管理職・事務職の産休育休実績有の転職・求人情報(67ページ目)

【期待する役割】安芸高田市の本社にて、管理部門全般を行っていただきます。いきなり一人ですべて行うのではなく、先輩について学びながら行いますのでご安心ください。【職務内容】管理部門全般 （主に経理・総務）・日次/月次/年次業務 ・請求業務 ・支払い業務・仕分け業務・出納管理 ・給与計算 ・税金の申告/税理士とのやりとり ・決算書の作成/社労士とのやりとり ・備品発注 ・休暇申請/処理 ・制服発注 ・労災申請 ・会議資料作成 ※社内ツールは勘定奉行を使用します。【魅力】＜学歴不問！未経験者OK！WLBは◎＞管理部門全般の仕事を未経験でも、研修を行っていきます。一人で仕事をため込まず、周りと相談しながら進められます。”休む時はしっかり休む””有給休暇もしっかり取得する”という社風なのでプライベートを大事に出来るため、離職率も低い環境です。１～2年かけて会社の軸となってくれることを期待します。＜適材適所で、”働きたい”を大切に＞女性/男性/年齢という常識にとらわれず、本人の資質を大切に適材適所への配置を行っています。年齢を重ねても”働きたい”という意思があれば嘱託従業員として70歳以上でも勤務できる会社の制度があります。女性女性/男性/年齢という常識にとらわれず、本人の資質を大切に適材適所への配置を行っています。年齢を重ねても”働きたい”という意思があれば嘱託従業員として70歳以上でも勤務できる会社の制度があります。女性の管理職比率も同業の中で高く、会社としての取り組みが広島県の優良事例として紹介されています。＜物流のトータルコーディネイトで安定性抜群＞オーダーメイドしたトラックを73台保有し、取引先に応じた配送計画を行うことで、細かな要望にも対応し信頼関係を積み上げています。2024問題には10年以上前から取り組み、2，3年前にすでにクリア。社長を始め「法令よりも先に取り組み、社内の仕事に注力しよう」という社風が息づいている成長企業です。メインの運送だけではなく、倉庫業/整備業/燃料販売業も含めて物流に関しての業務を自社で行うことが業績の安定につながっています。【募集背景】事業拡大のための増員です。【組織構成】４名（20代～70代）

【期待する役割】安芸高田市の本社にて、管理部門全般を行っていただきます。いきなり一人ですべて行うのではなく、先輩について学びながら行いますのでご安心ください。【職務内容】管理部門全般 （主に経理・総務）・日次/月次/年次業務 ・請求業務 ・支払い業務・仕分け業務・出納管理 ・給与計算 ・税金の申告/税理士とのやりとり ・決算書の作成/社労士とのやりとり ・備品発注 ・休暇申請/処理 ・制服発注 ・労災申請 ・会議資料作成 ※社内ツールは勘定奉行を使用します。【魅力】＜学歴不問！未経験者OK！WLBは◎＞管理部門全般の仕事を未経験でも、研修を行っていきます。一人で仕事をため込まず、周りと相談しながら進められます。”休む時はしっかり休む””有給休暇もしっかり取得する”という社風なのでプライベートを大事に出来るため、離職率も低い環境です。１～2年かけて会社の軸となってくれることを期待します。＜適材適所で、”働きたい”を大切に＞女性/男性/年齢という常識にとらわれず、本人の資質を大切に適材適所への配置を行っています。年齢を重ねても”働きたい”という意思があれば嘱託従業員として70歳以上でも勤務できる会社の制度があります。女性女性/男性/年齢という常識にとらわれず、本人の資質を大切に適材適所への配置を行っています。年齢を重ねても”働きたい”という意思があれば嘱託従業員として70歳以上でも勤務できる会社の制度があります。女性の管理職比率も同業の中で高く、会社としての取り組みが広島県の優良事例として紹介されています。＜物流のトータルコーディネイトで安定性抜群＞オーダーメイドしたトラックを73台保有し、取引先に応じた配送計画を行うことで、細かな要望にも対応し信頼関係を積み上げています。2024問題には10年以上前から取り組み、2，3年前にすでにクリア。社長を始め「法令よりも先に取り組み、社内の仕事に注力しよう」という社風が息づいている成長企業です。メインの運送だけではなく、倉庫業/整備業/燃料販売業も含めて物流に関しての業務を自社で行うことが業績の安定につながっています。【募集背景】事業拡大のための増員です。【組織構成】４名（20代～70代）

国内シェア80％以上の「分析用濾紙」を持つ当社にて、管理部門強化に向け労務管理リーダーを担当頂きます。※同社はグループ体制を取っておりますが、管理部門のメンバーは東洋濾紙に在籍をしながらグループ全体を見る動きを取っております。【業務内容】■実務担当者が行う給与計算や社保事務のフォローやチェック・進捗管理■入退職手続き、マイナンバー管理など■給与計算や社保事務は、アウトソーシング(BPO)へ移管予定となり、新体制や業務効率化の設計にも携わって頂きます。■新人事制度を運用開始しており、詳細設計の適宜改善を一緒に携わって頂きます。(入社時は労務8：人事制度2の業務割合予定)【配属組織】労務グループと人材開発グループに分かれており、それぞれ約3名程度所属しています。今回は労務グループへの配属を予定しています。20～40代の方々が活躍されております。10年、20年と長期的に在籍しているメンバーも多数おり、離職率も低く安定した環境で就業可能です。【採用背景】同社は日本で初めて濾紙の製造開発を手掛け、約100年もの間、幅広い産業にて利用され、安定的に売上／収益をあげてきました。これに甘んじず、グループ全体で更なる成長を遂げるべく、研究施設をワンストップで課題解決する【LABCOM】や、検査キット製品開発の推進など、事業拡大のチャレンジを行っております。また、管理会計システムや採用管理システムのリプレイスを図るなど業務改善にも取り組む中で今後の体制強化のための増員募集が今回のポジションの募集背景です。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

【ミッション】・将来の経理責任者としての活躍を期待して、まずは経理実務をお願いいたします。■仕事内容【業務詳細】下記のような経理業務全般をお任せいたします。・月次、四半期、年次決算・入出金処理、債権債務管理・予算実績管理、経営分析・関係部署との連携、調整・顧問税理士との連携調整　など

鉄鋼メーカーにおける購買部門にて資材および主原料、副原料の発注、在庫管理、価格交渉等に従事していただきます。・苫小牧製鋼所において製造している「鉄筋棒鋼」の主原料（鉄スクラップ）、副原料（マンガン等鉱石他）、一般資材（工場内使用資材類）について、発注・在庫管理・棚卸し・価格交渉等の客先対応に従事いただきます。・OJT（先輩社員との業務同行）を中心に、実務理解を深めて頂きながら、一人前の購買スタッフとして活躍して頂きたいと考えております・客先は全道にいらっしゃいますので、客先訪問等を定期的に実施するために年に数回道内出張がございます。・購買するものは基本「相場商品」となるため、市場調査や情報収集力、客先との交渉力、価格決定する上での決断力、判断力も求められます。・その他「資料作成」「購入管理」「予算及び中長期計画の策定」もございます。・上記の業務を分担し実行していただきます。【募集背景】増員募集【組織構成】管理部管理課　部長、課員2名の計3名体制（その他経理総務担当で他4名所属）

安全衛生室スタッフとして業務に従事していただきます・安全衛生のマネジメント、安全衛生活動についての企画立案・管理・工場における安全衛生に関する改善提案・業務事故原因の調査、対策立案のサポート　等◎当社の苫小牧製鋼所、宇都宮製作所、浦安事業所では安全衛生の強化に努めており、各工場とのコミュニケーションを取り、労働災害防止並びに健康確保をリードしていただくポジションです。　◎管理職として、もしくは管理職候補としての採用となります

