管理職・事務職のフレックスタイム制度の転職・求人情報(16ページ目)

【職務内容】三菱重工業の航空防衛宇宙事業部がある愛知県の工場で経理・財務のポジションとなります。財務第三部のミッションは航空防衛宇宙関連事業を経理・財務面から支援し、事業価値の向上を図っていくことですが、主に次の業務を担って頂く予定です。 ・担当事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・コミュニケーション ・管理会計業務（原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援等） ・決算関連業務 ・公認会計士による監査、税務調査への対応※将来的にはキャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】長崎地区事業（エナジー・Steam Power事業／防衛事業）にかかる以下業務を担当頂きます。①当該事業の連結業績管理（損益・キャッシュフロー）②長崎における製品原価管理業務③個別案件における会計、税務面の検討（事業部門支援）④固定費管理※当経理グループの業務としては上記のとおりですが、採用当初は②③を中心に従事頂き経験を積んだ上で、様々な業務に取り組んで頂くことを考えています。エナジーまたは防衛のどちらの事業に従事頂くかは、ご本人の適性等を踏まえて、判断させて頂きます。【働き方について】当経理グループは約40名の社員が在籍しています。メンバーのキャリアは様々で、他職種(営業、調達等)経験者や海外勤務経験者、更にはキャリア採用者と幅広いため、手厚い指導やサポートが受けられる職場です。フレックス勤務、産後・育児休暇等、各制度を積極的に活用し、個人の事情にも配慮し在宅勤務を活用する等、フレキシブルな働き方をしています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

半導体製造装置の保守部品手配、販売、管理業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■部品販売海外顧客へ見積作成、受注、売上、輸出対応等、海外販売業務全般■貿易事務部品の海外輸出に対する出荷業務■部品サポート業務国内外のサービス、部品担当者からの問合せ対応、パーツリスト作成、部品資料提供全般■部品修理対応不良品の受入及びメーカ等への修理手配■部品手配図面等技術資料から部品選定、見積手配、注文書発行、納期日程管理、在庫管理、棚入れ棚出し、製造部門への作成依頼、部品出し等の軽作業　　【働き方】■原則出社■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外

2024年度新設のガバナンスプラットフォーム・ガバナンス部にて、CGO(グループガバナンス責任者)のもと、リスク管理、コンプライアンスを含む、ガバナンス体制の構築に取り組んでいただきます。特に海外事業に焦点を置いています。【具体的には】① 国内外、特に海外事情会社におけるガバナンス体制（コンプライアンス、リスク管理も含む）の再評価・検討および再構築② 上記に関連して都度発生する個別具体的コンプライアンス／リスク／ガバナンス問題・案件への対応。関係諸部署の調整、アドバイス、指導、（場合により）指揮③ 個別インシデントを受けての改善策の立案および実行④ その他、経営からの特命事項【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスク管理」といっても、往々にして想像されるような、リスクマップを引いたり、組織図やルールを作ったり、監査／チェックをするという仕事にとどまりません。傍観者でもスタッフでもございませんので、個別具体的案件対応はもちろんのこと、体制構築についても、それを現実に実現していくところまでのコミットメントを行っていただきます。その過程の中において、指向が必ずしも一致しない関係部門の調整や指導、また、シニアな人々（特に海外の場合は、カウンターパートは現地法人社長あるいはこれに準じた人々となることも少なくない）との折衝など、「リーダーシップ」を発揮することが求められます。また、経営的な視点も必要になります。したがって、ガバナンス等の専門分野でのスペシャリストとなりつつ、それを超えて、潜在的には経営人材としての資質を育むことも期待されています。新設の部署のため、業務は与えられるものでなく、会社にとって何が必要か、あるいは有益かを、自ら創造的に考えていく姿勢が求められますが、逆にそのような姿勢が受け容れられ、むしろ賞賛されるのが日清の文化です。結果を出している限り、組織の枠に厳格にとらわれずにのびのびと仕事をすることができます。【働く環境】・その自律において、リモートワークを含めて柔軟に業務をすることが可能です。・海外出張が発生します。（頻度は状況に応ず）／当面の間の転勤は考えておりません。＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。・同社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）・国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■募集背景知的財産室では、知的財産権の管理・活用に加え、技術契約、ライセンス管理、発明報奨制度運営等の業務を担っています。2025年の前室長退職後は、現室長が室長と管理グループ長を兼任している状況であり、管理グループを中核として担う人材が不足している状況です。今後も安定的に管理業務を推進するとともに、技術契約業務の強化を図るため、管理グループ長候補として活躍いただける人材を募集する。その中でも特に技術契約業務を中核として推進できる人材を必要としており募集をしております。■配属部門技術管理部 知的財産室■部門ミッション知的財産権の取得・維持・活用を通じて事業競争力向上へ貢献するとともに、技術契約やライセンス業務を通じて研究開発活動および事業活動を支援する。■業務内容技術契約業務を中心として知的財産室管理グループの中核人材として活躍頂きます。将来的には管理グループ長として組織運営を担うことを期待しております。・秘密保持契約（NDA）の審査・管理・共同開発契約、ライセンス契約等のレビュー・技術契約に関する社内相談対応・ロイヤルティ管理・発明報奨制度運営・特許管理業務・特許システム管理・知財管理業務全般■やりがい・技術契約から知的財産管理まで幅広い知財管理業務に携わることができる・研究開発部門や事業部門と連携しながら事業活動を支援できる・契約業務を通じて新規技術や新規事業に関与できる・将来的には管理グループ長として組織運営に携わることができる■働き方・在宅勤務制度あり・業務内容に応じた柔軟な働き方が可能・一定の裁量を持って業務を推進可能

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【ミッション】世界トップクラスのシェアを誇る熱交換器メーカー「ティラド」にて、自動車に搭載されるラジエーターやエアコン部品など、エンジンやバッテリーの温度を適切に保つための熱交換器に使用される部品の調達業務をご担当いただきます。製品開発の初期段階から設計・生産技術などの社内関係部門やサプライヤーと連携し、部品の仕入先選定、価格交渉、コスト低減活動を推進します。品質・コスト・納期のバランスを考えながら、安定したものづくりを支える重要なポジションです。将来的（4～5年後目安）には、マネージャー候補として、調達戦略の立案・推進や組織マネジメントを担い、調達部門を牽引いただくことを期待しています。～補足～■調達部品例：樹脂製品、板金部品、切削部品、ボルト・ナットなどの締結部品、ゴム製品など■ご経験に応じて、材料調達やグローバル調達部門での採用も検討しています。■担当サプライヤー：約10社（主力取引先は3社程度）■国内サプライヤーとの取引が中心のため、英語力は必須ではありません。語学力をお持ちの方は、グローバル調達への配属や海外を含めたキャリアパスもございます。■担当分けは調達部品の加工方法（プレス・射出成形など）ごとに分かれています。■定期的なジョブローテーションではなく、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。～ティラドとは～東証プライム上場の熱交換器専門メーカーで、自動車から建設・産業・農業機械、燃料電池システムまで、幅広い分野に製品を提供するグローバル企業です。国内外（欧州、アジア、中国、北米）に開発・生産拠点を持ち、グループ従業員は約4,500名に及びます。自動車用ラジエータ、オイルクーラなどを軸に、二輪車用、建設機械用ラジエーターでは世界シェアNO.1を誇ります。【具体的には】ご経験に応じて以下の業務をお任せします。■新規立ち上げ部品の生産準備業務■開発段階からの発注先選定、調達戦略の立案、価格決定■サプライヤーとの原価低減活動の推進■部品供給問題への対応（BCP対応）■新規サプライヤーの開拓・選定■海外拠点の調達機能支援（現地調達比率向上・原価低減活動）■関係部門と連携した開発購買業務の推進　など【募集背景】調達本部では、現在50代以上のベテラン社員や再雇用社員も多く活躍しており、今後5～10年先を見据えた次世代組織づくりを進めています。将来のマネージャー候補として、開発購買やサプライヤーとの協業を主体的に推進し、調達組織を牽引いただける人材を強化するため、募集いたします。【組織構成】調達本部：本部長∟ 部品調達部：部長　∟ 部品調達グループ：部長　　∟ 愛知工場（自動車向け部品調達）：課長4名ー★本ポジションーリーダー4名ーメンバー6名　　∟ 神奈川工場（建設機械向け部品調達）：メンバー7名　∟ グローバル部品戦略グループ：3名∟ 材料調達部：部長　∟ 材料調達グループ：6名　∟ グローバル材料戦略グループ：2名【働き方】■残業時間：月15～20時間程度■フレックス制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにて新卒採用チームの業務全般に携わり、主な担当領域は内定者フォロー（エンゲージメント）を担って頂きます。具体的には、選考合格者へのオファー提示、オファー後の人事面談担当、内定者向け施策の企画・実行、配属プロセスの主導、関連チームとの連携による業務推進、業務委託先のマネジメントを想定しています。併せて、担当領域における課題設定から改善提案、施策推進までを主体的にリードすることを期待しております。想定ポジションはシニアスタッフレベルとなります、候補者の経験・スキルに応じて管理監督者としての採用も検討可能です（その場合は、チームメンバーの支援・育成に加え、実務とマネジメントの両面を担うプレイングマネージャーとして、チーム運営にも主体的に関与する役割を想定しています）。■企業担当から見た魅力・内定者アンケートの声をもとに、採用施策やブランディングの見直しに関わることができるため、単なる運用にとどまらず、企画や改善にも携わりたい方やアイデアを出しながら周囲を巻き込んで仕事を進めたい方にはおすすめのポジションです。・内定後のエンゲージメント向上に関わるので、企業にとって重要な人材確保に関わりながら内定から入社までの大切な期間に寄り添い、一人ひとりの社会人としての第一歩を支えることができます。・新卒採用の経験を起点に、長期的にはHRBPなど他の人事領域へキャリアを広げていける環境です。・実働7時間、想定残業は月30時間程度で、基本的に休日勤務もないため、無理なくメリハリをつけて働くことができる環境です。■キャリアパス・DTC新卒採用チームリーダー・他法人の新卒/中途採用担当、チームリーダー・新卒採用マネジャー・採用のディレクター【組織構成】チーム人数：9名ディレクター1名、マネジャー１名、アソシエイトマネジャー1名、シニアスタッフ4名、派遣スタッフ2名　レポートライン:マネジャー【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

