管理職・事務職のフレックスタイム制度の転職・求人情報(17ページ目)

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】■担当業務概要・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）　入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。　※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員2名（嘱託1名） ※50代3名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【役職について】管理職（課長格）　※実際の職位はご実績に応じご相談となります（補足：即課長として採用可能な方の場合は課長採用ですが、すぐに課長をお任せすることが難しいと判断した場合は数か月主査や主幹として勤務いただき、その後課長になるイメージです）【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】本ポジションでは、同社の貿易管理（輸出入管理）に関する体制整備・ルールづくりと運営を主導し、グローバルな事業の成長に貢献していただくことを期待しております。【職務内容】貿易管理（輸出入管理）業務に関して以下の業務をご担当いただきます。　①貿易管理のための体制整備・ルールづくり（各種規程策定等）と運営　②安全保障、関税、危険物輸送等の貿易関連の各種法規・法令の把握と社内展開、教育啓蒙　③従業員からの問合せ対応　※キャリアアップの一環で貿易管理以外のガバナンス・コンプライアンス関連の業務をご担当いただく可能性あり【組織構成】法務知財部　法務室　ガバナンス・コンプライアンス支援Gグループのメンバーは5名で、皆気さくで馴染みやすい職場です。【本ポジションのやりがい】■会社の未来を創る基盤構築: 事業規模の急拡大が続く中、会社のルールや仕組みづくりはまだまだ道半ばです。一から会社づくりの一端を担えることは、非常に大きなやりがいとなります。■国策を支える重要な役割: 電池産業は経済安全保障の対象であり、政府からの投資も受ける重要な産業です。コンプライアンスという基盤を固めることが、PPESの成長、ひいては日本の電池産業の信頼性を支えます。■高度な専門性の向上: 法務、貿易管理、経理など、幅広い管理業務を全社統括部署として推進するため、業務推進を通して専門知識の向上と自らのスキル・キャリアアップを図れます。【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上は数年後には倍以上になる見込みです。今後もさらなる急拡大が予想される中、リスクの拡大も懸念され、適正な会社運営の基盤となるガバナンス・コンプライアンス体制の強化・拡充が急務となっています。安全保障、関税法、危険物輸送など、対応すべき法規・法令が複雑化・増加する中、これらの専門性が高く経験が要される貿易管理分野の人材の拡充が喫緊の課題です。本ポジションは、この課題を解決するため、会社の貿易管理（輸出入管理）に関する体制整備・ルールづくりと運営を主導し、グローバルな事業の成長を強固な基盤から支えていただく核となるメンバーを募集します。【勤務地につきまして】勤務については、三宮、姫路のいずれかでの勤務を予定しています。※三宮拠点は公共交通機関のみ可※姫路拠点は車通勤可（ガソリン代支給）【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【業務内容】電動車駆動用バッテリーのサーキュラーエコノミー実現に向けた全社企画・推進を担当します・欧州電池規則（リサイクル含有率等）に関する要求分析、およびトヨタグループとしての対応方針の策定・リサイクル事業者・サプライヤーとの連携による、リサイクルスキーム（材料循環・回収ネットワーク）の構築・推進・工場廃材および市中品（交換電池・廃車回収電池等）の回収・再資源化プロセスの企画【求める人材イメージ】・社内関連部門や関連するお取引様とスムーズなコミュニケーションが図れる方・データの集計や分析が得意な方・法規や基準などを理解し実務に反映できる方?【仕事の魅力】世界中のあらゆる企業で地球環境問題・エネルギー問題への対応が求められる機会が多くなっている事を受けて、全社の環境企画を担う組織が2021年1月に発足しました。社内の関係部署と連携し電池事業に於ける環境問題全般に関わる事は勿論の事、電池業界に限らず広く社外の情報を収集・解釈することが必要になるため、環境問題全般に渡る業務経験を積むことが出来ます。メンバーは20代～50代の約10名で出身も専門分野も多様性に富んでいるため、自身の経歴に応じた働き方を模索しながら業務を進めることが出来ます。【キャリアプラン】様々な分野の環境に関する全社企画の立案を担当する事により、「環境分野」のリーダーの育成を目指しております。入社後は、サーキュラーエコノミーの業務を推進したのち、ご本人の要望・適正に合わせて環境・サステナビリティ関連の企画立案の業務やリーダーを担って頂きます。職場のイメージ・ミッション【職場のイメージ】グループ長、主幹（課長級）主事職（係長級）、一般社員、他社出向者等専任・兼務メンバー合わせて約10名で構成されています。年齢層は20代～50代と幅広いメンバーで構成され、自らの成長を実感出来て明るく楽しい職場と働き方を目指しています。【職場のミッション】環境全般に関して、社内外からの様々な期待を超える全社企画の立案とその推進体制・実行計画の構築を実施。「ヒト・モノ・カネ」を明確にし、見える化等の必要となるツールの準備も含めた企画を立案することにより、環境問題への対応を加速させる。【募集背景】カーボンニュートラル、サーキュラエコノミーへの積極的な取組みがあらゆる企業に求められてきております。その中でもエコカー時代をリードしてきた当社にはより強い期待が寄せられおり、これらの期待を超える成果を上げ、カーボンニュートラルな社会実現に貢献出来るように、環境企画の機能を強化します。

【業務内容】全社の環境マネジメント（EMS）およびSDGsの浸透と実行力強化に向けた企画・推進を担当します・環境マネジメントシステム（ISO14001等）の運用・改善、および審査対応の統括・トヨタグループ横断での環境法令対応（内部監査、遵法チェック、改善指示・教育）・全社SDGs戦略の企画立案およびSDGs・環境に関する社内浸透施策（研修、啓発コンテンツ等）の企画・実施【求める人材イメージ】・社内関連部門や関連するお取引様とスムーズなコミュニケーションが図れ、巻き込みながら物事を推進できる方・法規・基準・社内ルールを理解し、現場に落とし込むことが出来る方・データの集計や分析が得意な方【仕事の魅力】世界中のあらゆる企業で地球環境問題・エネルギー問題への対応が求められる機会が多くなっている事を受けて、全社の環境企画を担う組織が2021年1月に発足しました。社内の関係部署と連携し電池事業に於ける環境問題全般に関わる事は勿論の事、電池業界に限らず広く社外の情報を収集・解釈することが必要になるため、環境問題全般に渡る業務経験を積むことが出来ます。メンバーは20代～50代の約10名で出身も専門分野も多様性に富んでいるため、自身の経歴に応じた働き方を模索しながら業務を進めることが出来ます。【キャリアプラン】様々な分野の環境に関する全社企画の立案を担当する事により、「環境分野」のリーダーの育成を目指しております。入社後は、EMS・SDGsの業務を推進したのち、ご本人の要望・適正に合わせて環境・サステナビリティ関連の企画立案の業務やリーダーを担って頂きます。職場のイメージ・ミッション【職場のイメージ】グループ長、主幹（課長級）主事職（係長級）、一般社員、他社出向者等専任・兼務メンバー合わせて約10名で構成されています。年齢層は20代～50代と幅広いメンバーで構成され、自らの成長を実感出来て明るく楽しい職場と働き方を目指しています。【職場のミッション】環境全般に関して、社内外からの様々な期待を超える全社企画の立案とその推進体制・実行計画の構築を実施。「ヒト・モノ・カネ」を明確にし、見える化等の必要となるツールの準備も含めた企画を立案することにより、環境問題への対応を加速させる。【募集背景】カーボンニュートラル、サーキュラエコノミーへの積極的な取組みがあらゆる企業に求められてきております。その中でもエコカー時代をリードしてきた当社にはより強い期待が寄せられおり、これらの期待を超える成果を上げ、カーボンニュートラルな社会実現に貢献出来るように、環境企画の機能を強化します。