【職務内容】■新卒・キャリア採用活動（学生・応募者向け会社説明会実施、面接前後の応募者対応、面接官としての対応等）、社内研修対応（研修企画、講師手配等）、安全衛生管理業務（社員の健診・ストレスチェック対応、衛生管理業務）※人事機能がある東京本社、埼玉工場にも転勤できることを必須とします【組織構成】人事本部　人事部

■法務担当として、以下の仕事を担当していただきます。 ・契約書審査・ドラフト作成（日本語及び英語）　※日本語契約書、英文契約書の比率は、8対2・取締役会/株主総会の事務局業務　・契約管理業務　・印章管理及び押印対応　・事業に関わる法令のリサーチ　・コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する業務　・訴訟、法的紛争等の対応　・顧問弁護士への相談、社内窓口　・社内研修の実施　・関係会社との調整・報告業務　・その他、法的なリスク管理に関する業務一般

同社神田オフィスの税務担当として税務会計業務全般（税務申告・相談業務など）及びグループ法人と連携した提案業務をお任せ致します。【具体的には】・決算書、税務申告書の作成・レビュー業務・顧問先への税務相談・税務アドバイス対応希望者には資産税業務、複数人体制での全国の大型案件にもチャレンジできます。【主に使用している会計ソフト】マネーフォワード・TKC・freee・弥生

【職務内容】日之出水道機器やヒノデホールディングスに属する各グループ企業ほか、一般メーカー、商社に対する国内輸送の受託営業を担当頂きます。同社の強みとする特殊物にも対応できる輸送ノウハウを活かした営業活動です。■日之出水道機器の全国物流ネットワーク・重量物の一貫輸配送受託営業…全国5か所の物流センターと4か所の配送拠点を繋ぐ長距離拠点間輸送と各エリア毎の小口配送によるトラック車両手配等グループ全体の物流サプライチェーンを担います。■一般企業様からの貨物輸配送受託、物流業務改善提案営業…共同配送／保管／トラック車両手配などを組み合せ、それぞれの物流課題を解決する為の最適な物流サービスを提供します。【配属先情報】埼玉営業所（所長1名、メンバー2名）

同社管理部門にて、カメラの部品を中心とした製品の生産管理業務をお任せいたします。【具体的には】・需要予測、生産計画立案・資材調達・購買との連携・工程管理・在庫管理、出荷管理・工場間の製品物流管理など※取り扱う製品は、カメラの電子部品からカメラ外装のプラスチックや金属加工製品まで多岐に渡ります。※多品種小ロットでの生産製造が多いことから、サプライヤが多岐にわたるため担当分担しています。【募集背景】欠員補充および増員募集【組織構成】生産管理部　生産管理課　課長以下スタッフ約20名在籍（30代～50代の社員活躍）※男性も女性も活躍しており、年代や性別問わず活躍できるフィールドです。【製品】コンシューマー向けのデジタルカメラからプロフェッショナル向けの放送用TVカメラ・シネマ用レンズまで独自の技術で高精度・高品質の製品を創出し続けています。直径1mm以下から30cm以上のレンズ製造や、4K・8Kに対応したレンズの量産を実現！

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

◎人材開発部にて業務をお任せ致します。　ミッション詳細等は面接の中でもご説明頂けます。【人材開発部の業務一例】＜人材開発課＞■採用に関する業務全般・人材戦略に基づく採用計画の立案・採用部門との要件のすり合わせ、および人材紹介会社との調整・コントロール・面接・処遇面談対応■育成に関する業務全般・育成制度全体の企画・教育研修の企画、研修会社との調整および当日運営■選考に関する業務全般・各種選考制度の企画・運営

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

【組織のミッション】当社は変化の激しい時代に柔軟に対応するため、各部門の統括担当役員に人財マネジメントに関する権限を委譲し、柔軟かつ機動的な人財マネジメントを行う「部門型人財マネジメント」を2021年から開始しています。人財戦略部は会社の持続的な成?に向け、新たな価値創造・CSV経営に資する人財マネジメント戦略の立案と実行にリーダーシップを発揮し、人的資本経営(*)を実現しています。その中で、人財戦略第一部人財戦略企画課は、アフラックのCSV経営や中期経営戦略の実現に資する人財戦略、人事制度の企画・デザイン、全社へのリリースに関する対応全般（経営戦略・部門戦略実現のために将来必要な人財ポートフォリオの設計・実行）を担っています。(*)人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中?期的な企業価値向上につなげる経営のあり方【募集背景】人財戦略、人事制度の企画・デザイン、全社へのリリースに関する対応全般や、経営戦略・部門戦略実現のために将来必要な人財ポートフォリオの設計・実行を担う担当者を増員したく、2名を募集致します。【具体的に想定している業務】■人財戦略、人事制度の企画・デザイン、全社へのリリース（保守運用業務含む）に関する対応■将来必要な人財ポートフォリオの設計・実行■人事関連規程の制定・改廃■働き方改革、アフラックWorkSMARTに関する施策の企画・推進■人財マネジメント政策委員会事務局■各部門における人財戦略や制度設計に関する支援・コンサルティング　等【組織情報】・人財戦略第一部：3課体制※新卒：中途＝9：1　男女比率＝5：5　平均年齢＝34.9歳　 (2025年9月1日時点)・人財戦略企画課：計10名（課長1名・課長代理4名・主任2名・副主任2名・出向者1名)※新卒：中途＝10：0　男女比率＝2：3　平均年齢＝33.3歳　 (2025年9月1日時点)【部の雰囲気】■フレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です■年次や性別に関係なく多様な人財が活躍しています■風通しの良さがあり、責任のある職務を担うことができます【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】以下の経験とスキルが得られます。・人財戦略、人事制度の企画・デザインの経験（企画・デザインプロセスにおける論理的思考力・文章作成スキル等）・人財戦略や制度設計に関する支援・コンサルティングスキル・労働関連法規に関する基礎知識