日立ハイテクグループの連結決算・予算取り纏め等の業務をお任せいたします。グループ会社の連結パッケージデータの取り込み等の単純作業はある程度アウトソースしており、資本連結・棚卸し未実現などパートごと検証・成果物レビュー・差異分析などを主軸に、プロセス効率化・データ可視化やIFRS/PMI対応の推進などもお任せしたいと考えております。【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理/分析、改善提言作成■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成■IFRS導入対応・新業績管理システム導入支援・Data Driven経営に向けたデータ見える化業務 等※グループ企業としては国内外含めて約40社（計25ヵ国・欧州・米州・アジアなど）└海外拠点とのコミュニケーションについては内容に応じて、日本人駐在員とのやり取り、ナショナルスタッフとの直接のやり取りとなります。コミュニケーションはメールやTeamsのチャットがメインですが、英語での会議が発生する可能性もございます。【配属先】財務本部　経理部　(26/6現在：35名)※連結グループへの配属となります。・経営サポートグループ(全社予算・業績取り纏め・企画業務担当/8名の社員が所属)・個別グループ(個別決算・予算業務担当/12名の社員が所属)・連結グループ(連結決算・予算業務担当/7名の社員が所属）・税務グループ(国内・海外税務関連業務担当/7名の社員が所属)経験者採用でご入社されたメンバーも多く活躍しております。（全体の半数弱)財務本部としては「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」というビジョンを掲げており、経理部としては、チーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイング向上の実現をめざして活動しています。実際の事例として、入社3年目の担当者がROIC向上に向けて、競合他社の財務諸表と当社の財務諸表を比較分析し、経営幹部や事業部門に提言を実施したケースや、業績目標達成に向けたポイントや改善点を分析し、経営会議資料報告時にCFOに説明を実施したケースなど、ビジョンの実現に向けて、年次関係なく多くのチャレンジが可能な環境です。【サポート体制】入社後はいずれかのグループ企業から担当頂くことを想定しています。先輩社員もフォローに入りながら、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。【募集背景】業界におけるAI需要の伸張を背景として、25年度の営業利益が2年前と比べ1.4倍の最高益となっており今年度も更に更新する見込みです。こちらに伴い業務量も増加しているため新たに人財を募集しています。【組織の強み／魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部の内、20名(約10%）は海外駐在をしており、海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任ある業務であり、やりがいと達成感があります。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務など、ローテーションをしていただきながらスキルを磨いていただきます。海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性や、キャリア形成される中で海外グループ会社のCFOをお任せしたケースもございます。ゼネラリストとしてのキャリア形成が可能な環境ですが、特定分野のプロフェッショナルとしてキャリア形成している社員もおりますので、ご経験、ご希望も踏まえた上でキャリアについては一緒に検討できればと考えています。【働き方】■フルフレックス■在宅メイン■残業　平均30時間程度　※四半期決算月（4・7・10・１月）及び予算月（１・2月）が繁忙期で40～50h/月程度■出張・駐在　可能性有

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

●採用背景当社はグローバル市場における事業拡大を加速しており、海外売上比率の向上、新工場・海外拠点への投資、事業ポートフォリオの変革など、経営環境は大きく変化しています。こうした変化に対応するため、従来の「数字を管理する経理」から、「経営判断を支える管理会計」への機能強化を進めています。製作所経理部では、経営層や事業部門と密接に連携しながら、工場経営・事業収益性の向上・グローバル経営管理を推進する仲間を募集します。●業務内容製作所経理部において、管理会計業務全般を担当いただきます。単なる決算業務ではなく、経営層や事業部門のパートナーとして、事業価値向上に向けた意思決定を支援するポジションです。将来的には製作所全体の経営管理や海外事業管理など、幅広いキャリアを経験いただくことを期待しています。≪具体的な業務内容≫■予算・業績管理・年度予算・中期計画の策定・月次業績分析・利益改善活動の推進・KPI管理■原価管理・標準原価管理・原価差異分析・製品別採算分析・原価改善プロジェクト■経営支援・経営会議資料作成・設備投資採算性評価・事業採算分析・経営層へのレポーティング■グローバル管理会計・海外工場との連携・グローバル予算管理・海外子会社業績分析・グローバルKPIの整備■経営改革・DX・BIツール活用・データ分析基盤構築・業務改善・管理会計高度化プロジェクト●業務の魅力■経営に近い立場で働ける工場経営を数字の面から支え、経営層への提言や意思決定に直接関わることができます。■事業全体を俯瞰できる生産・調達・営業・開発など、多様な部門と連携しながら事業全体を理解し、経営視点を身につけることができます。■グローバルに活躍できる海外工場や海外グループ会社と連携し、世界規模で事業運営を支える経験を積むことができます。■変革を推進できる管理会計の高度化やDX推進など、仕組みづくりにも主体的に携わることができます。●事業の強み、魅力当社は、FA（Factory Automation）製品をはじめとする産業機器・システムをグローバルに展開し、世界中のものづくりを支える総合電機メーカーです。インバーター、サーボシステム、PLC（シーケンサ）などのFA製品は、自動車・半導体・食品・物流など幅広い業界で活用されており、自動化・DX・省エネルギー化への需要拡大を背景に、市場は今後も成長が期待されています。経理部門では、管理会計や原価管理、設備投資評価、収益分析などを通じて事業戦略や工場経営を支える役割を担います。グローバル事業の成長を数字の面から支え、経営に近い立場で活躍できることが、このポジションの大きな魅力です。●使用言語、環境、ツール、資格等【必須】・日本語（ビジネスレベル）【歓迎】・英語（メール・Web会議・資料読解レベル）※TOEIC700点程度以上を目安※海外工場・海外グループ会社とのコミュニケーション機会があります。■ERP・In-house会計システム・SAP（FI/CO）■Microsoft Office・Excel（関数、ピボットテーブル、Power Query等）・PowerPoint・Word■データ分析・Power BI・SMD■その他・Microsoft Teams・SharePoint・Outlook※生成AIやデータ分析ツールを活用した業務改革にも取り組んでいただきます。●配属先組織・名古屋製作所　経理部●組織ミッショングループ全体の持続的成長への貢献①経理専門家・・・社会的責務の遂行、及びその効率化による貢献②経営参謀・・・所長室/製造部/システム部/工作部のCFO③調査・企画機能・・・グループのシンクタンク的機能●キャリアアップイメージ入社後は管理会計業務を中心に経験を積み、・製作所内の複数事業の管理会計・製作所全体のとりまとめ、経営企画・海外拠点経理・事業部経理・本社経営管理など、多様なキャリア形成が可能です。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

