□人事総務＜概要（必須）＞・人事総務業務全般の統括・経営戦略に基づいた人材戦略の立案・実行・社員が安心して働ける職場環境の整備および維持管理＜詳細（必須）＞・採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接対応、内定者フォロー）・人事制度の企画・運用（評価制度・報酬制度・等級制度）・労務管理（勤怠管理、給与関連、労働法対応、コンプライアンス）・社員教育・育成施策の企画・実施（研修、マネジメント育成等）・オフィス・施設管理および職場環境の整備・その他総務業務全般【この仕事の魅力】・人と関わりながら、採用・育成・制度づくりを通じて会社の成長に貢献できること・社員が安心して働ける環境づくりを通じて、会社の円滑な運営と成長に貢献できること【募集背景】組織の活性化を目的とした配置転換に伴う後任採用【組織構成】経営管理部　責任者1名、一般社員5名

インターネット広告事業本部では、事業の健全な成長を支えるガバナンス機能の強化のため、下記2ポジションで仲間を募集します。どちらも、営業・法務・内部監査・システムセキュリティ部門など社内の関係部署と連携しながら、事業を止めずに安全に推進するためのリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】＜コンプライアンス業務＞広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築＜情報セキュリティ業務＞情報セキュリティ体制の構築・運用、社内啓蒙活動をお任せします。■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力 －業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考える業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス・セキュリティ業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。広告表現の健全化や取引の透明性向上、クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や高度化するサイバーリスクへの対応など、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスク・情報漏洩を未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を、コンプライアンス・情報セキュリティの両面から募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【ミッション/背景】防災業界トップクラスのシェアを誇る総合防災メーカーである同社にて、内部統制監理室のメンバーとして内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せいたします。近年のM&Aによるグループ会社の増加に伴い、内部統制の重要性が高まっており、監査体制の強化を進めています。本ポジションでは、監査業務を通じてグループ全体の業務プロセスや経営管理体制への理解を深めていただき、将来的には経理部門へのローテーションも視野に入れながら、管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事内容】■本社各部門の内部監査・各部門、事業本部、支社、工場に対する内部監査■J-SOX評価業務・財務報告に係る内部統制評価 ・IT統制評価 ・評価結果の取りまとめおよび改善提案■グループ会社監査・国内外グループ会社に対する内部監査 ・J-SOX評価業務■コンプライアンス・業務プロセス確認・業務手順の運用状況確認 ・コンプライアンス順守状況の確認 ・リスク管理状況の確認※監査業務を通じて、製造業、建設業、サービス業それぞれの業務プロセスを幅広く理解できる環境です。【募集背景】同社ではM&Aを通じてグループ規模が拡大しており、内部統制および監査機能の強化が求められています。今後もグループ経営を推進していくため、内部監査・J-SOX評価を担う人材を増員し、組織体制の強化を図ることとなりました。【魅力】■防災業界トップクラス企業の経営基盤を支える監査業務に携われます。■本社・支社・工場・グループ会社など幅広い組織の監査を経験できます。■J-SOXおよびIT統制評価の専門知識を身につけることができます。■将来的には経理、内部監査、管理部門全般へキャリアを広げることができます。【配属先】内部統制監理室■組織構成 ・6名【働き方】■平均残業時間 ・15時間程度／月■出張 ・全国拠点およびグループ会社への出張あり （月1～2回程度）■転勤 ・将来的にあり （ローテーションの一環）【キャリアパス】監査業務を経験後、経理業務経験を積んでいただきます。その後は、経理・監査のスペシャリストを目指す、または、その他管理部門業務（※）への従事も可能です。※経理部内のグループ会社向けシステムの運用管理部門、各事業本部の業務部門、支社・工場の総務部門、経理部(個別会計、連結会計、財務他)、情報システム室など【同社について】同社はセコムグループの総合防災メーカーとして、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを手掛けています。約100年にわたり防災業界をリードし続けており、設置・定期メンテナンスが法令で定められていることから、安定した事業基盤を有しています。防災事業を通じて社会の安全・安心を支える、業界を代表する企業です。

【業務概要】■所属組織の担当開発領域、業務概要とR&D内における役割、ポジションソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部の総括チームにて、部運営に関わる予算管理、委託契約管理、DX／AIによる業務効率化推進をリードするマネジメント業務を担当いただきます。部内外の多様な関係者と連携し、SDV（Software Defined Vehicle）実現に向けた組織基盤を強化する重要ポジションです。■具体的な業務内容と自部署内外で期待される役割、ポジション・部門予算の策定・執行管理（中長期計画との整合、コスト最適化）・委託業務の契約管理・ガバナンス（ベンダー管理、契約条件の最適化）・DX／AI技術を活用した業務プロセス改革の企画・推進（RPA、データ活用等）・コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生、環境（ISO等）の推進と運用支援・部内外ステークホルダーとの調整・合意形成、運営KPIの設計と改善■職場環境・働き方（メンバー構成や職場の雰囲気）課長や課長代理の下、4名程度の同僚と連携し業務を遂行していきます。部の取り纏めを行うため、部内外の多くのメンバーと連携し、お互い敬い助け合いながら業務を遂行します。日産の特徴である異なる文化や意見を受け入れながら積極的にコミュニケーションをとりながら業務を遂行します。【職務の魅力・アピールポイント】①職務を通して得られる自己成長、獲得できるスキル、やりがいSDVという自動車産業の大転換期において、ソフトウェア価値最大化を支える組織運営の中心を担えます。組織・予算・契約・DXを横断的に経験し、経営視点を備えたマネジメントスキルを獲得できます。R&D内で規模の大きい部門を統括する実務を通じて、高い達成感と広い影響力を得られます。②将来的に目指せるキャリア、ポジション組織マネージメントスキル、予算マネジメントスキルを習得することによる部運営総括担当としてのキャリアアップを目指します。SDV時代の組織基盤づくりを担い、マネジメントから事業戦略まで幅広くキャリアを描けるポジションです。

