管理職・事務職の土日休みの転職・求人情報(37ページ目)

【具体的な業務内容】■管理会計・データ管理　(20%)・工数管理（勤怠／集計／修正／分析／報告）・経費データ集計、各種数値資料作成・各種精算、請求書処理■安全衛生・環境対応　(10%)・安全衛生委員会の運営（準備、議事録、資料作成）・安全関連資料の作成・展開■人事・採用・派遣管理　(10%)・新卒採用業務（選考調整、受入準備 等）■総務・庶務・施設管理　(25%)■出張（チケット、ビザ等）・各種手配　(20%)【当社の事業について】■FPD関連装置スマートフォンやゲーム機、薄型テレビやノートパソコンなど、私たちの身近な場所でフラットパネルディスプレイ（FPD）が数多く使用されています。また最近では電子広告や電車内の案内、車載用メーターなど、その用途はさらに広がっています。ますます私たちの生活との関わりが大きくなるFPDですが、当社はそのFPD生産に必要な装置をお客様へご提供しております。【当社の魅力】◎東アジアの主要地域に根差し、顧客の経営層から製造現場までを熟知した、強力な営業力・現場力:創業から3年目にあたる2000年から、海外拠点の整備に取り組み、FPD（フラットパネルディスプレイ）に係る事業および技術の海外へのシフトに速やかに対応しました。今日まで培った独自の営業ネットワークは、現在、FPDの主要な産地である中国内に張り巡らされ現在の事業を支えています。◎既存の技術や製品、ビジネスの枠組みにとらわれない、イノベーション創造力:当社は、1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、2005年には非常に高い信頼性が求められる製造装置を新製品としてリリースし、新事業を立ち上げた実績があります。また、当社のカラーフィルター欠陥修正装置で使用する画素修正用のカラーレジスト材料と専用ディスペンサの内製化に成功し、各顧客向けにカスタマイズされた材料はお客様から高い評価を受けました。【風土】コンパクト組織のメリットが最大限に活かされた意思決定の速さが特長の一つです。上下間の風通しの良さや情報伝達スピードや決裁者からのフィードバックの速さ等、「こうしたい」を実現し易い風土があります。

財務・経理部において、グループ会社を含む当社の経理業務全般をお任せいたします。半導体・液晶パネル製造装置などのモノづくりを支えるとともに、ゆくゆくは経営陣に近い視点で管理会計や事業部門のサポートにも携わっていただける環境です。部門としては以下の幅広い業務を担当していますが、入社後はこれまでの経験やスキル、今後の志向性に合わせて、無理のない範囲からミッションをお任せしていく予定です。【具体的な業務内容】■決算業務（単体・連結）■決算短信／有価証券報告書などの開示資料作成■計算書類（会社法）の作成■会計監査対応■当社製品（半導体/液晶・有機ELパネル製造装置など）の原価管理■税務申告業務■セグメント別の管理会計、予実分析■内部統制（J-SOX）の運用・評価■国内外の子会社・関係会社の経理サポートおよび管理※ご経験の浅い方は、まずは日次・月次業務などの基本的な経理実務からスタートし、徐々に連結決算や原価管理など専門性の高い領域へ幅を広げていただきます。

【ミッション/背景】半導体検査用ICソケット、コネクタ分野において業界をリードする同社の知財担当者としてご活躍頂きます。知財組織は少数精鋭であるため、調査～権利化まで幅広い業務に携わることが可能な環境です。将来的には知財体制の強化や事業活動への知財的観点からの戦略提言、グローバルの知財管理へ業務範囲を拡充し当社知財活動の充実化を図っていただけることを期待しております。同社のビジネス拡大と直近の出願強化策により知的財産課の業務が急増しています。これらに確実かつ迅速に対応し、全領域をタイムリーにカバーする事が急務となっております。更に今後の知財権強化による成長戦略実現のため人材を募集する運びとなりました。【主な業務】・発明発掘・特許出願～登録の手続き・中間処理と進捗管理・登録済み知財権の維持管理・従業員保障金の支払い・予算管理・特許侵害調査・知財セミナーによる社員教育【組織について】知的財産課：部長兼課長（50代、男性）、実務担当プロフェッショナル（50代、男性）、主任（40代、男性）※この課に配属予定今回ご入社いただく方には知財の主任クラスとしての活躍を期待しています。【ポジションの魅力】■グローバルに展開する企業でありながら、一気通貫で知財業務に携わることが出来る環境です。■海外売上比率が8割と高く、海外案件に関する業務にも携われる環境がございます。■知財業務に関して知見を持つ先輩社員の下で、スペシャリストとして成長できます。【同社の魅力】山一電機株式会社は、設立70年以上の歴史を持つ、半導体検査用ICソケット分野で世界シェアNo.1を誇る、東証プライム上場の電子部品メーカーです。同社が扱うICソケットやコネクタは、スマートフォン、パソコン、デジタルカメラ、自動車、通信機器など、身の回りのさまざまな電子機器の「中身」を支える重要部品です。表に社名が出ることは多くありませんが、最先端の電子機器が正しく・安全に動作するために欠かせない“縁の下の力持ちのような存在です。高度な精度・信頼性が求められるニッチな領域だからこそ、参入障壁は高く、同社のコア技術が強みとなっています。近年は、半導体需要の拡大や自動車の電動化・高度電子化、5G・データセンターなどの成長を背景に、業績も堅調に推移しています。今後もグローバル市場でのプレゼンス強化と、既存技術の深化・新製品開発を両輪として、さらなる成長を目指しています。

アイリスグループ全体の人事戦略を牽引する方を募集します。「人事の専門家」として人事部長とともに組織戦略を推進する役割を担っていただけます。（国内子会社・海外子会社を含むグループ人事領域全般が対象）【ミッション】・人事戦略の立案・設計・採用・制度の企画高度化・子会社人事への専門的支援・経営と現場を専門知見で支える役割【主な業務内容】1.グループ全体の事業戦略・中期経営計画に基づく人事戦略の立案支援・人員計画/人材ポートフォリオ設計/組織設計・見直し・各子会社の人事課題分析および改善施策の企画・人事戦略に関する専門的観点での提言・資料作成2. 採用戦略・採用高度化（国内・海外子会社）・グループ全体の採用戦略・方針の設計・国内外子会社の採用計画・要件定義支援・採用プロセス・基準の標準化、改善・人材紹介会社・採用媒体・現地パートナーへの専門的対応・採用KPI設計、データ分析、改善提案3. 人事制度設計・制度専門対応・グループ共通人事制度（等級・評価・報酬）の設計・改定・国内子会社への制度展開・運用支援・海外子会社向け制度ローカライズ方針の検討・評価制度の設計・運用改善、制度ドキュメント整備・人事規程・ガイドライン改定に関する専門的対応4. 国内外子会社への人事専門支援・国内子会社・海外子会社人事担当へのアドバイス・伴走支援・本社と子会社の橋渡し（専門領域）・子会社人事のレベルアップ・標準化支援【職種の位置づけについて】人事専門家としての関与が中心となります。（非管理職）そのため、メンバー育成や評価などは対象外としています。【求める人物像】管理職にならずとも、戦略人事に深く関われるポジションです。国内外子会社を含むグループ人事を俯瞰できる、人事の「仕組み・質」を高める役割に集中できる方を募集します。・マネジメントではなく「専門性」で価値を発揮したい方・人事制度や戦略を深く考え、構造化できる方・グループ全体最適を意識して行動できる方・将来的に人事の第一線エキスパートとして活躍したい方