NEW！人事責任者と打ち合わせをしてきました！【職務内容】同社の人事部門で人材育成関連の業務を行って頂きます。人材育成：新入社員研修、階層別研修・選抜型研修・スキルマップ運営・ 国家資格取得支援研修等【具体的な業務内容】■社員を対象にしたビジネス系の人材育成/教育研修の企画・運営業務■新規教育研修の企画、人材育成計画表の運営■新規/既存研修の事務局対応（企画から募集、実施、評価、登録）■企画運営体制の仕組改善、業務効率化【配属部署】人事部　採用教育室：５名※採用教育室は、新卒の採用業務および社員の研修育成業務を担当いたしますので、　一部、繁忙期には同新卒採用説明会のご対応をお願いする可能性がございます。・部長　60代半ば　男性・室長　50代半ば　男性・メンバー30代半ば　女性（新卒メイン担当）・メンバー３０代半ば　男性（教育研修）★・メンバー20代後半　女性（新卒担当）※★がジョブローテーションで欠員になるため、本ポジションの募集【現在進行する研修内容】■年次研修（2年次、3年次、5年次）の企画運営■階層別研修（係長、課長代理向け）の企画運営■選抜別研修（課長代理以上（副部長）向け）の企画運営※2025年に開始【本ポジションの魅力】■まずは組織の課題感や事業戦略と連動した人材育成計画より、各育成企画の企画・立案、遂行いただきます。課題分析から経験することができるので、人材育成計画の検討など上流の業務を裁量を持って経験することができます。■将来的にはご希望に合わせ、人事制度企画・設計や採用の業務・労務等幅広く人事業務に携わることも可能です。【求めるペルソナ】■企画設計から実施運営まで研修にかかるプロセスを主担当として実施したご経験■役割定義や等級から逆算し、研修内容に反映させたご経験■決められた研修を回すだけでなく自ら部門へのヒアリング等、研修内容の改善に動き、次回の研修に取り入れ実施した経験【期待する役割】室長候補としてまずは業務に慣れて頂き、教育や研修プログラムをメインでご担当いただきます。ゆくゆくは【採用・教育部】の室長として新卒採用と教育研修チームの2チームを管掌いただきます。【本ポジションのミッション】同社においては、まだまだ教育プログラムの企画設計および実行のサイクルが整っていない状況です。今年度初めて次世代の若手リーダー向けに「マネジメント強化研修」を実施。新たに「部長候補研修」などの依頼もあり、企業や組織の課題分析から研修企画および実行まで一貫して推進いただける方とご縁があると嬉しいです。【働き方】■リモートワーク・フレックス制を導入しており、柔軟な働き方が可能です。（実例）リモートワーク：週2～3回　/ フレックス制：7時～16時30分にてフレキシブルに勤務をしている社員の方もいらっしゃいます。■中途入社の社員が多数在籍しており、様々なバックグラウンドの社員が周りにいるため、職場に違和感なく溶け込める職場環境です。【企業の魅力】■JFEグループの盤石な経営基盤をもとに創業以来黒字・無借金経営を維持。　製鉄所の保全事業だけでなく、大型物流倉庫を中心にJFEグループ外からの工事受注により業績を伸ばしております。■メーカー系企業でありながら、大手建設会社に匹敵する規模の工事を行う企業(ゼネコン)でもあり、両者の強みを合わせ持つ独自性があります。■JFEスチールを親会社としている安定した経営基盤の元、長期的なキャリア形成が可能です。【福利厚生】当社は社員を財産と考えます。健康的に充実した生活をおくることができるよう、ワークライフバランスの向上に積極的に取り組んでいます。JFEグループならではの優待制度が多数あり、保養施設・スポーツクラブの利用などが可能。安心して子育てに専念できる育児・介護に関する制度はもちろん、住宅手当・家族手当・食事手当・資格手当など、手当面や福利厚生が充実しています。

【期待する役割】テーマ全般のリーダーとして上位方針を踏まえて国内外の法務職務を遂行することを期待いたします。【具体的には】・各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売サービス代理店他）の審査・作成業務・組織法務・ガバナンス関連の法的支援（株主総会、取締役会、その他規定まわり等）・国内・海外企業とのアライアンスや新規ビジネスへの法的支援・国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁等の紛争対応業務・社内法務教育【ポジションの魅力】・2021年5月に発表した長期経営構想では、同社の「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」のもと、IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）やSmart Manufacturingといったアプローチで、世界で進むSystem of Systems（SoS）をリードするインテグレーターとなり「全体最適」という価値を生み出すことを謳っています。これを具現化するための新規事業・ビジネスモデル開発において、ビジネスメンバーと連携して新たな事業モデルを作り上げていく醍醐味を味わうことができます。製造業のお客様のDXを支援するツールの1つとして、当社と奈良先端科学技術大学院大学が共同で開発したプラント自動制御AIは、「第52回日本産業技術大賞」の最高位となる「内閣総理大臣賞」を2023年に受賞しました。・国内外の投資案件その他の社内プロジェクトに参画し、海外のLegalメンバーのみならず、他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務及び周辺領域のスキルや知見を惜しみなく活用して、グローバルな環境で事業に貢献する機会があります。・キャリア採用を通じてこの数年強化されてきた同社の法務部では、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学び合い、成長し合う環境があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織情報】法務統括部　法務パートナー部【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月10時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

【募集背景】現在、人事チームは3名体制ですが今後に向けて増員募集。社歴が長いメンバーが多く外部の知見が足りないため、ノウハウの落とし込みを期待しています。採用分野だけでなく、労務・制度設計・組織作り・総務領域も幅広くリードいただける方を求めています。【業務内容】■中途・新卒・海外採用業務（初めは採用リードから）■戦略的な人事企画・リード■組織設計・制度改定・人事評価制度整備■労務・制度運用（最低限の知見がある方）■総務部門との連携（総務実務経験があれば尚可）【当ポジションの魅力】★経営に近いポジションで「人事戦略立案」のリーダーとして活躍できます。★新規・海外採用や組織作り・制度改定など、多彩な経験を積めるダイナミックな環境。★社歴が長いメンバーが多いため、外部の知見やアイディアを積極的に取り込むことができ、組織変革の中心として挑戦できます。★若いメンバー（30代・20代）で構成される活気あるチームの中で、経験・年齢のバランスをとりながらリーダーシップを発揮できます。★ワークライフバランスの充実資格手当や各種福利厚生が充実しており、安心して働ける環境を整えています。完全週休2日制に加え、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇など、各種休暇制度も整備。さらに、リフレッシュ休暇を活用することで、プライベートの充実も図れます。残業は平均20時間程度と、業務効率を重視した働き方が可能です。【組織構成】総務人事課・人事　メンバー3名　20代～30代　（こちらのリーダーを想定しています）・総務　係長1名＋メンバー6名　20代～40代【モデル年収】・課長代理：650～750万円・課長：750～800万円・次長：～1000万円・部長：1000万円～※ご年齢は役職には関係なく、ご経験に応じて役職を決定いたします。※資格取得状況に応じて各種手当などが加算になります。【使用ツール】・コミュニケーションツール：Microsoft Teams・勤怠管理：アマノ「TimePro-VG」・採用管理：Sonar ATS・人事評価：HR Brain・年末調整：オフィスステーション

【期待する役割】国内海運業界大手の同社にて人事部門（採用/教育）の管理職としてご活躍いただける方をお迎えします。【職務内容】◆採用戦略・計画の策定◆採用プロセス全体の設計・管理◆採用状況の分析と改善◆研修の企画・運営＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

LayerXのいずれかの事業部もしくはコーポレート本部の中途採用業務およびHRBP業務をお任せします（強みのある経験を元に初期アサインについては柔軟に相談に応じます）【具体的な業務内容】■中途採用業務・役員陣、事業責任者との採用計画のチューニング・採用の要件定義からJD作成・ポジション毎の特性を踏まえた募集チャネルの選定から実行・運用・カジュアル面談、選考過程、クロージング等における候補者のフォロー・採用イベントの運営サポート■HRBP業務・担当部署の人員計画・実績・予測の管理・組織/人員コンディション管理・新規入社者のオンボーディング支援・評価制度の事業内におけるアラインメントと運用整備・その他、組織課題の発掘と解決に向けた取り組みの実施

【株式会社CLホールディングスとは】同社はグループ会社でもある、「株式会社レッグス」や「株式会社CDG」などを含めた7社の全体の統括をする会社として事業展開を実施しております。具体的には、セールスプロモーションやIPを活かした物販・販促・OEMやフード×エンターテイメントなどの多岐にわたる事業展開を実施しております！日本国内での需要拡大はもちろんですが、海外でのエンターテイメント需要の高まりもあり、今後は海外への更なる事業展開を加速し、グループ全体での成長を目指します！【募集背景】当社は現在、グループの成長・拡大に伴って、各社のガバナンスを確保しながら、成長を促すような体制の強化が急務となっています（現在グループ内事業会社は7社あります）。そこで、グループの事業会社に入り込み、時に事業会社社長の右腕となり、FP&Aの役割を果たしていただける、志や気概を持ち、スキルのある方を求めています。【業務内容】グループ事業会社に入り込み、グループ事業会社における実質的な管理担当責任者として、各業務を行っていただきます。■戦略・計画・予算の策定■財務諸表・管理会計の予実管理・分析■新規事業案件や投資案件の検討・遂行■その他各事業会社の経営課題に対する取り組みや管理系業務【魅力】★クールジャパン戦略の1つでもあるエンターテイメント業界での更なる事業成長が見込める同社にて裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★事業会社の社長の右腕として活躍をすることが可能で、責任者として裁量権を強く持ってご活躍することが可能です★ワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【組織構成】経営企画室に4チームあり、メンバーは合計で12名

