管理職・事務職のフレックスタイム制度の転職・求人情報(16ページ目)

人事労務領域の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程の整備、人事制度運営・改善を担っていただきます。単なる制度運用に留まらず、関係部署と連携しながら課題を発見し、必要に応じて業務プロセスや制度の見直し・改善を推進していただくことを期待しています。【業務内容】■労務管理全般（勤怠管理、労働時間管理、各種労務対応）■就業規則・各種規程の制定、改廃、運用■人事制度（評価・等級・報酬制度等）の運営および改善■人員配置、人員計画策定支援■福利厚生制度の企画・改善■人事関連業務の効率化、DX推進、業務改善プロジェクトの推進■将来的にはチーム運営や後輩育成等のマネジメント業務※採用と研修の業務は当チームではなく別チームが担当しています。【配属先情報】■人事部-人事チーム└柔軟にフレックス制度を活用しております。※採用・研修は人事部-人材開発チームが担当しております。■組織構成└10名：副部長兼課長、総合職(3名)、一般職(6名)└一般職の方々は両チームの業務に携わるので、実質8名体制のイメージです。└ユニットはなくチーム全体で、人事制度企画・運用、人員配置適正化、労務管理などを行っています。└ゆくゆくはマネジメント職として課長を目指していただきます。■キャリアアップ人事労務の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程、人事制度運営など幅広い領域を経験することができます。関係部署と密接に連携しながら、制度改定や業務改善にも携わるため、単なる運用担当に留まらない人事としての専門性と企画力を磨くことができます。将来的にはチーム運営や後輩育成など、マネジメント領域での活躍も期待しています。【やりがい】現行制度や業務プロセスを運用するだけでなく、自ら課題を発見し、改善提案から実行まで主体的に推進し、会社の成長に貢献できる環境です。事業拡大や組織成長が進む中、人事制度や労務基盤の整備・改善を通じて、会社の成長を支える仕組みづくりに直接携わることができます。【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。社員数も増加しており、人事部の役割も拡大しているため、人事業務の経験者を募集しています。人事労務領域の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程の整備、人事制度運営・改善を担っていただきます。単なる制度運用に留まらず、関係部署と連携しながら課題を発見し、必要に応じて業務プロセスや制度の見直し・改善を推進していただくことを期待しています。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【具体的な業務内容】■固定資産管理業務全般（当社単体、連結親会社観点でのグループ会社への調査等を含む）■固定資産管理について、システム活用など業務プロセスの効率化推進■償却資産税の申告■新リース基準対応（固定資産システムのバージョンアップ）【募集背景】新リース基準対対応、固定資産システムのバージョンアップ、資産除去債務に係る見積りの定期更新、遊休資産の有無の確認や時価評価など、固定資産に関して重要課題が頻出しており、固定資産管理の体制を従来の1名体制から2名体制に強化するため【身につくスキル】・新リース基準対応・固定資産管理に関するスキル全般・固定資産関連の論点に係る監査法人との交渉スキル・償却資産税の申告・経理業務全般【魅力】■部門内に留まらず、他部門・役員層ともコミュニケーションを取りやすいフラットな企業風土です。■固定資産管理業務の遂行においては、当社グループの決算・経理業務の全体像・状況を理解できていることが重要と考えますので、経理システム全体像、各事業の商流の全体像、連結決算の流れなどについて、入社後丁寧に説明いたします。【キャリアパス】新リース基準の対応を完結し、固定資産業務の改善・標準化、後任育成等について成果を出していただきましたら、その後は原価計算・単体決算・連結決算・税務・資金調達など、ご本人の希望・適正や部の状況に応じて、経理部内で活躍の幅を広げていただきたいと考えております。【配属先】経理部　経理課■経理部　25名（経理部長、経理部長付1名、経理課14名、財務課10名）■経理課　15名（経理課長/40代男性、連結決算チーム4名、税務チーム2名、固定資産管理1名、単体決算・原価計算チーム7名）※男性10名、女性4名※チーム制を採用しておりますが、チーム横断で協力し、進捗を密に共有しながら業務に取り組んでいただきます。【働き方】■年間休日約130日■フレックス■リモート　部門として出社率7割以上を目安とし、個人単位では週に2日以上の出社を必須としています。

日立ハイテクグループの業績管理・管理会計・連結決算・予算取り纏め等の業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】◆連結グループの場合連結決算・予算取り纏め業務等を行っていただきます。グループ会社の連結パッケージデータの取り込み等の単純作業はある程度アウトソースしており、資本連結・棚卸し未実現などパートごと検証・成果物レビュー・差異分析などを主軸に、プロセス効率化・データ可視化やIFRS/PMI対応の推進などもお任せしたいと考えております。■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理/分析、改善提言作成■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成■IFRS導入対応・新業績管理システム導入支援・Data Driven経営に向けたデータ見える化業務 等※グループ企業としては国内外含めて約40社（計25ヵ国・欧州・米州・アジアなど）└海外拠点とのコミュニケーションについては内容に応じて、日本人駐在員とのやり取り、ナショナルスタッフとの直接のやり取りとなります。コミュニケーションはメールやTeamsのチャットがメインですが、英語での会議が発生する可能性もございます。【サポート体制】入社後はいずれかのグループ企業から担当頂くことを想定しています。先輩社員もフォローに入りながら、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。◆経営サポートグループの場合日立ハイテクグループ全体の予算・業績管理・管理会計・企画等を行っていただきます。■全社業績管理策定└予算・年度予想の取り纏め、予実に対しての対応事項の検討└親会社（日立製作所CFO、事業部門責任者）へのレポートに向けた、日立ハイテク社長・CFOによるレビュー■中長期財務戦略の取り纏め■管理会計、制度の策定および見直し【募集背景】業界におけるAI需要の伸張を背景として、25年度の営業利益が2年前と比べ1.4倍の最高益となっており今年度も更に更新する見込みです。こちらに伴い業務量も増加しているため新たに人財を募集しています。【配属先】財務本部　経理部■人数　35名(2026/6現在)※ご経験・スキルに応じ、経営サポートグループ・連結グループのいずれかに所属いただきます。経理部としては経験者採用でご入社されたメンバーが全体の半数弱在籍しています。■組織構成・経営サポートグループ(全社予算・業績取り纏め・企画業務担当/8名)・個別グループ(個別決算・予算業務担当/12名)・連結グループ(連結決算・予算業務担当/7名）・税務グループ(国内・海外税務関連業務担当/7名)【魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部の20名(約10%）は海外駐在をしており、海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任ある業務でありやりがいと達成感があります。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。【キャリアパス】■財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務など、ローテーションしながらスキルを磨いていただきます。■海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性や、キャリア形成される中で海外グループ会社のCFOをお任せしたケースもございます。ゼネラリストとしてのキャリア形成が可能な環境ですが、特定分野のプロフェッショナルとしてキャリア形成している社員もおりますので、ご経験、ご希望も踏まえた上でキャリアについては一緒に検討できればと考えております。【働き方】■在宅メイン　在宅/リモートを使い分けながら働いています■フルフレックス■残業時間　月30時間程度※四半期決算月（4・7・10・１月）及び予算月（１・2月）が繁忙期で40～50h/月、それ以外の閑散期を年度平均して、月に30h程度■出張　必要に応じて実施■駐在　欧州、欧米、アジアなど、グループ会社のある地域へ駐在いただく可能性があります。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【募集背景】企画部門の組織強化のため【仕事内容】経営企画、コーポレートガバナンス、IRの仕事を担っていただきます。【詳細】・社内会議体の運営（株主総会、取締役会、監査等委員会等）・コーポレートガバナンスの強化・予実管理・決算開示（有報、短信等）・予実管理・ESG開示・株式市場対応・投資家、株主対応・経営陣への各種情報提供【仕事のやりがい・魅力】成長企業であり、時価総額が拡大する中で、幅広い分野で積極的に業務の拡大を図っています。経営層にも近い部署となっており、会社全体に関わる責任感のある業務に携わることが可能です。【期待する役割】経営企画、IR、ガバナンス等、企画業務全般に携わっていただきます。