三井住友カードが提供する公共交通向けタッチ決済ソリューション「stera transit」は、全国の鉄道・バス・フェリー等への導入が進み、日本の新たな交通インフラとして成長を続けています。現在は導入拡大フェーズから利用拡大フェーズへ移行しており、事業者への認知拡大だけでなく、利用者の理解促進や利用拡大に向けた情報発信が重要なテーマとなっています。今後は、社内外の関係者と連携しながら広報活動の運営体制を強化し、メディアとの関係構築や情報発信の質を高めることで、事業成長を支える広報機能の強化を進めていきます。 そこで今回、stera transit事業の広報活動を推進いただく広報担当を募集します。■職務詳細・stera transitの広報戦略・年間広報計画の策定・プレスリリースや広報コンテンツの企画・制作・メディアとの関係構築および取材・記者対応・記者発表会や各種イベントの企画・運営・社内外ステークホルダーとの調整・プロジェクト推進・広報活動の効果測定および改善施策の立案※「stera transit」とはhttps://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp■本ポジションの魅力・stera transitは全国の交通事業者や自治体で導入が進む社会的インパクトの大きいサービスです。広報活動を通じて、利用拡大や社会実装に直接貢献できます。・事業拡大に伴い、広報機能そのものを進化させるフェーズです。広報業務の標準化や運営体制の整備など、組織づくりにも携わることができます。・リリース配信だけでなく、広報企画・メディア対応・イベント運営・運営体制整備など広報の上流から下流まで携われます。■募集背景・日本の新たな交通インフラとして成長を続ける「stera transit」。事業の成長とともに広報機能を進化させ、その価値を社会へ届けていただく広報担当を募集します。■勤務状況・時間外勤務平均：約30～40時間/月・在宅勤務頻度：1～2回/週(担当業務によっては出張あり）　■部署構成Transit事業企画部は約60名程度の組織(うち、約4割の社員がキャリア採用入社)。・総務企画G（8名)：総務・コンプライアンス・監査、データ戦略・事業企画G（13名）：事業戦略・事業計画、予算・計数管理、プロモーション・MaaS企画G（9名）：MaaS戦略・企画、官公庁対応・東日本推進G（9名）：営業推進：首都圏、北海道、東北・地域戦略G（5名）：営業推進：九州、沖縄、北信越・西日本推進G（8名）：営業推進：関西、中国、四国、東海、北陸■働き方・テレワーク、フレックス等を活用いただきながら、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。・同部は三井住友カードの中でも、キャリア採用での入社者が多いため、多様なバックグラウンドや経験を持つメンバーが集まっています。新たな知識や経験を得る機会があるため、さまざまな人との交流や学びの機会を通じて、自身の能力を向上させることができます。■配属地豊洲本社