【業務内容】同社の磐田工場（静岡県磐田市）は、1983年に世界で初めて不斉合成による工業化に成功した l -メントールを主軸とした合成香料や、近年注目を集めるフロー連続製造を用いた医薬品中間体などを製造する、グループ最大の合成生産拠点です。本ポジションでは、磐田工場における生産業務、プロセス開発業務、品質保証業務等を対象に、以下の様な「プロセスセーフティーマネジメント（PSM）体制」の構築・強化・推進をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・プロセス安全に関する体制・システムの構築・運用・プロセスセーフティーインフォメーション（PSI）の整備　　└ 化学物質・プロセスに関する安全情報の集約、分析、評価・プロセスハザードアナリシス（PHA）の実施　　└ OSHA PSM等の国際的なプロセス安全管理基準に基づき、HAZOP、What-If、チェックリス　　ト法などのリスク評価手法から、磐田工場の設備・プロセスとの親和性を考慮した最適な手法を選定し、リスクアセスメントを実行・工場内におけるプロセス、作業手順の安全性評価・改善提案・ハザードおよびリスクの定量・定性的評価とその管理・関係部署との連携による、継続的なプロセス安全性の向上活動重大事故の未然防止と安全文化の醸成に貢献していただける、非常に重要な役割となります。【同社について】同社は世界28の国と地域に事業拠点を持つ、国内トップクラスの売上高を誇る香料会社です。食品や日用品、化粧品に使われる香りはもちろんのこと、香料を創り出す技術を活用し、医薬品やエレクトロニクスといった幅広い分野にも貢献しています。当社の社名が最終製品に刻まれることがないため、B to Cの名の通った企業と比較すると見劣りがするかもしれません。しかし、皆様が朝起きてから夜寝るまでの間に使用している数々の商品には、必ずと言ってよいほど私たちの香料と技術が使われています。実は皆様にとってとても身近な会社です。【ファインケミカル事業について】香料と医薬品中間体の繋がりについて疑問に感じることもあるかと思いますが、香り開発の一環でl-メントールの触媒的不斉合成の工業化の過程で開発された不斉触媒をきっかけに、大規模な不斉触媒ライブラリーに加えて、カップリング反応など多くの触媒を開発し、それらを利用して今では大手製薬メーカーと協力して最先端の不斉合成技術を用いたGMP医薬品中間体を開発しております。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

社長直轄の監査室において、国内外グループ会社を対象とした内部監査業務全般をお任せします。※社長直轄の組織のため、全社視点での監査・提言ができる組織です。【具体的な業務内容】■国内及び海外拠点の内部監査・年1～2回程度の海外出張による現地監査・現地担当者との面談・ヒアリング、業務フローや統制状況の確認■会計・業務監査全般・帳票・取引エビデンスの確認・現金実査などの実地チェック・各拠点を巡回しながらの監査業務■面談・ヒアリング業務・拠点や部門の責任者・担当者との面談・業務内容や業務プロセスの改善点の検討・人間関係・待遇面などに関する困りごと・要望の相談窓口としての役割■監査結果の評価・報告・監査結果の整理・リスク評価・改善提案の作成と関係部門へのフィードバック・社長・監査等委員・関連部門への報告■その他、監査体制の改善・高度化・監査手法やチェックリストの見直し・標準化・内部統制・リスク管理部門と連携したルール整備・運用支援※ご経験に応じて、将来的には監査計画立案や監査室の運営にも携わっていただく想定です。【募集背景】同社では、公正で透明性の高い会社経営を実現するため、社長直轄の独立組織として「監査室」を設置しています。長年監査を担ってきた方が定年退職を迎えるにあたり、今後のさらなる改善・高度化の必要性から、外部の視点と客観性を持った次期担当・将来の中核人材となる方をお迎えしたいと考えております。【組織図】室長1名※今後も嘱託社員として雇用継続する予定です。【働き方】月平均残業時間20時間国内及び海外拠点への出張(海外への出張は年1～2回程度)【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【期待する役割】組織の財務計画・分析機能を主導し、確実な予算策定・業績予測・財務意思決定支援を通じて、持続的かつ収益性の高い事業成長を推進していただきます。経営陣・事業部長と密接に連携し、戦略的洞察の提供、業績改善の推進、財務統制の維持を行いながら、高パフォーマンスな財務チームの一員として社内外から財務モデリング・分析のエキスパートとして認識され、組織目標達成に向けた正確でタイムリーな財務報告の役割を担います。【職務内容】■分析・レポーティング・地域統括・地域への月次予算vs実績差異コメンタリー提供・国内経営層向け 月次実績vs目標の詳細財務分析・財務報告・ad-hoc分析・財務モデリングの実行・予算策定・意思決定支援のための傾向分析の準備・提供・将来予測を含む戦略的提案の経営層への提示■戦略分析・意思決定支援・各種データ収集・統合による重要な経営判断の総合的サポート・事業ニーズに基づく戦略的選択肢の提供ならびに意思決定の支援・経営陣向け財務計画プレゼンテーション・複合財務分析の作成■財務パフォーマンス管理・財務業績・事業活動報告の推進・経営陣への業績結果・事業計画の報告・伝達・各機能予算の管理・監督（営業、総務、財務、法務、人事等）■プロセス改善・統制・事業統制機能の提供、透明性向上・内部統制強化プロセスの構築【募集背景】増員募集【組織構成】管理本部長‐財務部長‐（★本ポジション）‐メンバー【求める人物像】◎チームワークを重視し、コミュニケーション能力が高い方◎課題解決力があり、主体的に行動できる方◎数字やデータに強く、論理的思考が得意な方

募集背景：退職補充経費関連業務を中心とした日常のオペレーション対応に加え、経費システム構築等の企画、また業務プロセスの改善や運用ルールの整備など、組織全体を俯瞰した視点での業務推進をお任せします。業務に慣れてきたら、部内経費の会計とりまとめや、防災・BCP関連業務の企画・運用にも携わっていただきます。他部門、取引先と連携しながら、効率性・正確性・ガバナンスの観点から総務機能の高度化を図っていただくことを期待しています。＜具体的には＞・経費関連業務全般（伝票起票、勘定管理、月次・年度予算の策定・進捗管理）・社内稟議・契約書対応、締結・管理プロセスの運用改善・他部門、取引先との折衝、調整、課題解決のリード・社員対応、庶務全般、オフィス運営・備品管理の最適化・防災・BCP関連業務（備蓄品管理、訓練企画、体制整備 等）・DX推進を含む業務効率化・標準化の企画立案・実行＜部門について＞・人事総務部（総務領域）：オフィス運営・経費処理・契約管理・防災・社内行事運営などを担う部門・総務領域：全体で9名（社員8名、契約社員1名）で構成・女性比率が高く、仕事と子育てを両立して働くメンバーが多数います・半数以上が中途入社メンバーであり、異なる価値観を受け入れる風土があります＜求人魅力＞総務領域を支えるキーパーソンとして実務遂行のみならず、全社運営を支える仕組みづくりや改善提案にも携わることができます。実務を通じて幅広い業務領域に関わることができるため、経費処理・契約・防災・オフィス環境整備など、多角的なスキルを磨ける環境です。自ら課題を見つけ、改善提案を形にしていくことで組織の仕組みづくりや働きやすい環境づくりに直接貢献できます。周囲との連携を大切にしながらも、自身の判断で業務を進めていける裁量があり、責任とやりがいの両方を実感できるポジションです。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