★アイリスオーヤマを支える製造・開発部門の採用強化中！★今後の事業拡大および新規事業の立ち上げを支えていく理系採用、（大卒・高専卒）採用を強化するため、増員での募集をいたします。◆担当業務・大学、研究室訪問・インターンシップの企画立案～運営まで・会社説明会実施・面接対応（1次～最終面接アテンド）・学校訪問・採用実績進捗管理など◆同社では開発エンジニア、応用研究職、SE、電気工事、製造物流など幅広い職種の採用を行っているため、前職のご経験を活かしスキルアップが叶えられる環境です。◆やりがい東北にとどまらず、全国でも注目されている同社にて採用活動を通じた企業ブランディングの向上を実現してください。◆全国でインターンシップ開催中のため、出張がございます。エリア：東京・大阪・宮城　が中心※一部、全国の工場に出張が発生する場合もございます。北海道/宮城/茨城/埼玉/静岡/滋賀/兵庫/佐賀　など

「募集背景」 事業拡大による人員補充「事業概要」エナジー事業部は、太陽光に関わるビジネス、DMM.makeブランド商品の製造、商社機能をもつ事業部です。中でも太陽光のビジネスは業界内でも有名でトップクラスの売上規模を誇ります。また、60以上の事業を展開するDMM内でもトップクラスの売上でDMMグループを支えている大きい事業部となっております。具体的なビジネスとしては、以下となります。・太陽光関連産業用部材販売（パネル/ケーブル等）住宅用部材販売（住宅用蓄電池）発電所の運営（北海道・東北、関東、北陸・中部、近畿、九州　計17箇所（2024年12月時点））発電所の建設、販売・その他商社関連家庭用機器販売（ディスプレイ・衣類スチーマー等）・参考エナジー事業部サービスサイトhttp://www.dmm.com/solar/business/「業務内容」売上に貢献するために顧客・社内との調整業務を担うポジションです。まずは主な業務についてOJTを通して業務に対して理解を深めていただき、適性に応じて担当業務を割り振ります。または段階的に役割を広げていきます。【主な業務】・営業アシスタント業務　（営業に代わって顧客対応・調整を行う業務。例：見積作成、納期調整、不具合対応、各種問い合わせ対応）・受注業務　（注文内容の確認、納品までの顧客との調整、社内システムへの登録）・メーカーとしての実務に関わる事務業務　　- 保証申請内容の確認、申請方法の案内、顧客へのフォロー　　- 見積に必要な部材の選定補助、発電シミュレーションの作成　　- 出荷証明書などメーカー書類の作成・調達業務（在庫のフォーキャスト確認、在庫管理および発注、仕入先への確認・連絡業務）【リーダー候補向けの追加業務（適性を見て段階的にお任せ）】・後輩・派遣社員メンバーの育成・フォロー・事務と営業の橋渡し役としての調整業務（営業方針と事務側の運用のすり合わせ、情報展開など）・業務フローの改善や標準化の推進（例：受注処理の効率化、問い合わせ対応のルール整備）・より幅広い調達業務（委託物流業者の選定・折衝、仕入先との折衝業務・契約書調整、在庫適正化に関わる業務）・メーカー業務（商品・製品に関する問い合わせ対応、製造部門との連携）「部署について」エナジー事業本部住宅環境推進部は、ソーラーパネル等太陽光関連商材全般の法人向け販売営業を行っています。施工店や商社、個人事業主へ向けた営業、調整業務があります。「求人の魅力」◆「言われたことをやるだけ」じゃ物足りない方に受注・在庫管理、営業資料作成など幅広い業務を担いつつ、仕組みづくりや改善提案にも携われます。変化の多い現場で自ら考え、動くことを楽しめる方に向いています。◆働きやすい勤務体系フレックスタイム制により、業務都合に合わせて働き方を調整できます。有給休暇についても取得しやすく、プライベートとの両立をサポートしています。◆成長中のチームでの実感あるキャリアアップ会社としては安定成長中ですが、チームはまだ発展途上。ルールをつくる段階だからこそ、柔軟な対応力が活かされます。成果や姿勢が評価されるカルチャーがあり、自分の成長を実感しながらキャリアを築いていけます。

同社の主力事業であるビズリーチ事業は、さらなる成長を実現するために事業の変革や基盤強化を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間・事業を支える仲間を探しております。本ポジションは、事業経営陣や部門長、人事、コーポレートといった様々なステークホルダーと連携しつつ、組織風土の醸成・組織のモメンタム向上に向け、課題設定～解決までを粘り強く推進していただく、事業の基盤を作る上で重要なポジションとなります。【職務内容】■事業部のエンゲージメント施策の設計と推進■キックオフ、部門長会議、月次締め会などのイベント企画・統括■事業の取り組みに関する社内広報活動■組織文化の形成、浸透施策の実行■部門横断的なプロジェクトの推進【配属部署・組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業推進グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担し、担当しております。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能から、組織風土にアプローチし、事業を加速するためのモメンタムを作っていただく、重要な役割となります。【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、これだけ大きな事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

自動車用ワイヤーハーネスの業績管理業務を担当頂きます。具体的な業務は下記の通りです。・利益計画（売上及び利益）立案・売上及び利益実績集計・計画(①)vs実績(②)差異分析・損益改善活動実施・設備投資予算管理・海外関係会社の事業管理、取引管理・損益/設備投資取り纏め、資金手当てサポート、事業採算性計算入社後のキャリアイメージ 入社後1年間は事業管理業務の基礎（利益計画立案・実績集計・計画vs差異分析業務）を指導者と共に行って頂きます。2年目以降は上長や先輩の指導の下、関係部門と協業し、損益改善に向けた活動等を主体的に行って頂きます。将来は事業管理推進者として、海外拠点駐在のチャンスもあります。採用背景・ＰＲ情報 自動車業界は電動化・自動運転等といった今後の変動が大きく、電動化製品を扱う当部門にとってはビジネス拡大の絶好の機会となっております。海外まで視野を広げ、活動主体である事業部門を売上・収益などの数字面で支援する中で、資料作成や関係部門との折衝などのビジネススキルアップが望めます。