【概要】人事制度企画の担当として、主に社内の人事制度やサクセッションプランの構築・導入を担当して頂きます。【詳細】◇サクセッションプラン（後継者育成計画）制度の構築・運営◇社員等級制度・管理職報酬制度・教育制度の設計・導入◇社員キャリアパスの設計・導入、異動施策の改定◇その他、役割に応じて各種プロジェクト推進業務※全社人事機能軸で考え、事業本部・工場・海外含めた制度検討をいただく予定です。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】人事部人財戦略室

【職務内容】製品（カーボンフットプリント(CFP)・スコープ3）のカーボンニュートラル活動・調達部署と協力し、仕入先様のCO2排出量原単位の見える化とその削減活動を推進・業界団体と連携したバッテリー用CFP算定・認証ルールの構築【魅力】世界中のあらゆる企業で地球環境問題・エネルギー問題への対応が求められる機会が多くなっている事を受けて、全社の環境企画を担う組織が2021年1月に発足しました。社内の関係部署と連携し電池事業に於ける環境問題全般に関わる事は勿論の事、電池業界に限らず広く社外の情報を収集・解釈することが必要になるため、環境問題全般に渡る業務経験を積むことが出来ます。メンバーは20代～50代約約10名で出身も専門分野も多様性に富んでいるため、自身の経歴に応じた働き方を模索しながら業務を進めることが出来ます。【募集背景】カーボンニュートラル、サーキュラエコノミーへの積極的な取組みがあらゆる企業に求められてきております。その中でもエコカー時代をリードしてきた当社にはより強い期待が寄せられおり、これらの期待を超える成果を上げ、カーボンニュートラルな社会実現に貢献出来るように、環境企画の機能を強化します。【キャリアプラン】様々な分野の環境に関する全社企画の立案を担当する事により、「環境分野」のリーダーの育成を目指しております。入社後は、カーボンニュートラルの業務を推進したのち、ご本人の要望・適正に合わせて環境関連の企画立案の業務やリーダーを担っていただきます。【職場のイメージ】グループ長、主幹（課長級）主事職（係長級）、一般社員、他社出向者等専任・兼務メンバー合わせて約10名で構成されています。年齢層は20代～50代と幅広いメンバーで構成され、自らの成長を実感出来て明るく楽しい職場と働き方を目指しています。【組織のミッション】環境全般に関して、社内外からの様々な期待を超える全社企画の立案とその推進体制・実行計画の構築を実施。「ヒト・モノ・カネ」を明確にし、見える化等の必要となるツールの準備も含めた企画を立案することにより、環境問題への対応を加速させる。【求める人物像】■社内関連部門や関連するお取引様とスムーズなコミュニケーションが図れる方■データの集計や分析が得意な方■法規や基準などを理解し実務に反映できる方

当社は、九州発の成長ベンチャーとして2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場しました。現在は事業拡大フェーズにあり、2025年11月のM&A実施や海外展開の推進など、新たな挑戦を重ねながら成長を続けています。こうした変化に伴い、経理の役割も進化し続けています。私たちが目指すのは、単に数値を精緻にまとめる経理ではありません。数値の背景を読み解き、経営改善のヒントの情報提供まで踏み込み、経営の意思決定を支える。また、事業側と連携し、経理上の論点を整理し、よりよいビジネススキームの構築に貢献する。そんな存在でありたいと考えています。上場成長ベンチャーというフェーズだからこそ、経理領域を横断的に経験でき、全体を俯瞰しながら実践的な判断力を磨くことができます。公認会計士・BIG4出身の本部長や経験豊富なメンバーからなる少数精鋭のチームで、会社の成長にインパクトを与えられる環境で、共に経理スキルを高めていきませんか。変化を楽しみ、前向きに学び続けられる方をお待ちしています。●業務内容経理業務全般・決算業務（月次・四半期・年度決算）・監査法人対応・税務業務（税務調査対応含む）・四半期報告などの決算開示書類作成【魅力】・仕事に情熱を持っており、主体的に考え、行動できる社員が集まっている組織です。・代表や、執行役員との距離感が近く、責任のある仕事に関わることができます。・安定した経営基盤ですが、チャレンジすることにも積極的であり、変化を恐れない環境です。・困ったことはみんなで助け合う文化のため、社員間の交流も多い環境です。・東証グロース市場と福岡Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場しているため上場会社での経理業務を経験できます。・数字管理に遣り甲斐を感じるメンバーが多く、自主的に行動できるメンバーで揃っています。・上場会社の経理の一員として開示業務に関わるだけではなく、M&Aなども積極的に行っているため、連結決算に携わることができるなど、経理としてのスキルアップできる環境です。・自社開発案件も多く、安定した収益を確保しております。・年間休日120日以上あるため、働くときは働いて、休むときは休むというオンオフがはっきりとした環境です。・今後も積極的なM&Aなどに取り組んだり、宇宙産業への開拓にも力を入れていく勢いのある企業です。 【経営企画本部長からのメッセージ】当社は変化を前向きに楽しみ、成長を続けている会社です。業務の進め方や仕組みについても常に改善を重ねており、新しいことに挑戦できる機会や学びの場が豊富にあります。経理として専門性を高めたい方、現状に満足せず成長し続けたい方にとっては、非常にやりがいのある環境です。私たちとともに経理のプロフェッショナルを目指していただける方との出会いを楽しみにしています。※入社後は上記業務以外に、社内全般の業務において業務範囲の変更を行う可能性があります。変更の際は双方の話し合いの上、決定いたします。

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、顧客のビジネス変革を支援するソリューションを展開し、継続的な成長を実現してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。今回募集するのは、 経営企画を中心に、IR/広報・総務・秘書などのコーポレート機能を担うチームのリーダー候補ポジションです。経営企画業務を軸に、各コーポレート機能と連携しながら、会社全体の基盤づくりを推進いただきます。予算策定や予実管理、取締役会運営といった経営企画の根幹業務に携わりながら、経営に近い立場で意思決定に関与できる点が、このポジションの大きな魅力です。また、事業や組織の成長に伴って生まれる様々な課題に対し、部門横断で解決していく経験を積むことができます。将来的には、コーポレート領域全体を俯瞰しながら、組織をリードする存在としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ 経営企画（メイン業務）・予算策定、予実管理、各種KPI分析・経営層へのレポーティング、意思決定支援・取締役会の事務局運営■ コーポレート領域の横断連携・IR/広報、総務、秘書など各機能との連携・組織横断プロジェクトの推進■ 将来的に期待する役割・コーポレート領域全体を俯瞰した組織運営・チームマネジメントおよび体制強化の推進※ご経験や志向に応じて、業務範囲は柔軟に調整します。