ブランド価値を最大化するためのクリエイティブ戦略を担うクリエイティブ担当を募集します。カスタマージャーニーが変化している中で、マーケティングを活用してタッチポイントを増やせるのかが顧客拡大に向けて重要になっています。また、住宅業界のリーダーとしての認知拡大や共感を生み出すため、ブランドの世界観を統一し、クリエイティブの質と効果を向上させるリーダーシップを発揮していただきます。

【具体的業務】■経営企画・全社予実管理・経営計画・当期実行計画の策定・実行計画に基づく各種KPIの管理・経営会議の運営・子会社・関連会社統括・広報渉外関連業務・リスク統制、等【募集背景やキャッシュレス市場感について】事業拡大に伴う増員募集です。クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて新規事業企画または経営企画業務をお任せします。ご入社後はこれまでのご経験に合わせた役割をお任せしたいと考えています。現在、同社はキャッシュ市場の伸びに伴い業績が急拡大しており2024年度3月期売上は前期比+100億円となりました。2025年3月末時点でのキャッシュレス決済比率は42％と経済産業省が策定した「40％（2025年度迄）」を達成する形で堅調に推移しています。一方でまだ60％弱の余地が残っており、キャッシュレス市場はまだまだ伸びしろのある業界となっております。同社はキャッシュレス決済の裏側のネットワークを運営しており、上記のようにキャッシュレス決済市場・自社の売上共に急拡大しています。業界のリーディングカンパニーとして今後さらに拡大していくための組織強化を目的とした人員募集となります。【ポジションの魅力】■急拡大している業界での経営企画業務を経験可能■社内外多くのプレーヤーと折衝できる環境■国策である「キャッシュレス決済比率向上」に貢献【部門メッセージ】■キャッシュレス決済を支える決済インフラ事業に従事することから、業務を通じて社会への貢献をご実感いただくことができます。■経営層との距離も近いことから、スピーディ且つやりがいのある企画業務にチャレンジできる環境がございます。■主なステークホルダーは、経営層、営業・システム部門、パートナー企業（大手キャッシュレス事業者・加盟店・決済インフラ事業者等）、ベンダー・コンサルタント等、多岐に渡ります。プロジェクトを通じて、様々な知見に触れることができ、個人にとっての成長機会が多くございます。また、弊社のメインビジネスがストック型という特徴から、一つのプロジェクトが数カ月以上に及ぶことが多く、プロジェクト型人材としての職務遂行能力を習得することが可能です。【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。■柔軟な働き方同部署のメンバーは週2-3回程度在宅勤務を活用されている方が多いです。

【期待する役割】世界4大税理士法人である同法人では税理士資格をお持ちの方、税務分野のご経験者様、科目合格者様、取得予定者様で、フルタイムでのご勤務が難しい方や在宅勤務が中心の働き方を必要とされる方に対して、柔軟にポジションとキャリアプランを用意しています。【職務内容】同税理士法人では以下サービスを展開しています。ご経験や働き方等に応じて柔軟にご相談可能です。◆企業経営にかかわる税務・国際税務サービス、移転価格サービス、関税／間接税サービス、グローバルタックスマネジメント、Tax Reimagined（税務機能の再構築支援）、ESG関連税務アドバイザリーサービス、M&A関連、組織再編／企業再生、中華経済圏税務アドバイザリーサービス、国内税務サービス◆人事労務関連・グローバルモビリティサービス（海外人事サービス）、アウトソーシングサービス【魅力】・在宅勤務中心のポジションや時短勤務や時差出勤など柔軟にご相談可能です。・同法人は時短勤務やワーキングペアレンツが多く在籍しております。　ご入社時、時短勤務や週5日未満勤務等で働き、　落ち着いたタイミングでフルタイムに切り替えていただく、　といった働き方も相談可能です。・ご都合に合わせた働き方のご相談が可能なため、　ご自身のキャリアを止めることなく、腰を据えた働き方が叶う環境となっています。【組織構成】・各サービスにより人員構成は異なりますが、　チームを組成しプロジェクトを回していきます。　お休みや中抜け等、柔軟に受け入れられるよう体制を整えています。【キャリアパス】・ご入社時は働き方に制約がある方でも、　落ち着いたタイミングでキャリアアップを目指していただける環境です。　産休、育休、時短、介護、といったライフイベントと仕事を両立しながら、　キャリアビジョンを叶えていただければと存じます。（例）時短勤務、5日未満勤務時はアウトソーシングサービスに在籍しながら、　余裕があればアドバイザリー、申告書作成を行い、フルタイム可能なタイミングで、　ご自身の希望するポジションを相談していただく等、可能でございます。

【職務内容】■採用業務全般（新卒、中途採用）■新卒採用計画の企画立案（当社グループの事業会社支援含む）■会社説明会や面接対応などの実務■人材サービス会社との折衝、交渉■採用広告媒体関連の制作、運用■採用管理システムの内部処理設計、運用など【キャリアパス】事業会社の採用支援もミッションとしているため、採用広報やグループ各社との合意形成対応など、自社の採用業務のみと比べて様々な経験ができます。また、将来的には他の人事関連業務や事業会社での経験など、職務領域や業界経験の幅を広げていただくことも期待しています。【募集背景】人事部門体制強化のため。【組織構成】人事部　採用チーム（課長1名、係長1名、主任以下3名）新卒入社、中途入社の別に関係なく幅広く活躍しております。

◎経営管理部にて下記いずれかの業務をお任せ致します。※ご経験に応じて、経営管理課・リスク管理統括課いずれかへの配属を検討させて頂く想定です。＜経営管理業務全般＞■ガバナンスに関する制度企画・設計■組織・機構に関する企画・立案■取締役会、経営会議などの各種会議体の運営

◎経営管理部にて下記いずれかの業務をお任せ致します。※ご経験に応じて、経営管理課・リスク管理統括課いずれかへの配属を検討させて頂く想定です。＜リスク管理業務全般＞■全社のリスク管理の統括■ERMの高度化に向けた制度企画・設計■外部格付機関との対応・折衝

【ポジション概要・募集背景】所属する営業推進本部では近年パートナービジネスに注力し拡大しています。そこに伴って様々な形態の代理店の増加、近年の保険業法や監督指針の改正に対応するため、1.5線業務の強化をはかりたく、本ポジションを募集します。特に便宜供与や比較推奨への対応は喫緊の課題となっており、営業推進本部内の規定新設や実行フローの策定の中心となっていただける方を求めています。【職務概要】営業推進本部内の募集コンプライアンス（1.5線）担当者として以下業務を担当いただきます。・保険業法や監督指針への対応についての営業推進本部内のリード・代理店自己点検等の代理店管理・部門所管の規定の新設・改定対応・本部内での募集コンプライアンスの相談窓口【具体的職務内容】■代理店ビジネスにかかるコンプライアンス業務全般∟本部内への研修を通しての意識向上・啓発∟コンプライアンス部相談前の本部内確認と調整■代理店ビジネスにかかるリスク管理関連業務∟BIA BCP等、リスクのリストアップや評価■代理店登録および募集人登録、資格管理関連業務∟新規代理店登録業務、登録後の代理店並びに募集人資格管理∟代理店自己点検■募集文書関連業務∟募集文書管理業務における省略審査、継続審査等■保険業法や監督指針の改正対応∟監督指針変更に伴う各種既定の新設・変更対応等∟本部内チェック体制の構築■部門所管の規定の新設・改定対応∟各種法令や組織変更に伴っての対応■チームマネジメント∟チームのリードとメンバーの育成、指導・サポート