【ミッション】 ～売上高5184億の日系自動車ランプメーカー（プライム上場）～「スタンレー電気」にて経営管理業務体制の強化に向け、取締役会および経営会議の事務局を担い、経営層の意思決定を支えるポジションを担っていただきます。会社法に基づく会議運営や規定管理を通じ、企業運営の中枢を支える役割です。【職務内容】 ■経営会議体事務局としての運営業務 ・取締役会および経営会議の事務局機能を担い、議題管理や会議運営の全般を担当 ・決裁権限規定など各種規定の策定および管理＜具体的には＞ ■会議体事務局業務 ・取締役会、経営会議の事務局運営 ・M365を活用した議題集約および議題設定 ・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備、運営 ・議事録作成および各種データ管理■経営規定管理 ・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項の管理 ・各種規定に関する業務フローの整備、システム化【募集背景】 経営管理体制の強化および会議体事務局機能の高度化を目的とした増員募集【組織構成】 （経営直轄）コーポレートコミュニケーション部 管理課　★～補足～ ■課長含め4名体制（男性3名、女性1名）で構成されています。■コーポレートコミュニケーション部にはその他に広報やIRが紐づいています。■経営企画、経理や事業管理は別の部署で担っています。【働き方】 ■フレックスタイム：有 ■リモートワーク：有（週数回程度利用可能） ・会議開催時は出社対応が必要 ・議事録作成や規定整備はオンライン中心で対応可能 ・会社行事やセミナーでの外出あり（出張は基本なし）【入社後のキャリアパス】 ■会社経営に関わる知識やガバナンスの理解を深め、管理職や経営人材としての成長が可能 ■会社法やコーポレートガバナンスを軸に、経営補佐の専門職としてキャリアを築く選択も可能■コーポレートコミュニケーション部のそのほかの部署でのキャリア形成なども視野に入れていただくことが可能【魅力】 ■経営層との距離が近く、経営視点を学びながら成長できる環境 ■企業の意思決定プロセスに関与し、会社の方向性に影響を与える業務に携われる ■ルール策定や仕組み作りを通じて企業活動の加速に貢献可能

●採用背景当社はグローバル市場における事業拡大を加速しており、海外売上比率の向上、新工場・海外拠点への投資、事業ポートフォリオの変革など、経営環境は大きく変化しています。こうした変化に対応するため、従来の「数字を管理する経理」から、「経営判断を支える管理会計」への機能強化を進めています。製作所経理部では、経営層や事業部門と密接に連携しながら、工場経営・事業収益性の向上・グローバル経営管理を推進する仲間を募集します。●業務内容製作所経理部において、管理会計業務全般を担当いただきます。単なる決算業務ではなく、経営層や事業部門のパートナーとして、事業価値向上に向けた意思決定を支援するポジションです。将来的には製作所全体の経営管理や海外事業管理など、幅広いキャリアを経験いただくことを期待しています。≪具体的な業務内容≫■予算・業績管理・年度予算・中期計画の策定・月次業績分析・利益改善活動の推進・KPI管理■原価管理・標準原価管理・原価差異分析・製品別採算分析・原価改善プロジェクト■経営支援・経営会議資料作成・設備投資採算性評価・事業採算分析・経営層へのレポーティング■グローバル管理会計・海外工場との連携・グローバル予算管理・海外子会社業績分析・グローバルKPIの整備■経営改革・DX・BIツール活用・データ分析基盤構築・業務改善・管理会計高度化プロジェクト●業務の魅力■経営に近い立場で働ける工場経営を数字の面から支え、経営層への提言や意思決定に直接関わることができます。■事業全体を俯瞰できる生産・調達・営業・開発など、多様な部門と連携しながら事業全体を理解し、経営視点を身につけることができます。■グローバルに活躍できる海外工場や海外グループ会社と連携し、世界規模で事業運営を支える経験を積むことができます。■変革を推進できる管理会計の高度化やDX推進など、仕組みづくりにも主体的に携わることができます。●事業の強み、魅力当社は、FA（Factory Automation）製品をはじめとする産業機器・システムをグローバルに展開し、世界中のものづくりを支える総合電機メーカーです。インバーター、サーボシステム、PLC（シーケンサ）などのFA製品は、自動車・半導体・食品・物流など幅広い業界で活用されており、自動化・DX・省エネルギー化への需要拡大を背景に、市場は今後も成長が期待されています。経理部門では、管理会計や原価管理、設備投資評価、収益分析などを通じて事業戦略や工場経営を支える役割を担います。グローバル事業の成長を数字の面から支え、経営に近い立場で活躍できることが、このポジションの大きな魅力です。●使用言語、環境、ツール、資格等【必須】・日本語（ビジネスレベル）【歓迎】・英語（メール・Web会議・資料読解レベル）※TOEIC700点程度以上を目安※海外工場・海外グループ会社とのコミュニケーション機会があります。■ERP・In-house会計システム・SAP（FI/CO）■Microsoft Office・Excel（関数、ピボットテーブル、Power Query等）・PowerPoint・Word■データ分析・Power BI・SMD■その他・Microsoft Teams・SharePoint・Outlook※生成AIやデータ分析ツールを活用した業務改革にも取り組んでいただきます。●配属先組織・名古屋製作所　経理部●組織ミッショングループ全体の持続的成長への貢献①経理専門家・・・社会的責務の遂行、及びその効率化による貢献②経営参謀・・・所長室/製造部/システム部/工作部のCFO③調査・企画機能・・・グループのシンクタンク的機能●キャリアアップイメージ入社後は管理会計業務を中心に経験を積み、・製作所内の複数事業の管理会計・製作所全体のとりまとめ、経営企画・海外拠点経理・事業部経理・本社経営管理など、多様なキャリア形成が可能です。

●採用背景当社はグローバル市場における事業拡大を加速しており、海外売上比率の向上、新工場・海外拠点への投資、事業ポートフォリオの変革など、経営環境は大きく変化しています。こうした変化の中で、経理部門にも、数値管理にとどまらず、経営判断を支える管理会計機能の強化が求められている一方、国内外関係会社の管理、税務・会計リスクへの対応も重要性を増しています。製作所経理部では、経営層や事業部門と密接に連携しながら、工場経営・事業収益性の向上・グローバル経営管理を推進する仲間を募集します。●業務内容製作所経理部において、会計業務全般・監査対応・関係会社管理業務を担当いただきます。単なる決算業務ではなく、経営層や事業部門のパートナーとして、事業価値向上に向けた意思決定を支援するポジションです。将来的には製作所全体の経営管理や海外事業管理など、幅広いキャリアを経験いただくことを期待しています。また、当社は今後SAPへの全面切替を検討しており、業務プロセス革新の検討にも参画いただきます。≪具体的な業務内容≫■製作所　決算管理・月次、四半期、年度決算　財務数値取り纏め、増減分析・月次出納承認・月次資金管理■関係会社管理・国内、海外関係会社との連携・各社経営数値の予算、実績管理、所内経営層へのレポート・各社取締役会等運営支援・各社監査受け入れ支援、内部統制状況確認・新会社立ち上げ支援■監査・内部統制・製作所の財務報告統制取り纏め・各種調査受入対応（税務調査、外部監査、内部監査）■経営改革・DX・経理システム保守・運用・SAP切替対応・BIツール活用・データ分析基盤構築・業務改善●業務の魅力■経営に近い立場で働ける工場経営を数字の面から支え、経営層への提言や意思決定に直接関わることができます。■事業全体を俯瞰できる生産・調達・営業・開発など、多様な部門と連携しながら事業全体を理解し、経営視点を身につけることができます。■グローバルに活躍できる海外工場や海外グループ会社と連携し、世界規模で事業運営を支える経験を積むことができます。■変革を推進できる財務会計のシステム変更やDX推進など、仕組みづくりにも主体的に携わることができます。●事業の強み、魅力当社は、FA（Factory Automation）製品をはじめとする産業機器・システムをグローバルに展開し、世界中のものづくりを支える総合電機メーカーです。インバーター、サーボシステム、PLC（シーケンサ）などのFA製品は、自動車・半導体・食品・物流など幅広い業界で活用されており、自動化・DX・省エネルギー化への需要拡大を背景に、市場は今後も成長が期待されています。経理部門では、管理会計や原価管理、設備投資評価、収益分析などを通じて事業戦略や工場経営を支える役割を担います。グローバル事業の成長を数字の面から支え、経営に近い立場で活躍できることが、このポジションの大きな魅力です。●配属先組織・名古屋製作所　経理部　会計課●組織ミッショングループ全体の持続的成長への貢献①経理専門家・・・社会的責務の遂行、及びその効率化による貢献②経営参謀・・・所長室/製造部/システム部/工作部のCFO③調査・企画機能・・・グループのシンクタンク的機能●キャリアアップイメージ入社後は財務会計、出納管理、内部統制業務、関係会社管理を中心に経験を積んでいただきます。・国内、海外関係会社管理・製作所全体のとりまとめ、経営企画・海外拠点経理・事業部経理・本社経営管理など、多様なキャリア形成が可能です。