【募集背景】同社では、HEV・EV向け車載用電池事業の拡大に伴い、企業ガバナンスおよび経営支援機能の強化を進めています。経営支援グループでは、株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担っていますが、今後さらなる専門性向上と体制強化を重要テーマとして位置づけています【現在の組織】経営支援グループは、グループリーダーを含む7名体制の組織です。・グループリーダー：1名（会議体運営業務を兼務）・秘書担当：3名・社長付ドライバー：2名・会議体担当：2名経営層のサポートから重要会議体の運営まで幅広く担っています。現在はグループリーダーが会議体運営を兼務している状況であり、今後は会議体運営機能の専門性強化を図るとともに、グループリーダーがよりマネジメントや組織運営に注力できる体制づくりを進めています【業務内容】車載用電池事業を担う同社で以下の業務を担当いただきます〇株主総会運営　・スケジュール策定、議題調整、会議資料準備、議事録作成、決議事項管理、関係部署との調整〇取締役会運営　・アジェンダ調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○業務改善・効率化　・会議運営における業務改善・デジタル化（AIツール・議事録自動化等）【業務の特徴】まずは株主総会・取締役会運営においての専門性を発揮いただきます。その後は会議体運営の高度化や業務改善、経営層への提案機能強化など、企画的な役割も担っていただくことを期待しています。また今後は、経営支援グループとして経営課題に対する能動的な支援機能を強化していく方針です。単なる事務局運営に留まらず、経営に近い立場で企業ガバナンスの向上に貢献できるポジションです。【仕事の魅力】 ・トヨタ自動車100%出資子会社として、トヨタ自動車が進める「マルチパスウェイ戦略」に深く関わるポジションで、事業戦略に直結する意思決定の現場を支援できます。・HEV向け車載用バッテリーを主製品とする当社は、業界内で高いシェアを持つ成長企業です。事業拡大期における重要なマネジメント・ガバナンス実務を経験できます。・会議運営・事務局業務を通して経営の意思決定プロセスに深く関わり、会社の方向性や施策実行に直接寄与することができます。・デジタルツールやAIの導入を進める余地があり、自ら改善を提案・実行して業務効率化を実現できる裁量があります。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です・残業時間は平均で10時間以下（繁忙期はありますが、年間を通じてメリハリをつけた働き方を実現）・年休は100％近い水準で消化しています

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【業務内容】電池次世代モデルの競争力強化のため調達体制を増強経験・適性により、以下のいずれかの業務を担当していただきます。① 品目別（材料・構成部品）調達戦略・方針立案およびサプライヤー選定② 中期経営計画に基づく原価低減策の立案・実行（原価企画）③ 材料／構成部品サプライヤーの供給能力の把握・確保（中長期・短期の需給管理）④ 新規プロジェクト（次世代LiB 等）の原価目標達成に向けた関係部署との連携・原価企画推進⑤ 部材の4M（人／物／設備／方法）変更管理に伴う対応⑥ サプライチェーンのBCP策定、SDGs対応およびコンプライアンスチェック機能の構築⑦ サプライヤーとの協業関係向上のための企画立案・仕組みづくり⑧ DXを含む業務改善（サプライヤーとのデータ連携効率化、発注・検収処理のシステム改善等）※ 特に電池材料／構成部品バイヤーとしての採用ニーズが高いポジションです。※ 調達内スタッフ（プロジェクト取りまとめ等）としての配属の可能性もあります。※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】◇欠員補充（出向者の帰任等による補填）と、次世代LiB（HEV/BEV）増加に伴う体制強化のための増員◇電池次世代モデルの競争力強化および生産能力増強に対応するため、電池部材・設備に強い調達実務人材を増員◇新電池の外注部材原価企画・生産準備、既存電池の原価低減活動を強化する必要があるため【仕事の魅力】◆次世代モビリティの中核である電動車用電池の調達に携わり、環境課題・エネルギー課題へ貢献できる社会的意義◆自ら企画・契約した材料・設備が製品化され、世界中で使われる達成感◆製造原価の大きな割合を担う外注仕入れに直接影響を与え、企業の競争力に寄与する重要性の高いポジション◆トヨタグループとの連携や客先出向など多様な経験機会があり、調達スキル・交渉力・企画力が磨ける◆出張や現場確認を通じた幅広い知見の獲得と、社外ネットワークの拡大 【キャリアプラン】◇入社～数年：担当バイヤー／スタッフとして品目別調達・原価企画・供給管理を習得◇3年目以降：チームリーダーとして若手育成やプロジェクト推進（例：新工場立ち上げ、次世代電池の原価企画）◇中長期：調達グループの専門リーダー、原価戦略担当、またはトヨタ調達への出向（育成目的の2年程度出向）などのキャリア機会◇将来的には調達マネジメント、サプライチェーン戦略立案、グローバル調達等へ展開可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 ■配属：調達室（競争力強化G、部品G、源泉部材G等、複数グループとの協働）■働き方：チーム制での協働を重視。出張や現地確認が多く、関係部署やトヨタ調達と密に連携する現場志向の環境■風土：技術・生産との連携が強く、やりがいのある挑戦業務が多い。育成と現場主義を両立する組織【組織のミッション】 良質な部材・設備を競争力ある価格で安定的に調達し、次世代電池の競争力と生産能力を支える

【募集背景】マネックスグループでは、今後も継続的な成長と企業価値向上を実現していくため、IR体制の強化を進めています。現在、専任メンバーを中心にIR業務を行っていますが、機関投資家・個人投資家向けの情報開示や対話の高度化などを見据え、新たにIR担当を増員します。【業務内容】IR担当として、機関投資家、個人投資家の投資判断に必要な情報開示を行い、市場から適切な評価を獲得することで、企業価値の向上を目指していただきます。＜主な業務内容＞・当社のエクイティストーリーに沿ったIR戦略の立案、実行・決算説明資料、統合報告書、その他適時開示資料、PR資料などの作成・決算説明会、その他投資家説明会などの企画、運営・アナリスト、機関投資家取材対応（海外出張を含む）・アナリスト、機関投資家の関心事などの経営陣へのレポーティング・自社IR Webサイトのメンテナンス　など※海外出張頻度：年4-6回程度（アジア圏のカンファレンス年2回、欧州・北米に1回ずつ）入社後、まずは決算説明資料の作成、業績分析、資料作成業務をお任せし、ゆくゆくは目安にアナリストや機関投資家取材対応をご担当いただきます。【配属部署】マネックスグループ株式会社　経営管理部（11名）- IRグループ（現在1名）※経営管理部は、マネックスグループおよびグループ各社の経営管理・会計・リスク管理・IR業務などを担う部署です。※新卒2名、中途入社者9名※証券業界以外の出身者や若手メンバーも活躍しており、新しくご入社される方も馴染みやすいフラットな雰囲気のチームです。【ポジションの魅力】■経営層に近く、企業価値への貢献度が高いポジションであること代表と直接連携を取りながら進めていただきます。企業のビジョンや方針を資本市場・ステークホルダーに発信するとともに、市場動向や投資家の声を経営に直接フィードバックし、企業価値向上に貢献できるポジションです。■個人に与えられている裁量が大きいポジションであることIR戦略の立案や決算説明資料・統合報告書の作成などを、各プロジェクトのリードとして主体的に推進していただける、高い裁量を持ったポジションです。■グローバル規模で活躍いただけるポジションであること海外子会社との会議や海外機関投資家とのミーティングなど、グローバルな資本市場を舞台に活躍していただけるポジションです。また、海外投資家との面談は通訳を入れずに対応するため、英語力が存分に活かせるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制度あり・在宅勤務可（週1~2日程度）※ただし、決算期などの繁忙期には出社頻度が高くなります。【キャリアパス】・入社後は、OJTを通じてIR業務を一つひとつ習得していただきます。決算期は業務が集中する繁忙期となりますが、閑散期にはレクチャーの時間も確保しやすく、業務の目的や背景、これまでの経緯などを含めて丁寧にフォローしていきます。ローテーションがないため、専門性を磨くことができる環境です。・中長期的には、経営管理部の一員として、IRにとどまらず、子会社管理・会計・リスク管理などの領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。