カーボンニュートラルの達成、トラック乗務員の高齢化と減少という社会的課題への取り組み、また、購入部品の原価低減の為、物流エンジニアとして、取引先から同社生産工場（静岡県内5工場）及び、同社工場間のトラック輸送の改善業務に携わって頂きます。【具体的には】取引先から同社生産工場（静岡県内5工場）、同社工場間の輸送について、高効率化を目的とした現状分析、課題の明確化、対策と立案の実行、に関する業務。【採用背景】カーボンニュートラルに伴う輸送の効率向上、物流2024年問題における、トラック乗務員不足の対応に取り組む必要があります。しかし、生産の変化が生じた場合にトラックの台数に無駄が生じていることがあります。【配属部門】生産本部　生産計画部 生産物流課【組織のミッション】全体最適・高効率な調達物流設計を追求し、トラック使用台数の削減によるCO2の削減、トラック乗務員減等、社会課題への取り組みと原価低減を強化していきます。そこでより効率的なトラック輸送を設計できる人財を求めています。【キャリアプラン】トラック輸送の専門家としてなることもできますが、係長～管理職へキャリアアップする過程において、他の物流業務や生産管理業務を習得する事も可能です。生産管理と物流を担う人材を目指すこともできます。将来において、海外の業務にチャレンジすることも可能です。【入社後の教育体制/フォロー体制】社員でパートナーとなる者を設定し、そのパートナーと常のOJTにて、業務の立上りをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。その他、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。従業員価格で安価で受講することができます。【同社のやりがい】・物流2024年問題のトラックドライバ不足という社会的課題に携わることが可能。・工場、調達戦略本部など様々なメンバーとの協業を通じ、本社会的課題を解決する。・海外工場の業務ができ、グローバルな挑戦が可能。

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリード「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます●経営戦略への参画・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）【配属部署のミッション】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーを募集し、体制を強化していくための募集です。【魅力】■変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます■経営との距離感M&Aや資本政策といった「攻めのファイナンス」に直接関与し、経営層の参謀として、会計・財務の専門知識を経営の意思決定にダイレクトに反映できます【得られる専門性】■IFRSに基づく複雑な連結決算を、変革期の特異な取引に対応しながら実務的に運用する高度な会計スキル■「決算早期化」という明確な目標のもと、デジタルツール（RPA・新システム等）を駆使して、数年単位の長期的な経理DXプロジェクトを企画、設計、実装まで一貫してリードするプロジェクトマネジメントスキル■経営層と直接対話し、経営的視点で課題を定義し、解決策を提示する上流のスキル

【募集背景】当社では、事業成長を人と組織の側面から支えるため、HRBP機能を新たに立ち上げます。経営・事業部門と人事をつなぐ架け橋として、採用・育成・評価制度などの運用を通じて、事業戦略の実現を支援していただける方を募集します。【業務内容】HRBP組織の立ち上げと運営基盤の構築をリードいただきます。HRBP組織立ち上げ後は、200名前後の組織をご担当いただくことを想定しております。主な業務内容としては、各本部の事業戦略を実現するための、要員計画の策定、異動調整、中途採用、育成施策、エンゲージメント向上施策の企画推進、個別労務対応などを予定しております。【配属組織について】人事部は人財育成グループと人事企画グループの2つで構成されています。　 (1)人財育成グループ：６名　　　┗新卒採用、中途採用、教育研修　等　 (2)人事企画グループ：８名 　　　　　　┗制度企画、労務、福利厚生、安全衛生　等※配属はグループに属さず、部長直轄のポジションでHRBPとして従事いただきます。【ポジションの魅力】・事業戦略と連動した人事施策を、自ら設計、実行できるポジションです。・入社直後は、担当本部のHRBPとしてご活躍いただき、一定期間経過後は担当本部の変更やCoEなどを経験しながら、将来的にはライン職か人事領域の専門職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時‐午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務については、業務に応じて利用可（週1‐2日程度）【働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率77.7% ※2023年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）【当社の成長支援】ひとりひとりのスキルアップを支援する制度があります。・OJT/OFF-JT・1on1制度（目標達成、キャリア・スキルアップ、状況改善などの相談機会）・社内表彰制度（月間表彰・年間表彰）・自己啓発支援（eラーニング、資格取得支援制度）【キャリア採用比率】2022年度：85％2023年度：75％2024年度：77％【会社紹介】お客さまにもっと銀行を身近に感じてほしい。もっと寄り添える銀行になりたい。その想いから2008年にスタートしたauじぶん銀行は、スマホを中心に様々な金融サービスの開発・提供に取り組んできました。 2019年にKDDIが100％出資する金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の連結子会社となって以降、通信×金融の様々な金融サービスとの連携により、グループ一体となって、次世代金融サービスの創造に取り組んでおります。★参考URL：https://www.jibunbank.co.jp/recruitment/career/pdf/company_introduction/01.pdf