【業務内容】楽天カードの情報システム全般に関する内部監査業務を通じて、ITガバナンス、ITリスク管理、システム開発・運用プロセス、サイバーセキュリティ、データ保護、システムスケーラビリティ等の有効性評価と改善提案を行い、当社の持続的な成長に貢献していただきます。【具体的な業務内容例】・クレジットカードのシステム基盤（オンプレ/クラウド、Web/モバイルアプリ、決済ネットワーク接続等）のリスク評価、IT統制レビュー・サイバーセキュリティ、PCI-DSS、ISO27001等各種規制に対するコンプライアンス監査・重要なサービス開発に対するプロジェクト監査・生成AIも活用したデータ分析・監査結果の経営へのレポート・改善提案のフォローアップ【業務特徴・魅力】1. 楽天グループのFinTech事業を支える重要なポジション楽天カードは、楽天グループのFinTech事業の中核を担う企業です。内部監査担当者は、その経営課題に直接触れ、独立した立場から会社全体の内部統制の有効性を検証・評価・改善提案を行うことができます。あなたの仕事が、楽天カードの成長、ひいては楽天グループ全体の発展に貢献する、非常にやりがいのあるポジションです。2. 成長を実感できる幅広いフィールド内部監査は、システム、ビジネス、法令等に関する幅広い知識が求められる仕事です。常に変化する環境に対応するため、継続的なスキルアップが不可欠であり、自己成長を強く意識できる環境です。また、監査業務を通じて、様々な部門の担当者と連携することで、視野を広げ、多様なスキルを習得することができます。3. システム経験を活かせる！内部監査未経験者も歓迎内部監査の経験がない方でも、システム開発や運用経験をお持ちであれば、その知識と経験を活かして活躍できます。入社後の研修やOJTを通じて、内部監査に必要な知識やスキルを習得することができますので、ご安心ください。4. 多様なキャリアパスシステム監査の経験は、内部監査人としての専門性を高めるだけでなく、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティなど、幅広い分野でのキャリアパスにつながります。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【募集背景】グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【部・チームのミッション・業務概要】法人税・消費税等の申告対応、 税務調査対応、国際税務・移転価格対応など、税務関連業務を通じて事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】ご経験に応じてローテーションを行い多くの業務を経験して頂きます。■国内税務・グループ通算制度に関する親会社としての法人税確定申告・グループ会社の税務ガバナンス・税務管理・税務調査への対応　など■国際税務・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA（事前確認制度）、相互協議など）・海外グループ会社や事業部門との連携した移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人など）との連携・調整・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【部・チームの人数や雰囲気】分からないことがあれば質問しやすく、困ったことがあれば助け合える、風通しの良い職場です。やりがいがある仕事であり、自分自身の成長を実感できることが魅力です。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。<将来的に可能性のあるコンプライアンス業務>内部通報・相談窓口対応業務、コンプライアンス違反事案（調査・是正・再発防止）対応業務、社内規程の制定・改訂業務　等【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【働き方】・在宅勤務制度：あり（週3-4日程度リモート）※在宅勤務手当あり・残業時間：20時間程度・フレックス制度：あり（コアタイム11:00～15:00）・副業：可（入社4年目以降）・服装：自由【業務内容】単なる受注処理にとどまらず、製品の売上計上プロセス全体を支え、営業・マーケティング・システム・法務・海外拠点など多様なステークホルダーと連携しながら、オペレーションの品質・効率・スピードを継続的に向上させるキーロールです。 業務効率化・自動化の企画推進という責務も担うため、現状維持にとどまらず、AIやデジタルツールを活用してバックオフィスのDXを自ら推進したい方に最適な環境です。 ■受注・顧客情報管理 ・受注処理および顧客マスターデータの正確な管理・維持 ・受注システムのデータ品質管理とマスターデータの継続的な整備 ・JSOXおよび内部監査・法務部門との調整を通じたコンプライアンス対応 ■パートナー・流通チャネル対応 ・流通・パートナー様からの注文に関する問い合わせ・対応・調整 ・パートナービジネスの受注フロー最適化への技術的・業務的貢献 ■社内クロスファンクショナル連携 ・営業・マーケティング・サポート・システム・会計・経理部門との日常的な業務調整 ・受注プロセス上の課題を特定し、関係部門と連携して解決策を推進 ・海外拠点（APAC・グローバル本社）との業務連携・プロセス標準化への参画 ■業務委託先マネジメント ・業務委託先の進捗・品質管理、パフォーマンス評価 ・委託業務のスコープ定義・改善提案・関係構築 ■業務効率化・自動化の推進 ・業務プロセスの課題特定と改善の推進 ・データ・BIツールを活用した可視化・分析 ・AI / Automationを活用したオペレーション高度化の企画・実行 【魅力】■売上創出プロセスの中枢を担う 受注処理は売上計上の起点であり、営業・マーケティング・会計・法務・海外拠点など複数部門と連携しながら、売上プロセス全体を俯瞰して関与するポジションです。 全製品・全チャネルの販売フローを理解し、課題解決やプロセス改善を通じてビジネス全体にインパクトを与え、貢献する経験と成長が得られます。 ■グローバル・マルチ部門との連携 APAC・グローバル本社・社内多部門と日常的に連携し、複雑な課題を調整・解決する経験を通じて、調整力・影響力・グローバル視点を身につけられます。 ■先進的なAI活用環境と学習文化 CopilotやClaudeなどの生成AIツールを業務で積極的に活用しており、チーム内でも活用方法を共有しながら学び合う文化があります。 AIを前提とした新しいオペレーションの在り方を、実務を通じて身につけることができます。 【その他】従業員の”キャリア自律”を支援するための人事制度を設けております。ぜひご覧ください。・Vision, Mission, Core Value | トレンドマイクロ | トレンドマイクロ (JP) (trendmicro.com)・社員インタビューインタビュー | トレンドマイクロ株式会社 キャリア採用特設サイト (trendmicro.com)・同社は在宅勤務をはじめとしたテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を推奨しており、各人が生産性とチームワークを意識した上で、柔軟な働き方を選択しています（※居住地：勤務予定地から在来線で150分以内の指定あり）

【期待する役割】DSSセクターの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発支援を行うとともに、処遇関連業務の実務対応を実施いただく。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、自組織及びシェアドサービス組織における施策運用の具体的なタスクを実行する。【職務詳細】担当者として以下の業務を実施いただく；①報酬制度および福利厚生制度の設計に係る分析/報告：上長の指示に基づいて、財務、市場、および法に関する分析をし、報告する。②セクター全体の処遇取りまとめ/実務プロセスの遂行：上長とともにセクター全体の処遇を取りまとめ、賞与・人事考課による処遇改定に関わる実務プロセスについて、関係者と連携しながら遂行する。③役員報酬の設計支援：上長の指示に基づいて、役員報酬の方針立案に関わる社内調査、外部市場マーケットベンチマーク分析等を実施する。④表彰関連業務：ノミネーションから決定、表彰セレモニーなど、表彰における一連の業務を複数の関係者と連携しながら実施。⑤運用コンプライアンス：チーム内において、組織の方針および手順や、関連する規制規範および行動規範が遵守されていない事例を特定し、適宜報告し、問題を上司に報告する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】セクターCEOをはじめとする経営幹部との接点が多く、事業運営を肌で体感できる。ジョブ型推進における要諦となる報酬のスキームを日立グループのコア・ビジネスであるDSSセクターから改革している。トータルリワード部はタレントマネジメント部との協働により、CoEとして人財領域の戦略の基盤を構築する機能を持つため、幅広いプロジェクトに関わることができる。【働く環境】■配属組織：トータルリワード部は全体で３名です。少数精鋭ながらコミュニケーションも活発で、風通しの良いチームです。■働き方：各人が柔軟に働き方を選択し、オフィス勤務と在宅勤務を併用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービスセクター（以下、DSSセクター）は、ミッションクリティカルなシステムの提供とLumada事業をグローバルに拡大させていくことで、社会イノベーションのグローバルリーダーをめざす事業体です。・トータルリワード部は、トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】担当するビジネスが分かる参考ページになります。・デジタルシステム＆サービス事業戦略 IR資料https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/library/irday/webcast/20260610_04_digital/・Lumadaとはhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html・Hitachi Career Recruiting Sitehttps://www.hitachi.co.jp/recruit/career/【募集背景】全社施策と連動しながら、DSSセクター全体の事業戦略を実現するためのトータルリワード戦略を策定する役割・ミッションを持っています。トータルリワードはCOE(Center of Excellence)領域の中でも最も重要なHR戦略機能の一つと位置づけとされており、人事としてCOE領域の専門性を身に着け、幅広い業務経験をしたいと考えている人財を求めています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