【募集背景】豊田自動織機エンジン事業部は、ディーゼルエンジンの開発・生産のノウハウを有するとともに、HEV用含めたガソリンエンジンの高品質・高効率な生産を実現しています。事業推進部はその中核を担い、革新的かつ持続可能な事業戦略の立案と実行に取り組んでいます。今回は、事業戦略のさらなる深化を図り、新しい視点で業務推進ができる方をお迎えし、 共に事業部ビジョンの達成を目指したいと考えています。中途入社の方には即戦力として、柔軟な発想とプロアクティブな姿勢による活躍を期待しています。【業務概要】エンジン事業部にて原価企画を通じて、事業部の持続的な成長を支えていただきます。【具体的な仕事内容】・新製品の原価企画　→他社BMC、目標原価の設定、原価低減活動の推進など※社内の製造部門、品質部門など多くの部門と関わってプロジェクトを進めていただきます。ご経験に応じては、以下のような業務も発生致します。・事業部の中期計画立案及び方針管理　→中期事業計画の立案、年度方針の立案・管理など・事業部の収益管理、業績改善施策の立案・推進　→利益計画の策定、投資・予算管理、実績データ分析など＊＊＊＊＊＊《部署GMのI様とのお打ち合わせを通じた所感・魅力》＊＊＊＊＊＊＊① 事業成長に直結する原価企画エンジン市場は縮小傾向にありますが、その一方で競合の撤退により新たな案件獲得のチャンスが広がっています。本ポジションは単なる原価管理ではなく、利益を生み出す価格戦略や受注戦略に携わり、事業成長を支える重要な役割です。② 市場視点を活かせる環境特定顧客との取引価格だけでなく、市場価値や競合動向を踏まえた原価企画が求められます。様々な顧客や業界の知見を活かしながら、ベンチマークを取り入れた新しい仕組みづくりに挑戦できます。③ 自ら変革を起こせる裁量既存のやり方を守るだけではなく、「もっと良いやり方はないか」を考え、改善を推進していくことが期待されています。課題発見から企画・実行まで主体的に取り組めるため、組織変革の中心として活躍できる環境です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【部署のミッション及び概要】サプライチェーン部は、建築ガラス事業部門における以下の業務を担っています。・お客様からの受発注業務・各種資材及び素板・加工ガラスの国内外からの調達業務・貿易業務・千葉事業所内にて生産している素板ガラス生産計画・千葉事業所内の素板ガラス、加工ガラスの在庫・入出庫管理・日本国内の輸配送管理【業務内容】当面はサプライチェーン部ロジスティクスセンター傘下の製品管理グループの幹部候補として、主に下記を担当していただきロジスティクス全般に関わる業務改善に取り組んでいただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）ロジスティクスセンター全体の物流最適化（効率化・コストダウン等）の推進２）物流課題に対する方針の立案とマネジメント３）DX化PJへの参画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）場内協力会社様の管理と協業推進【配属部署】建築ガラス事業部門　サプライチェーン部 （日本板硝子ビルディングプロダクツ（株）サプライチェーン部門　ロジスティクスセンター　製品管理グループ　への出向）【組織構成】21名　30代～50代【キャリア】将来的には下記のようなマネジメント業務をお任せすることを想定しております。・ロジスティクスセンター全体のマネジメント・サプライチェーン部門全体の統括【本ポジションの魅力】ご自身のアイデアを業務改善に取り入れ・実現化出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下隔たりなくオープンにディスカッションが展開出来るため、チーム一丸にて仕事に取り組める。

【期待する役割】労務領域におけるリスク管理・法令遵守・運用体制の高度化を中心に、労務基盤の整備と改善を主導していただくポジションです。＜具体的には＞・労働基準法等の法令遵守に向けたリスク管理、是正対応・労務トラブル（休職・復職、問題社員対応 等）への対応・方針整理・労務関連制度・運用ルールの見直し、改善企画・既存メンバー（労務担当者）の業務整理・支援、体制構築・経営・人事責任者と連携した、労務ガバナンスの強化推進【本ポジションの魅力】・事業拡大フェーズにおける労務ガバナンス強化を中核で担えるポジション・労働時間管理・法令対応・労務トラブル対応を軸に、リスク管理・運用体制の高度化を主導できる・属人化・兼務状態の労務体制を整理し、仕組み・ルール・体制を整えていくフェーズに参画できる・労務の「対応役」ではなく、制度改善・再発防止・体制構築まで踏み込める裁量の大きさ・経営・人事責任者と連携し経営視点で労務課題を整理・推進できる立ち位置【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【募集背景】現在、経理部では将来的な組織の持続的成長を見据え、組織構成のバランス最適化と体制強化を進めています。今後は組織のさらなる活性化と次世代育成を牽引する中堅層の体制をより強固にしていきたいと考えています。これまでの実務経験を活かし、若手メンバーのロールモデルとなりながら、組織の成長を共に牽引してくださる方を募集するための採用となります。【ミッション】グローバル完成車メーカーならではの多岐にわたる経理業務を幅広く経験することができ、ご経験に応じて現地経理スタッフとのやり取りもお任せします。親会社が存在する子会社としての連結決算と、自分たちが親会社として取りまとめる連結決算の両方を経験できることが特徴です。また、税務会計や税務申告に関わる業務、税務調査対応なども担当いただく可能性があります。 【具体的には】・日野グループの連結決算、開示業務・決算集約（単独および連結）・決算発表資料の作成・連結会社への経理業務【組織構成】経理部 ー 連結決算グループ・経理部は約35名の組織体制で、中途入社者も多く活躍しており、キャリア採用者が半数程度を占めています経理部の使命は、コンプライアンスを遵守し、財務諸表作成の精度と透明性を確保したうえで適正な開示を行うことです。会社業績等の経営情報を適正かつタイムリーに集約・開示すると共に、グループ全体で競争力強化・経営スリム化に資する施策を牽引し、財務基盤を強固にすることを目指しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：週2～3回程度 【キャリア】グローバル完成車メーカーならではの多岐にわたる経理・財務関連業務を幅広く経験しながら、確かな決算・税務処理を通じて社内外からの厚い信頼を獲得し、経営層の意思決定へダイレクトに貢献できるとともに、若手育成を担うリーダーとして組織を牽引し、将来的には海外駐在やスペシャリストなど志向に応じた多様なキャリアを描ける非常にやりがいの大きなポジションです。※想定年収例※以下は残業代等含めた、あくまで想定です。メンバー級：600～750万円係長級：750～1,000万円課長級：1.000～1,200万円 【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【採用背景】日野グループにおいて、コンプライアンスを経営の最重要基盤として社内およびグループ会社に深く根付かせるため、「透明性の高い健全な組織基盤」の構築をリード・支援していくことが求められています。現在、グローバルな規制対応やグループ全体のガバナンス強化に向けたコンプライアンスプログラムの推進が急務となっており、親会社との連携も含めてカバーする領域が拡大しています。これに伴い、今後のさらなる体制強化と業務の最適化を図るため、実務を担っていただける新たなメンバーを募集することとなりました。特に現在は、各種事案への対応や調査業務の重要性が高まっていることから、もう一方の柱である「コンプライアンスの予防・啓発などの推進活動」を専任で力強く牽引していただける方を求めています。【業務内容】日野グループにおいて、コンプライアンスの予防活動と事後対応を担当していただきます。特に、研修やPR活動などの推進活動を通じて、コンプライアンス意識の浸透・定着を図っていただくことを期待しています。【業務詳細】・コンプライアンスの予防活動　- 研修の企画・実施　- リスクアセスメント（コンプライアンス点検）の実施　- 講演会の企画・実施　- 社内報へのコンプライアンス通信の執筆（月1回）- その他PR活動の企画・実施・内部通報への対応　- 内部通報案件の受付・調査対応（年間約200件）　- 調査が必要な案件の見極め　- 関係部署へのヒアリング実施　- 再発防止に向けたアクションの検討・実施　- 従業員へのフィードバック入社後は、まず個別案件（通報案件）の対応を通じて会社の実態を把握し、社内ネットワークを広げていただきます。調査対応では様々な部署と関わるため、そこで人脈を構築していただきながら、徐々に会社の実態に合った企画を立案し、推進活動の方に移行していただくイメージです。【ポジションの魅力】新しいARCHIONグループのコンプライアンスを一から構築できるやりがいや、英語を活かせるグローバルな環境に加え、調査・発信による改善貢献、そしてメンバークラスでも社長などの経営層へ直接説明できる風土を通じて、経営への参画を強く実感できます。【配属先】コンプライアンス推進部 ジェネラル・コンプライアンスグループ・組織構成：ジェネラル・コンプライアンスグループは9名で構成されています（部長、部付き2名を除く）。【教育体制・キャリアパス】基本となるOJTのもと、初期の案件対応からスタートして3～5年をかけ段階的に大きな企画の責任者へと成長できる教育体制が整っており、その後は部門内で専門性を極めるだけでなく、法務や人事、経営企画といった他部門への異動も含めた幅広いキャリアパスを描くことができます。【働き方】残業：月20時間程度リモート：週1～2回程度【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【職務内容】当社の物流部門にて、物流システム改善・物流プロセス合理化の推進に従事いただきます。具体的には以下業務を中心に幅広く物流の業務を担当いただきます。【具体的には】■輸出業務・日本で購入した部材や設備の海外工場への輸出業務・国内外工場関係者との調整、輸出書類作成、物流業者との出荷調整やブッキング等（業者選定や交渉を含む）■輸入及び倉庫管理業務・海外量産工場からの日本への製品の輸入や倉庫業務全般・国内外工場及び営業関係者との調整、物流業者との調整や輸入手配及び倉庫での入出庫管理等（業者選定や交渉を含む）■管理業務・費用分析、計数管理■海外駐在将来的には海外駐在いただき、様々なフィールドでご経験を積んでいただくことを想定しております。【配属予定組織について】物流部　業務課（業務改善 等）/企画課（新ツールの導入検討 等）/輸出輸入課（通関・輸出入手配 等）※適正を見て配属組織を決定します。【やりがい】・グローバルなフィールドグループ全体の売上高に占める海外生産比率は8割を超えています。将来的な海外駐在の可能性もあり、グローバルなキャリアを築いていけます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【業務内容】■金融犯罪対策部署における業務運営全般└顧客フィルタリング、取引モニタリング└インターネットバンキング不正対応、顧客対応└調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など■金融犯罪対策の高度化の企画・推進同行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・フレックス制度を導入しております。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 金融犯罪対策課└課長1名、管理職1名、担当者2名└キャリア：管理職採用を想定しております。【本ポジションの魅力】■経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。■裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。【同行について】■基盤のある新しい銀行ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【ミッション】パナソニックグループの知的財産、IP部門を担うパナソニックＩＰマネジメント株式会社にて知財渉外業務を中心にお任せいたします。グループが保有する知財を活用した戦略的な活用や、DX化、生成AIの台頭による知財ポートフォリオの組み換えが急務となっております。事業会社と連携して事業活動を理解し、今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担っていただける方を中途採用で募集する運びとなりました。【具体的な仕事内容】■特許権・著作権の戦略策定とその実行■英語を用いて外国企業との交渉業務■契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定■各種相談への法務的な検討・アドバイスなど【募集背景】パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進しています。なかでもデータ利活用、DX、生成AI、著作権等に代表される社会・事業環境の大幅な変化の中、同社ではモノ売りからコト事業の創出が強く求められており、それに伴い知財ポートフォリオの組替えに基づく知財活用（ライセンス、売却等）を加速させています。また新規事業の開拓などの活発な動きに伴い、業務委託、共同開発、協業、M&A等の各種事業関連契約の件数が増加しており、当該契約における知的財産関連の取扱いに関し知財部門の役割・お役立ちが増加しており、この法務関連業務のさらなる充実が必要となっています。【本ポジションの魅力点】■グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。■日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。■技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。【職場の雰囲気】■新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。■好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。■昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。■在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。【キャリアパス】様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。【採用について】※大阪、東京2拠点での募集です。パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です。