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションのコーポレート部門として、グループ会社も含めたキャリア採用業務全般をお任せいたします。【具体的には】■採用計画の立案及び施策実行■採用課題の抽出、解決に向けた施策立案及び実行■求人票の作成・掲載、応募者対応■書類選考、面接調整、採用選考の運営■採用データの管理・分析とレポーティング■採用イベントや説明会の企画・実施■採用手法の改善や新たな採用チャネルの開拓■入社手続きのサポートおよび入社後フォロー■採用関連の関係部署との調整・連携【魅力・やりがい】■現在弊社では、新たな事業の発掘と発展のために全社をあげて取り組んでいます。そのような中、人事としても「社員一人ひとりが活き活きと働ける職場」を積極的に進めており、働き甲斐のある職場づくりを実施しており、成長会社での採用活動ができる事と様々な施策立案実行が出来ます。■当社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働ける状態を目的とし、週2回の在宅勤務や他拠点のサテライトオフィス等での業務を行う事が出来ます。【キャリアステップ】■将来的には、部署を牽引するマネジメント業務としてご活躍いただける可能性がございます。人事部内のローテションはもちろん、本社管理部門へのチャンスもあり、経営トップを人的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。■富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【企業の魅力】■国内42万社の強固な顧客基盤■国内有力メーカー3社内でトップシェア！■平均残業時間：16.2時間/月　■平均勤続年数：20.1年国内外共に成熟していると思われている複合機ビジネスですが、富士フイルムビジネスイノベーション社においてはその成り立ち・背景から、海外市場の可能性が他社に比べてはるかに大きく、今後大きな成長を見込んでいます。【募集背景】当社は、グループ会社含めてキャリア採用活動を強化しております。人材紹介会社や様々な知見をお持ちの方に入社いただき、採用活動を牽引頂きたいと思います。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回はEYグループ内のコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の育成をお任せします。管理職として育成計画・戦略の企画・立案～実行までを行っていただく予定です。EYSC社向けの階層別研修の企画、運営、効果測定など一気通貫でご担当いただきます■業務内容《具体的に》・EYSC戦略を踏まえた育成戦略の立案・実行の推進リード・研修体系の構築・運用（主に、階層別研修・育成制度関連・E-Learning領域など）・Microsoft Power Platformなどを活用したチーム内のデジタル化推進、業務効率化、コスト削減・各オペレーションフローの再構築・担当チームの組織マネジメントと人材育成研修の企画運営はもちろんのこと、業務高度化、デジタル化などにも積極的に取り組んでいただける方は大歓迎のポジションです《マネジメント数》配下10名（派遣社員３名、正社員7名）のマネジメントをお任せする予定です■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは10名程度を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■平均時間外月間20～30時間程度（1日の労働時間7時間）週4回程度の在宅勤務可能（対面での研修の際は出社が必要になるなど、業務都合に応じて変動します）■このポジションならではの魅力急拡大を実現しているＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）社の研修業務の企画、運営を行っていただきます。特に階層別研修や、eラーニングの管理、資格取得に関するマネジメントなどをメイン業務として行っていただきます。EYという圧倒的な安定感のあるブランドでありながら、会社のますますの拡大のタイミングのため、スピード感や会社の成長を実感しやすい大変にやりがいを感じやすいポジションです。【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。※詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】同社では、現在建設中の蓄電所に加え、今後開発予定の蓄電所がございます。大型蓄電所プロジェクトのオーナー部門にて、制度対応・ビジネスモデルの検討・他部署との連携等をお任せいただきます。技術チームやファイナンスチームと連携を行い、プロジェクトの全体を統括していただくため、様々な領域からの知見を募集しております。【主な業務】■現在建設中の蓄電所に加え、今後開発予定の蓄電所がございます。主に50MW超の大型蓄電所プロジェクト全体のマネジメントとし、制度対応・ビジネスモデルの検討・他部署との連携等をお任せいただきます。▽企画検討フェーズ市場・制度を理解した上でプロジェクトの企画立案、FSを実施し、社内調整決裁取得を行います。▽事業実施フェーズSPCの組成、機器調達、各種契約締結、工事・技術検討の進捗管理に加え各種課題の抽出と解決、官公庁との折衝なども行います。運転開始後はプロジェクト管理全般、特にO&Mや機器トラブルへの対応、市場運用に関する業務も行います。■当社保有太陽光発電所へ蓄電池を併設する取組も進めており、大型蓄電所と同様に広範な業務を行っています。プロジェクト開発（土地探索、系統確保、許認可取得）、技術的事項、資金調達、O&Mを担う社内他部署・グループ会社と緊密に連携して業務を遂行して頂きます。【具体的な業務】・関連する市場・制度に関する情報収集・FSの実施（ビジネスモデル・収益モデルの検討、（他部門と協業し）技術検討、CAPEX/OPEX見積の取得及び精査、Financial Modelの作成、その他技術的・商務的検討の実施）・社内調整・決裁取得（プロジェクト実施に向けた稟議資料の作成及び社内各部署への説明ならびに決裁取得）・SPC組成、予算管理、進捗管理・蓄電池機器の選定、調達・蓄電池売買契約、アセットマネジメント契約、O&M契約、運用委託契約などプロジェクト遂行に必要な契約一式の調整・締結（一部英文契約の場合あり）・他部門と協業し工事・技術検討の進捗管理、各種課題の抽出及び解決・必要に応じて官公庁、市場運営機関、補助金団体等への問い合わせ、折衝、申請等の実施・運転開始後のプロジェクト管理全般（収支管理、予算管理、行政報告、O&M実施状況の確認、市場運用状況の確認、機器トラブルへの対応及び必要な意思決定）【本ポジションの魅力】■同社では蓄電所として初期から展開しているため、トッププレイヤーとして働くことが可能です。■ファイナンスのバックグラウンドのある会社として、再エネ領域に携わりつつファイナンスのノウハウを学べます。■事業を展開する入り口に携わる経験を積めます。

◆同社にて、IR・広報業務の推進、マネジメントをご担当いただきます。【具体的には】■IR業務（８割程度）・機関投資家取材対応・経営層・事業部門・コーポレート部門との折衝・調整・東証への適時開示・WEB更新・決算説明会のファシリテーター など■広報業務（２割程度）・公式ホームページにおけるプレスリリース・社外啓蒙活動の広報・社内広報の実行・推進 など＜職場風土＞中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です＜会社事業＞同社の事業の柱はライフサイエンス事業と電子材料事業です。詳細は参考ページをご覧ください。

【職務内容】当社法務部のおいて、主として米州・欧州エリアを中心とした海外法務対応を担っていただきます。◇取引法務（戦略法務）　契約文書の作成支援・審査・交渉支援、M&A・事業再編・事業提携などでの法務支援◇コンプライアンス活動（予防法務）　グループ共通規程や社内規程の整備、周知・教育、改善対応◇法的問題への対応業務（臨床法務）　内部通報・コンプライアンス問題への対応、法的問題のトラブルシューティング、訴訟対応【法務部のミッション】◇100余年の歴史あるデンカグループにおいて、次の100年も社会的に信頼される企業として持続的かつ健全に成長していくための基盤となる法務インフラを整備・提供すること。◇デンカグループの企業価値向上のため、全社に対して、法的リスクを最小化し、権利を最大化するための最適な法的ソリューションを提供すること。【組織構成】法務部

【期待する役割】グループ全体の資本政策・資金予算管理、資金調達、金融機関政策などを担当するチームの中核メンバーとして、国内外のチームメンバーや様々なステークホルダーと向き合いながら、グループ全体の財務戦略を策定する【募集背景】グローバルな経営体制へ移行していく中で、持株会社の財務部門の体制強化・安定化を図るため。また、将来の財務部門のマネージャー候補となり得るメンバーを募集するため【職務内容】※これまでの経験や専門性に応じて、以下の業務の一部又は全部を担当していただく想定・資本・財務戦略の策定と実施（役員への提言、役員会報告資料作成を含む）・グループの資金戦略の策定（日本・海外事業の資金計画・見込の取り纏めと、グループ全体の資金計画・見込の集計やそれらについての役員会報告資料の作成を含む）・資金調達実務（直接金融・間接金融）・金融機関とのリレーションマネジメント（銀行・証券）・格付評価への対応・最適なグループ内金融取引の検討・実施　　など

同社の財務部 経理課のマネジメントをお任せいたします。日次～月次～決算、分析などの業務と合わせて、メンバーのマネジメント業務もお任せいたします。現在は財務部長が経理グループのマネジメントを担っておりますが、兼務解消および組織力強化に向けた採用を行います。【業務内容】・年次決算業務・有価証券報告書・事業報告等の財務諸表等の作成主導・監査法人対応、会計処理に関する折衝・組織マネジメント・業務フローの見直しや業務効率化推進　など【組織構成】財務部（資金課と経理課の2課で構成）部長1名ーメンバー4名/嘱託社員1名にて構成されています。【募集背景】現在、部長が財務部の経理機能（経理課）と財務機能（資金課）の両方のマネジメントを担っております。現任部長の兼務解消や、20代～30代前半の社員を中心とした後進育成に向けて、組織力強化のために同ポジションの採用開始しております。【就業環境】・残業は月3時間程度、全社平均でも5時間と少ないです。・年間休日123日（土日祝休み）とワークライフバランスも整えられる環境であり、平均勤続年数は15年となっています。また、年1回の昇給が必ずあるため、安心して長期的にキャリアを築くことができます。・弊社パソナ経由で同社へご入社いただいた方も多く、定着就業いただいております。・役職定年が撤廃され、55歳以降も給与が上がり続ける賃金設計となりました。【同社特長】ボートや小型船舶のエンジンである“船外機”や、消防車に搭載されるような“消防ポンプ“を日本で初めて量産したパイオニア企業です。現在は可搬消防ポンプで国内50％以上のシェアを持つトップメーカーであり、製品は100ヶ国以上に輸出され、マリン事業の売上の90%以上が海外売上のグローバル企業です。同社はマリン事業、防災事業、不動産事業と３つの事業にて安定した経営体制を構築し、黒字経営継続。昨今は他社との協業を通じて新しい製品の開発にも積極的に取り組んでいます。特に、新製品は毎回「業界最軽量」を実現し、市場から高い評価を得ています。