百十四銀行グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当いただきます。契約審査や法的助言に加え、新規ビジネスのリーガル検討、金融規制対応、コンプライアンス体制整備など、銀行経営を支える幅広い法務業務に携わるポジションです。具体的に、【金融法務・契約対応】■契約書レビュー・ドラフト作成■各種取引スキームの法的整理■新規サービス・提携案件のリーガルチェック【コンプライアンス体制整備】■社内規程・管理体制の企画運用■コンプライアンス施策の推進■ガバナンス強化対応【金融規制・リスク対応】■金融法制改正への対応■当局規制・監督指針への対応■法務リスク管理【外部専門家連携】■外部弁護士との調整■専門家意見を踏まえた対応方針策定※法務専門性を活かしながら、銀行グループの持続的成長を支える重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★幅広い金融法務領域に携われます。契約書レビューや取引スキーム整理に加え、金融法制対応、規制対応、コンプライアンス体制整備など、金融機関法務の幅広い領域を経験が可能。★経営に近い立場で意思決定を支援できます。各種会議への法務観点からの助言や、新規施策に対するリーガルアドバイスなど、経営判断に近い領域で専門性を発揮できます。★法務組織づくりにも関われます。法務・コンプライアンス機能の強化フェーズにおいて、業務プロセスや体制整備にも携わることが可能。将来的には部門リーダーとしての活躍も期待されています。★弁護士・金融法務経験者が専門性を広げられる環境。対象経験：企業内法務、金融機関法務、法律事務所（金融案件）、コンプライアンス、規制対応などを活かし、より事業に近い法務キャリアを形成できます。

マネー・ローンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、経済制裁対応など金融犯罪対策領域における企画・推進業務を担当いただきます。金融規制やガイドラインを踏まえた対策高度化、社内体制整備、リスク管理施策の企画・実行を通じ、銀行グループの健全性向上を支えるポジションです。具体的に、【AML/CFT対策の企画・推進】■マネー・ローンダリング対策施策の企画■テロ資金供与・大量破壊兵器拡散金融対策■金融犯罪リスクへの対応策立案【経済制裁対応】■外為法等に基づく制裁対応■関係部署との連携・対応方針策定【コンプライアンス体制高度化】■金融庁AMLガイドライン等への対応■社内ルール・運用体制整備■リスク評価・改善活動【関係機関対応】■当局対応■社内各部門との調整※金融犯罪対策の専門知識を活かし、銀行の信頼性と安全性を守る重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★AML/CFT領域の専門性をさらに高められます。犯罪収益移転防止法、外為法、金融庁ガイドラインなどの専門知識を活かし、制度設計・運用高度化・リスク管理に携わることができます。★経営・リスク管理に近い重要ミッション。AML/CFT対応は金融機関経営における重要テーマの一つです。施策検討や体制整備を通じて、銀行全体のリスク管理高度化を推進する役割が担います。★国際的な金融規制領域に関われます。経済制裁措置やテロ資金供与防止など、国際金融環境とも関係する専門領域で経験を積むことができます。★専門資格・経験を活かせます。対象経験：AML/CFT業務、金融犯罪対策、コンプライアンス、金融規制対応、ACAMS資格、銀行法務などを活かした専門性をさらに高められます。

内部監査および内部統制評価をご担当いただきます。内部監査には、業務監査（本社および国内外の各拠点、子会社）、資産管理監査、コンプライアンス監査等が含まれます。内部統制評価は、J-SOXに基づく内部統制の有効性の評価となります。《具体的な業務》■年次監査計画および、中期監査計画の策定■監査の実施■監査調書の作成■監査結果の報告■業務改善策のモニタリング、フォロー■監査役会、監査法人との連携※職務内容の詳細につきましては面接時にお伝え致します。《ローカルでは珍しい制度や文化、人の成長にコミットし人的資本とした考え方で成長をサポート》半導体の進化のスピードに対応し続けるためには、技術の開発や装置の設計に携わる社員ひとりひとりに豊富な知識や高い技術力が求められます。そこで、同社では、社員の教育体制を拡充させることで、学歴や経験を問わず、多くの社員が第一線で活躍できる能力を身につけています。さらに、充実した教育制度により、社員の定着率が高く、退職による総合的な技術力の低下を防ぐことができています。【組織構成】内部監査担当：1名