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

自動車メーカー向け電装製品の生産管理業務を実施いただきます。【具体的な業務内容】■生産計画の立案・進捗管理■在庫管理・原価管理を意識した生産管理■物流取引先との折衝（出荷計画、価格交渉）■ERP・IoTを活用したデータ分析と業務改善■各部門との調整対応（業務コーディネーター）【担当機種】四輪車(自動車)、二輪車および製品【募集背景】■当課の中心である電装製品は、世界中の暮らしを支える製品に貢献しています(二輪車、四輪車、発電機）。近年EV市場の急成長に伴い、当社の役割はますます重要となってきています。■この役割を確実に担うためには、安定した生産体制と効率的な管理が不可欠です。そこで当課では、生産計画の立案から進捗管理、在庫・納期調整までを担う「生産管理業務」を強化しています。■生産管理は、工場と営業、資材調達、開発、品質保証など複数部門をつなぐハブとなり、企業の競争力を左右する重要なポジションです。単なる管理業務にとどまらず、データ分析や改善提案を通じて、現場の生産性向上やコスト削減に直接貢献できるやりがいがあります。「モノづくりの現場を支える仕事に興味がある」「調整力や分析力を活かして、組織全体に影響を与えたい」「成長市場でキャリアを築きたい」方を募集しております。【魅力】■ロジスティクス・品質管理・原価管理・プロジェクトマネジメントなど多様なスキルを身につけられるポジションです。■経営戦略と現場をつなぐ役割を担うため、経営視点を養いながら、将来的に海外工場へのキャリアパスも開くことが可能です。■海外拠点とのやり取りが多いため、グローバルな視点が身につきます。■またプロジェクトの主導および推進するスキルも身につきます。【やりがい】■「業務の司令塔」として関係のある部門の中心として、プロジェクトの主導および推進を行うことができます。■生産管理は、コスト削減・納期遵守・品質維持を通じて企業の競争力を支える中核部門であるため、企業の利益に直結する役割を担うことができます。■調達から出荷までの流れを最適化し、顧客満足度を高める仕組みを構築できるため、サプライチェーン全体への影響力を持つことが可能です。【配属先】パワーユニット事業本部 生産管理部生産管理課■人数　課長以下9名※60代　男性：1名　50代　男性：4名　40代　女性：1名　30代　女性：1名　男性：2名■グループ製造会社：国内２社、海外5社■製造協力会社：国内３社、海外１社※海外：中国(2ケ所)、ベトナム、タイ、インドネシア、インド電装製品を中心に、電装製品に使用する磁性部品とＥＶ充電インフラ向け製品も対象に生産管理を行っています。【働き方】■フルフレックス■会社としてリモート制度有

【期待する役割】AI需要の拡大を背景に半導体市場は急成長を続けており、当社も生産能力増強およびサプライチェーン強化を重要経営課題として推進しています。今後のさらなる事業成長と安定供給体制の実現に向け、半導体・電子部品領域の調達およびサプライチェーン強化を担う人材を募集します。具体的には、半導体を中心にした電子部品の調達を担当いただき、最適な調達戦略の立案及び運営を担っていただきます。【業務内容】主に半導体、電子部品の調達業務・発注から供給管理・価格/納期管理・市場調査及び分析・調達戦略の立案・サプライヤーとの交渉【当ポジションについて/魅力】・AI需要拡大に伴い成長を続ける半導体業界において、当社の成長を支える重要な役割を担うことができます。・電子部品/半導体調達の実務を通じ、業界特有のサプライチェーン運営や供給リスクの管理を実践できます。・国内外のサプライヤや社内関係部門と連携しながら、調整力・交渉力・課題解決力を磨くことができます。・生産活動や売上に直結する業務であり、自らの仕事の成果を実感しやすい環境です。・チームワークを重視した職場で、経験豊富なメンバーと協力しながら業務を進めることができます。【採用メッセージ】私たちは、AI需要沸騰中の半導体業界において、世界最先端の半導体テストシステムの供給を支えております。この変化の真っただ中、調達/供給の最前線からサプライチェーンの変革に挑戦しています。半導体業界や電子部品調達の経験を活かしたい方、サプライチェーン領域でさらに専門性を高めたい方の応募をお待ちしています。【出張について】・国内出張：本社への出張月頻度：1,2回程度、取引先への出張月頻度：1,2回程度、・海外出張：年数回可能性あり

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます。【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。【ローソン銀行について】■基盤のある新しい銀行私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

Sales Service Operationチームにおける物流機能の責任者として、出荷、在庫管理、輸出入業務および委託倉庫管理を担い、物流プロセスの標準化とERP（SyteLine）を活用した業務改革を推進いただきます。Sales・Service・Logisticsの業務標準化をリードし、SyteLineをSingle Source of Truthとした効率的かつ正確なオペレーション体制の構築を担うポジションです。少人数組織におけるプレイングマネージャーとして、自ら物流実務にも携わりながら、業務改善、SOP整備、在庫管理強化および継続的なオペレーション改善を推進いただきます。また、委託倉庫運営の最適化やSyteLineを活用した物流オペレーションへの移行、将来的な倉庫移転・物流体制再構築も予定しており、アイテムマスター管理や在庫データ管理、業務ルール整備を通じて、物流とシステムが連動する強固な物流基盤の構築をリードいただきます。【ミッション】■物流業務の標準化・仕組み化■在庫管理、出荷、輸出入業務の運用ルール確立■ERPを活用した効率的な物流オペレーションの定着【具体的な業務内容】1. 物流オペレーション実務（50－60%）■出荷手配・出荷指示■入出庫処理■在庫管理■配送手配、進捗管理■輸出入・通関関連業務※物流オペレーション全体を担当 ※SyteLineを用いた業務実行を前提とします。2. 業務改善・標準化（30－40%）■出荷・在庫・輸出入プロセスの可視化■SOP（標準業務手順書）の作成・更新■手作業・Excel管理業務の削減■入出庫・配送フローの標準化■各種改善プロジェクト推進3. マスターデータ・在庫管理基盤の構築および管理（10－20%）■在庫・出荷データの維持管理■ERP上での進捗管理■課題抽出および改善提案【配属先】所属部門：Sales/Service Operation Team（マネージャー1名、Operation Coordinator 9名、ロジスティクス担当1名）【魅力】■物流実務だけでなく、業務改善・標準化にも挑戦できます。■ERP活用による業務改革の中心メンバーとして活躍できます。■グローバル企業で輸出入を含む幅広い物流経験を積めます。■自ら提案・実行した改善が成果として見えやすい環境です。■科学技術の発展を支えるやりがいのある仕事です。【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