【職務内容】設備や機械などの有形固定資産の管理業務をご担当いただきます。ルーチン業務だけではなく、ルールや仕組みづくりなど上流の業務も担当いただきます。●投資管理業務 ・投資案件の承認／判断 ・投資予算計画の作成、実績管理（取締役会向けの報告） ・リース・賃貸契約の判定（新リース会計基準の対応など）●現物管理業務 ・固定資産(自社資産・他社資産両方)の管理ルール・仕組の改善、全社的なとりまとめ ・固定資産管理ルールの現場への指導・支援　※将来的には希望や適性に応じて管理会計、財務など他の経理業務へのローテーションも想定しております。【組織構成】30代から60代の4名です。キャリア採用者が半分で馴染みやすい雰囲気があります。【本ポジションのやりがい】・トヨタ×パナソニックの合弁会社で経済基盤の安定性がある・上場企業規模でルールや仕組づくりに携わることができる・設立7年目のため、自分の仕事が会社の未来に直結する実感が得られる【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上も数年後には倍以上になる見込みです。複数の新規プロジェクトや生産拠点立ち上げが国内外で同時進行する中、グローバルで競合に勝つためスピーディーな経営判断や組織体制の強化、仕組みの構築が喫緊の課題となっています。設立7年目で急成長する当社ならではのこの状況を乗り越えるため、経理の役割も従来以上に重要性を増しています。こうした背景から、今回のポジションは固定資産をただ管理するルーチン業務にとどまらず、現場の声を取り入れながら最適なルール作りや運用の見直しなど、仕組みを一から整えていただく役割です。固定資産管理のご経験を生かし、全社を巻き込むスケールの大きな業務に関わりながら、新しい発想や工夫で会社の土台作りを推進していただくことを期待しています。盤石な経済基盤を有しつつも設立7年目の新しい会社だからこそ、自ら作る仕組みやルールが将来の礎となる、非常にやりがいのあるポジションです。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【期待する役割】経理から独立した組織として、競争力強化に向けた原価改善活動の全般を担当いただきます。初めは他のメンバーと一緒に業務を進めていただきながら原価の考え方等を身につけていただき、ゆくゆくは全社向けの業務など幅広い業務をお任せしたいと考えております。＜製造現場向け＞■KPI（原単位）に基づいた工場経営サポート-目標達成に向けた年度管理（月例原価会議の推進など）-会社方針を織込んだ事業計画、改善目標の設定と展開■製造の競争力強化に向けたKPI（原単位）の企画/検討、他工場への展開＜全社向け＞■グローバル連携に向けた体制づくり（連絡会の企画、改善の横展開活動推進など）■新製品開発における原価企画活動【組織構成】グループが結成されて１年半の新組織で、グループ長1名と担当者3名の体制です。【本ポジションのやりがい魅力】■トヨタ×パナソニックの合弁会社で安定基盤と将来性を兼ね備えており、製造原価の視点から、国内外の競争力強化に直結する意思決定に寄与できます。■結成1年半の若い組織の中で風通しがよく、新しいルールや仕組みを自ら考え、形にすることができ、ライフワークバランスを重視した働き方ができます。【募集背景】同社は、トヨタとパナソニックによって2020年に設立された会社です。グローバルでの電動車市場の拡大に伴い、生産拠点の立ち上げや新規プロジェクトの推進など、急速な事業拡大フェーズにあります。特に姫路工場では、BEV向けバッテリーの量産化や新製品の導入が進み、競争力のあるモノづくりを支える原価管理体制の強化が急務です。今回のポジションは、管理的な原価算出とは異なり、製造現場に深く入り込み、数字を用いて改善を推進する工場原価専任の独立組織です。人・材料・設備などのKPI（原単位）からムダやボトルネックを可視化し、他のメンバーと協力しながら現場と一体で改善に取り組み、ものづくりの現場に寄り添いながら、改善に関わっていきたい方をお迎えしたいと考えています。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/

自動車用ワイヤーハーネスの原価企画業務を担当いただきます。【詳細】・製品受注に向けた戦略立案、事業企画（売値と原価の検証）・立案した事業企画に対し、受注～量産まで目標利益など事業計画の達成に向けた活動牽引・量産後の原価管理、投資採算検証入社後のキャリアイメージ 入社後3か月～半年程度は先輩社員の担当業務を手伝いながらOJT業務を、その後は独立して顧客、製品別担当を持ち実務経験を重ねて頂きます。将来的にはチームリーダーやマネジメント層としてさらに業務範囲も広げていきながら経験を積んでいただきます。採用背景・ＰＲ情報 ・自動車業界はCASEと呼ばれる100年に1度の大変革を迎える中、依然としてワイヤーハーネスは量拡大が進む一方で「カタチが変わる」という変革期も同時に迎えています。そうした中、将来の事業拡大・利益拡大に向け、原価企画が自ら考え、主導的役割で従来からのやり方を変革していく必要があり、一緒に対応していける仲間を探しています。

自動車用ワイヤーハーネス部品(樹脂成型・金属部品等)に関する品質保証業務①新規開発部品 初期品質管理業務②顧客対応業務(品質改善対応等)③国内/海外 仕入先の品質監査・指導④海外拠点の支援/駐在　入社後のキャリアイメージ ・OJTでワイヤーハーネス部品の基礎知識や品質保証のスキルを身につけられます。・品質管理や顧客対応の経験を積み、3～5年でチームリーダーや海外駐在員候補として活躍できるキャリアを目指せます。・国内外のプロジェクトに関わりながら、リーダーとして成長できる環境です。採用背景・ＰＲ情報 ・キャリア入社者向けの研修や育成プログラムが充実しており、安心してスキルアップできます。・自動車メーカーや仕入先と連携し、品質改善や海外拠点への業務移管などグローバルに活躍できる部署です。・新しい製品への挑戦も積極的に行っており、成長意欲のある方にぴったりの環境です。

【具体的な業務内容】■見積作成から基幹システム（SAP）を使用しての受発注業務■売上、回収処理、電話や来客対応、在庫や納期管理■社内向け業務実績や受注残売上残などの資料作り、申請書作成、経費発注、備品管理や郵便物、書類の仕訳など庶務業務■社外向け業務電話応対、展示会受付、EDI確認、定型的な英語を使用しての取引先とのメール対応■伊勢原での客先預かり修理品の管理、出荷業務含む【魅力】■コミュニケーションスキル、英語力、PCスキル、事務処理能力（作業の正確性、優先順位の付け方等）を身につけることができます。■会社の業績、売上・利益に貢献でき、やりがいを感じることができます。■業務、人生経験豊かなベテラン、若手社員もおり、困ったときは一人で悩むことなく、チーム内で協力、助け合い、相談できる環境がございます。【教育研修】■社内の研修をはじめ、最低限必要な知識を習得できる機会は多数あります。 OJTが中?となりますが、階層別研修・職種別研修・語学研修制度があります。■本社（東京都新宿区新宿1-1-13/最寄駅：新宿御苑前駅）でのOJTも実施いたします。【働き方】■車通勤可■転勤　総合職採用のため将来的な転勤の可能性はございます。

治験コーディネーター（CRC：Clinical Research Coordinator）は、治験を実施する医師等の指示のもと、治験の円滑な進行をサポートする役割を担っています。医師や医療機関スタッフ、患者さん、製薬企業など、各関係者との調整や連携を行い、治験の支援を行います。【職務詳細】■治験実施計画書の理解、把握■被験者である患者さんへ治験内容説明補助・相談対応■治験担当医師の補助■医療機関スタッフへの協力依頼・調整■検査の同行、治験薬の服用や投薬スケジュールの確認■治験で得られたデータの入力サポートや資料作成などの事務業務　等＜実は事務業務が多い＞治験開始前の説明会資料や治験終了後の報告書など、入力・作成する書類が多く、一日の大半がPCに向かっている、なんて日も珍しくありません。ただ難しいPCスキルは必要なく、WordやExcel、PowerPointなどの基本操作が可能であればOKです！

治験コーディネーター（CRC）の指示のもと、提携医療機関やオフィスでの事務業務です。以下業務をサポートしていただきます。■被験者（患者様）来院前の各種準備、電話対応■被験者（患者様）来院時のサポート・被験者（患者様）の問診票やアンケート記入の補助・院内の各種検査室へのご案内・検査終了後の検体提出（検査室への検体運び・発送準備）※検体処理に関しては事前にトレーニングを実施いたしますので未経験でも可■被験者（患者様）来院後の後処理・カルテ情報の確認・症例報告書の作成（システムへのデータ入力対応）・保管資料の整理・各関連部門への次回検査オーダー等の連絡※パソコンを使用しての事務作業がございます。■オフィス内の事務業務・社員の交通経費確認・請求書フォームの入力・物品管理