※スキルや適性に応じて、担当領域を決定します。■コンプライアンス態勢の企画・運営・コンプライアンス施策の企画・推進およびモニタリング・法令・規制改正対応および社内態勢への反映・コンプライアンス関連規程・マニュアル等の策定、改定および運用・コンプライアンス研修・啓発活動の企画および実施・各種リスクアセスメントの実施および改善施策の推進・コンプライアンスに関する委員会への対応■顧客保護・情報管理・個人情報保護法、FW規制、インサイダー規制等に基づく情報管理態勢の整備・運営・顧客保護に関する施策立案および運営・苦情・紛争対応態勢の整備および継続的改善・利用者保護に関するモニタリングおよび改善提案・広告等のレビュー■リスク管理・ガバナンス強化・コンダクトリスク管理態勢の企画・運営・利益相反管理態勢の整備・運用・贈収賄防止および腐敗防止施策の企画・推進・独占禁止法・競争法に関する相談対応および教育・グループベースでの各種ガバナンス施策への対応法務・対外対応・契約書レビューおよび法的論点の検討・新商品・新サービスの法規制対応支援・金融当局、自主規制団体等の対応および各種報告対応・内部監査・外部監査対応・グループ会社および関係部署との連携・調整・外部法律事務所の対応【ポジション概要】当社はデジタル技術を活用し、お客さまに新しい金融体験を提供するデジタルバンクです。本ポジションでは、コンプライアンス態勢の構築・高度化を担う中核メンバーとして、各種コンプライアンス施策の企画・運営、リスク管理態勢の整備、社内浸透施策の推進等を担当いただきます。デジタル銀行ならではの新たな商品・サービスやビジネスモデルに対応しながら、法令等遵守のみならず、顧客保護、情報管理、コンダクトリスク管理等の観点から、事業成長と健全なガバナンスの両立を推進していただくことを期待しています。また、コンプライアンス業務を主軸としつつ、契約審査や法的論点の整理など、法務領域にも幅広く関与いただきます。事業や組織の成長フェーズにおいて、ルールを守るだけでなく、事業部門と協働しながら「安心してチャレンジできる仕組み」を構築していくことが本ポジションの魅力です。【デジタルバンクの設立について】MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。テクノロジーの力を活かし、お客様1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていきましょう。

■職務概要5万人の営業職員に向けて、損保商品の販売促進のための教育・研修企画をご担当いただきます。■職務詳細業務内容は以下となりますが、入社後まずは①を中心にご担当いただく予定です。①損害保険学習教材作成（商品知識・販売スキル・コンプライアンス等）元受け会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）が作成した一般代理店向け教材を、営業職員の方に分かりやすく改定していただきます。②損害保険販売促進に向けた販売活動モデル・セールスノウハウの企画および推進③損害保険販売を目的とした顧客向けコンテンツ企画・制作④販売活動モデル・教育体系検討・教材作成・顧客向けコンテンツ制作に伴う元受会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）との調整⑤損害保険販売量調査・マーケット分析■組織概要・配置先：営業教育部（所属員100名程度）■キャリアパス・入社直後は、損害保険販売促進に向けた業務を中心にご担当いただきますが、その後は損保知識を生かし、損保領域の営業企画・販売支援や営業総合基幹職の育成などに携わっていただくことも可能です。■特徴・魅力・当社は約5万名の営業職員チャネルを有しており、営業教育部はその全営業職員の教育・育成および管理者教育に従事しているため、教育を通じて全国の営業網に影響を与え、生産性に貢献することができるスケールの大きさが業務の特徴です。・多様化するお客様ニーズに対して幅広いコンサルティングが求められる中、そのスキル定着のための教育を担う立場で、損害保険の専門知識を持つ貴重な人材としてご活躍いただくことを期待しています。

【ミッション】PwCグループの購買・支払プロセスを支えるメンバーとして、Baswareへの正確なデータ登録・確認を中心に、申請者や経理部門、承認者と連携しながら、購買・支払業務を円滑に運用することがミッションです。まずは正確な定型業務を着実に遂行し、購買ルールや内部統制への理解を深めながら、将来的には購買管理や業務改善、デジタル化などにも業務の幅を広げていただくことを期待しています。【担当業務】PwCグループ内における調達購買サポートチームメンバーとして、購買支払システム（Basware）への入力業務を中心に、購買・支払プロセスが正確かつ円滑に進むようサポートいただきます。・購買支払システム（Basware）への申請・入力内容の確認、データ登録、ステータス確認・申請者や経理部門、承認者への確認・連携など定型的で正確性が求められる業務を担当いただきます。購買プロセス・内部統制・支払処理を支える重要な役割です。周囲の方とコミュニケーションをとりつつ、主体性を持ちながら業務に取り組んでいただける方を歓迎します。※将来的には、購買管理に関する業務に携わっていただく可能性がございます。【働き方】・実働7時間・週3日在宅・フルフレックス・平均残業月10時間【キャリアパス】・購買業務への理解を深め、将来的には業務改善や購買管理などにも活躍の幅を広げていただけます。・社内異動制度を活用し、他人事ポジションへ異動も可能です。・チームマネジメント等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。【ポジションの魅力】購買サポート業務は、地道で正確性が求められる一方で、PwCグループの購買・支払プロセスを支え、レピュテーションリスクやコンプライアンスリスクの低減に貢献する重要な役割です。Basware入力を通じて、購買申請、請求書・支払処理、社内ルール、内部統制の流れを実務ベースで理解することができます。将来的には、購買管理、データ管理、プロセス改善、デジタル化推進など、購買領域での専門性を広げていただくことも期待しています。【採用部門よりメッセージ】本ポジションでは、まずはBasware入力を中心とした正確な処理を担っていただきます。日々の業務は定型的な作業も多いため、コツコツと正確に進めることを大切にしながら、業務の背景や購買ルールを理解し、将来的には購買サポート領域で活躍の幅を広げたい方を歓迎します。「入力だけを行いたい方」よりも、「入力業務を入口として、購買・経理・内部統制・業務改善の知識を身につけたい方」にフィットするポジションです。チームメンバーや関係部門と良好な関係を築きながら、前向きに学び、変化に柔軟に対応できる方をお待ちしています。