日本法人の財務・経理部門の責任者として、決算業務、財務報告、税務対応、監査対応をリードし、経営陣と連携しながら事業成長を支援いただきます。【具体的な業務内容】■月次・年次決算の統括および適切な会計処理の推進■財務レポート作成（予実分析、売上・原価・キャッシュフロー分析など）■グローバル本社およびグループ会社向けレポーティング■会計・財務システムの管理およびデータ精度の維持■在庫管理および財務リスク管理■外部税理士と連携した税務申告・税務報告業務■外部監査対応および監査プロセスの改善■経営層向け各種分析資料・レポート作成■年間予算策定および予実管理のサポート■コスト最適化施策の立案・推進■財務面からの事業戦略支援および経営意思決定への貢献【募集背景】退職者の後任補充【配属先】経理財務部■人数　5名（マネージャー2名、経理担当3名）【魅力】■日本法人の財務責任者として経営に近い立場で活躍できます。■グローバル組織との連携機会が豊富です。■予算策定から経営分析、税務・監査対応まで幅広い経験を積むことが可能です。■少数精鋭組織のため裁量を持って業務改革を推進できます。【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

当社のコーポレート部門である品質保証統括部の安全保障貿易管理スタッフとして、以下の安全保障輸出管理業務をご担当いただきます。【具体的に】１．社内各組織に展開する安全保障輸出管理に関する方針の策定および計画の推進２．監査形式による、各組織での安全保障輸出管理に関する適正性の確認３．安全保障貿易管理に関する社内規程、帳票などの制定、改廃４．安全保障輸出管理に関する組織横断活動および教育の推進５．安全保障輸出管理に関する各事業部・グループ会社への助言、指導＜補足事項＞当社では、一部例外はありますが、原則的に品質保証部が安全保障輸出管理業務を担当しております。当社の中には4つの事業があり、各事業部の中にも品質保証部が存在しそれぞれの事業部で安全保障輸出管理業務をおこなっています。品質保証統括部では、コーポレート部門として日々申請される該否判定書などの審査・承認や、監査形式などで各事業部の安全保障輸出管理業務が適正に運用されているかの確認をおこない、運用の助言やフォローアップを実施しています。【組織図】品質保証統括部　品質保証チーム【出張頻度】・月2回程度（※監査等実施の場合には頻度が増えます）・当社グループの各拠点

★☆★急成長ベンチャー！日本を代表するイノベーションカンパニーがVision。日本経済において、全産業の中で最も影響力の強いメーカーの事業成長と専門性の高い求職者の価値観に基づき、質にこだわり続けることで超大手企業から毎年受賞★☆★【ミッション】非連続的な事業成長と組織拡大を遂げるベンチャーフェーズ（第二創業期）において、「一人目のリードエンジニア」として、新規プロダクト・新サービスの創出を技術面から主導する。経営陣と密に連携しながら、事業戦略とプロダクト戦略の整合を取り、技術選定・アーキテクチャ設計・初期開発からスケールまでを一気通貫で意思決定するポジション。ビジネスアイデアを最速でプロダクト（MVP）に落とし込む役割を担う。あわせて、経営層と連携をしながら開発体制の立ち上げ・エンジニア組織づくり（採用・育成・評価制度設計）、および子会社GIOテクノロジーズとの連携による開発リソースの活用・技術レベルの引き上げを担うことも可能。【業務内容】■新規プロダクトの0→1開発・プロダクトコンセプトに合わせた言語・フレームワーク・インフラの選定・将来のスケール／データ連携を見据えたアーキテクチャ設計・MVPの高速開発、および実サービスへの磨き込み■AI・データ活用基盤の構築・人材紹介事業で蓄積したデータを用いたAI駆動プロダクトの開発・グループIT会社（AI駆動開発）との連携による開発プロセスの高度化■経営陣との連携／ビジネスと技術の橋渡し・経営陣と事業戦略・プロダクト戦略の方向性をすり合わせ、技術面での実行計画に落とし込む・ビジネス要件に対する技術的実現可能性の評価、費用対効果を踏まえた代替案提示・ロードマップ策定とリリーススケジュール管理■エンジニア組織づくり・開発体制の立ち上げ（採用計画・要件定義、選考プロセスの設計）・コーディング規約・レビュー体制・CI/CDなど開発プロセスの標準化■子会社GIOテクノロジーズとの連携・開発リソースとしての活用方法・役割分担の設計（内製と委託の切り分け）・技術力の底上げ（コードレビュー基準の共有、技術研修の実施など）・双方の開発体制を横断した技術戦略の統一【キャリアパス】・0→1立ち上げ後、組織拡大（1→10、10→100）に伴いCTO／VPoEへ・開発組織の立ち上げ経験を軸に、開発責任者（VPoE）としてのキャリア形成も可能・事業開発（BizDev）・プロダクトマネジメントへの職能拡張も可能【同ポジションを通じて得られること】・技術選定から意思決定まで完全に主導する0→1経験・独自データを用いたAI活用プロダクトの設計・開発経験・経営陣が合意した予算・採用枠のもと、技術選定は自らの決裁で進められる裁量・ゼロからのエンジニア組織立ち上げ（採用・評価制度設計）経験・グループ会社を含めた開発体制設計・技術力向上の推進経験▼参考リンクコーポレートサイト"https://givecreation.com/"リクルーティングサイト"https://givecreation.com/recruit/"当社CEOのインタビュー記事”https://hrbc.porters.jp/magazine/special_detail/id=938”【同社の特徴】2021年1月の創業以来、日本経済を牽引する主要産業領域において、「人」を切り口に新たな価値を創造することで、事業成長と発展を実現。創業から黒字経営を継続し、社員が成長し続けられる環境をカルチャーの核として組織を拡大。現在は東京・大阪・名古屋の三拠点体制で事業を展開しています。2026年卒では約30名の新卒採用に成功し、キャリア採用も強化。既存事業のソリューション展開や新規事業の開発・立上げも複数同時進行しています。

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同社の企業年金基金ポジションにて、基金の運用全般をご担当頂きます。【業務内容】■企業年金基金の運営全般（代議員会などの会議運営含む）■加入者・年金受給者に関する事務作業■資産運用関連の事務作業■会計・決算・監査対応■制度改定・法改正への対応など【募集背景】事務局長の退職に伴う欠員補充【組織構成】バルカー企業年金基金　契約社員1名（50代女性）、財務部メンバー（１～２名）※事務局長の退職に伴い、現在は財務部のメンバー1～2名が一時的に業務を兼任して対応しております。【働き方】■残業時間：月5時間程度■リモートワーク：週3日程度　※業務状況による【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では同社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

法務・コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします■法務リスク管理チーム：リーガルチェックや社内のコンプライアンス制度、社内通報制度の整備等■顧客保護管理チーム：商品の広告審査をメインに、個人情報保護体制や個人向け不動産投資案件の業者管理、お客様相談室の管理等【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務※チーム内では担当業務のローテーションを定期的に行い、網羅的に業務に携わることが可能な環境です【組織構成】法務・コンプライアンス部：30名・法務リスク管理チーム：11名（中途入社者割合は8割程度）・顧客保護管理チーム：7名（中途入社者割合は5割程度）・金融犯罪対策チーム：11名※部署全体として、今後は業務のデジタル化推進、新サービス・商品販売時の法務確認体制を強化していく方針です【働き方】・出社比率：6割程度（チームごとに在宅勤務日等を決定しています）・残業時間：月20～30時間程度※所定労働時間7時間