自動車メーカー向け電装製品の生産管理業務を実施いただきます。【具体的な業務内容】■生産計画の立案・進捗管理■在庫管理・原価管理を意識した生産管理■物流取引先との折衝（出荷計画、価格交渉）■ERP・IoTを活用したデータ分析と業務改善■各部門との調整対応（業務コーディネーター）【担当機種】四輪車(自動車)、二輪車および製品【募集背景】■当課の中心である電装製品は、世界中の暮らしを支える製品に貢献しています(二輪車、四輪車、発電機）。近年EV市場の急成長に伴い、当社の役割はますます重要となってきています。■この役割を確実に担うためには、安定した生産体制と効率的な管理が不可欠です。そこで当課では、生産計画の立案から進捗管理、在庫・納期調整までを担う「生産管理業務」を強化しています。■生産管理は、工場と営業、資材調達、開発、品質保証など複数部門をつなぐハブとなり、企業の競争力を左右する重要なポジションです。単なる管理業務にとどまらず、データ分析や改善提案を通じて、現場の生産性向上やコスト削減に直接貢献できるやりがいがあります。「モノづくりの現場を支える仕事に興味がある」「調整力や分析力を活かして、組織全体に影響を与えたい」「成長市場でキャリアを築きたい」方を募集しております。【魅力】■ロジスティクス・品質管理・原価管理・プロジェクトマネジメントなど多様なスキルを身につけられるポジションです。■経営戦略と現場をつなぐ役割を担うため、経営視点を養いながら、将来的に海外工場へのキャリアパスも開くことが可能です。■海外拠点とのやり取りが多いため、グローバルな視点が身につきます。■またプロジェクトの主導および推進するスキルも身につきます。【やりがい】■「業務の司令塔」として関係のある部門の中心として、プロジェクトの主導および推進を行うことができます。■生産管理は、コスト削減・納期遵守・品質維持を通じて企業の競争力を支える中核部門であるため、企業の利益に直結する役割を担うことができます。■調達から出荷までの流れを最適化し、顧客満足度を高める仕組みを構築できるため、サプライチェーン全体への影響力を持つことが可能です。【配属先】パワーユニット事業本部 生産管理部生産管理課■人数　課長以下9名※60代　男性：1名　50代　男性：4名　40代　女性：1名　30代　女性：1名　男性：2名■グループ製造会社：国内２社、海外5社■製造協力会社：国内３社、海外１社※海外：中国(2ケ所)、ベトナム、タイ、インドネシア、インド電装製品を中心に、電装製品に使用する磁性部品とＥＶ充電インフラ向け製品も対象に生産管理を行っています。【働き方】■フルフレックス■会社としてリモート制度有

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます。【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名└キャリア：管理職採用を想定しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

【募集背景】法人向け車両管理SaaS「SmartDrive Fleet」が日本全国2,200社以上のお客様に導入されている中で、よりタイムリーかつエリア密着型で様々なご提案および営業活動ができるような営業体制をつくっていくために、2026年に新規支店を立ち上げることとなりました。（1年半前に開設した大阪支店は順調に売り上げ成長を遂げており、支店責任者含め現在３名の社員が所属し、追加採用も進めております）名古屋営業支店におけるダイレクトセールス責任者として以下の業務を行っていただきます。・名古屋及び周辺地域における営業戦略の策定および実行・PL管理および本社へのレポーティング・支店の人員計画立案および採用面接等・月1回程度の東京本社への出張

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

■業務内容：・機械部品輸出業務における該非判定確認業務。日当たり数百件の判定確認を行う。　メーカーから取り寄せた「該非判定書」の内容を確認し、経産省他関係行政機関への許可申請、届出等が必要ないかを確認・判定書以上の確認が必要な場合には現物確認を行い、貨物の仕様、詳細を確認・より詳細のデータ、スペックなどが必要な場合は仕入れ先へ質問を行う（質問・回答回収は他社員を通じて行う）・法令改正時における改正内容の確認と過去判定との照会・法令改正時など仕入れ先からの情報収集が円滑になるよう活動・貿易管理、輸出管理に関わる部署内教育、ルール作り、業務改善等（補足）専門的な業務になりますので現職より、3か月以上の業務説明、引継ぎを予定しています。■職場構成：男性３名　女性６名　計９名　■部署内平均年齢：38歳■同社の職場環境：・100人近い営業メンバーとの対話・アドバイスを心がけています。・拠点の１Fには出荷のための倉庫があり、現地現物で貨物確認ができる環境です。・営業部署の出荷を審査（ＳＴＯＰ）する業務ではありますが、管理部署として一方通行で接するのではなく、同じ営業部署として、協力をしあって法令順守を推進しています。・毎日、営業部署からは多数の質問、問合せがあり、これらに対応しながら、より円滑で、より安全な輸出管理を目標としています。・濃淡管理の考え方から判断の難しいものには時間をかけ、より慎重に判断する、判断の容易なものは工数削減し、処理する方針を進めております。

Sales Service Operationチームにおける物流機能の責任者として、出荷、在庫管理、輸出入業務および委託倉庫管理を担い、物流プロセスの標準化とERP（SyteLine）を活用した業務改革を推進いただきます。Sales・Service・Logisticsの業務標準化をリードし、SyteLineをSingle Source of Truthとした効率的かつ正確なオペレーション体制の構築を担うポジションです。少人数組織におけるプレイングマネージャーとして、自ら物流実務にも携わりながら、業務改善、SOP整備、在庫管理強化および継続的なオペレーション改善を推進いただきます。また、委託倉庫運営の最適化やSyteLineを活用した物流オペレーションへの移行、将来的な倉庫移転・物流体制再構築も予定しており、アイテムマスター管理や在庫データ管理、業務ルール整備を通じて、物流とシステムが連動する強固な物流基盤の構築をリードいただきます。【ミッション】■物流業務の標準化・仕組み化■在庫管理、出荷、輸出入業務の運用ルール確立■ERPを活用した効率的な物流オペレーションの定着【具体的な業務内容】1. 物流オペレーション実務（50－60%）■出荷手配・出荷指示■入出庫処理■在庫管理■配送手配、進捗管理■輸出入・通関関連業務※物流オペレーション全体を担当 ※SyteLineを用いた業務実行を前提とします。2. 業務改善・標準化（30－40%）■出荷・在庫・輸出入プロセスの可視化■SOP（標準業務手順書）の作成・更新■手作業・Excel管理業務の削減■入出庫・配送フローの標準化■各種改善プロジェクト推進3. マスターデータ・在庫管理基盤の構築および管理（10－20%）■在庫・出荷データの維持管理■ERP上での進捗管理■課題抽出および改善提案【配属先】Sales/Service Operation Team■人数　11名（マネージャー1名、Operation Coordinator 9名、ロジスティクス担当1名）【魅力】■物流実務だけでなく、業務改善・標準化にも挑戦できます。■ERP活用による業務改革の中心メンバーとして活躍できます。■グローバル企業で輸出入を含む幅広い物流経験を積めます。■自ら提案・実行した改善が成果として見えやすい環境です。■科学技術の発展を支えるやりがいのある仕事です。【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

■経理部にて、決算業務（有価証券報告書・キャッシュフロー計算書・税効果会計など）を中心に担当いただきます。【具体的な業務】■決算業務■BS/PLの作成■財務報告書の作成■税効果会計/税務申告業務■連結決算業務※連結決算・開示書類作成の経験は必須ではありません。まずは年次決算・税務対応を中心に担っていただき、ご経験に応じて業務範囲を広げていきます。【組織構成】財務・経理本部　経理部　経理課（課には9名程在籍、20代～50代の社員が幅広く在籍）※部全体では30名程度在籍【募集背景】増員【キャリアパス】経理課の中核を担う人材として活躍いただくことを期待しており、将来的には連結決算やメンバー育成にも挑戦していただきます。【働き方】・残業時間は10時間～20時間程度、繁忙期は30時間～40時間程度です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり

【募集背景/ミッション】同社では、プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等の多様な事業を知財面から支援するため、知財機能の再構築及び高度化を進めています。今後、個別案件への対応力に加え、知財業務の標準化、進捗・品質管理、知財情報の可視化、事業部門との連携及びメンバー育成を組織的に進める必要があります。そのため、自ら知財実務を担当しながら、課長を補佐し、知財業務全体の管理及び体制整備を推進できる人材を募集します。【職務内容】プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等のサービスを展開する総合エンタテインメント企業である当社にて、自ら知財実務を担当しながら、課長の補佐及び知財業務の管理・体制整備を行っていただきます。将来を見据えた知財機能の再構築に向け、既存の業務やメンバーの専門性を活かしながら、主に以下の業務を担当していただきます。・知財業務の進捗・品質・リスク管理、業務分担、成果物のレビュー及び課長への報告・提案・規程、業務フロー、管理システム、案件データ等の整備・改善並びに、予算及び外部専門家の管理・特許権、意匠権、商標権の出願・権利化、既存権利の活用及び新規事業の支援・侵害予防調査、権利侵害・紛争対応その他の知財リスク管理並びに、関係部門との連携【組織構成】7名（男性３名：女性4名）　平均年齢約４0歳前職経験：特許事務所、建設業、製造業、マスコミ、小売業等【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】＜知財体制の整備・高度化に携われる＞個別の知財案件を担当するだけでなく、知財業務の進め方、役割分担、進捗・品質管理、ナレッジ共有等の仕組みづくりに携わることができます。既にある業務や仕組みを単に運用するのではなく、現状の課題を把握し、改善策の企画から実行、現場への定着まで一貫して取り組むことができるポジションです。＜知的財産全般を扱える＞特実意商の権利化とその手続きだけでなく、著作権、ノウハウ、ブランドその他の無体財産全般に関わる機会があります。また、知的財産関連の紛争対応、契約書レビュー、知財ポートフォリオ管理、事業部門への助言等、事業に近い立場で幅広い知財業務を経験することができます。＜マネジメントに向けた経験を積める＞課長の補佐として、メンバーの業務管理、成果物のレビュー、実務指導、部門内の課題整理等を担っていただきます。自ら知財実務を担当しながら部門運営にも関与することで、将来的にマネージャーとして部署全体を取りまとめるために必要な経験を積むことができます。＜部署全体で人材育成を支援＞会社全体のMBOや能力開発の仕組みに加え、配属部署では独自の育成段階の定義と成長支援の仕組みや考え方を用意しています。その仕組みやフレームワークを活用しながら、ご自身の成長とメンバーの育成の双方に取り組んでいただけます。

【募集背景】グループ会社の増加やガバナンス関連業務の高度化、サステナビリティをはじめとする新たな経営課題への対応に伴い、体制を強化するための募集です。重要会議体の運営を主体的に担うとともに、既存業務の改善や新たなガバナンス体制の構築を推進できる実務経験者を求めています。【職務内容】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。■中心となる業務・株主総会の運営・事務局対応・取締役会・監査役会・経営会議・指名報酬委員会の運営事務局、・株式実務・招集通知・有価証券報告書（ガバナンス関連部分）・コーポレートガバナンス報告書等ガバナンス関連書類の作成・子会社のガバナンス体制の整備・運営支援■経験・適正に応じて担当する業務・サステナビリティ対応業務（主に気候変動（TCFD対応・CDP提出等）・人権DD対応等）・個人情報管理業務（法務審査・登録票管理・外部送信リスト管理・委託先調査）・全社リスク管理・社内規程、許認可管理・法改正対応【組織構成】部長1名、課長1名、社員２名、派遣1名（男１：女４）40代、30代【魅力】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）

【募集背景】2026年4月1日、ARCHION株式会社の設立に伴うグループ全体のガバナンス体制を確立するため、業務監査を担える人材の強化を目的とした採用です。【ミッション】 ARCHIONグループ（ARCHION株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の3社及びそれらのグループ会社(国内外の製造・販売子会社等)）を対象とした業務監査業務をお任せいたします。～補足～・3か月に1回程度、1週間ほどかけて監査を行っていただきます。・入社と同時、または将来的にARCHION株式会社に出向頂く予定です。 【具体的には】・国内外の工場、営業所、販売店、協力会社を含む業務監査の実施・監査対象部署との調整・現地監査実施(ヒアリング、現場確認、資料査閲等)・監査結果の取りまとめと報告書の作成・経営層への報告・改善計画のフォローアップご経験やスキルに応じて、外部講座、OJTなどを通じて業務を学んでいただきます。【組織構成】グループ内部監査部 ┬ ★経営監査グループ（業務監査メイン）15名程度　　　　　　　　　 └ 企画グループ（SOX、IT監査メイン）9名程度 【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回程度利用可 【キャリア】全ての部門で必要な内部統制のスキルを身に着けることにより、監査の専門家としてのキャリアの他、あらゆる部門への異動の可能性があり、幅広いキャリア形成が可能です。内部監査等に関する資格取得に向けた支援も充実しております。 【ポジションの魅力】専門家としての自律性：単なるチェック業務にとどまらず、専門家として自身の判断で改善提案を行える環境です。経営トップとも直接対話し、会社の方向性を肌で感じながら業務を推進できます。幅広い知識とスキルの習得：監査対象となる各部門のメンバーの監査を行うに十分な専門知識を習得可能。国内外の拠点に赴く機会も多く、ビジネスの視野を大きく広げられます。改善マインドの体現：自身の指摘や改善提案が会社の活動に反映されることもあり、会社をより良くしていくことに直接貢献できます。製造、調達、営業などの監査現場経験を武器に、全社・全部門を横断的に見渡せる裁量の大きなポジションです。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】東証スタンダード上場企業である「河西工業」にて、グループ全体のカーボンニュートラル推進をご担当いただきます。同社では4年前に専門組織「CN（カーボンニュートラル）推進部」を立ち上げ、全社的な脱炭素活動を推進しています。入社後は、全社CO?排出量の集計・分析や削減施策の推進、省エネルギー活動の支援、再生可能エネルギー導入の企画・運営、国内外拠点の環境データ管理など、幅広い業務を担当いただきます。今後さらに業務範囲が広がる中で、社内外の関係者を巻き込みながらCN推進を行っていただきます。～補足～■対象範囲：自社および国内外のグループ会社■海外拠点との連携：環境データの管理や改善活動支援を中心に、メール・資料作成等で英語を使用します■業務スタイル：部内で役割を固定せず、メンバー同士で協力しながら幅広い業務を進めています■ISO14001に関わる環境管理：総務部が主管しています■IR・統合報告書の取りまとめ：経営企画部が主管しています■役割：担当として実務を担いながら関係部署・拠点との調整を進めていただきます～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開しています。グループ全体でカーボンニュートラルへの取り組みを進める中、国内外の拠点を含めたCO?排出量管理や省エネルギー、再生可能エネルギー導入など、今後も対応領域の拡大が見込まれています。本ポジションでは、こうした全社的なCN推進に幅広く携わることができます。【具体的には】ご経験に応じて以下をお任せします。■全社CO?排出量の集計・分析、削減施策の推進■Scope1・2・3排出量の管理、削減施策の立案■各工場・事業所における省エネルギー活動の支援■非化石証書・再生可能エネルギー導入の企画・運営■国内外のグループ会社を含む環境データの管理、改善活動支援■CDP、顧客環境調査等の環境情報開示対応■カーボンニュートラル関連法令・制度の調査および社内展開■顧客ニーズや業界動向を踏まえたCN関連施策の企画・提案■CN推進に向けた社内啓発・教育活動の企画・実行■LCA算出・データ分析を通じた改善提案　等【募集背景】カーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス排出量管理、非化石証書の調達、省エネルギー推進、各拠点のCN活動支援、顧客への環境情報開示など、対応業務が拡大・多様化しています。今後のCN推進活動を継続・強化するため、社内外の関係者を巻き込みながら業務を推進いただける人材を募集いたします。【組織構成】企画本部ー人事総務グループ∟ CN（カーボンニュートラル）推進部：部長ー次長ー★担当【働き方】■残業時間：月10時間程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（フレキシブルに取得可能）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：なし）／再雇用：65歳まで※60歳以降も役職が継続する場合、それ以前の給与から変更はありません。※65歳以降も、ご本人の評価に応じて継続就業いただける機会があります。

貿易関連の内部統制、コンプライアンス、ロジスティクス戦略企画業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■輸出規制や関税障壁、地政学リスクを考慮した最適なグローバル物流ネットワークの再設計と推進■全体最適の視点で物流関連課題の解決に向けた先端技術・DXの企画提案、活用■貿易関連の内部統制体制の構築■横断的な組織として、グループ内（海外現法含む）の他部門や関連企業との連携、コミュニケーション【組織のミッション】グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化を図ると共に、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制の整備を推し進めていきます。※組織について上場を機に新たに編成された組織で、半数以上がキャリア中途採用者ですので、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【募集背景】米中貿易摩擦や安全保障輸出管理の厳格化など、ロジスティクスを取り巻く国際情勢は複雑性を増している中、グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化が重要事項となっております。外部環境の変化に迅速に対応しつつ、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制を整えるため、即戦力となる経験豊富な専門人材を募集します。【ポジションの魅力】サプライチェーンの範囲は広く、またグローバルに展開していることから、国内外グループ会社や協力会社と連携する機会が多く、また社内の多くの関係部門と協力しながら業務を遂行しています。取り巻く環境の変化に対応するために、新たなテクノロジーやシステムの導入に加え業務の見直しについても実施しています。多くのチャレンジの機会が存在しており、一緒に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアパス】ご入社後は、上記業務にて経験を積んでいただき、海外グループ会社や関係他部門での経験も考慮に入れながら、グループマネージャーを目指していただきたいと考えていますが、将来的には本人の適性や希望により上長と面談の上、部内外含めたジョブローテーション等も可能性としてはございます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均25時間程度【入社後の教育制度】■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　※ここ数年でキャリア採用向けの教育プログラム、OJTの体制も充実しております。