日常経理から決算・税務まで、経験に応じて幅広い業務をお任せします。■主な業務内容・日常経理業務（仕分け、経費精算など）・グループ連結決算業務（月次／四半期／年次決算）・財務諸表の作成及び監査対応・税務申告書の作成及び税務調査対応■業務の特徴・日常業務から決算・税務まで一貫して携わることが可能です。・幅広い実務経験を通じて、経理スキルを総合的に伸ばせる環境です。

◆業務内容 人事本部の人事労務チームにて、障がいのある社員がスムーズに職場適応できるよう一連のアシストを行うジョブコーチ業務。 障がい者雇用関連コンサルティング業務、採用業務、心理カウンセリング、業務指導に重きを置いたものではありません。ジョブコーチとして障がいのある方とスーパーバイザー（上司）の双方と連携しながら、安定就労に向けたアシストをおこなう役割であり、支援の必要性がない場合は徐々にフェードアウトし、他のケースの支援を行います。 ・採用面接同席：配属部署からの依頼で必要に応じて、障がいのある社員の採用面接に同席し、障がい特性や必要な配慮について深掘り、配属部署へのアドバイスを行います。 ・入社前準備：障がい知識や配慮事項を配属部署へレクチャーします。併せて、必要な補助具の申請・発注や福祉事業所の訪問調整などの環境整備も実施します。 ・入社後アシスト：障がいのある社員や上司側と定期的にコンタクト (チャット・メール・オンライン面談など) を取り、双方と連携を図ります。また、アクセンチュアにおける合理的配慮を部署と共に考え、調整します。 ・研修対応：配属部署への研修、入社者の研修を企画、実行します。 ・その他（横浜所属の場合のみ）：人事労務チームの一員として、障がいのある社員への対応だけではなく、労務業務にも携わっていただきます。 ? ◆具体的なサポート内容 ＜障がいのある社員に対して＞ ・入社時面談、定期面談 ・マナー研修導入（個別・グループ） ・外部支援団体の導入 ・外部定着支援サービス同席 ＜配属部署の上長に対して＞ ・障がいについてのレクチャー ・障がい特性の共有 ・オンサイトでの業務指導のアシスト ・社員との面談への同席 ・業務指導上の相談/支援 ・障がいのある社員の上長向け研修の開催 ※参考リンク：障がい者採用情報 アクセンチュアの障がい者採用への取り組みや、勤務地、社員紹介などを掲載しています。 https://www.accenture.com/jp-ja/careers/local/pwd

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内で作業する全従事者の「安全の門番」として、核セキュリティに関する運営・管理事務の中核を担っていただきます。 入社後は、法令や社内ルールを深く理解し、個人の信頼性確認や教育運営などの実務を正確に遂行することが求められます。将来的には、複数サイトの運用統一に向けた調整や合意形成のサポートなど、組織横断的なプロジェクトにおいて主体的にリーダーシップを発揮することを期待しています。事務・調整業務の枠を超え、自律的に「業務の在り方」を変えていける方を求めています。＜核セキュリティとは？＞核物質や放射性物質、関連施設に対するテロや犯罪行為、故意の妨害破壊行為（破壊・盗難・不法移転）を防止、検知、対応する体制のこと。【職務内容】■信頼性確認における面接状況の取りまとめ・進捗管理■構内作業従事希望者向けの登録窓口業務および申請手続きの管理■核セキュリティ教育の運営および受講管理■複数発電所にまたがる運用ルール（マニュアル等）の策定・整備■他拠点・他事業者との連携調整や各種会議体の運営※実務を通じて専門知識を身につけ、徐々に担当領域を広げていただきます。【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fはデブリ取り出しという廃炉作業最大の難所に挑む「ナショナル・チャレンジ」のフェーズに突入しています。この前人未踏のプロジェクトを安全かつ着実に進めるためには、構内の秩序と安全を守る「核セキュリティ」の強化が不可欠です。現在、法令要求の高度化や受検対象者の増加により、セキュリティ管理業務の重要性と負荷がかつてないほど高まっています。特に、複数サイト（1F・2F・柏崎刈羽）にまたがる運用ルールの標準化は組織の最優先課題です。将来にわたり安定的な運営体制を構築し、業務の全体最適を推進するため、新たな戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義と貢献： 世界が注目する廃炉プロジェクトの安全を根底から支え、福島の復興に直接寄与できる、技術者とはまた異なる「事務のスペシャリスト」としての誇りを持てる仕事です。★専門性の高いキャリア形成： 原子力分野特有の高度なセキュリティ規制への理解を深められ、プロセスの標準化やカイゼンに自ら関与できる醍醐味があります。★風通しが良く温かい文化： 20代から60代まで幅広い層が在籍し、お互いを支え合う風通しの良い職場です。困った時には「助けて」と言える心理的安全性の高い環境が整っています。★柔軟な働き方の推進： リモートワークやフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら中長期的に活躍いただけます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：実務を通じて核セキュリティの法令体系を習得し、担当業務を自走。中期（3～5年）：3サイト統一運用の定着化をリードし、組織の要として活躍。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、核セキュリティ全体の戦略策定に携わる。【部署構成】3チーム構成（4名、4名、7名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内における防火・防災体制の中核として、計画策定から実務、教育までを一貫して担っていただきます。単なる法令遵守に留まらず、発注者（オーナー）の立場から現場の実態に即した実効性の高い運用を自ら構築し、社内の建築・建設・設計部門や協力企業、さらには公設消防とも緊密な連携を図ることが求められます。また、自衛消防隊の指導・教育を通じて、現場全体の安全意識と対応力を底上げし、次世代へ技術と意識を繋ぐリーダーシップの発揮も期待しています。【職務内容】1Fにおけるインハウスの防火管理担当として、以下の業務を推進します。■構内全体の防火・防災計画の立案、および定常的な見直し■日々の作業における火気使用申請の審査、および安全基準に基づく現場指導■自動火災報知設備等の新設・維持管理に関する技術的な助言や状態確認■自衛消防隊の教育プログラム策定、および実戦的な訓練の主導■行政機関（公設消防等）との協議や各種手続き、および社内各部門との技術調整【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fでは、中長期ロードマップに基づき、燃料デブリの取り出しに向けた「ナショナル・チャレンジ」ともいうべき、より前人未踏のフェーズに突入しています。 1F構内では多数の工事や作業が24時間体制で継続的に進められており、多くのパートナー企業と連携した複雑な現場運営が行われています。こうした環境下で、不測の事態を防ぐための防火・防災・危険物管理の重要性はかつてないほど高まっており、地域社会からの信頼を確固たるものにするためにも、より高度で安定した管理体制の構築が急務です。世界最大級の廃炉プロジェクトの安全基盤を支え、現場全体を俯瞰して推進できる新たな専門戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義：数十年単位で続く国家的プロジェクトの一端を担い、地域の復興を安全面から直接支える、技術者としての誇りと大きな手応えを感じられるフィールドです。★安全基盤を創る裁量：特定のフェーズに限定されず、法令理解と実務運用の両面をバランスよく経験でき、自身の提案が広範な現場運用に反映される影響力の大きさが魅力です。★風通しが良くフラットな文化：30代から50代まで幅広い層が在籍し、キャリア採用者も活躍する風通しの良い職場です。上下関係なく意見を出し合い、お互いを支え合う文化が根付いています。★柔軟な働き方の推進：在宅勤務やフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら、中長期的に専門性を深化させることができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：防火・防災活動計画の推進業務で防火管理業務を経験いただきます。中期（3～5年）：防火・防災活動計画の企画業務で総括的な運営管理業務をお任せいたします。長期（5年以上）：防火・防災管理業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】労働安全・防火G　防火チーム（50代 2名、40代 1名、30代 2名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【仕事の内容】タレントマネジメント本格導入を見据え、従来の「作業型採用」から「価値創造・戦略型採用（タレントアクイジション）」への転換を推進しています。これに伴い、採用広報の枠を超え、採用ファネル全体の設計から採用マーケティング、データ分析、戦略策定までを一気通貫で担うメンバーおよびリーダー候補を募集します。採用マーケティングチームとして、ミッション拡大に伴う体制強化のための人員補充です。①採用広報担当 ※メンバー■クリエイティブ制作（フライヤーデザイン・記事原稿）■採用サイト、SNSの企画・運営■採用媒体の管理、採用データ分析■社員インタビューや社内イベントの取材（月に2回程度の出張あり）■社内外との連携、情報の発信　など②タレントアクイジション（採用戦略）担当 ※リーダー候補チームの主任・係長クラスとして、以下の採用マーケティングと運用をリードしていただきます。■採用ファネル全体の設計・統合： 認知（PR）から応募、選考、内定承諾、オンボーディングに至るプロセスの最適化■データ分析・KPIマネジメント：　・採用KGI / KSF / KPIの設定および進捗管理（ダッシュボード運用）　・採用ROI（人的投資対効果）の検証および予算最適化の提案　・ハイパフォーマー分析、離職分析に基づいた採用精度の向上■採用ブランディング■潜在層プール・ナーチャリング■メンバーマネジメント①採用広報担当【歓迎要件】・マーケティングの知見や経験がある方。・コンテンツ制作の経験がある方。（例：Web記事、ブログ、SNS投稿、動画、採用資料、デザインなど、制作物の種類は不問）・採用広報、採用活動に関する知識または経験がある方。②タレントアクイジション（採用戦略）担当 ※リーダー候補【歓迎要件】・WEB広告（SNS広告、検索広告）の運用またはディレクション経験・GA4等のアナリティクスツールを用いたデータ分析スキル・タレントマネジメントシステムの導入または運用経験・人的資本経営やISO 30414に関する知識・興味【求める人物像】利他性・共創性：チームメンバーはじめ、事業部や外部パートナーと信頼関係を築き、一貫したブランド体験を創出できるプロフェッショナル：知的好奇心・知的謙虚さを備え、当事者意識を持って専門性の向上に努められるクリエイティブ：既存の枠組みに囚われず、課題を発見し解決策を具現化できる