【期待する役割】アドバンテストのグローバル生産戦略を支える中核ポジションとして、以下の担当業務を推進いただく予定です。具体的には・半導体テスト装置の需要拡大に対応するため、国内委託先に加え、海外EMSを活用したEMS活用戦略の立案・新規委託先の開拓、生産移管、量産立上げ、QCD（品質・コスト・納期）管理までの一貫したプロセスの構築・社内の開発・調達・品質保証・生産部門、および海外拠点・EMSパートナーと連携しながら、グローバルサプライチェーンの競争力強化に貢献【業務内容】・グローバルEMS活用戦略および生産委託戦略の企画・立案・新規パートナーの開拓、評価、選定および契約交渉・生産移管プロジェクトの推進および量産立上げを推進・サプライチェーン全体での生産能力・リソース最適化・原価低減活動およびコスト改善施策の推進【当ポジションについて/魅力】■生産戦略を担う重要な役割単なる委託先管理ではなく、EMS活用戦略の策定から実行までを主導し、アドバンテストの将来の生産体制構築に直接関与できます。■部門横断で事業成長に貢献開発・調達・品質・生産など多くの部門と連携しながら、生産能力拡大や事業成長を支える重要な役割を担います。■キャリアの幅を広げられるEMS管理、生産企画、サプライチェーン戦略など幅広い経験を積むことができます。【求める人物像】・変化の大きい環境の中でも主体的に行動できる方・関係部門や海外パートナーと円滑に連携できる方・課題を構造的に捉え、解決に導ける方・新しい仕組みやビジネスモデルの構築に挑戦したい方【出張について】・国内出張：サプライヤー訪問等、数回/月、本社等他事業所への出張、数回/月・海外出張：サプライヤー訪問等、数回/年

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■上場企業の商事法務業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【ミッション】・本ポジションでは、EYにおけるAdvisory部門を担当し、まずはご経験のある領域を起点に、施策推進や運用支援、データ収集・可視化などを担うことを想定しています。将来的には、個別労務対応や組織開発なども含め、HRBPとしてより広い領域で事業に伴走していくことが期待されています。【担当法人】事業規模が急拡大中のEYグループのAdvisory部門のHRBPをになっていただきます。【業務内容】Advisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）として、事業戦略の実現に向けた人事パートナーの役割を担います。事業部長やPeople担当パートナー、プロジェクトリーダーと連携しながら、人事制度の運用、人材配置・異動、採用支援、労務対応、エンゲージメント向上、リテンション施策の推進など、幅広い人事領域から事業運営をサポートします。・Advisory部門の事業責任者やリーダーに対する人事面からのコンサルテーションおよび事業運営支援・人事制度の運用、人材配置（異動・アサインメント）、採用活動の推進・支援・労務関連案件への対応および職員からの各種人事問い合わせへの対応・エンゲージメント向上、リテンション強化に向けた施策の企画・推進・Talent内の各CoE（Center of Excellence）と連携し、人事施策や制度変更に関する情報の展開・浸透を推進・事業部門と人事本部をつなぐHR窓口として、組織課題の把握および解決支援「詳細」・事業責任者やリーダー層への人事コンサルテーション・人材配置（異動・アサインメント）および組織運営支援・採用活動の推進および支援・労務案件対応、人事問い合わせ対応・エンゲージメント向上やリテンション施策の企画・実行・人事制度や各種施策の展開・浸透支援・組織課題の把握および解決支援※入社後いきなり全てをお任せするのではなく、ご経験に応じて柔軟に対応いただきます。◆ポジションについてEY JapanのAdvisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）ポジションです。事業責任者やPeople担当パートナー、各プロジェクトリーダーと密に連携しながら、人材戦略・組織運営・人事課題の解決を支援いただきます。人事制度運用のみならず、採用、人員配置、労務、組織開発、エンゲージメント向上など幅広い領域に携わり、事業成長を人事の立場から支えることができるポジションです。【キャリアパス】HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。HRBPとして管理職を目指していただくことも可能です。もしくは、他人事領域や他ポジションへのチャレンジも可能です。【働き方】・週2日在宅勤務可能・コアタイムなしのフルフレックスなど、WLB◎！・１日の労働時間7時間・月間残業時間30～40程度【給与について】・所定労働7時間を超えた分残業代支給されます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線でHRBPとして活躍できる・パートナー・事業責任者と近い距離で事業戦略に関与できる・採用・配置・異動・労務・組織開発まで幅広い人事領域を経験できる・人事制度の運用にとどまらず、組織課題の解決まで携われる・Advisory部門の急成長を人事の側面から支えられる・ビジネス理解を深めながら、人事としての専門性を高められる・HRBPとして幅広い経験を積み、管理職など次のキャリアを目指せる・Talent内の各CoEと連携し、全社的な人事施策にも関われる・入社後は経験領域からスタートし、段階的に業務範囲を広げられる・週2日リモート・フルフレックス・実働7時間で柔軟に働ける

【募集背景】2026年4月1日、ARCHION株式会社の設立に伴うグループ全体のガバナンス体制を確立するため、業務監査を担える人材の強化を目的とした採用です。【ミッション】 ARCHIONグループ（ARCHION株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の3社及びそれらのグループ会社(国内外の製造・販売子会社等)）を対象とした業務監査業務をお任せいたします。～補足～・3か月に1回程度、1週間ほどかけて監査を行っていただきます。・入社と同時、または将来的にARCHION株式会社に出向頂く予定です。 【具体的には】・国内外の工場、営業所、販売店、協力会社を含む業務監査の実施・監査対象部署との調整・現地監査実施(ヒアリング、現場確認、資料査閲等)・監査結果の取りまとめと報告書の作成・経営層への報告・改善計画のフォローアップご経験やスキルに応じて、外部講座、OJTなどを通じて業務を学んでいただきます。【組織構成】グループ内部監査部 ┬ ★経営監査グループ（業務監査メイン）15名程度　　　　　　　　　 └ 企画グループ（SOX、IT監査メイン）9名程度 【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回程度利用可 【キャリア】全ての部門で必要な内部統制のスキルを身に着けることにより、監査の専門家としてのキャリアの他、あらゆる部門への異動の可能性があり、幅広いキャリア形成が可能です。内部監査等に関する資格取得に向けた支援も充実しております。 【ポジションの魅力】専門家としての自律性：単なるチェック業務にとどまらず、専門家として自身の判断で改善提案を行える環境です。経営トップとも直接対話し、会社の方向性を肌で感じながら業務を推進できます。幅広い知識とスキルの習得：監査対象となる各部門のメンバーの監査を行うに十分な専門知識を習得可能。国内外の拠点に赴く機会も多く、ビジネスの視野を大きく広げられます。改善マインドの体現：自身の指摘や改善提案が会社の活動に反映されることもあり、会社をより良くしていくことに直接貢献できます。製造、調達、営業などの監査現場経験を武器に、全社・全部門を横断的に見渡せる裁量の大きなポジションです。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】本ポジションでは、採用活動の企画・運営から入社後の育成施策の推進まで、一貫して若手人材の成長を支える役割を担っていただきます。組織の未来をつくる人材戦略に携わりながら、人事として幅広い経験を積み、キャリアを広げていただける環境です。新卒採用・若手育成をメインとし、状況・適正を見ながら様々な業務に取り組んでいただく予定です。【採用背景】同社では今後の事業成長を見据え、組織体制の強化を進めています。持続的な成長を実現するためには、将来を担う人材の採用と育成が重要であると考えており、新卒採用および若手社員の育成を推進する体制を強化するため、新たなメンバーを募集することとなりました。【具体的な業務内容】■新卒採用・新卒採用活動の企画・運営 (インターンシップ、会社説明会、採用イベントの企画・運営、採用面接、内定者フォロー等)・採用広報コンテンツの企画・制作（採用動画の企画・制作、採用ホームページの企画・制作等）■若手育成・新入社員研修の企画・運営、新入社員との1on1等・若手社員研修の企画・運営(1年目～3年目)※上記業務の他に、状況・適性を見ながら業務を担当いただきます。※新卒採用と若手育成の割合は、７：３くらいです。【働き方】残業時間：10Hリモート：週２～３日可能※インターンシップ、会社説明会もオンラインでやっております。※4～6月中旬までは、新卒研修のため出社いただく割合が多くなります。※大阪出張あり：年3回くらい大学への訪問が発生する可能性がございます。（日帰り・宿泊）【配属部署】所属：コーポレート本部 人事総務部 人事グループメンバー構成：部長兼マネージャー1名、リーダー1名、スタッフ6名、パートナー2名部長40代後半／メンバー20～50代迄幅広く在籍。【このポジションの魅力】■人事としての市場価値UP採用イベント、インターンシップ、採用広報、研修企画、若手人材の育成など幅広い業務を経験でき、人事としての市場価値を高められます。■チームで協力して業務を進めます。■ご自身のワークライフバランスを整えながら業務に参画が可能です。■直近5年平均離職率5.1％と、社員が安心して長く活躍できる組織文化があります。■安定基盤のもとで挑戦できる同社はダイワボウ情報システム株式会社100％出資のグループ企業です。安定した事業基盤を持ちながらも、新しい採用施策や育成施策に積極的にチャレンジできる環境があります。■高い技術力を持つ成長企業サービスビジネスにおける優秀協力パートナーとして日本HPから表彰実績があり、多数のマイクロソフト認定資格保有者が在籍。高い技術力を支える人材戦略に携わることができます。【想定キャリアパス】人事グループでは、研修企画、中途、障がい者、人事制度など人事全般の業務をおこなっておりますので、人事領域のスペシャリストになることが可能です。ゆくゆくは、管理職としてご活躍いただくことも可能です。【同社の魅力】■ダイワボウ情報システムの安定した経営基盤同社はダイワボウ情報システム株式会社の100％グループ会社としてITシステムの開発・販売を行っています。バックボーンが安定基盤の環境下で新しいことに調整出来ます。■トップベンダーが認める高い技術力サービスビジネスにおける優秀協力パートナーとして日本HPより表彰されています。参考：https://www.alphatec-sol.co.jp/company/strengthマイクロソフト社の資格取得者も多く、その高い技術力の裏付けになっています。■長期就業できる環境企業全体で働き方の改善・推進を進めており、直近5年の離職率は平均で5.1％の少なさと長期就業がしやすい環境です。(※国内平均離職率は13.9％)