【求人概要】日本電計株式会社は、電子計測機器を中心とした専門商社として、ものづくり・研究開発を支える事業を展開しています。事業環境の変化や働き方の多様化に伴い、「評価・等級・報酬制度」や「障がい者雇用を含む法令対応」など、人事制度全体の見直しと強化を目指しています。本ポジションでは人事制度企画をリードいただき、「日本電計にとって本当にフィットする人事制度づくり」を人事部メンバーとともに推進していただくポジションです。【主な役割】経営や現場と対話しながら、評価・等級・報酬制度をゼロベースで設計・運用し直していく中核メンバーとしてご活躍いただきます。社員の声を起点に、制度だけでなく会社の文化や働き方そのものを変えていく、大きな裁量と手応えのあるポジションです。【具体的な業務内容】■人事制度の企画・改定・運用‐等級・評価・報酬制度の企画・設計・見直し‐評価・等級・報酬・職種・階層別制度の設計‐制度導入後の運用・改善‐評価運用の設計、評価者向けガイドライン・研修の企画‐運用状況のモニタリングと改善提案■法令対応・コンプライアンス‐障がい者雇用に関する制度設計および法定雇用率達成に向けた施策の企画・推進‐労働関連法規の改正対応（障がい者雇用関連を含む）の企画・運用‐社員のモチベーションアンケートやコンプライアンス意識調査の設計・結果分析‐社員の声や現場の実態を踏まえた制度・ルールの改善提案【働き方】■月あたりの平均残業時間20時間【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まった中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

社長直轄の監査室において、国内外グループ会社を対象とした内部監査業務全般をお任せします。※社長直轄の組織のため、全社視点での監査・提言ができる組織です。【具体的な業務内容】■国内及び海外拠点の内部監査・年1～2回程度の海外出張による現地監査・現地担当者との面談・ヒアリング、業務フローや統制状況の確認■会計・業務監査全般・帳票・取引エビデンスの確認・現金実査などの実地チェック・各拠点を巡回しながらの監査業務■面談・ヒアリング業務・拠点や部門の責任者・担当者との面談・業務内容や業務プロセスの改善点の検討・人間関係・待遇面などに関する困りごと・要望の相談窓口としての役割■監査結果の評価・報告・監査結果の整理・リスク評価・改善提案の作成と関係部門へのフィードバック・社長・監査等委員・関連部門への報告■その他、監査体制の改善・高度化・監査手法やチェックリストの見直し・標準化・内部統制・リスク管理部門と連携したルール整備・運用支援※ご経験に応じて、将来的には監査計画立案や監査室の運営にも携わっていただく想定です。【募集背景】同社では、公正で透明性の高い会社経営を実現するため、社長直轄の独立組織として「監査室」を設置しています。長年監査を担ってきた方が定年退職を迎えるにあたり、今後のさらなる改善・高度化の必要性から、外部の視点と客観性を持った次期担当・将来の中核人材となる方をお迎えしたいと考えております。【組織図】室長1名※今後も嘱託社員として雇用継続する予定です。【働き方】月平均残業時間20時間国内及び海外拠点への出張(海外への出張は年1～2回程度)【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

・短期・中長期の事業G・事業部の事業計画立案と推進及び実績のフォローアップ??・DNJP単独の事業計画進捗管理　および　経営管理??・月次及び期末決算業務??・国内グループ会社の事業計画進捗および経営の管理、サービス費用の回収?・事業Gの経営層および部門長の特命事項対応、意見具申

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上のための取組みをリードします。カウンターパートが取締役などの立場にあるため、その方々と適切な対応していく必要があります。2グループ・部下2名のマネジメントも担っていただく想定です。部下の配下には30名ほどのメンバーがおります。【具体的には】■担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。■CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。■ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。■人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。■ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。■チームメンバーに対するコーチングやトレーニングを実施するなど、様々な場面でのリーダーシップを発揮する。【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・19年度:24.3%、18年度平均: 21.0%・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・報酬が事業会社としては高水準・特に人事部はコンサルや大手グローバル企業出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすい環境です。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済みです。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。【働き方】フレックス利用可能で在宅勤務も可能です（実態としては在宅勤務は月4割未満程度）職場はフリーアドレスとなります。【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）【採用部門が社内で担う機能とミッション】我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードし、特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが基本的な機能であり、ミッションです。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【期待する役割】本ポジションは、プレイングマネージャーとして製品原価管理や月次・年次の予実管理を中心に、財務責任者として拠点全体の管理・統制を担っていただく重要な役割です。数値管理にとどまらず、生産管理を含む他部署や社外との連携、監視・管理・統制まで幅広くお任せします。海外拠点は新興地域特有のリスクもあるため、ガバナンスの観点から日本から必ず1名配置する方針としており、完全な現地化は行っておりません。通訳はおりますが、管理職層とのやり取りは英語が必須となり、スペイン語は尚可です。なお、入社後は国内本社で数か月間の研修を受けていただいた上で、メキシコ拠点へ駐在いただく想定です。【職務内容】■製品原価管理業務■月度、年度における実績損益管理業務■年始予算、中長期の販売・損益見通し計画の立案業務■その他、財務関連の業務全般■マネジメント※業務上、通訳がいらっしゃる環境ですが英語への抵抗感がないことが必要です。＜入社後お任せする業務＞入社後は、まず日本国内での研修を経て業務の流れを把握していただきます。その後、メキシコの拠点に駐在し、現地での財務経理業務を担当していただきます。【募集背景】同社メキシコの鉄製ホイール生産拠点にて、現財務責任者（50代後半）が今後定年を迎える予定であり、組織の継続性を見据えた後任募集となります。現担当者は海外勤務が長く、将来的なローテーションも視野に入れて引継ぎを進めていく方針です。既存社員および国内本社からの出向では対応が難しいため、即戦力となる方を外部より採用し、一定期間は引継ぎを行いながら将来的に財務責任者としてご活躍いただく想定です。【所属部署情報】財務経理部門への配属です。在籍：4名内訳：責任者（国内からの出向、退任予定）　　　マネージャークラス１名（現地人材）　　　担当２名（現地人材）【駐在条件・待遇について】 ●駐在手当具体的な金額は現時点では未定です。現地の物価水準や為替状況等を踏まえ、個別に決定いたします。なお、日本と同等の生活水準を維持できるよう、会社として配慮・手配を行います。住居・生活手配：住居等の生活に関する手配はご本人にて行っていただきますが、費用は会社負担となります。●駐在開始時期ご本人のスキル・ご経験にもよりますが、可能な限り早期の赴任を想定しています。目安としては、入社後3～6か月以内の駐在開始を想定しています。●勤務形態国内勤務となる可能性はなく、駐在前提のポジションです。●駐在期間駐在期間は固定ではなく、ご本人の状況に応じて柔軟に相談可能です。【同社について】■当社は、「世界トップクラスの総合ホイールメーカー」として、乗用車のみならず、トラック・バスから建設・鉱山機械まで、多種多様な車両のニーズと目的に対応した各種ホイールを製造販売しています。■乗用車から建設機械まで様々な製品を世界中に送り出しているホイールをはじめ、建設足廻り部品(履帯)などのシェアでは国内トップクラスです。■もともとスクラップになった鉄を独自の技術で再生して命を吹き込んだところからビジネスが始まったこともあり、素材部門と加工部門で連携し一貫生産を実現していることも同社の強みです。■海外7か国16生産拠点に展開しており、グローバル供給体制を強化しています。【製品について】■今回担当いただく車両向けホイールは国内のほとんどの乗用車、トラック等に使用されており、世界規模でもトップクラスのシェアを誇ります。■自動車用ホイールは同社売上の中でもトップセグメントを占めており、市場でも国内商用車ホイールシェア90%と安定したシェアを確立しております。