■募集背景・期待する役割　前任者の退職のため、部長職として管理部門全般のマネジメントをできる方を募集いたします。■業務概要 当社の経営管理部 部長として、経営陣と連携しながら会社全体の目標策定や中長期の経から構成されてい営戦略立案、その具体化を推進します。バックオフィス部門（人事・総務・法務・ITなど）を横断的に統括し、効率的な資源配分やコスト削減、収益性向上、リスクマネジメント、コンプライアンス推進、人材育成など多岐にわたる業務をお任せします。■業務詳細・経営陣との定例ミーティングによるKGIや中長期計画の策定と進捗管理・財務分析、予算管理、経営判断のサポート、収益性向上に向けた施策立案・人事、総務、法務、IT、知財管理などバックオフィス部門の統括運営・規程整備、リスク評価・改善指導、トラブル対応、コンプライアンス教育・課長クラスの育成、評価制度の運用、働きやすい職場環境づくり・DX推進や業務効率化、ITインフラやシステム導入のマネジメント■組織構成　経営管理部総務課：4名経営管理部財務課：4名■製品についてクロレラ、エゾウコギ、アガリクス等、自然素材を活かした健康食品の開発・製造・販売【当社の特徴】・クロレラやアガリクスなど自然の素材を活かした健康食品の製造/販売等を手掛けています。1969年京都にて創業以来「健康は与えられるものではなく自ら築きあげるもの」を基本理念とし、健康に役立てられる事を最優先にクロレラを主力とした製品を届けてきました。当社の想いは国内だけにとどまらず、アメリカ/中国などにも直営拠点を置き世界各地に「クロレラ」を届けています。・日本全国に営業所を置く独自の直販体制を構築。世界各国へのグローバルネットワークのさらなる強化にも努めていきます。・クロレラのホールフードとしての魅力を国内/世界に向けて発信し、「クロレラ」を通じて社会に貢献する事を目指しています。

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

経営管理部門にて、管理系の業務をお任せします。ご経験に応じ、人事・総務のいずれかの業務を担当頂きます。将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています【詳細】■人事…Gr会社の採用、教育、給与、勤怠管理、規則改定等■総務…契約管理、受発注、窓口対応、株主総会等バックオフィス全般

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今期は昨期比　”およそ2倍”　の採用計画を掲げ、人材の確保に邁進しております。 今回、計画の達成はもちろんのこと、地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。【「人事開発グループ」の組織構成 】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。【人事開発グループ 概要】●キャリア採用、新卒採用における下記業務 ・キャリア採用計画に基づく戦略立案～実施 ・採用面接 ・エージェントとの関係構築（コントロール、マネジメント）・ダイレクトリクルーティングの活用および活用における社内関係者フォロー ・採用管理システムの運用 ・採用部門との社内調整・採用フローの見直し、採用プロセスの効率化 ・イベント企画やインターン対応　　など 【求める人物像】過去のご経験からの視点を活かし、キャリア採用計画の実現へ向け貢献できる方【入社後のキャリアについて】人事開発グループでは、労務を除くほぼすべての人事機能を担っています。組織内においても、幅広いキャリアチェンジのチャンスがあります。 入社後の業務は面談面接を通じ、ご経験に応じてアサインします。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行では、人的資本経営を推進するため、社内コミュニケーションの活性化や人材育成に注力しております。組織の成長に必要な人事制度の企画・運営を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指しています。 さらなる人的資本経営の推進に向けた、制度企画の即戦力人材を必要としており、この度募集を行っております。 【業務概要】■人事制度の企画・運営 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画・提案 ・人事制度の効果測定や改善 ■人財育成や社内コミュニケーション ・人材育成プログラムの設計・運営、次世代リーダー育成の支援 ・社員のキャリア形成支援施策の企画・運営 ・社内研修プログラムの企画・実施を通じた社員のスキル向上 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施 【歓迎条件】下記のいずれか２つ以上のご経験 ・銀行、地銀、信金における法人営業のご経験 ・ダイバーシティに関する人事制度企画を行ったご経験 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営経験 ・人材育成プログラムの設計と運営に関与したご経験 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施経験 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画経験 ・社員のキャリア形成支援のための施策を企画・運営したご経験 ・人事制度の効果測定を行い、改善提案をした経験がある方 ・社内研修プログラムを企画実施したご経験【「人事開発グループ」の組織構成】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。 【ポジションの魅力】人的資本経営に関する専門的な知識を深めることができ、静岡銀行の理念に基づいた人財育成に貢献する重要な役割を担っていただけます。 地域密着型の金融機関での人事制度改革に携わることで、社会貢献を実感できる機会があります。 チーム全体での協力を重視し、効果的な施策による組織全体のエンゲージメント向上を目指せます。