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、システム導入支援等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【募集背景】・ 当部の担当業務拡大につき、新たな仲間を募集します。【部・チームのミッション・業務概要】・ 矢崎総業等の単体決算及びグループ連結決算並びにその損益見通しを作成し、経営層やステークホルダーへ報告する役割を担っています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・ 親会社等の単体及び連結決算（四半期ごと）・ 会計監査対応・ 連結損益予測作成・ 上記業務の改善※使用システム：STRAVIS, STRAVIS-LINK～　単体から連結まで一気通貫で決算を作成することでグローバル企業のダイナミズムを体感でき、また、会計に関する知識や経験もアップできる職場です【部・チームの人数や雰囲気】・決算業務部　男性11名、女性5名、合計16名・週2回リモートワーク可（ただし入社後1年が経過してから）・残業少なめ（スタッフ平均残業時間 月10時間未満）・中途入社の方も多く活躍しております

【部・チームのミッション・業務概要】法務・契約部は、矢崎グループのグローバルな事業活動を法務の面から支える法務専門部署です。国内外の各種契約に関する審査・助言を中心に、法的リスクの予防・低減および契約管理体制の整備などを通じて、事業の円滑な推進を支援しています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】具体的なミッション・仕事内容事業を法務面から支援する立場として、以下の国内外における法務・契約業務を担当いただきます・秘密保持契約、売買契約、ライセンス契約、M&A関連契約など各種国際契約の審査・紛争の予防および紛争発生時の対応支援・契約に関する社内教育の企画・実施職務の魅力・契約やM&Aなど、事業に深く関わるものについて、法務面から携わることができます・実務を通じて、法的リスクの見極めや交渉支援など、実践的な法務スキルを磨ける環境です・事業部門に近い立場で、法務の専門性を活かして経営・事業判断を支援する役割を担います【部・チームの人数や雰囲気】法務・契約部は、十数名規模で、中途入社の社員も多く活躍しています。20～30代の若手社員が多く、若いうちからM&Aなどの大きなプロジェクトに参画できる機会があります。切磋琢磨しながら専門性を高め、法務の立場から事業部門を支援する前向きな元気な雰囲気の部署です。

【募集背景】事業拡大と従業員数の増加に伴い、人事・労務体制の強化を目的とした募集です。労務管理業務に加え、法令遵守の徹底や労務リスクの予防・対応、各種制度の運用・改善など、会社の成長を支える重要な役割を担っていただきます。【仕事内容】労務担当として、従業員が安心して働ける職場環境の整備・運営を担っていただきます。日常の労務管理に加え、法令遵守や労務リスクの低減、制度改善など、組織全体を支える業務を幅広く担当いただきます。・労働基準法をはじめとする各種法令への対応・工場における労働時間管理・36協定の運用・派遣社員・外国籍社員を含めた労務管理・労務相談への対応（従業員・管理職）・労務トラブルの予防・初期対応・再発防止策の立案・行政機関（労働基準監督署・年金事務所等）への対応・安全衛生委員会や産業医との連携、健康管理施策の運営・人事制度・福利厚生制度の運用および改善・人事システムや勤怠システムの運用・改善・労務関連データの分析および経営層への報告・提案【仕事のやりがい・魅力】成長企業の労務体制づくりに主体的に携われる法改正対応や制度設計など、専門性を活かせる経営層や各部門と連携しながら、会社全体に影響を与える仕事コンプライアンスと従業員満足度の両立を実現できる【期待する役割】労務の専門知識を活かし、法令遵守を徹底するとともに、従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進していただくことを期待しています。日常の労務管理に加え、労務リスクの予防・対応、制度や規程の改善、法改正への対応などを主体的に進め、経営層や各部門と連携しながら組織全体の労務課題の解決に取り組んでいただきます。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【ミッション】工場の予算を策定し、それに基づいて収益管理をし、目標利益の達成を目指す 【仕事内容】1.経営管理業務（管理会計業務）2.全社における経費および固定資産の予算策定や業績モニタリングのための基礎データ収集・分析3.各部門、プロジェクトからの経費・固定資産の支出提案の精査とサポート4.工場経理（原価計算等）の分析とコスト改善策の提案・実行サポート5.コントローリングチームの管理・指導【魅力・やりがい】工場の管理に経営者目線で取り組み、深く関与できるやりがいのあるポジション。パリや上海のカウンターパートと一緒に、グローバルな仕事に携わることができる。 【担当職務】 管理会計