【具体的には…】■管理職候補として、以下業務を担当いただきます。① 組織・人材戦略・事業戦略に基づく人事戦略および人員計画の立案・組織・人材課題の分析および解決・配置・異動・登用による適所適材の実現・サクセッションプランの企画・運営・役員・統轄部長など経営陣への提言および意思決定支援② 人事企画・業務改革・グループ会社を含む人事制度・人事施策の企画推進・タレントマネジメント施策の企画・推進・人材データ分析および重要会議体運営③ 人材育成・階層別研修施策の企画・推進・キャリア開発およびローテーション施策の企画・全社人材育成施策の企画・推進【募集背景】■半導体市場の急速な成長に伴い、事業拡大を支える組織基盤の強化が重要な経営課題となっています。当部門では、事業戦略や全社方針と連動した人事戦略・人員計画の立案を通じて、組織課題の解決と事業成果の最大化を推進しています。今後さらなる成長を実現するため、役員・統轄部長などの経営陣と連携しながら、人と組織の側面から経営を支援し、組織変革や人材戦略の推進を担う人材を募集します。【配属組織】■総務人事部総務人事部は、事業成長を実現するために、人と組織の側面から経営を支援する組織です。役員・統轄部長をはじめとする経営層および事業責任者・各部門長のパートナーとして、人事戦略、人員計画、人材育成、人事制度の企画【求人魅力】■役員・統轄部長などの経営陣と直接議論しながら、経営判断や事業運営を支援できます■人事戦略、人員計画、組織設計、人材育成、人事制度など幅広いテーマに携わることができます■組織課題に対し、人事として企画立案から実行まで主体的に推進できます■人と組織の観点から事業成長に直接貢献し、成果創出を実感できる環境です【入社後想定されるキャリアパス】■入社後は複数部門を担当いただき、事業や組織への理解を深めながら、組織課題の解決および事業成果の最大化を推進いただきます。将来的には、人事戦略、人材育成、人事制度、組織開発などの専門領域におけるスペシャリストや、人事部門責任者としてのキャリア形成が可能です。また、グループ会社を含む人事制度設計や全社人材育成施策の企画・推進など、より広範な領域で活躍いただくことも期待しています。【職場の雰囲気】■人事企画・組織開発領域は総務人事内の7名で構成されており、30～40代を中心に活躍しています。プロパー社員とキャリア入社社員が半数ずつ在籍しており、当社事業への深い理解と外部で培った知見を融合しながら業務を推進しています。役員・事業責任者との距離が近く、経営や事業に深く関与できる環境であるとともに、多様なバックグラウンドを持つメンバーが互いに刺激し合いながら、高い主体性を持って業務に取り組んでいます。【SCREENセミコンダクターソリューションズ(旧・大日本スクリーン製造)とは】■半導体製造装置(洗浄装置)で世界No.1シェアスマートフォンやAIに不可欠な「半導体」を作る過程で、目に見えないナノレベルのゴミを洗い流す装置です。半導体はホコリ一つで不良品になるため、製品の品質を左右する絶対に欠かせない重要な役割を担っています。<同社製品のシェア>・枚葉式洗浄装置（薬液をスプレーして、ウエハーを 1 枚ずつ洗浄する装置）：世界シェア34%(シェア1位)・バッチ式洗浄装置（複数枚のウエハーを一度に薬液に浸して洗浄する装置）：世界シェア43%(シェア1位)・スピンスクラバー（ウエハーを軟らかいブラシと純水で物理洗浄する装置）：世界シェア56%(シェア1位)■他社参入が難しい技術力◎半導体の基となるシリコンウエハーは、少しの汚れで回路に欠陥が生じてしまします。その汚れのサイズはナノレベルであり、このような超微細なゴミを除去できる装置を開発し、世界シェアNo.1を獲得しております。※例えるならば野球場の中に落ちてある、1本の髪の毛を見つけきれいにすることと同じです。■完全オーダメドで装置を開発同じ型番でもお客さまの要望が異なるため、お客さまと密に連絡をとり要望を満たす装置を開発しています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【ミッション】新設されたARCHION単体決算グループの主要メンバーとして、ARCHION Corporationの会計業務を支援する役割を担っていただきます。主な業務内容と責任は以下の通りです【具体的には】- IFRSおよびJGAAPに基づく財務諸表の作成。- ARCHIONの財務報告の正確性と完全性の確保。- 経営陣およびステークホルダー向けの各種プレゼンテーション資料の作成。- 会計監査人と効果的に連携し、重要な会計課題に対処するとともに、円滑な監査の実施を支援すること。- 担当領域において、効果的な内部統制を導入・維持すること。- 最新の会計基準やベストプラクティスの変更について常に最新情報を把握すること。- 日々の支払（出納）業務の実行。- 会計帳簿に基づく債権、債務、固定資産の管理。【募集背景】三菱ふそうと日野自動車の経営統合に伴うポジション拡大（新規）のため【組織構成】ARCHION経理統括部部門　ー　連結決算部　　　　　　　　　 　　　 └　テクニカルアカウンティング部　　　　　　　　　 　　　└　単体決算グループ（★募集ポジション）・経理統括部：約20名・単体決算チーム：マネージャー1名　ー　スタッフ3名（★募集ポジション）【働き方】■フレックス：あり（フルフレックス）■リモートワーク：あり（フルリモートはございません）【キャリアパス】ARCHIONはグローバル企業であり、部署の内外を問わず、世界規模でキャリアの機会を追求することができます。また、定期的なローテーションは想定していません。ご希望に沿ったキャリアパス実現を尊重しています。【選考について】選考は三菱ふそうトラック・バス株式会社が行い、同社で採用を行います。ご入社後、日野自動車との経営統合の一環として設立された新持株会社「ARCHION Corporation」へ異動または出向を前提としています。

■募集経緯27年1月から移転開始し、2月竣工予定の新R&Dセンターにおける常駐の総務担当の新規採用を行います。※現R&Dセンター近隣、JR戸塚駅よりバス15～20分程度の距離となります。■部署(総務人事部 総務・広報課)概要本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。■組織構成課長1名、正社員2名（広報担当1名／総務担当1名）、業務委託4名（うち2名品川常駐）　計7名※広報担当、総務担当の2名は秋から産休・育休に入る予定です。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります。■担当業務概要＜新R&Dセンター移転に伴う業務＞新R&Dセンターにおけるインフラ・オフィス環境の整備、維持、各種法令対応、社内外窓口業務の仕組み作りと運用（一部既に検討中の内容を引き継いで作り上げ、運用開始後も1~2年をかけてアップデート）・法定資格選任登録（防災管理者、衛生管理者、危険物保安監督者との各種資格の選任を新R&Dセンター稼働までに対応）・安全衛生・防災管理（安全衛生委員会運営、消防計画策定、避難訓練企画、ISO14001/9001対応）・工場運用ドキュメントの総合管理（点検記録、建屋・消防図面、届出資料等の一括管理）・産業廃棄物処理の契約先検討・職場ルールづくり　等＜その他平常業務＞実務は基本別メンバーが対応し、適宜サポート・受付・総務・庶務全般、社内外窓口対応、ビジター対応、郵便/荷物管理、IT/備品管理、福利厚生管理（オフィスコンビニ、自販機、作業着管理等）・地域・外部対応（地区清掃、町内会、イベント参加・協賛等の近隣地域・季節行事の運営）■現状の課題、ミッション＜課題＞新R&Dセンターの立ち上げとして、受付庶務から法令届け出・産廃・防災・地域交流まで多種多様な業務が存在するなか、管理・事務・対外を一括して対応し、会社として適切な運用を行う。＜ミッション＞①コンプライアンスの徹底遵守⇒法定点検、届け出、産廃処理の計画的遂行や業者コントロールを行い、安全・安心・快適な環境を維持する。②研究開発に集中できる環境づくり⇒日々の庶務・窓口対応を実施し、新R&Dセンターで執務する従業員がストレスなく業務に集中できる体制を提供する。③組織・プロセスの改善⇒現場の課題を捉え、自ら業務フローやマニュアルを構築・アップデートする。■入社後のキャリアアップ、期待・1~2年目（キャッチアップ＆業務標準化）：日々の庶務や業者手配・立ち上げ準備を行い、業務マニュアルや運用フローを整備。・3年目以降（新R&Dセンター総務のコア人材・主査へ）：各種法令に基づく専門知識を深め、業者交渉・コスト最適化・行政対応等を主導する総務・管理のコア人材へ成長。（ご希望や会社状況に応じ、管理職も目指していただけます）■本ポジションの魅力アーケムの未来を左右する技術・製品が生まれる新R&Dセンターに常駐し、管理・事務・対外対応の仕組みやルールを自らの手でゼロから創り上げることで、「組織を動かしている、組織に貢献できている」という手応えがあります。■平均残業時間：20時間■働き方（出社／リモート）出社ベース（同課の同拠点の常駐者と調整のうえ、週1回程度のテレワーク可）■休日対応町内会対応で年2~3日（半日程度）の出勤可能性あり■出張国内：基本無し（年1回程度、品川本社に出社の可能性あり）、海外：無し■部署からのメッセージ新R&Dセンターの現場に寄り添い、開発メンバーをサポートできる環境で裁量を持ってチャレンジしたい方からのエントリーをお待ちしています。