【業務内容】■国内・海外拠点との連携による、特許および意匠/商標関連業務を担当。　研究・開発活動による新技術を権利化を図るため、アイデア構想から　打ち合わせに参画し、特許の出願から権利化までの業務に携わります。・特許業務に関しては、特許戦略、調査/技術動向解析、発明発掘、　権利化/出願(外国出願を含む)など、開発技術の権利化、　他社特許に対する対応業務などを担当します。・特許出願までに様々な観点から情報を収集し、発明者や特許事務所と　面談しながら特許出願を推進します。【キャリアパス】・1年目：同社技術の基礎的な教育に加え、知財管業務を覚えながら、OJTによる出願・中間処理の検討を通して同社技術について学んでいただきます。・2～３年目：成長レベルに応じて出願・中間処理について発明部門の担当をもっていただき、技術に関する造形を深めて頂きながら、各種調査を通して発明部門の出願創出・権利強化に貢献頂きます。・４年目～：対応できる技術領域を広げながら、新規事業の創出に向けた出願・中間処理対応を頂き、状況・成長レベルに応じてより戦略的な提案や仕組み作りを行っていただくことも期待しています。【採用背景】既存事業を守りながら、新規議場の創出に力を入れ、事業基盤の拡大を図るための増員。【業務のやりがい・身につくスキル】発明者と一緒に知財内容を検討し出願します。幅広い適用先がある軸受の材料及び設計技術に関して、戦略的な知財担当が経験できます。【自部署の技術優位性/PR（製品・技術の強み・業界情報等）】・接合技術、表面処理技術をはじめコア技術を活用した新規事業の創出という過渡期にいます。知財部門も事業構想段階から参画し、権利化・分析を通じて競争優位の確立に直接貢献できる環境です。自らの知見を事業成長に結び付けたい方にとって、大きな裁量と挑戦機会があります。【配属「部署」名】新製品開発ユニット技術管理センター知的財産グループ【配属先部署のミッションと今後の方向性(部署の中計のイメージ)】従来のコア事業に関する知財業務及び、新規事業創出に向けた知的財産ポートフォリオの拡充。事業部門・開発部門との連携を通じた知財活動による事業競争力向上への貢献。【採用職位】総合職【未経験の可否】設計・開発出身者で、出願等を通じて知財業務に関わった経験がある方であれば、知財業務未経験でも可とします。実務については、OJTを通じて先輩社員が丁寧に仕事を教えます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

■職務内容事業部の管理部門において、総務・安全衛生・施設管理・ISO対応など、事業運営を支える管理業務を幅広く担当します。具体的には・事業部における総務・庶務業務全般・安全衛生委員会および労使協議会の運営・事務局対応・施設管理業務（建屋・設備の保守および更新計画の立案、業者選定、見積取得、工事・保守対応、官公庁等への各種届出・対応）・セキュリティ管理（守衛業務の管理・運営）・環境・労働安全マネジメント（ISO14001、ISO45001に関する活動推進および事務局業務）・教育訓練の企画・立案および運営・その他、管理部門業務に付随する関連業務全般

当社は、自動車・半導体・家電など世界的メーカーに向け、生産システムを提供するエンジニアリング企業です。事業拡大と組織強化に伴い、コーポレート部門全般を担う事務系総合職をオープンポジションとして募集します。■担当業務以下のいずれか、または複数領域に関する業務を担当いただきます。・経営企画・法務・経理/財務・IR/広報・総務・人事・調達・予算/計数管理　等ご経験や志向に応じて最適な職種をご提案します。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすためのキャリア採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：在宅勤務および週2回の出社推奨日をベースとしたハイブリッド勤務です。【配属組織名】人財統括本部 人事勤労本部 タレントアクイジション部【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCoE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。キャリア採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、キャリア採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。本ポジションは、その中でもキャリア採用、社内公募・FAを管掌するキャリア採用チームへの配属を予定しています。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務内容】リテール事業部門において、データサイエンティストとしてリスク管理に関する分析・モデル設計を担い、各部と連携しながら分析結果を実際の業務・意思決定へ落とし込む役割を期待しています。単なる制度設計にとどまらず、分析・モデル設計から業務適用・定着まで一貫して関与できるポジションです。【案件例】具体的には以下の業務を想定しています。・顧客取引データ・販売プロセスデータなどの分析を通じたリスクモニタリング手法の設計・高度化・不適切販売抑止やリスク兆候の早期検知に向けた特徴量設計、統計モデル、AIモデルの構築・投資信託、ファンドラップ等のリスク性商品販売におけるリスク管理体制の企画・高度化・データ分析結果を活用した業務プロセス・商品販売体制の改善施策の企画・推進・現場業務へのフィードバック、KPI設計、可視化（ダッシュボード等）※大規模かつ実データを用い、分析結果が実際の業務・意思決定に直結する環境です。※金融・リスク管理分野の知識は、業務を通じて段階的にキャッチアップ可能です。【魅力】■実ビジネスに直結するデータを用い、分析結果が制度・業務・意思決定に反映される環境■PoCに終わらず、分析・AI活用を現場業務に実装・定着させるところまで関与可能■メガバンクというスケールが大きく、社会的影響力のある領域でデータサイエンスを活かせる■リスク管理と業務推進の両面から商品・サービス提供を支えることが可能■週1回の早帰りや在宅勤務の活用など、柔軟な働き方を意識した就業環境【配属部門】リテールリスク統括部 企画第3G■部の概要：リテールリスク統括部は、リテール部門におけるリスク管理やコンプライアンス等に係る業務を一手に担う部署です。守りの印象も強いですが、業務推進に資する攻めの要素もあわせもった部署でもあります(部員約50名、うちグループ会社からの出向者や兼務者20名）【募集背景】グループ会社との連携強化等、ビジネスモデルを日々進化させており、プロアクティブなリスク管理体制が必要です。体制強化にあたり、データやAI等のより一層の活用を推進いただける方を募集します。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

<東京、名古屋、大阪、福岡の拠点に週１日出勤できる範囲に居住の方対象>>■業務内容複数（3名～5名程度）のパートナー（一般企業の役員クラス）秘書業務。具体的には以下の業務にご対応いただきます。■業務内容（一例）・秘書業務全般 　・スケジュール管理 　・会食セッティング 　・ご案内、お礼状作成 　・出張手配（国内、国外） 　・電話、メール対応・アポイント調整・来客対応 　・慶弔関係、贈答品手配 　・経費請求書処理・名刺管理 　・会議運営補助※こちらは有期雇用契約のポジションとなります。※契約社員での採用となります。（契約更新および正社員への登用の可能性もあります。）■勤務時間など・勤務時間は平日9:15～17:15が定時です。■働き方※実働7時間■休日休暇完全週休二日（土日）祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）、PwC Japan Group day（会社休日）年次有給休暇（年20日）、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産／育児／介護関係休暇など