・貿易コンプライアンス（EPA、安全保障貿易管理、AEO等）のしくみ構築（DX化）・EPA原産地証明に関する業務（EPA原産地証明資料の整備、商工会議所等への申請、社内外関係者との調整・教育・指導等）※EPA：経済連携協定【入社後のキャリアイメージ】まずは貿易管理全般（主にEPA）に関する実務、教育、しくみづくりに従事していただきます。国際物流部門や国内物流部門などへのローテーションを経て、荷主企業でのグローバル物流人材として、国内外問わず活躍できるように育成を行っていきます。【採用背景・ＰＲ情報】同社は、税関より輸出/輸入の両方でAEO事業者(※)の認定（輸出/輸入の両方は全国で六十数社のみ）を受けており、貿易コンプライアンスの維持向上に努めています。貿易に関するスキルや、法令・条約等の知識を習得することで、貿易のプロとしてグローバルで活躍できる人材を目指すことができます。※AEO事業者：法令遵守、ｾｷｭﾘﾃｨ体制が整備された事業者として税関?の認定を受けた者

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

【期待する役割】法務広報課は、弊社グループにおけるコンプライアンス及びガバナンス推進活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、他部署や社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは法務の担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【業務詳細】■契約書作成、審査■社内法律相談対応■新規事業・M&A等支援■訴訟・紛争対応（委任弁護士との折衝を含む）■コンプライアンス関連業務（社内教育、法改正対応等）【組織構成】法務広報部 法務広報課：7名　※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【出張の有無・頻度】年３～４回程度（国内）

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■以下の業務において、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます・契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援・コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）・M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援・訴訟・紛争対応・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携・法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

百十四銀行の経営基盤を支えるコーポレート部門にて、同行株式・株主総会に関する業務を中心にBCP（業務継続計画）、内規管理、関係機関との連絡・調整など、銀行運営における重要な業務を幅広くお任せします。ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。■株式・株主総会関連業務同行の株式管理および株主総会の円滑な運営に関する業務を担当します。・同行株式に関する管理・事務・株主総会の企画・運営・株主総会招集通知等の作成・株主総会における想定問答の作成・株主総会運営に付随する各種事務・関係部署との調整・連携銀行の重要な意思決定・ガバナンスに関わる株主総会を支える、責任と専門性の高い業務です。■BCP（業務継続計画）関連業務災害・事故・システム障害等の有事においても、銀行として必要な業務を継続できる体制づくりを担います。・業務継続計画（BCP）の整備・見直し・BCP体制の強化・防災訓練等の企画・実施・訓練結果を踏まえた課題整理・改善・関係部署との連携・調整単に計画を作成するだけではなく、実効性のある業務継続体制を構築していくことがミッションです。■内規管理業務銀行内の各種ルール・規程を適切に管理し、組織運営の基盤を支えます。・同行内規の制定・改廃・社内規程・ルールに関する管理業務・関係部署との調整・制度・環境変化等を踏まえた規程の見直し■関係機関との連絡・調整銀行を取り巻く外部機関との窓口として、各種連絡・折衝・調整を行います。・金融庁・日本銀行・銀行協会・警察・その他関係団体・機関社内だけで完結する業務ではなく、金融行政・業界団体・関係機関等との接点を持ちながら、銀行運営を支える役割です。【魅力】◎これまでの総務・法務・コンプライアンス経験を活かせます。金融機関に限らず、一般企業での総務、法務、コンプライアンス等の経験を活かしていただけます。特に、株主総会、株式事務、BCP、社内規程管理などの経験をお持ちの方は、これまで培ってきた専門性を活かしながら、金融機関ならではの高度なコーポレート業務へキャリアを広げられる環境です。◎即戦力として裁量を持って活躍できます。体制強化を目的とした即戦力人材の募集となります。これまでのご経験を活かし、既存業務を担うだけでなく、BCP体制の強化や業務改善などにも主体的に関わっていただくことを期待しています。