売上・利益最大化に向け、各海外関連子会社の販売データや需要予測、在庫情報を分析し、販売・在庫・生産を横断した最適化を推進するポジションです。・各海外関連子会社の販売実績および需要予測を継続的にモニタリングし、販売動向やリスクを早期に把握・在庫状況を踏まえた売上成長に向けた調整案、優先順位、欠品時の対応策を海外関連子会社へ提案・各海外関連子会社との連携を通じて販売状況・課題を整理し、可視化・収集した情報を精査し、製造部門・経営陣へ適切に共有。生産計画への反映・調整をリード・需要予測精度向上に向けた分析および改善提案を実施・経営企画部と連携し、データに基づくセールスマネジメントの高度化に貢献【職場からのメッセージ】本ポジションは、海外販売拠点と生産計画部門をつなぐ調整役となり、需要予測に基づく最適な供給計画をリードする役割です。海外関連子会社の販売動向を正確に把握し、在庫・生産とのバランスを最適化することで、グローバル売上・利益最大化に貢献いただきます。データを起点に、自ら考え、提案し、動かすことが求められるため、裁量が大きく、セールスマネジメントの中核を担う経験を積むことができます。【求める人物像】・数値や事実を見て終わりにせず、次のアクションにつなげられる方・正解が見えにくい状況でも、自ら考え、提案し、周囲を巻き込める方・各海外関連子会社と製造、双方の立場を理解し、間に立って調整できる方・チーム全体の思考や行動を前向きに変えていく意欲のある方

【業務内容】技術戦略本部 知的財産部に所属し、国内外の特許出願・権利化業務や知的戦略業務をお任せします。≪詳細≫■国内外の特許出願／権利化業務・発明発掘から出願、権利化までの一連の特許実務・国内外の特許事務所との連携・マネジメント・国内外の他社特許の調査・クリアランス業務・研究開発部門や事業部門との連携による特許リスク分析および対応方針策定■知的戦略業務・事業戦略および研究開発戦略に基づく知財戦略の立案／実行・競合他社の知財動向分析■その他・技術関連秘密情報管理・社外発表審査対応【配属部署】技術戦略本部　知的財産部　7名（役員／管理職3名／担当4名）【社風】多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中で、上司や先輩社員は、若手社員に積極的に意見を求める等、社員の自主性を尊重する社風です。【活躍する方】発明者や事業部門、特許事務所等多様な関係者の考えを丁寧に汲み取り、内容を適切に整理・表現しながら、円滑な調整を進められる方が活躍しています。【働き方】・在宅勤務：業務状況を踏まえ、週数回の利用が可能・転勤：当面無【同社について】同社は、銅やレアメタルなどの非鉄金属を扱う大手素材メーカー「JX金属」グループで、世界でも限られた金属チタン製錬メーカーの一つです。チタン製錬で培った独自の技術を基盤に、航空機向けチタン、プラチック製造用触媒、電導部材など、様々な高付加価値製品を生み出し、①金属チタン事業②触媒事業③化学品事業の大きく3つの事業を展開しています。化学品事業の中でも積層セラミックコンデンサ（MLCC）の電極として用いられる超微粉ニッケルは、AI、IoTの普及加速に伴う半導体需要増や電気自動車の市場拡大という市場ニーズを捉えており、大きく成長しております。また、当社の海外売上高は約50%であり、高度な技術力・開発力を強みとしたグローバルメーカーです。

・グローバルプレスリリースの企画・進行（日英リリースの校正、ロジックチェック）・プロモーション（プレス、メディア露出）の企画・進行・制作会社・代理店のディレクション・コピー・デザインの品質管理・海外現地法人プロモーション支援（現地法人と連携）・プロモーション効果検証【期待する役割】■AI関連技術、それに対応するSSD製品のグローバルリリース・メディア露出等プロモーション企画・運営■売上拡大に寄与する広報活動とキオクシアSSDのブランドイメージ向上【採用背景】キオクシアはフラッシュメモリとSSDのリーディングカンパニーとして、情報社会を支える研究・技術開発を行い、グローバルに販売を行っています。この技術や製品のプロモーションが私たちの仕事です。今回の採用は、AI関連技術、それに対応するSSD製品のグローバルリリース・メディア露出等プロモーション企画・運営の募集です。社名、製品認知の拡大に向けて、新たなメンバーを募集します。【職場環境】・平均残業時間：25時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度　※部門方針や業務内容による・残業時間　平均25時間/月・スキルアップ研修、社内技術研修、 社外研修受講可。・竣工間もない新しいビルが執務場所となります。・役員をはじめ社員同士の距離も近く、和気あいあいとした雰囲気で業務を行っています。・拠点のある四日市、岩手の他、イベントで国際展示場、幕張メッセなどの出張の機会が定期的にございます。（休日出勤は年1～2回程度）・専門的な知見をお持ちの場合は、海外出張の機会もございます。【業務のやりがい・魅力】お客様・関係部門とコミュニケーションを取りながら一緒に歩んでいくスタイルのため、ただ目の前の業務をこなすのではなく、生の声をしっかり聴きながら改善や提案を行い、熱い温度感で業務に取り組む事で大きなやりがいを実感できるはずです。技術革新の基盤技術のため、新たなお客様・用途や市場の開拓を広げ、自らの企画を形にできる達成感があります。【自社製品の優位性】キオクシアはメモリ技術を中心としたテクノロジーの会社です。1987年、世界初のNAND型フラッシュメモリという半導体技術を使った記憶媒体を発明して以来、世界中のデジタル化社会の発展に大きく貢献し、現在では、国内で生産したメモリチップの90％以上を海外に世界中に輸出し、国内でのシェアも約40％を占めています。SSDは、フラッシュメモリの応用製品として、北米でのデータセンターやPC等のビジネス向けに強みがあります。【想定されるキャリアパス】プロモーション施策の企画・推進を通じて経験を積み、将来的にはプロジェクトリーダーとしてチーム運営やメンバー育成、業務改善・効率化の推進を担っていただくことを期待しています。また、生成AIをはじめとする新技術や市場動向を踏まえた戦略的な広報・マーケティング活動をリードし、グローバルでのブランド認知向上やメディア露出拡大にも貢献いただきます。将来的には、専門性を高めながら上級職やマネジメント職へのキャリアアップを目指せる環境です。