【期待する役割】本社にて、電話応対や備品管理、福利厚生等の総務全般を担当頂きます。縁の下の力持ちとして3つの成長事業を支え、社員が円滑に働ける環境を事務側面から構築・提供していただきます。【職務内容】■電話・来客対応■施設・備品・文書管理■福利厚生等の総務業務全般　等【魅力】・有給消化率が極めて高く、福利厚生（401K等）も充実。ワークライフバランスへの理解が深い社風です。・まずはサポート業務から始め、徐々に専門性を広げていくことが可能。着実に成長できる環境を整えています。

【仕事内容】名古屋工場工務課にて、調達業務をご担当いただきます。生活に欠かせない製品のモノづくりを通し社会貢献している実感が持てる、やりがいのある業務になります。【入社後】生産に必要な部材の発注～現場への供給管理、コスト管理等が主業務になります。関連法規を学び、発注業務に携わっていただきます。一連の業務には取引先との交渉や、在庫の管理、原価低減を含めたコスト管理業務にも範囲を広げていただき、調達に関係する内容をトータルに携わっていただきます。【キャリア・働き方】調達担当としてキャリアを積んでいただきます。業務範囲が広いですが、各種規定やルールを遵守した上で、担当者の裁量で業務を行えるので、責任感のある仕事ができます。また、他部門との連携、社外取引先との関わりが多く、業務を通してコミュニケーション能力を高めることも出来ます。【働き方】残業は20～30時間/月程度で推移。月初並びに月末は繁忙になるため残業が発生することがあります。また、２回/年ある期末決算月は棚卸業務を行うため、45時間程度の残業時間が発生することがありすが、採用や業務改善を進めながら削減に取り組んでいます。【予定配属先】名古屋工場　工務課【組織構成】11名（60代再雇用2名、50代3名、40代5名、30代1名）

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、ソフトウェア事業領域における人事労務業務を行って頂きます。【職務内容】人事・労務担当として、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、入退社対応、就業規則や各種社内規程の整備・運用などの労務領域全般を、実業務を外部委託しているグループ会社と連携のうえ口担当としてご対応いただきます。※社員が安心して働ける環境づくりのため、労務相談対応や法令遵守の観点からの運用改善にも携わっていただきます。※会社の成長に伴い、より適切で効率的な労務体制を構築していく役割も期待しています。【ポジションの魅力】ソフトウェア事業の事業部人事機能の強化として、新たに労務領域の人員を拡充します。全社コーポレートの人事部とも連携し、新たな業務領域を定義・構築していくところから経験いただくことが可能です。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内海外_名古屋本社/大阪支店/その他）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20-30時間程度【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル/最寄駅：品川駅）■配属予定部署：ソフトウェア本部 ソフトウェア戦略部 HRBPグループ■人数構成（ソフトウェア本部）：約80名程度

【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、策定した人事戦略や人材育成方針に基づき、新卒・キャリア採用の担当をお任せします。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】■新卒、キャリア採用の担当（両方またはどちらか）・採用計画の立案・実行（新卒・中途）・求人票の作成・求人媒体の管理・運用・応募者対応（書類選考・面接対応など）・内定者フォローや入社手続きのサポート・採用データの集計・分析・改善・採用ブランディング・人材エージェントとの窓口対応など【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】第2人事部　採用グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】部内ローテーションにより、人事内の幅広い業務経験を積むことができます。ご志向と適性により、スペシャリストを目指すことも可能です。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】※人事部のオープンポジション求人です※「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」使命に向け、日野自動車及び日野グループが持続可能な発展と価値提供を果たすべく、同社の人事業務を、ご経験・ご希望を考慮してご担当いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】※ご経験や適性などを踏まえて、お任せする業務を決定いたします。・人事制度（賃金・評価・昇格・処遇等）の運用・浸透に向けた取り組み・採用(新卒・中途)に関連する業務・社内組織や人員配置・関係会社を含めた出向や人事異動における業務・人材育成・社内研修制度の運用、企画立案・労務政策・労使交渉等に関する業務【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】人事部は第１人事部と第２人事部に組織が分かれており、第１人事部は労務政策・ペイロールを中心に推進、第２人事部は制度設計、採用、組織・配置、人材開発～評価、処遇等を対応している組織です。【キャリアパス】人事内でのジョブローテーション等で幅広い経験を活かすゼネラリストのキャリアだけではなく、志向性や適性などによってはスペシャリストとしてのキャリアもあり、幅広いキャリアが用意されています。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【日野自動車について】■業界変革の最前線で経験できる事業変革フェーズ日野自動車は現在、いすゞ自動車との協業・統合プロセスや、電動化・自動運転などの次世代技術対応を進める大きな変革期にあります。従来の完成車メーカーとしての枠を超え、事業構造そのものが変わるフェーズに携わることができ、経営・事業のダイナミズムを直接感じながら業務に関わることができます。■商用車領域における確立された事業基盤日野自動車は国内において長年にわたりトラック・バス領域で高いシェアを有し、物流や社会インフラを支える重要な役割を担っています。特に中型・小型商用車領域に強みを持ち、安定した事業基盤のもとで実務経験を積むことができます。■ グローバル商用車メーカーとしての実務経験アジア・北米・欧州を中心に事業を展開しており、海外拠点やパートナーとの連携が日常的に発生します。グローバル規模での開発・生産・販売体制の中で、現地ニーズを踏まえた製品・サービス展開に関与でき、商用車領域における国際的な実務経験を積むことが可能です。

【ミッション】人材育成・教育・研修等の人材開発領域の企画・推進を担っていただきます。同社では経営統合等の環境変化にともない、グループ全体を含めた人事体制の再構築や更なる改革に向け、多くの変化とチャレンジングなミッションが待ち受けています。これまでの人事としての専門性を活かし、全社の人材育成や成長の風土醸成と深化、経営人材輩出にむけた取り組み実行等、多様なご経験・キャリアを構築いただける環境で是非ご活躍ください【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】※ご経験や適性などを踏まえて、お任せする業務を決定いたします。・人材育成の制度やメニューの構築及び見直し・各種研修の推進・職場コミュニケーションの活性化に繋がるような施策の実施等【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】第２人事部　人材育成グループ【キャリアパス】人事内でのジョブローテーション等で幅広い経験を活かすゼネラリストのキャリアだけではなく、志向性や適性などによってはスペシャリストとしてのキャリアもあり、幅広いキャリアが用意されています。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【日野自動車について】■業界変革の最前線で経験できる事業変革フェーズ日野自動車は現在、いすゞ自動車との協業・統合プロセスや、電動化・自動運転などの次世代技術対応を進める大きな変革期にあります。従来の完成車メーカーとしての枠を超え、事業構造そのものが変わるフェーズに携わることができ、経営・事業のダイナミズムを直接感じながら業務に関わることができます。■商用車領域における確立された事業基盤日野自動車は国内において長年にわたりトラック・バス領域で高いシェアを有し、物流や社会インフラを支える重要な役割を担っています。特に中型・小型商用車領域に強みを持ち、安定した事業基盤のもとで実務経験を積むことができます。■ グローバル商用車メーカーとしての実務経験アジア・北米・欧州を中心に事業を展開しており、海外拠点やパートナーとの連携が日常的に発生します。グローバル規模での開発・生産・販売体制の中で、現地ニーズを踏まえた製品・サービス展開に関与でき、商用車領域における国際的な実務経験を積むことが可能です。