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

【部署のミッション】当社のファシリティ戦略（中長期的なオフィス戦略、新しい働き方へのオフィス運用の実践、オフィス課題の改善対応）への貢献 。多様化するワークスタイルニーズへの適応と魅力的なワークプレイスの整備による人材確保・獲得力の強化を通じて、社員のウェルビーイング・エンゲージメント向上と会社業績への貢献に繋げる。【業務内容】・オフィス移転に関するステークホルダー間の調整・オフィスレイアウトの企画・実施（レイアウト変更、社内各部署・委託会社との調整）・組織変更等による大規模なレイアウト変更プロジェクトの推進・予算およびスケジュールの企画立案・オフィスのファシリティ管理（設備管理・点検、災害対策等） 【業務の魅力】・オフィスという会社基盤を通じて当社のサステナビリティ推進と人材戦略の双方に直接貢献できる点が大きな魅力です。・多様化する働き方を踏まえたワークプレイス企画や大規模レイアウト変更を主体的に推進し、社員のウェルビーイングとエンゲージメント向上を実感できる役割です。・経営・社内関連部署・外部委託先と連携しながら、企画立案から実行・管理まで一気通貫で携わることで、プロジェクトマネジメント力と調整力を高め、会社の持続的成長を支える実感と達成感を得られます。【組織構成】■総務部 ： 部長１名(総務課長兼務)　∟総務課 ：課員8名　←今回の配属先　∟ ｵﾌｨｽｻﾎﾟｰﾄ課： 課長1名、課員31名 （本社勤務は16名）【ポジションの魅力】・企業の社会的責任として、国から企業や社会に求められている障がい者雇用に携わることができます。・リーダーとしてチーム運営全般をお任せするためダイバーシティマネジメントスキルはさることながらチームマネジメントスキルやコミュニケーション力、企画・運営推進力を磨くことができます。・管理社員は少数精鋭のため、障がい者社員の管理から社内研修の企画や開催、制度の企画や制度化、部門間の業務調整から実行まで幅広い領域に関して早い段階から1担当として実行することができます。【働き方】在宅勤務：月8日までフレックス制活用あり。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【職務内容】人事管理システムの導入～運用保守までを一括で請け負うサービスを提供。顧客のタレントマネジメントに貢献すべく、 日々の保守対応などを通じて、改善策のご提案 をいただくなど、上流工程を経験いただけます。同時に、チームでの仕事になるため、チーム運営を担当いただき、マネジメントの経験も積むことができます。担当する人事領域のパッケージシステムは、 SAP SuccessFactors です。人事データベースで、評価目標設定、報酬管理、後継者管理など複数のモジュールがあります。カスタマイズの作業や月次や週次のモニタリング結果のご報告や日々のシステム保守対応を通じて、人事領域業務、システムに精通いただき、システム改修案件の提案や要件定義などの業務をお任せする想定です。■案件例：お客様の働き方改革に伴う人事管理刷新のためのSuccessFactors運用保守プロジェクト【配属予定部署】会計ソリューショングループ（FSG）チーム体制：全体で約15~20名　※今後30名規模へ拡大していく予定ですお客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合も多くあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業、商社、サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない 地に足の着いた実践力 （プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社で出来る力）がお客様からの信頼に繋がっています。③SAP SuccessFactors(SFs)導入の豊富な実績、コンサルタント数アビームグループでは、 グローバルでNo.1タレントマネジメントシステム であるSuccessFactorsの豊富な導入実績、かつテンプレートを利用した迅速な導入ノウハウがあります。アビームシステムズでは保守を通じたお客様が本当に有効活用できるように、ソリューションを日々提案するなど、お客様がシステムを通して成果を出せるよう、企業価値向上に貢献しています。【やりがい（現場の声）】近年非常に注目され成長している人事タレントマネジメント領域でのシステム保守となります。ご要望の整理、設定変更していくことで、よりよいシステムに成長させていくことにやりがいを感じられます。また保守以外も個別案件・導入案件に携わることもできます。【活躍事例】①前職：事務職（社会保険事務所にて事務手続きやRPA内製化による業務効率化を経験）入社後は、SuccessFactors(以下SF)のキャッチアップをしつつ、まずは担当領域の保守を担当し経験を積んでいます。ゆくゆくは、主担当としてお客様への業務改善や機能提案などリード頂く予定です。②前職：カスタマイズSE、営業（パッケージベンダーにて各10年前後経験） Open系SE(SIerでSEからPMを数年経験）入社後はSFのキャッチアップをしつつ、複数のお客様の保守、業務支援を通じて、タレントマネジメントの仕組みに精通するようになりました。また、マネジメント経験を活かし、現在は保守チームをリードしています。

【職務内容】人事管理システムの導入～運用保守までを一括で請け負うサービスを提供。顧客のタレントマネジメントに貢献すべく、 日々の保守対応などを通じて、改善策のご提案 をいただくなど、上流工程を経験いただけます。同時に、チームでの仕事になるため、チーム運営を担当いただき、マネジメントの経験も積むことができます。担当する人事領域のパッケージシステムは、 SAP SuccessFactors です。人事データベースで、評価目標設定、報酬管理、後継者管理など複数のモジュールがあります。カスタマイズの作業や月次や週次のモニタリング結果のご報告や日々のシステム保守対応を通じて、人事領域業務、システムに精通いただき、システム改修案件の提案や要件定義などの業務をお任せする想定です。■案件例：お客様の働き方改革に伴う人事管理刷新のためのSuccessFactors運用保守プロジェクト【配属予定部署】会計ソリューショングループ（FSG）チーム体制：全体で約15~20名　※今後30名規模へ拡大していく予定ですお客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合も多くあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業、商社、サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない 地に足の着いた実践力 （プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社で出来る力）がお客様からの信頼に繋がっています。③SAP SuccessFactors(SFs)導入の豊富な実績、コンサルタント数アビームグループでは、 グローバルでNo.1タレントマネジメントシステム であるSuccessFactorsの豊富な導入実績、かつテンプレートを利用した迅速な導入ノウハウがあります。アビームシステムズでは保守を通じたお客様が本当に有効活用できるように、ソリューションを日々提案するなど、お客様がシステムを通して成果を出せるよう、企業価値向上に貢献しています。【やりがい（現場の声）】近年非常に注目され成長している人事タレントマネジメント領域でのシステム保守となります。ご要望の整理、設定変更していくことで、よりよいシステムに成長させていくことにやりがいを感じられます。また保守以外も個別案件・導入案件に携わることもできます。【活躍事例】①前職：事務職（社会保険事務所にて事務手続きやRPA内製化による業務効率化を経験）入社後は、SuccessFactors(以下SF)のキャッチアップをしつつ、まずは担当領域の保守を担当し経験を積んでいます。ゆくゆくは、主担当としてお客様への業務改善や機能提案などリード頂く予定です。②前職：カスタマイズSE、営業（パッケージベンダーにて各10年前後経験） Open系SE(SIerでSEからPMを数年経験）入社後はSFのキャッチアップをしつつ、複数のお客様の保守、業務支援を通じて、タレントマネジメントの仕組みに精通するようになりました。また、マネジメント経験を活かし、現在は保守チームをリードしています。

当社は2023年に上場し、事業拡大・M&A・海外展開など新たなフェーズにあります。それに伴い、・経理機能の高度化・ガバナンス・内部統制体制の強化の両面が重要になっています。本ポジションは、まずは経理領域からスタートし、将来的に内部統制・内部監査などへキャリアを広げていきたい方にお勧めのポジションです。■ ポジションの特徴① 経理を起点にキャリアを広げられる環境入社後は経理領域を中心にご活躍いただきます。・決算・開示・経営支援など、上場企業の経理業務全般に関与・経営に近い立場で数値を扱う経験を積むそのうえで、志向や組織状況に応じて内部統制・内部監査などガバナンス領域へキャリアを広げていくことが可能です。※内部監査との兼務を前提としたポジションではありません② 経営と現場をつなぐ役割・経理として数値の背景を理解し、経営意思決定に貢献・将来的には、内部統制や監査の観点から組織改善にも関与単なるバックオフィスではなく、経営に踏み込むコーポレート人材として成長できる環境です。③ 上場×成長フェーズでの経験・M&A・海外展開への対応・新たな会計論点への対応・内部統制・ガバナンスの高度化成長過程にある組織で、仕組みづくりから関われます。■ 想定業務内容▼ 経理・月次／四半期／年度決算・開示書類作成（有価証券報告書・決算短信 等）・監査法人対応、税務対応・経営分析・意思決定支援※将来的に、内部統制・内部監査領域へ関与いただく可能性があります■ このポジションの魅力・経理としての専門性を高めながらキャリアの幅を広げられる・経営に近い立場で意思決定に関与できる・上場×成長フェーズで裁量を持って働ける

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、顧客のビジネス変革を支援するソリューションを展開し、継続的な成長を実現してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。今回募集するのは、 経営企画を中心に、IR/広報・総務・秘書などのコーポレート機能を担うチームのリーダー候補ポジションです。経営企画業務を軸に、各コーポレート機能と連携しながら、会社全体の基盤づくりを推進いただきます。予算策定や予実管理、取締役会運営といった経営企画の根幹業務に携わりながら、経営に近い立場で意思決定に関与できる点が、このポジションの大きな魅力です。また、事業や組織の成長に伴って生まれる様々な課題に対し、部門横断で解決していく経験を積むことができます。将来的には、コーポレート領域全体を俯瞰しながら、組織をリードする存在としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ 経営企画（メイン業務）・予算策定、予実管理、各種KPI分析・経営層へのレポーティング、意思決定支援・取締役会の事務局運営■ コーポレート領域の横断連携・IR/広報、総務、秘書など各機能との連携・組織横断プロジェクトの推進■ 将来的に期待する役割・コーポレート領域全体を俯瞰した組織運営・チームマネジメントおよび体制強化の推進※ご経験や志向に応じて、業務範囲は柔軟に調整します。