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

経営陣とも連携しながら、以下の業務をご経験やスキルに合わせて段階的にお任せします。■人員計画の立案と組織編制・事業戦略の進捗に合わせた、全社的な人員配置計画の策定・急激な事業拡大やプロジェクト発足に対応するための最適な組織編制の企画・提案■人事制度（評価・処遇・インセンティブ）の企画・運用・幹部職をはじめとする総合職の評価・処遇制度、福利厚生制度の適切な運用と時代に合わせた改定・優秀な人材のエンゲージメントを高めるためのインセンティブプラン（現金、株式報酬など）の企画・設計・社内表彰や懲戒（賞罰）に関する実務の統括■グローバル人事システムの構築・運用・Workday（クラウド型の人事・タレントマネジメントシステム）や社内システムを活用した、人事データ基盤の構築と、制度運用のデジタル化・効率化の推進■コーポレートガバナンスへの対応支援・指名・報酬諮問委員会の運営に付随する、幹部人事の要件定義や処遇検討のサポート業務【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】全社の人員計画立案、人事制度（評価・処遇・インセンティブ等）の企画・運用、および人事システムの構築・運用業務【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。事業の安定的な成?を?えるための重要な機能である?事業務において、各種制度や戦略?事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦?としてご??の経験、知?を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの?をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■従業員数10,000人を超えるグローバル企業でありながら、東証プライム上場、さらにAI需要による急成長という変革期の渦中にあります。経営戦略の変化に合わせて組織を最適化していく「攻めの人事」を経験できます。■先進的なインセンティブ設計（株式報酬など）の企画や、Workdayを活用したデータドリブンな人事の仕組みづくりに深く関わることができます。■社長直下の人事総務部であり、ご自身が企画・運用した人事戦略が、世界と戦う半導体ビジネスの成長を加速させるインパクトをダイレクトに実感できます。【今後のキャリア】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