【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、コーポレートガバナンス強化の一環としてコーポレートガバナンスコードに基づく人事施策の企画立案と推進や、役員人事・役員報酬制度の設計と運用管理を主導いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】・コーポレートガバナンスコードに基づく人事施策の企画立案と推進・役員人事／報酬制度の設計及び運用管理を主導・任意の指名委員会／報酬委員会の事務局対応・株主総会、IR活動、および各種報告書などによる情報開示を通じた、株主・機関投資家との対話への参画・その他人事関連業務【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】第２人事部（入社後に持株会社であるARCHION株式会社への出向の可能性があります）【キャリアパス】人事内でのジョブローテーション等で幅広い経験を活かすゼネラリストのキャリアだけではなく、志向性や適性などによってはスペシャリストとしてのキャリアもあり、幅広いキャリアが用意されています。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて全社プロジェクト、訴訟・紛争対応などを主導できる法務担当者を募集します。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。管理職層または中間層のサポートができる人材を求めており、自ら積極的に仕事に飛び込み、自分で考え、調べ、適切な報連相を行いながら自発的にアウトプットが出せる方を歓迎します。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・訴訟・紛争対応の主導・海外・国内法務相談、法令調査、契約検討・製造物責任（PL）対応・株主総会の法的支援・法務部員への教育、サポート 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※ビジネス・リーガルグループは、各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【キャリア】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】直近のM&Aや事業拡大に伴い、グループの社員数が増加しています。これに伴う組織体制強化のため、人事労務の増員募集を行います 。安定した基盤のもと、労務のコアメンバーとして活躍いただける環境です。【具体的には】■社会保険業務（メイン担当）: 入退社手続き、資格得喪、算定基礎届、月額変更等の実務 ■給与・勤怠管理: 既存社員と連携した給与計算、勤怠チェック■その他労務: 安全衛生（健康管理）、雇用契約等の管理（経験や適性に応じて担当） ■システム運用: 2026年4月導入のOBIC7を用いた効率的な業務フローの構築【組織構成】人事課/課長1名課員7名（内、給与担当2名、労務担当1名）【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：無し (65歳まで嘱託雇用)【働き方】※スキルアップと安定的な働き方を両立できる環境！・フレックス制有・有給休暇の平均取得日数12.4日（前年度実績）・育休取得率100％、平均勤続年数15.41年【メイコー社について】同社は、車載向けプリント基板において世界シェアNo.1を誇る、グローバルリーディングカンパニーです。電子部品の中核を担う「プリント基板」を筆頭に、様々な電子機器の開発・製造を手掛けており、プリント基板メーカーとして国内No.1、世界でもトップレベルの地位を確立しています。近年では新たに半導体分野への参入も開始しております。主軸であるプリント配線板（PCB）の開発・製造に加え、電子機器のODM/EMS事業も展開しており、AGVやFA機器などの領域にも事業を拡大。こうした幅広い事業展開により、エレクトロニクス製品の進化を支え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。売上高は約1,970億円、従業員数は約1.2万人を誇り、国内（神奈川・福島・山形・石巻）および海外（中国・ベトナム）に計8つの生産拠点を展開するグローバル企業です。特に車載分野において強みを持ち、EV化・自動運転の進展に伴う高多層・高耐熱といった高機能基板のニーズに対応。加えて、中国・ベトナムでの増産や次世代パッケージ基板への投資も進めており、更なる成長が期待されています。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

資材調達における一連の実務を高いレベルで遂行しつつ、コスト改善や在庫最適化、サプライヤー・他部署との高度な調整、およびメンバーの指導を主導していただきます。1. 部品調達・納期調整の主導・ 生産計画の変更や突発的なトラブルに伴う部品調達の柔軟な対応、および代品手配の指揮・取引先（サプライヤー）との価格交渉、および納期遅延を防ぐためのタフな納期調整業務・資材発注から入荷、在庫管理までの一連のプロセスの管理・他部署（製造課、工務課、本社品質保証部など）との生産性向上に向けた各種調整・折衝・派遣社員への作業指導、安全衛生の管理2. コスト改善・在庫最適化の推進・ 調達コスト（購買原価）の低減活動、およびキャッシュフローを意識した部品在庫の最適化・ERPシステムを活用した調達データの分析、およびシステム運用・業務効率化の推進【募集背景】日本のエネルギー自給率は、15.3%（OECD中37位）。私たちは「永遠にエネルギーに困らない地球」の実現を目指し、その切り札となる「蓄電型発電所」を製作しています。本ポジションは、この挑戦の核となる「国産蓄電システム」の安定生産を、「部品調達」の側面から支える、極めて重要な役割を担います。勤務地は、岡山県玉野市の本社工場PowerBase。高品質な製品を生み出すため、生産計画と連携し、国内外のサプライヤーから必要な部品を、必要なタイミングで、安定的に調達するサプライチェーンの根幹を担っていただきます。あなたの部品調達・納期管理のご経験や、サプライヤーとの折衝・管理の知見が、最先端の技術を支え、日本のエネルギーの未来を築く「礎」となります。急成長する業界で、社会貢献性の高いこのミッションに、共に挑戦していただける方をお待ちしています。

採用グループにて、エンジニア採用領域をメインとして採用から入社後フォローまでの一連の業務を担当していただきます。＜具体的には＞■エンジニア採用の企画立案～実行等■紹介会社とのリレーション構築■ダイレクトリクルーティングの企画～実行■採用イベントの企画運営■採用広報■社内調整＜入社後お任せしたい事＞既存の担当者から引継ぎを受けながらエンジニア職種をメインとして採用業務を担当していただきます。エンジニア部門の責任者とコミュニケーションを取りながら、要員計画に沿った採用を行うための企画・実行を行っていただきます。業務に慣れた後は、状況に応じてエンジニア以外の領域もお任せしていきます。ゆくゆくは採用領域のプロフェッショナル、もしくは責任者のキャリアが想定されています。＜募集背景＞直営店舗の出店数増加に伴いシステム関連部署や直営店舗運営に係わる人材獲得が急務となっております。既存の採用担当者と共に当社の採用力を強化していただける方を募集いたします。

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。【当社について】■合成樹脂関連汎用樹脂、複合樹脂、合成ゴム、樹脂添加剤など樹脂原料や成形品を販売する部門です。お客様のニーズに合わせ、成型技術、装置や加工プロセスの提案や自社開発品の販売も行っています。■化学品関連塗料、粘接着剤、医薬品、農薬、電子材料などの化学品原料を販売する部門です。国内グループ会社で合成・精製されたファインケミカルや中国やインドなどから調達した輸入化学品を販売しています。　■電子材料関連半導体、ディスプレイや電子部品などの電子材料を販売する部門です。急速に進化するエレクトロニクス産業で、グローバルネットワークを活用し最先端の素材や製品、装置を扱っています。■包装材料関連デザート容器やペットボトル、日用品の詰め替えパウチなどの包装材料(パッケージ)を販売する部門です。商社として培ったノウハウを活かし、パッケージの材料選定、デザインから製造販売まで一貫して行っています。■コーティングサービス関連お客様の製品（電子部品や医療器具など）に防水、絶縁などの機能を付与するためのコーティングサービスを提供する部門です。お客様の要望にスピーディーに応えるべく、海外にもコーティング拠点を展開しています。【中途：新卒比率】6:4【年収モデル】30前半　600万前後35歳半ば　700万前後40代　800万前後課長クラス　1000万前後※ご参考まで。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。