【就業環境◎有休消化率81％／離職率5％／年間休日120日・完全週休2日制】■募集背景企画・社内インフラ・監査など会社の中枢を担う経営企画部において、今後の事業拡大に向けた組織体制強化の為に将来の中核メンバーとして活躍頂ける人材の採用を強化しています。■職務内容：経営企画や内部統制に関する下記業務に従事頂きます。最初は御経験やスキルに応じて下記いずれかの業務に従事頂き、OJTを通して徐々にご対応頂ける業務を増やしていって頂きます。【具体的な業務内容】■ISO監査資料作成、内部監査対応などISO運用業務全般■経営会議運営および経営資料作成業務■経営企画に関する各事務システムの運用管理業務■社内システム導入におけるシステム・ベンダー選定および導入プロジェクト推進業務■内部統制監査対応および関連資料作成業務■コンプライアンス体制の運営、インシデント対応、社内教育の企画・実施業務※変更の範囲：会社の定める業務■求人の魅力◎新たな仕組みの企画・制定にも携われる監査の結果や業務上の課題をもとに、業務プロセスやルールの見直しを行い、新たな仕組みの企画・制定にも携わる事が出来ますので、会社全体の品質向上や業務効率化に貢献出来るポジションです◎社会的責任に対する理解を深める事が出来る内部統制やISO運用業務を通じて、法律順守やリスク管理に関する知識を身に着ける事が出来ます。会社の健全な経営を支える重要な役割を担いながら、コンプライアンスや社会的責任に対する理解を深められる為、ビジネスパーソンとして大きく成長出来る環境が有ります◎視座を高め成長出来る環境が有る経営層に向けた資料作成や経営課題に関する情報整理を通じて組織全体を見渡す視野や論理的な分析力を磨くことが出来る環境です。その為、高い視座で物事を捉える力を身に着け自身の成長につなげる事が可能です■タマディックの魅力・自動車、航空宇宙、FAなど、日本のものづくりを支える高い技術力を有しております・高い技術力を有しているからこそ、各業界のトップメーカー様からパートナー企業として、高い信頼を頂いております・私たちは「人材こそ最大の財産」と考え、社員一人ひとりの成長を会社の成長につなげることを使命としています■働きやすい環境：・年間休日120日、完全週休2日制、有休消化率81％。ワークライフバランスを整えやすい環境があります。・2021年に建てられた名古屋オフィスは自社ビルで、最上階にオフィスビルには珍しいサウナが整備。近年ではリモートワーク制度も取り入れています。2025年12月の豊田新事務所オープンに続き、2026年4月には一宮新事務所を開所。快適で働きがいのある職場環境の整備を積極的に進めています。・ウォーキング、睡眠時間、減量などの目標を達成すると報奨金が支給される健康チャレンジや、資格取得のための通信講座とお祝い金制度等福利厚生も充実しています。

経理・会計の中核人材として、決算業務、財務報告、内部統制、業務高度化などの領域を担当いただきます。ご経験や専門性に応じて、以下の業務をお任せします。■決算・財務報告月次・四半期・年次決算を通じて、財務情報の正確性と信頼性を確保します。・IFRSに基づく連結決算業務・日本基準に基づく単体決算業務・グループ会社からの会計相談対応・会計処理の検討および論点整理・有価証券報告書や米国SEC提出書類、会社法計算書類等の開示書類作成■会計企画・制度対応事業環境や会計基準の変化に対応しながら、会社全体の会計基盤強化を推進します。・新会計基準の導入検討・業務フローへの反映および運用整備・会計方針の策定・経理規定の策定・改訂・会計コンプライアンス推進・経理部門および事業部門向け会計教育■内部統制・US-SOX対応グローバル企業として求められる内部統制体制の強化にも携わります。・J-SOXからUS-SOXへの移行対応・内部統制文書の整備・運用・改善・財務報告統制の高度化・監査対応および関連部門との連携・グローバル会計ガバナンス強化施策への参画■DX・業務改革業務効率化や高度化を推進します。・RPA等のITツール活用・業務プロセス改善・データ活用による分析高度化・経理業務の自動化推進【期待する役割】■単体・連結決算業務を中心に財務報告業務全般を担当いただきます。■上場企業として求められる会計統制体制の維持・強化やUS-SOX対応関連業務にも携わりながら、財務報告基盤の強化に貢献していただきます。【組織のミッション】適時・適切かつ正確な財務報告を通じて、経営判断や企業価値向上に貢献することをミッションとして掲げています。上場企業として求められる高い品質を維持しながら、以下を推進しています。・単体・連結決算の適切な遂行・財務諸表の正確性・信頼性の確保・財務報告プロセスの継続的な改善・会計・内部統制に関するリスクの低減・業務効率化および高度化の推進【採用背景】当社は2024年12月に東京証券取引所への上場を果たし、さらなるグローバル展開を見据え、将来的な米国預託証券（ADR）上場も視野に入れながらコーポレート機能の強化を進めています。当部門では財務諸表の正確性確保に加え、より高度な財務報告体制の構築や内部統制の強化を推進しています。今回、決算業務を中心に担っていただく方あるいは、会計統制や財務報告品質向上にも携わっていただける方を募集します。【職場環境】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅勤務：2～3日程度/週　※部門方針や業務内容による（入社して慣れるまでは基本出社いただくことを想定）在宅勤務制度を導入しており、業務内容に応じて柔軟な働き方が可能です。一方で、会計判断や監査対応、部門間連携など対面でのコミュニケーションも大切にしており、必要に応じて出社しながら業務を進めています。中途入社者も多数在籍しており、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。監査法人出身者、事業会社経理経験者など、それぞれの専門性を活かしながら協力して業務を推進できる環境です。【業務のやりがい・魅力】事業環境のダイナミズムを感じながら、業務に取り組むことができます。変化が早いビジネスを財務諸表作成や分析を通じて経営判断に貢献していくことが魅力であり、会計知識を有しているだけでなく、事業の実態をどのように計数的に表現すべきかを考えながら仕事を進めたい方にはやりがいを感じていただけるはずです。【想定されるキャリアパス】入社後は、ご経験に応じて担当領域を決定しますが、その後は主計部内での幅広い業務経験を通じて、・単体・連結決算のスペシャリスト・財務報告・開示業務の専門家・J-SOX／US-SOXを含む内部統制の専門家・会計方針策定や制度対応を担う会計企画人材など、専門性や志向に応じたキャリア形成が可能です。

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。【具体的な業務内容】■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。【募集背景】■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。【魅力】■経営の中枢に直結する裁量の大きさ株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。■会社の転換期に企画側として関われる自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。【働き方】■フルフレックス■服装自由■在宅勤務可（条件あり、原則出社）■転勤　無し■出向　無し　

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【具体的な業務内容】■新規部品の発注先選定と価格や納期交渉及びシステムへの登録業務■取引先からの各種申請への対応■社内部門からの依頼に対する取引先への確認業務■国内及び海外拠点との情報共有などの連携■社内部門の手配依頼に対する発注、納期交渉、検収業務■部品調達におけるBCP対応■購入部品の値下げ、値上げ抑制交渉【配属先】資材部【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能　■定年 60歳　役職定年 65歳

・日立グループ会社および日立ハイテクの各製造拠点との連携による半導体・電子部品・プリント基板を含む共通カテゴリー品の集中集約調達・日立集約機能を最大限に活用した調達保全・価格低減・事業環境に合わせた調達保全スキームの最適化による調達リードタイムの短縮、在庫削減を通じたキャッシュフロー改善への貢献・調達部品に関する知識の習得と市況の継続的な監視による、市場動向の変化への柔軟且つ迅速な対応・EOL対応にかかる経営リソース(設計・生管・調達)の無駄を削減出来る仕組みを構築する※グループ・集中調達部は各工場・日立製作所と連携しながら複数拠点共通のカテゴリー品目の調達を行っています。そのため、より広い課題に対応する必要があり、掌握範囲が広い業務となります。【期待する役割】■当社が開発設計・製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用・バイオ分析製品等に必要な直接材調達に関わる業務をご担当頂きます。■社内外の関係各部署と連携し、パートナー企業（サプライヤー）との信頼関係を構築しながら、購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担うことが業務の基本となります。■グローバルでの半導体産業、医用・バイオ等の分析産業における最先端製品のコア技術を構成する重要調達品の調達戦略の立案と実行、および、パートナー企業との戦略的パートナーリング関係構築に携わるチャレンジングな業務内容となります。【配属先】■サプライチェーンプラットフォーム統括本部 調達本部 グループ・集中調達部　エレクトロニクスコンポーネントグループ・各工場付の調達担当とは異なり、日立ハイテク・日立グループの集中購買を行う部署の中の半導体・電子部品などを掌握するグループへの配属を予定しております。【採用背景】グループ・集中調達部では、国内外の最先端技術を持ったパートナーとの製品開発上流段階からの開発購買活動、戦略的に集約調達を行い重要部材の安定調達に努める活動、重要海外パートナーからの戦略的調達活動等に取り組んでいます。従来型の調達業務概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに戦略的調達業務を担える人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【ビジョン／ミッション】当社は企業ビジョンとして「知る力で、世界を、未来を変えていく」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野において、社会やお客さまの真の課題を正しく知り、解決策を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献することをミッションに技術・製品・サービスをグローバルに展開しています。【組織の強み／魅力】・モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのパートナー企業との協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。・定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることが出来ます。・担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。・海外関連業務の機会も一部あり、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。海外駐在の機会もあります。・業務経験や本人のご希望により、他部門、他事業所（海外拠点含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント領域全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。・入社後、調達業務教育プログラム、CPSM資格取得の支援制度、海外業務研修プログラムなど、様々な教育プログラムを用意しており、スキル向上に向けた体制がございます。【キャリアパス】当社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、グローバルデリバリに携わるローテーション、キャリアパスの形成も選択肢となります。【働き方】平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週