【期待する役割】本ポジションは、同社が運営を受託する外資系大手テクノロジー企業の社員食堂における、約100～200名の運営組織の人事・組織責任者として、採用・オンボーディング・育成・組織開発・エンゲージメント・労務・マネジメント支援までPeople領域全体を統括いただきます。一般的なHRBPや人事企画とは異なり、担当アカウントにおける事業成長・組織拡大・サービス品質向上を実現するためのPeople Strategy Leaderとしての役割を担います。また、現場責任者・事業責任者・本社HR機能のみならず、クライアント企業のステークホルダーとも連携しながら、組織課題の解決と事業成果の最大化を推進いただきます。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは、世界最大級のフードサービス企業グループの日本法人として、現在売上約800億円規模から2030年に向けて1,500億円規模への成長を目指しています。今後は事業ごとの専門性を高めるセクター経営やカンパニー制を見据えた組織変革を推進しており、それを支える人材戦略・組織基盤の強化が経営上の最重要テーマとなっています。今回募集するグローバルテクノロジー企業向けアカウントは、同社の中でも最も成長性・戦略性の高い事業の一つです。グローバル水準のサービス品質が求められる環境の中で、組織規模は急速に拡大しており、「優秀人材の採用競争力向上」「オンボーディング高度化」「マネージャー育成」「組織カルチャー醸成」「離職率低減」「エンゲージメント向上」など、多様かつ高度な組織課題が発生しています。今後さらなる事業拡大を見据え、「人事機能を運営する人材」ではなく、「事業成長をPeopleの力で実現する人材」を迎え入れることで、同アカウントを将来のモデルケースへ進化させたいと考えています。【本ポジションメイン業務】戦略的重要顧客向け事業におけるPeople Leaderとして、事業戦略と連動した人材・組織戦略を立案・実行いただきます。■組織戦略・タレントマネジメント・事業戦略に基づく組織設計・要員計画策定・組織課題分析・後継者計画・ハイポテンシャル人材育成・タレントレビュー運営■採用・組織拡大支援・採用戦略立案・採用KPI設計・採用プロセス最適化・採用ブランディング推進・オンボーディング設計■エンゲージメント・組織開発・組織サーベイ分析・エンゲージメント向上施策・カルチャー浸透施策・チームビルディング支援・変革プロジェクト推進■マネージャー支援・マネジメントコーチング・評価運用支援・人材配置支援・労務リスクマネジメント・パフォーマンスマネジメント支援■クライアント連携・クライアント企業とのPeople領域における協議・組織課題の共有と改善提案・グローバル水準の組織運営支援【ポジションの魅力】■ 世界有数のグローバル企業の組織運営に携われる国内でも希少な、世界トップクラスのテクノロジー企業向けアカウントを担当。高い要求水準の環境でPeople Leadershipを発揮できます。■ HRBPではなく「事業経営に近いHR」採用・育成・組織開発・労務・タレントマネジメントまでフルスコープで担当。事業責任者の右腕として経営に近い立場で意思決定に関与できます。■ 2030年1,500億円成長を支える中核人材コンパスグループ・ジャパンの変革フェーズにおいて、将来のセクターHR責任者や経営人材へとキャリアを広げることが可能です。■ グローバル企業ならではの成長環境世界最大級のフードサービス企業グループの知見やグローバルベストプラクティスに触れながら、日本法人の成長を牽引する経験を積むことができます。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、および進捗モニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略立案・運用統括・事業部との連携を通じた採用要件の精緻化、および採用優先順位の調整・シニアマネジャー・マネジャーと連携した採用組織の変革施策の企画・推進・中途採用リクルーターとして、母集団形成から入社までの採用活動をEnd to Endで担当・必要に応じてチームメンバーの育成・ナレッジ共有・業務改善を推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現する重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、採用戦略・KPI・オペレーション改善まで一貫して関われます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用に携われる当社の中途採用組織は大規模かつ変革フェーズにあり、複雑性の高い環境で採用の再現性を高める経験を積むことができます。3、採用組織の変革フェーズに当事者として参画できる既存のやり方を前提にせず、プロセス・体制・チャネル・役割分担を見直しながら、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャー・マネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、多様な採用チャネルを戦略的に活用できるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど複数チャネルを活用しながら、採用成果の最大化を目指せる環境です。■キャリアパス・中途採用マネジャー・採用戦略／採用企画責任者・事業部HRBPや人材開発を含む、より広い人事領域への挑戦・大規模採用組織における組織マネジメントポジション■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用活動が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・人が商材となるコンサルティング領域の採用では、採用活動が売上に直結します。そのため、自身の携わる採用活動が企業の経営戦略にも影響を及ぼす実感を得ることができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査　　※部で100件/月程度対応■コンプライアンス関連業務　　※社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備　　※顧客との締結におけるセキュリティ関連の整備が中心■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　入社後まずは、契約書レビューを確認し審査いただく業務をお任せいたします。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性3名の計10名※20代～60代の社員が在籍。7割は中途入社者。※20代1人、30代後半4名、40代前半4名【募集背景】増員【キャリアパス】積極的に新規事業の展開も検討しており、ゆくゆくは新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もお任せする予定です。【働き方】・残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり【当ポジションの魅力】■オートリースという業界の特性から、複数の法律に跨がる契約審査に携わることができるため、法務の知見を高めることができる環境です。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。

採用担当として、中途採用・新卒採用・の両方に携わっていただきつつ、今後の組織拡大フェーズにおける組織人事としてのご活躍も期待するポジションとなります。新卒採用については、2026年卒採用のオペレーションも回しつつ、2027年卒採用のサマーインターンの企画実施、その後の本選考についてもサポートいただきます。また、中途採用についても職種横断的に会社全体の採用の企画および実務をチームメンバーとともに進めていただきます。　上述の通り、業務範囲は採用のみならず、今後の組織全体の制度設計や課題解決、社内教育、エンゲージメントなど、入社後の社員たちがよりやりがいと充実感を持って仕事に取り組めるような仕組みや環境づくりにも貢献していただきます。

【職務内容】ご経験や強みに応じて、以下の業務を担当していただきます。・自治体、周辺企業、工業団地関係者との連携／調整・地域貢献、ボランティア、防災、社内イベントの企画／運営・食堂、福利厚生、多様な従業員に対応した職場環境の改善・駐車場、守衛、清掃、工場インフラ等の運営／改善・社外向け説明、情報発信、情報セキュリティ対応・工場運営予算の管理、新規企画に必要な予算の検討完成した仕組みを引き継ぐだけでなく、工場の顔として次の段階をつくることがミッションです。【仕事の魅力】■大規模工場の成長を支える仕事社内最大の生産能力を持ち、今後約1,700名規模へと成長する宮城工場において、地域連携や職場環境に関する課題を自ら発見し、新たな施策の企画・推進に取り組むことができます。■アイデアを形にできる現場の声をもとに改善策を立案し、予算検討や関係者との調整を行いながら、工場運営に大きな影響を与える施策の実現まで主体的に推進できます。■挑戦しやすく、成果を実感できる困りごとや課題に対して周囲が前向きに協力する風土があり、提案しやすい環境です。迅速な意思決定のもとで課題解決に取り組めるため、自らの成果や達成感を実感しやすい職場です。■工場の顔として地域に貢献できる地域社会からの注目度が高く、宮城県や大和町などの自治体と連携する機会も豊富です。工場を代表する立場として地域と関わりながら、地域社会に貢献する取り組みを推進できるやりがいがあります。■多様な経験を活かして活躍できる総務経験に限らず、渉外、企画、教育、防災などで培った経験や専門性を活かしながら、多面的に活躍いただけます。【キャリアプラン】・入社後、まずは渉外、広報、ボランティア活動事務局などを担当いただきます。・その後、適性・育成状況などを勘案し、社内イベント企画、セキュリティ管理、施設・備品管理などの業務のローテーションを検討します。・更にタイミングによっては、本社での全社企画業務も経験いただき、視野・知識・経験の幅を広げ、将来的には組織の責任者への成長を期待しています。・経験のある先輩社員が専門分野の知識や担当業務を育成計画に沿って指導します。資格取得を会社がサポートする制度もあります。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージグループ長1名、総務チームリーダー1名、メンバー7名で構成されています。地域渉外、福利厚生、社内イベント、施設管理、情報セキュリティ等を協力して担当しており、担当領域を越えた提案も歓迎しています。■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】工場の拡大と地域・対外活動の強化に向けた増員募集です。宮城工場は稼働開始から約15年が経ち、現在は従業員約1,700名規模へ拡大しています。これまでは生産体制の整備を優先してきましたが、今後は地域・行政との関係強化や、多様な従業員が働きやすい環境づくりが重要なテーマとなります。本取り組みに貢献していただけるメンバーを募集しています。

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【業務概要】経理財務の関連業務を担当していただきます。※経験や適性等を考慮の上、下記いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。また、将来的に海外赴任をして頂く可能性がございます。■決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR■財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融■管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定■税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【概要】■自動車事業本部における人事関係業務異動、組織、昇格、評価、労務管理、採用、派遣社員管理、リソーセス管理ほかに関する実務および事業戦略と人事戦略の連携強化のための立案・推進業務【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【自動車事業本部について】電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤはジェイテクトがトップランナーとして技術領域をけん引。また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。

＜ミッション＞COO候補として、既存事業のグロースをお任せします。immedioの中長期的なミッションを実現するため、事業・組織戦略の立案・実行を経営陣の一員として率先し、全体最適を踏まえた全社経営に積極的に関与し推進することを期待しています。＜具体的な業務＞組織を横断的に管掌し、以下のようなことを推進していただきます。■immedio事業のグロース戦略策定と推進■事業計画・収益モデルの設計とKPI・予実管理■各事業を効率的に運営していくためのオペレーション構築、仕組み作り■次代のリーダーの育成＜今後の事業展開＞顧客の広がり：同社は、現在のSaaS・BtoB領域から、不動産や転職などのBtoC市場へも展開を進める予定です。プロダクトの広がり：マルチプロダクト戦略 を推進し、展示会・ウェビナー・Webマーケティングなど多様な顧客接点をカバーすることで、企業の営業活動を包括的に支援していきます。