シニア・ペイロール・アナリストとして、日本における給与業務の運用およびサポートにおいて重要な役割を担い、給与処理全体の正確性・法令遵守・効率性を確保します。社内関係者および外部ベンダーと密接に連携し、日本の労働法規および社内ポリシーに沿った給与業務を推進します。本ポジションでは、調整・修正・法定対応を含む複雑な給与業務に対応しながら、業務改善や効率化の機会を特定し、自動化やAIを活用した業務高度化にも貢献します。少人数のチーム環境の中で高いオーナーシップを持ち、日本の給与業務を主軸として担当し、グローバルチームと連携しながら業務を進めていただきます。また、日常業務の遂行に加え、継続的なプロセス改善や業務変革にも関与できるポジションです。本ポジションでは、高い主体性、問題解決能力、および複雑かつ変化の多い給与業務に対応できる力が求められます。【具体的には】■日本における給与業務全体の運営およびサポートを担当し、正確性・タイムリー性・法令遵守を確保する■調整・修正・法定対応を含む複雑な給与処理に対応し、社内外関係者と連携して適切に解決する■給与プロセスおよびロジックに関する理解を活かし、外部ベンダーの処理結果を検証しながら品質を担保する■給与データ、税計算、控除内容の正確性を担保するためのリコンシリエーションおよび検証業務を実施する■自動化やAIを活用した業務改善の機会を特定し、Payroll業務の効率性・統制・サービス品質の向上に貢献する■HR、Finance、IT、およびグローバルPayrollチームと連携し、各種施策の推進および業務の円滑化を支援する■監査およびコンプライアンス対応をサポートし、必要な資料準備や問い合わせ対応を行う【本ポジションの補足】本ポジションは、グローバル企業であるMicronのJapan Payrollチームの一員として、日本の給与業務の高い品質を維持しながら、グローバルおよびリージョンの関係者と連携して業務を進めていただきます。少人数のチーム環境の中で、各メンバーが重要な役割を担い、担当業務に対して大きな裁量とオーナーシップを発揮できる環境です。HR、Finance、外部ベンダーなどと連携しながら、日本の給与業務を主軸としつつグローバル連携を経験することができます。Micronでは現在、ベンダー活用による給与運用の高度化や業務プロセスの変革を進めています。本ポジションでは、こうした取り組みに関与しながら、日本におけるPayroll業務の進化に貢献することが期待されています。また、自動化やAIなどの新しい技術を活用した業務改善に関わる機会もあります。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

■業務内容：当社の法務課にて契約法務をメインにご活躍頂きます。現在加賀電子グループは自助成長及びM&Aで拡大を続けており、その中で法務課はグループ会社の契約法務業務も担っており、加賀電子グループの多様なビジネスモデルの契約書に携わることになります。昨今そのため契約業務が増加傾向にあるため、増員募集となります。■業務詳細：下記のような業務を想定しています。・契約書審査、修正案作成・契約書作成（日文、英文）・契約条件のリスク分析・交渉サポート・訴訟対応（顧問弁護士との打ち合わせなど）当社の法務は子会社における契約業務も担っており、幅広い業種の契約業務に携わることが可能な環境です。また、経験に合わせて後進育成、法務組織に業務効率化等にも携わることが可能です。■組織構成：今回配属の法務担当は課長1名、7名にて構成され、他にコンプライアンス・知財担当、株主総会対応等は他チームにて対応しております。本人の希望や適性、タイミングも見て社内ジョブローテーションをすることで契約業務以外の業務にも携わることも可能です。■就業環境：テレワークは2割の交代出社でリモート環境を継続しています。また月平均残業5~20時間程、年休123日、土日祝休みとON/OFFメリハリをつけて就業が可能です。当社は退職金制度、家族手当、住宅手当、借上げ社宅制度有あり、社員持株制度等の福利厚生も充実しております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

【期待する役割】同社グループの事業活動を法務面から支えるポジションとして、事業部門や経営層と連携しながら、企業法務・コンプライアンス・ガバナンス領域を幅広く担当していただきます。＜具体的には＞・国内外の契約書の作成・審査・交渉支援・法務相談対応、新規事業・新規取引における法的リスク整理・取締役会運営、コーポレートガバナンス関連業務・グループ会社を含む法務・コンプライアンス体制の整備・強化・法令改正対応、社内周知・教育・知的財産権の管理・活用対応（特許・ノウハウ等）・M&A、組織再編（合併・会社分割等）対応・社内規程、契約書ひな型、業務ルール整備・トラブル・紛争発生時の初期対応、外部専門家との連携【配属部署】CSR本部　法務部　法務課【本ポジションの魅力】★企業法務からM&A・知財・ガバナンスまで幅広く挑戦できる法務ポジション★契約審査や法務相談に留まらず、新規事業支援、ガバナンス強化、M&A、知財対応まで幅広い経験を積むことが可能です。事業部門のパートナーとして経営に近い立場で活躍でき、法務の専門性を高めながら事業成長に直接貢献できます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