【募集背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【期待役割・ミッション】国内外の法務に関する実務対応のお仕事です。社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【業務詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【部門の魅力】同部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【期待する役割】本ポジションは、約3,000名規模へ成長したヤマシタにおいて、社員一人ひとりの早期活躍・継続的な成長を支える研修・オンボーディング施策の企画・実行を担うリーダーポジションです。事業・組織の急速な拡大に伴い、新たに入社する社員の早期戦力化や、若手・中堅・管理職など各階層の成長支援がこれまで以上に重要になっています。入社後は、既存の研修を運営するだけではなく、現場社員やマネージャーへのヒアリング、各種データ等から「どこで成長につまずいているのか」「どのような支援が必要なのか」を捉え、研修・オンボーディング施策の企画から実行、振り返り、改善まで一気通貫で担当いただきます。人財開発課長や事業部門と連携しながら、現場で実際に活用され、社員の行動変容・早期活躍につながる育成の仕組みをつくることを期待しています。【募集背景】ヤマシタは2030年売上850億円、2050年売上1兆円という長期ビジョンの実現に向け、事業・組織の拡大を進めています。従業員数もこの2～3年で1,000名以上増加し、現在では約3,000名規模へ成長しています。今後も採用拡大が見込まれる中、「採用して終わり」ではなく、入社後の立ち上がりから継続的な成長までを支える仕組みの重要性が高まっています。一方、人財開発領域では体制強化が急務となっており、研修・オンボーディングについても、現場の実態や事業課題を踏まえながら再整理・改善していく必要があります。そこで、研修運営に留まらず、現場と対話しながら社員の成長課題を捉え、必要な育成施策を自ら企画・推進できる方を募集します。【職務内容】■オンボーディング・早期活躍支援・新入社員、中途入社者向けオンボーディングの企画・運営・入社後の立ち上がり状況や課題の把握・現場マネージャー等と連携した定着・早期活躍支援・オンボーディングプログラムの継続的な改善■研修・育成施策の企画・実行・若手、中堅、リーダー、管理職等を対象とした育成施策の企画・研修コンテンツ・プログラムの設計・研修実施、ファシリテーション・外部研修・ベンダーの選定、マネジメント■現場課題を起点とした施策改善・社員、現場マネージャーへのヒアリング・サーベイ、アンケート、受講データ等の分析・育成課題の特定と改善施策の企画・研修後の実践・行動変容を促すフォローアップ■人財開発業務の高度化・研修・オンボーディング施策のKPI設定、効果検証・運営業務の標準化・効率化・AI、HRテック等を活用した学習・成長支援の改善【ポジションの魅力】本ポジションでは、研修を企画・運営するだけでなく、社員や現場マネージャーとの対話を通じて成長課題を捉え、オンボーディングや階層別育成などの施策へ落とし込み、実行・定着・効果検証まで一気通貫で携わることができます。約3,000名規模へ組織が拡大する中、人財開発機能も再構築のフェーズにあります。そのため、完成された研修体系を運用するのではなく、「社員の早期活躍・成長のために何が必要か」を考え、既存施策の見直しや新たな仕組みづくりに主体的に関われる環境です。また、オンボーディングや研修・育成を起点に、将来的には管理職育成、人財開発戦略、組織開発などへ専門領域を広げ、人と組織の成長を支えるスペシャリスト・マネージャーを目指すことができます。

【ミッション/期待役割】阪急阪神不動産(株)では、グループの今後の成長ドライバーと位置付ける海外不動産事業を積極的に推進しています。事業の開始から10年余りで既に9か国に進出しており、今後もさらなる事業拡大を目指しています。本ポジションは、この海外不動産事業における各国の子会社や駐在員等の統括管理を、本社で中核として担当いただきます。【業務内容】・駐在員および現地採用社員の管理・複数国にまたがる在外拠点の管理・海外事業に係る人事関連諸制度の運用および整備・上記業務の統括（リーダーまたはマネージャーとしての役割）・その他、海外不動産事業の管理に係る業務　これらの業務を通じて、海外不動産事業およびグループの成長や経営、ガバナンスの一翼を担っていただきますので、やりがいや魅力を感じていただけます。将来的なリーダー候補として、ご本人の希望や適性を踏まえて、様々な経験を積んでいただき、さらなるキャリアアップを目指していただきます。【配属先】海外事業本部　海外事業企画部　統括グループ（現状1０名：管理職4名、スタッフ6名）※本募集の業務については、社内の各管理部門との密接な連携のもと、海外事業企画部において実施しています。【働き方】・年間休日124日・残業時間：月平均25時間・在宅勤務：可(週2回まで)※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【ミッション】財務・経理部門の責任者として、決算業務、財務報告、税務対応、監査対応をリードし、経営陣と連携しながら事業成長を支援いただきます。経営のビジネスパートナーとして数字をまとめるだけでなく、経営判断に必要な分析・提言を行い、変革リーダーとして財務プロセス、システム、レポーティング、チーム運営を改善いただきます。【具体的な業務内容】■月次・四半期・年次決算の統括■日本基準およびグループ会計方針に基づく財務報告■予算策定、予実管理、フォーキャスト作成■売上、粗利、費用、在庫、キャッシュフロー等の分析■経営層向け財務レポート・分析資料の作成■税務申告、税務調査、移転価格、監査対応の管理■内部統制、コンプライアンス、リスク管理の強化■資金繰り、運転資本、与信管理の監督■ERP・会計システムおよび財務データの品質管理■財務・経理チームのマネジメント、育成、評価■業務プロセス改善、標準化、自動化の推進■グローバル本社・海外拠点とのレポーティングおよび連携■日本法人の経営会議への参画、財務視点からの意思決定支援【本ポジションの魅力】■日本法人の経営陣の一員として、財務面から事業戦略および意思決定を支援することができます。■内部統制、コンプライアンス、リスク管理体制の維持・強化をリードすることができます。■キャッシュフロー、運転資本、与信管理を含む財務健全性を管理することができます。■財務・経理チームの育成、評価、組織能力向上を推進することができます。■グローバル本社との財務レポーティング、予算、フォーキャスト、監査対応を主導することができます。【配属先】経理財務部 IT/ファシリティ部（マネージャー2名、経理担当3名）※Report To: J-KAST Finance Director【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

【概要】■バイヤーとして取引先からの調達業務を担当頂きます。　■売上拡大、及び、自動車業界変革による開発案件増加に伴い、調達バイヤー部門の強化を行っております。一緒に世界一の調達組織を創る方を募集しています！【詳細】■新規開発品対応・新規仕入先の開拓や発注先の決定、見積査定・価格決定・新規開発品の試作～量産までの生産準備管理■サプライチェーン強化・競合先ベンチマークや仕入先訪問による実力把握を行い、担当品目の発注戦略を立案■リスク対応・供給リスク発生等の緊急時における供給への影響調査やモニタリング【組織】■「自動車部品調達部」「産軸・工シス調達部」という2つの部門に分かれており、総勢100名超のバイヤーで年間4000億円分の調達活動を行っています。自動車部品調達部（50名）：自動車関連（ステアリング・駆動）産軸・工シス調達部（58名）：軸受関連、工作機械関連、資材・副資材関連【業務のやりがい・魅力】■同社の製品は原価の約7割が購入品です。まさに当社損益のカギを握る業務であり会社からの期待も大きくプレッシャーを感じることもありますが、上司と共に達成したときのやりがいは非常に大きいです!■バイヤーとして担当いただく仕入先は大手企業から中小企業まで様々。価格決定や購入品戦略立案の最前線に立ち各社と協力・折衝を行います。当然厳しい局面もありますが、チームで乗り越えたときの達成感は大きな魅力です！■仕入先決定、価格査定～価格決定、海外調達、仕入先管理など幅広い業務が当社調達部の特徴です。その為、どこでも活躍できる基盤スキル（プレゼン、ファシリテーション、グローバル視点、会計など）と専門性の高いスキル（製造原価・工程・貿易・DXなど）を身に着けることができます。又、バイヤー配属後には独自のバイヤースキルチェック項目で上司と共に不足スキルの確認とレベルアップを目指します!【社風について】■中堅・若手社員であっても役員・部門長との距離は至近。ダイレクトに報告・説明を行うな風土が根付いております。部門長以下全員が集まり、いかに職場を良くしていくかをフランクに話し合う定例会もあります。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】※調達本部　自動車部品調達部　または　産軸・工シス調達部　ご経験・適性により配属部署を検討します。