【ミッション・募集背景】当社は、120年以上にわたり日本の生活家電をリードしてきた技術基盤を強みに、2016年のMideaグループ参画を契機として、事業のステージを一気にグローバルへと広げました。現在は、世界最大級のスケールメリットとスピード感を武器に、東芝ブランドの家電事業をさらに拡大させるフェーズに入っています。その中で、人事処遇制度の刷新や人事オペレーションの高度化は、事業成長に直結する最重要テーマです。とりわけ、事業部門の戦略に寄り添い、組織開発・配置・評価・労務労政までを一気通貫で支えるHRBP機能の強化は急務となっています。現在まさにHRBP制度を整備している段階であり、現場の声を吸い上げながらの仕組み作りを推進いただきます。こうした改革スピードを加速するため、本ポジションを新規に増員募集いたします。事業変革期の中心で、組織づくり・人事制度づくりの両面から、東芝ライフスタイルのグローバル成長を支えていただくことを目指していただきます。【職務内容】■組織/配置/評価/労務労政等の人事運用■人事運用の生産性向上に向けた課題特定、改善活動～補足～ご入社後は、ビジネス人事担当を主業務とし、制度改革を副業務とします（それぞれの主担当者のサポート）。また、ご本人の適性を鑑み、柔軟に、下記のような担当役割/職務を決定いたします。■ジョブ型人事制度■評価制度■福利厚生制度＊早期に成果貢献し易い業務、未経験だが挑戦したい業務がありましたら、ぜひ教えてください。【キャリアステップ】※想定■入社後：ビジネス人事（HRBP）をメインに、制度企画をサポート■入社1年後：制度企画の主幹業務を付与■入社後一定期間後：職制管理職をキャリアのマイルストーンに設定（時期は個々に応じて）【配属組織】人事総務部 HRBP業務担当者：2名【働き方】 ■リモート：有■フレックスタイム制(フルフレックス) 【東芝ライフスタイルについて】 冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。 2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

【募集背景】成長戦略「Growth 20」の実現に向け、コーポレートブランド戦略の立案・実行を推進しています。特に、海外事業の拡大に伴い、グローバル市場における企業・ブランドの認知度やプレゼンスをさらに高めていくことが重要な課題となっています。こうした中、2025年4月にはブランド関連組織を部組織へと昇格させ、ブランド力のさらなる向上に向けて、広報・広告活動の強化を進めています。今後、国内外におけるブランドコミュニケーション施策の拡大が見込まれることから、体制強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、コーポレートブランドの価値向上に向けた広報・広告活動の企画・実行を担い、国内外の関係者と連携しながら、グローバルでのブランドプレゼンス向上を推進していただきます。【業務内容】ブランドコミュニケーション部は、経営企画本部内でTMEICグループの広報、広告宣伝、Web、社内コミュニケーション等を担当しています。今回募集するのは、広報・広告のチームリーダークラスで、主にグローバル広報（キャンペーンやWebサイトの企画・管理等）領域と、広告宣伝領域（国内の出稿メディアの企画・運用）をお任せします。将来的にはコーポレートブランド全体戦略の立案、実行を担えるようになれることを期待しています。【組織構成】経営企画本部　ブランドコミュニケーション部人数：6名（部長含む、課長はいません）20代：2名、30代以上：4名【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張について・国内出張：有。1～2回程度/半年各工場・事業所等・海外出張：有。1～2回程度/年米国、インドなど現地法人Marketingメンバーとの打ち合わせ【魅力】■TMEICは会社として成長期に入っており、会社の成長にご自身の成長機会を重ねられる点にやりがいを感じることができます。■TMEICの成長戦略の柱であるグローバルビジネスにおけるブランドプロモーションに直接携わることができます。■国内他部門や海外現地法人のメンバーとのコミュニケーションを通じプロジェクトを遂行することで、チームとしての達成感を感じられます。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【職務内容】デロイトトーマツグループにおけるHRBPを担うポジションです。入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定します。（下記は一例）・HRBPの若手スタッフとして「採用」、「評価／報酬」、「人材開発」のいずれかの領域をメインとして人事業務を遂行・人事パーソンとしての基礎を身に着けるため、人事オペレーションの分野についても従事【魅力】・人事オペレーション業務に関与しつつゆくゆくは企画業務にも関与できる環境であるため、中長期的に見て人事の上流から下流まで一貫して関与することができます。・ヒトでビジネスが成り立つコンサル業界において「ヒト」を扱い業務に従事するため、自身の取り組みが会社全体の業績につながる実感を得ることができます。・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週3日程のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【キャリアパス】・人事のいずれかの領域で「グループの成長を支えるコア人材」として、チームリーダー等のリーダー・マネジメント業務などへのステップアップが可能です。【募集背景】人材ポートフォリオ是正の観点からの増員【働き方】標準労働時間7時間で想定残業時間が30時間、フレックス制度を導入、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【業務内容】?受発注業務・全社で発注している様々な間接材（直接材以外の全て）のデリバリー管理業務（納期管理、受入/検収、トラブル対応）・社内在庫品の登録/発注業務、新規工場/設備立上げ時の必要間接材手配②在庫管理業務・管理倉庫の運営、在庫入出庫管理、棚卸業務、打切り品切替業務、在庫見直し業務③その他社内PJTへの参画、計画、進捗管理（管轄が広い為、様々なPJTへの参画機会が多い）【仕事の魅力】■ハイブリッド車用電池・電池パック生産管理業務を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・全社の間接材発注から納期管理、トラブル対応まで幅広く携わり、管理倉庫の運営や棚卸、在庫見直しなど多岐にわたる業務を担当いただくため、多数のパートナー企業との連携や、工場や設備の立上げ支援を経験することができます。また、多様なプロジェクトに参画する機会も多く、自己成長とキャリアアップを実感できます。【キャリアプラン】 ■間接材・設備予備品業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築し、信頼されるリーダーを目指すことができます・間接材/設備予備品業務は、受発注/在庫管理/倉庫運営/各パートナー様（200社以上）とのやり取り/部品打切り対応/工場や設備立上げ時の備品および設備予備品手配準備など、大変幅広い分野から構成されます。・入社後は、まず受発注/在庫管理を担当頂き、将来的には業務範囲を広げ、間接材/設備予備品業務分野における中核人財として活躍いただくことを期待します。【職場のイメージ】■製造・保全部門にとどまらず、技術部門、生産技術部門、工場、管理部門など社内の多様な部署や、各パートナー様とも連携する部署です。電動化の急速な拡大に対応するため、常に柔軟かつ迅速な対応が求められる、非常にやりがいのある職場環境です。■職場構成湖西工務室：約70名　部品G：17名（50代：3名、40代：2名、30代：9名、20代以下：3名）【職場のミッション】■TPSの考え方を基盤に、生産性向上を目指し、受発注管理や在庫の適正化を日々実施するとともに、生産部門の効率化推進に貢献します。【募集背景】 ■事業の急拡大に伴い、車載用電池メーカーとしての競争力強化を目指し、間接材および設備予備品の管理機能を強化するための増員募集です。