【期待する役割】同社グループの情報セキュリティおよびサイバーセキュリティ体制の強化を推進するポジションです。IT部門や各事業部門、グループ会社と連携しながら、セキュリティリスクへの対応、ルール整備、教育・啓発活動、インシデント対応などを通じて、グループ全体の安全な事業運営を支えていただきます。＜具体的には＞・情報セキュリティポリシー、社内規程、ガイドライン等の整備・改定・情報セキュリティに関するリスク評価、課題整理、改善策の立案・推進・セキュリティインシデント発生時の初動対応、原因分析、再発防止策の推進・従業員向け情報セキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練、サイバーセキュリティBCP訓練等の企画・運営・情報資産管理、アクセス管理、ソフトウェア管理等に関する運用改善・個人情報保護、機密情報管理、営業秘密管理に関する社内体制整備・情報セキュリティに関する監査・点検、是正対応フォロー・法令・ガイドライン・業界基準等の動向把握および社内対応・グループ全体のセキュリティガバナンス強化に向けた企画・運営【配属部署】CSR本部　法務部　法務課法務部では企業法務に加え、内部統制整備（J-SOX対応）、セキュリティ、環境、サステナビリティなど幅広い領域を担当しています。関係部門やグループ会社との連携が多く、全社視点で業務を推進する組織です。【本ポジションの魅力】★情報セキュリティ・サイバーセキュリティの企画推進を担う中核ポジション★情報セキュリティ体制の運用だけでなく、リスク評価、教育・啓発、インシデント対応、ガバナンス強化まで幅広い業務に携わることができます。セキュリティ施策を企画・推進する立場として大きな裁量を持ち、事業運営とリスクマネジメントの両面を理解した専門人材へ成長できる環境です。また、グループ全体を対象とした取り組みに関わるため、幅広い事業領域や経営視点を身につけることができます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【業務の概要】・発注検収業務　取引先との契約内容やコンプライアンスに基づいた発注手続きの実行、納期の管理、および価格や条件に関する交渉を担当します。具体的には、注文書の発行から納品までのデリバリー管理、検収、支払い依頼まで一連の調達プロセスを担います。・プロセス改善　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やマクロ、VBAなどの技術を活用し、日々の業務プロセスの効率化を推進します。また、AI技術や自動化ツールの導入にも取り組み、業務の生産性向上や精度向上を図ります。【入社直後にお任せする業務】・仕入先への発注業務　要求元より投入された社内伝票を基に取引先へ発注する伝票を作成し発注手配を行っていただきます。必要に応じて仕入先との調整や確認も担当していただきます。・購入品の検収業務　発注した購入品の納品確認、納期変更時の納品スケジュール調整など関連部門との連携を行い検収を行います。これらの業務を通じて、当社の仕入れ業務全般の流れや取引先との関係構築の基礎を身につけて　いただきます。また、業務に慣れるまでの間は担当者が丁寧にサポートいたします。【仕事のやりがい】・上流部門との連携　営業部門や事業部などの上流部門と連携し、仕入先の選定や価格交渉、受注支援などの業務に携わることで、調達だけでなく事業戦略の一端を担う視点やスキルを培うことができます。これにより、購買業務だけでなく全体最適を意識した業務を遂行する力が養われます。・製造現場での調達経験　OKIの主要拠点である沼津、本庄、高崎の各工場部門と密接に連携しながら、現場ならではの調達業務や生産プロセスを理解する機会があります。工場調達ならではの課題を解決する経験を積むことで、生産現場の最適化に関わる知見を深めていくことが可能です。・調達の専門知識の習得　支払い関連業務のプロセスや下請法などの調達全般に関わる法規制・知識を習得することで、正確かつ円滑な調達業務の遂行が可能になります。また、こうした専門知識を通じて、リスク管理やコンプライアンス遵守を意識した調達業務を実践する力が身につきます。【職場雰囲気・PR】・世代を超えて活発なコミュニケーションが生まれる職場若手メンバーのフレッシュな視点と、経験豊富なベテラン社員の知見が融合した、活気のある職場です。世代や役職、専門領域を超えた意見交換やアイデアが共有が日常的に行われており、互いに学び、成長できる環境が整っています。また、相談しやすく風通しの良い雰囲気があり、チーム全体で課題解決に臨む文化が根付いています。・柔軟な働き方が可能なワークライフバランス推進の職場当部では、フレックス勤務制度やテレワークを積極的に取り入れており、個人のライフスタイルや家庭の事情に合わせて柔軟に働くことができます。オンとオフをしっかり切り分けられる環境の中で、自分らしい働き方を実現できる職場です。「仕事と生活の調和」を大切にしながら、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに努めています。

【ミッション】内部通報案件の調査を正確・公正かつ迅速にリードし、適正なガバナンスの確保と再発防止につなげていただきます。加えて、スタッフの育成や業務改善を通じ、Compliance Groupの機能強化を担っていただきます。【 募集背景】PwCJapanにおける内部通報対応・調査体制の強化に向けた募集です。個別事案への対応に加え、再発防止や業務改善まで担えるマネージャーを求めています。【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・ほぼリモートでの対応が可能です。時間外勤務は繁忙期（6月、12月、1月）でも月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性がありますが、フレックス活用が可能です。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境です。

変化の激しい環境の中、ビズリーチ事業は更なる成長を実現するために事業の変革を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間を探しております。同グループでは、事業基盤となるルールや仕組みの構築、関連する業務の設計・運用・改善まで幅広く機能役割を担っています。当ポジションでは事業の健全な成長を下支えしていく役割として、以下の業務を中心にご経験に応じ幅広くご担当いただきます。【職務内容】■業務設計・改善、事業内ルールの策定・運用・法務やリスクマネジメント部門の見解に基づいた、事業部内におけるルール・ガイドラインの策定・業務フローへのリスク管理プロセスの組み込み■権限・ガバナンス体制の構築・事業側における権限規程の定義と整理・情報アクセス権限などの運用管理体制の設計・最適化■各部門との連携・浸透（現場への導入・実行）・策定したルールを各部門（現場）へ展開・実装するためのディレクション■組織文化・風土の醸成・コンプライアンスやリスク意識を現場に浸透させるための啓発活動・各事業部門の状況に即した、持続可能なガバナンス体制のアップデート【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、一定事業の規模の事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、様々なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【期待する役割】総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。【職務内容】・税務、会計顧問業務・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・医療機関税務サポート・国際税務業務・税務セカンドオピニオン【キャリアパス】まずはご経験に合わせて活躍可能な業務から対応いただきます。国内企業の税務コンプライアンス業務から始まり徐々にアドバイザリー等、難易度を挙げていき、専門軸を持ってスペシャリストとして活躍いただきます。