【募集背景】マネックスグループでは、今後も継続的な成長と企業価値向上を実現していくため、IR体制の強化を進めています。現在、専任メンバーを中心にIR業務を行っていますが、機関投資家・個人投資家向けの情報開示や対話の高度化などを見据え、新たにIR担当を増員します。【業務内容】IR担当として、機関投資家、個人投資家の投資判断に必要な情報開示を行い、市場から適切な評価を獲得することで、企業価値の向上を目指していただきます。＜主な業務内容＞・当社のエクイティストーリーに沿ったIR戦略の立案、実行・決算説明資料、統合報告書、その他適時開示資料、PR資料などの作成・決算説明会、その他投資家説明会などの企画、運営・アナリスト、機関投資家取材対応（海外出張を含む）・アナリスト、機関投資家の関心事などの経営陣へのレポーティング・自社IR Webサイトのメンテナンス　など※海外出張頻度：年4-6回程度（アジア圏のカンファレンス年2回、欧州・北米に1回ずつ）入社後、まずは決算説明資料の作成、業績分析、資料作成業務をお任せし、ゆくゆくは目安にアナリストや機関投資家取材対応をご担当いただきます。【配属部署】マネックスグループ株式会社　経営管理部（11名）- IRグループ（現在1名）※経営管理部は、マネックスグループおよびグループ各社の経営管理・会計・リスク管理・IR業務などを担う部署です。※新卒2名、中途入社者9名※証券業界以外の出身者や若手メンバーも活躍しており、新しくご入社される方も馴染みやすいフラットな雰囲気のチームです。【ポジションの魅力】■経営層に近く、企業価値への貢献度が高いポジションであること代表と直接連携を取りながら進めていただきます。企業のビジョンや方針を資本市場・ステークホルダーに発信するとともに、市場動向や投資家の声を経営に直接フィードバックし、企業価値向上に貢献できるポジションです。■個人に与えられている裁量が大きいポジションであることIR戦略の立案や決算説明資料・統合報告書の作成などを、各プロジェクトのリードとして主体的に推進していただける、高い裁量を持ったポジションです。■グローバル規模で活躍いただけるポジションであること海外子会社との会議や海外機関投資家とのミーティングなど、グローバルな資本市場を舞台に活躍していただけるポジションです。また、海外投資家との面談は通訳を入れずに対応するため、英語力が存分に活かせるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制度あり・在宅勤務可（週1~2日程度）※ただし、決算期などの繁忙期には出社頻度が高くなります。【キャリアパス】・入社後は、OJTを通じてIR業務を一つひとつ習得していただきます。決算期は業務が集中する繁忙期となりますが、閑散期にはレクチャーの時間も確保しやすく、業務の目的や背景、これまでの経緯などを含めて丁寧にフォローしていきます。ローテーションがないため、専門性を磨くことができる環境です。・中長期的には、経営管理部の一員として、IRにとどまらず、子会社管理・会計・リスク管理などの領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。

内部監査計画に基づき社内各部門、国内子会社およびASEAN子会社を訪問し、業務プロセス監査およびテーマ監査を実施します。【今回の求人の具体的な仕事内容】・内部監査の企画立案、往査（出張による実地監査またはリモート監査）の実施。・往査日程の調整、事前資料の入手・確認・分析、関係部署（本社機能部門、事業主管部門）との調整。・往査時の現物確認・インタビュー、改善指摘事項検討、調書・報告書の作成。・改善の提言、関係部署への情報提供・支援要請、改善状況のフォローアップ。※監査の対象はガバナンス、財務、法務、労務、固定資産、在庫、販売、購買、輸出入等、多岐にわたります。※将来的には海外拠点（地域本社内部監査部門）への出向の可能性もあります。【部・チームの人数や雰囲気】総勢17名：男性11名、女性6名若手からベテラン社員まで幅広い年齢層でさまざまな経歴・文化の人で構成され、個人を尊重し協調性のあるダイバーシティを実感できる職場です。内部監査機能の拡充により人員を大幅に増員したため、中途入社比率が高くなっています。内部監査の対象範囲は多岐にわたるため、どのようなスキル、経験でも必ず活かすことができます。入社後速やかに、日本内部監査協会主催の内部監査士認定講習会を受講していただきますので、内部監査未経験の方でも安心して業務に従事していただけます。求める年齢35歳以上_可能

【期待する役割】労務領域におけるリスク管理・法令遵守・運用体制の高度化を中心に、労務基盤の整備と改善を主導していただくポジションです。＜具体的には＞・労働基準法等の法令遵守に向けたリスク管理、是正対応・労務トラブル（休職・復職、問題社員対応 等）への対応・方針整理・労務関連制度・運用ルールの見直し、改善企画・既存メンバー（労務担当者）の業務整理・支援、体制構築・経営・人事責任者と連携した、労務ガバナンスの強化推進【本ポジションの魅力】・事業拡大フェーズにおける労務ガバナンス強化を中核で担えるポジション・労働時間管理・法令対応・労務トラブル対応を軸に、リスク管理・運用体制の高度化を主導できる・属人化・兼務状態の労務体制を整理し、仕組み・ルール・体制を整えていくフェーズに参画できる・労務の「対応役」ではなく、制度改善・再発防止・体制構築まで踏み込める裁量の大きさ・経営・人事責任者と連携し経営視点で労務課題を整理・推進できる立ち位置【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】人事部門の中核人材として、当社の中長期的な成長基盤を支える人事制度全般の企画・設計・運用を主導いただきます。＜具体的には＞■優先度の高い業務（入社後の業務）・人事制度、報酬制度（等級・評価・報酬）の企画、改定および運用改善・既存人事制度の理解、浸透、課題分析（データ分析・ヒアリング・外部環境の調査等）・評価運用プロセスの見直し、効率化・標準化の推進■中長期テーマ・経営方針に基づく制度改善案の企画立案・経営会議での説明・管理職・従業員向けの制度説明資料の作成および説明会の実施・従業員意識調査等の企画・実行、分析結果に基づく改善提案・関連する規程・ルールの整備および関係部署との調整・タレントマネジメント領域の企画・推進　など＜部門人員構成＞人事制度企画課（2026年6月より立ち上がった新設部署です）採用課長が6月より異動、本ポジションを代理対応している状況のため、専門性を持った人材の入社獲得を目指しております。・課長1名（採用課長を担当されていた方が本ポジションの入社が決まるまで対応）・課員3名（人事制度・企画：1名、障がい者雇用・特定技能業務：2名）【本ポジションの魅力】1. 人事制度全体を俯瞰し、再設計できるポジション評価・報酬を中心とした人事制度を全体最適の視点で整理・高度化、部分改修ではなく、制度の考え方・構造から見直せる裁量の大きさ2. ガバナンス強化を担う中核人材としての役割事業成長フェーズにおける人事ガバナンスの基盤づくりを担う。経営・人事責任者に近い立ち位置で、制度企画をリードできる3. 専任体制立ち上げフェーズへの参画これまで兼務で対応していた制度企画領域を、専任組織として立ち上げるタイミング、役割定義・進め方づくりから関われるフェーズ4. 年齢に縛られず、経験を活かせる環境年齢不問（50代後半～定年前後も歓迎）、これまで培った制度設計・運用経験を、腰を据えて発揮できる環境【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

J-SOX監査（担当部門・担当拠点監査）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査等）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたい方針です。将来の管理職候補になっていただけるような方を採用したいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

IT専門監査（IT内部監査及び外部監査の全て）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（IT全般統制・IT業務処理統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（IT全般統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査・IT監査）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