【業務内容】製造現場と一体となって課題を発見し、新しい安全対策を企画・実行していただきます。・工場内の安全課題の抽出、改善施策の企画／推進・作業、設備、化学物質、作業環境等の安全改善・生産設備の導入・変更、工事等における安全確認・安全衛生委員会の運営、安全教育、資格管理・労働災害対応、原因分析、再発防止策の推進・行政・法規対応、協力会社への安全活動の推進・安全衛生業務のデジタル化、業務効率化【仕事の魅力】■工場全体の安全レベル向上に貢献できる社内でも随一の生産能力を持つ宮城工場で、改善策の立案から実行、効果確認まで携われます。■設備刷新に伴う安全づくりに携われるライン更新や設備変更の段階から関わり、安全面から新しい生産体制を支えられます。■安全衛生の専門性を広げられる複数工程を経験しながら、設備・作業安全、化学物質、作業環境、安全教育等へ担当領域を広げられます。【キャリアプラン】入社後は経験や専門性を踏まえ、担当工程・エリア・安全テーマを決定します。安全衛生の専任経験者に加え、設備保全、生産技術、工事管理、作業環境等の経験者が活躍しやすい環境です。将来的には安全・衛生の両分野へ経験を広げ、リーダーや組織責任者、本社での安全企画を目指せます。経験や意向に応じて、防火防災や総務へ活躍の幅を広げることも可能です。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・グループ長：1名・安全チームリーダー：1名・メンバー：3名　　安全総務グループは、総務、健康支援、防火防災等を含む約20名の組織です。本社の安全推進部門とも連携し、安全活動を推進しています。■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】宮城工場では、高性能な電池の生産に向けたライン更新や設備変更が続いています。約1,700名が働く中、労働災害の低減と安全文化の定着が重要なテーマです。製造現場と一体となって課題を発見し、新しい安全対策を企画・実行する役割を担っていただける方に仲間になっていただくべく募集しています。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【募集背景/ミッション】事業のグローバル化に伴い、グローバルR&Dの推進や外国特許の権利取得、知財権レビューの重要性がますます高まっています。各国の法制度や知財実務に関する幅広い知識・専門性を活かし、グローバルな事業活動における知財リスクを適切に管理するとともに、安定した高収益の事業経営を支える知財機能の強化を進めています。一方、部門全体では経験豊富なメンバーの比率が高く、今後の組織・業務基盤を支える次世代人材の育成・強化が課題となっています。特に、特許等のリエゾン業務や権利化業務、特許庁への対応などは、高い専門性に加え、期限を厳守しながら安定的に遂行することが求められます。そこで今回、これまで培ってきた知財の専門性を活かして実務を担っていただくとともに、将来的には部門の中核人材として、グローバルな知財活動を支えていただける方を募集します。【職務内容】・製品／システム部門技術者との発明発掘、知財レビューなどのリエゾン業務・対特許庁向け、および特許事務所代理人と連携した権利化業務・ビジネスパートナー、大学、競合他社等との各種契約レビュー、締結業務・特許分析ツール、生成AIツール等を活用した各種調査・分析および知財戦略企画業務【組織構成】技術統括部　技術・品質管理部　知財企画グループチーム体制と人数：特許技術担当　５名（管理者含む）、特許事務担当　１名※本採用は特許技術担当への配属を想定しています。年齢構成：50代４名、60代２名雰囲気：一人一人が担当部門の責任者として、ある程度の裁量をもって業務を進めています。【業務を習得するまでのイメージ】入社後、即戦力として活躍できる程度の専門知識と経験のある方を想定しています。特に、知財関連法の知識、特許の権利化、第三者特許レビュー、特許調査、発明者とのリエゾン業務、各種知財関連契約のレビュー業務に関しては、５年以上の経験者を想定しています。もちろん、やる気、熱意などの状況にも応じますので、知識不足、経験不足の点があれば、OJTを通じて習得していただきます。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張頻度：１～２回／期期間：２日～１週間／回場所：東南アジア、インド、中国、アメリカなど【仕事の面白み】・技術の会社で、その技術と製品に幅広く携わることができる。・各国の法律、文化に触れ、その理解に基づき支援する専門家集団となれる。【競合他社と比較した優位性】モータ、パワーエレクトロニクス、制御システムを中核技術とし、これらを組み合わせた産業システムを世界中に提供しています。特に鉄鋼、港湾、エネルギーなどの重工業分野で強みを持ち、高効率・高信頼な製品と豊富なエンジニアリング実績により、お客様の省エネ化、生産性向上、脱炭素化に貢献しています。また、機器単体ではなくシステム全体を最適化できる点が大きな特長です。【同社に入社したことで得られるメリット】働き方観点：業務の進め方はある程度個人の裁量に任されているため、在宅やフレックスなど使用しながら、融通の利いた働き方が出来ます。スキル観点：鉄鋼、エネルギー、再生可能エネルギー、UPSなど幅広い分野でトップクラスであり、最先端技術の権利化に携わることができます。事業観点：脱炭素化や電力需要の拡大、製造業のDX推進を背景に、今後需要拡大が期待されている高効率モータ、パワーエレクトロニクス、再生可能エネルギー関連設備等の事業に関わることができます。キャリア観点：事業のグローバル化に伴い、海外現法と連携したGlobal R&Dを推進しています。また、海外でも権利行使を行っており、グローバル知財戦略を自身で考え、経験することができます。将来はグループの管理者としても活躍が期待されています。

【期待する役割】ヨコオグループのグローバル展開を支える安全保障貿易管理担当として、国内外の輸出管理体制の強化・運営を推進いただきます。現在当社では、海外拠点を含めたグローバルレベルでの輸出管理体制の強化を進めています。法令遵守のみならず、業務プロセスの標準化やシステム化、海外拠点教育など、より高度な管理体制の構築に携わっていただけるポジションです。【具体的な業務】■製品・技術に関する該非判定業務■輸出取引に関する審査業務■輸出管理関連法令および規制動向の調査・社内展開■社内規程・ルールの整備および改定■国内外グループ会社からの問い合わせ対応■社内監査および改善活動の推進■国内外拠点向け教育・研修の企画運営■グループ会社の輸出管理体制構築支援■経済産業省・税関等との対応■安全保障貿易管理に関する施策・プロジェクトの企画立案・推進【ポジションの魅力ポイント】★国内だけでなく海外拠点を含めたグローバルな業務に携われる★グループ全体の輸出管理体制構築に関与できる★プロセス改善やシステム化など上流工程にも携われる

【募集背景】ARCHION（アーチオン）株式会社は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により誕生した持株会社であり、現在は両社のノウハウを結集した体制で事業を推進しています。同社は両社の税務機能を完全移管され、双方の納税業務を一手に担う重要な役割を果たしています。今後のさらなる業務の安定化および組織体制の最適化に向け、チームの基盤をより強固にするための増員募集を行います。【ミッション】ARCHION株式会社の税務グループにおいて、法人税申告、消費税申告、税務調査対応、国際税務への対応などの税務業務全般を担当いただきます。グループ通算制度に基づく税務処理や、日野自動車株式会社の税務業務をサポートする役割を担っていただきます。※入社後、すぐにARCHION株式会社に出向いただく予定です。 【具体的には】・法人税の申告書作成および納付業務・消費税等の申告業務・税務調査における窓口対応・グループ通算制度に関する税務処理※業務内容はご本人の経験に合わせてお任せします※主に日野自動車株式会社関連の税務業務を担当いただきます【組織構成】ARCHION株式会社税務グループへの配属となります主に日野自動車株式会社（東京都日野市）での勤務となります【働き方】■残業時間：10～20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】ご本人の希望を最大限尊重する柔軟なキャリア制度のもと、同社での税務スペシャリストとしての継続勤務をはじめ、会計領域など他業務へのステップアップまで、志向に合わせた多様なキャリアを描くことが可能です。多くの企業で重宝される希少な税務ノウハウを身につけて社内外で通用するスペシャリストを目指しながら、立ち上げ初期の組織づくりやナレッジの継承にも貢献できるやりがいのある環境です。【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。