「リスクマネジメント」を含む転職・求人の検索結果(4ページ目)

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズマネジメントコンサルティング事業本部サイバーコンサルティング事業本部アーキテクチャコンサルティング事業本部【組織のミッション】お客様の環境に合わせたセキュリティリスクマネジメント（分析、評価、対応）の実行や高度化を支援しています。さまざまなメソッドや独自のフレームワークなどを活用し、お客様ごとの課題の可視化と解決を図ります。あわせて、公共分野や民間分野におけるリサーチ、制度設計、ルールメイクを推進し、広く安全・安心な社会の実現を牽引します【期待役割】セキュリティコンサルタントとして、リスクアセスメントによる顧客課題の可視化、情報セキュリティ戦略の立案や、セキュリティマネジメント計画の策定、国内外のセキュリティ規格・ガイドラインへの準拠等のコンサルテーション、および公共分野や民間分野における最新動向や制度設計に関わるリサーチを通じて、顧客ビジネスの発展、その先にある社会の安全・安心の実現をリードしていただきます【職務内容】本ポジションでは、セキュリティコンサルタントとして、組織および自身の専門性を活用し、国内外の動向、規格、新技術などを踏まえながら、業界リーダー企業やテックベンダーを中心に、お客様のセキュリティに係る課題の解決を支援します。具体的には以下のような領域でのコンサルティングを実施します◆セキュリティマネジメント全般に関するセキュリティコンサルタント・企業のセキュリティ対策状況の可視化支援・各種ガイドラインへの準拠のためのコンサルテーション・中長期計画策定支援/セキュリティ対策推進PMO・サプライチェーンやグループ企業を対象としたリスクアセスメント、セキュリティコンサルテーション・サイバーセキュリティ管理態勢整備、SOC/CSIRT整備、サイバー演習・訓練・グローバル企業に対する上記支援◆制度設計やルールメイクに関するセキュリティリサーチャー・公共分野（NISC、金融庁、経産省、総務省など）における各種調査・公共分野における制度設計・民間分野における先進事例調査・民間分野におけるルールメイク◆DXセキュリティに関するセキュリティコンサルタント・デジタルリスクマネジメント戦略策定：デジタルセキュリティ・ガバナンス（プライバシー含む）・システム企画・構想、統制組織態勢の構築・デジタルリスク：デジタルリスク統制の構築、プライバシー・ガバナンス、不正利用対策チームの構築等・デジタルアイデンティティ：デジタルアイデンティティガバナンス、トラストフレームワーク等・デジタルトラスト：CISO/BISO支援、セキュリティインテリジェンスセンターの構築、データ・コンテンツマネジメント体制の構築等◆クラウドセキュリティに関するコンサルタント・クラウドセキュリティ構築ガイドライン、チェックリストの策定・クラウドサービス利用におけるセキュリティ基準整備、セキュリティアセスメント■プロジェクト事例・グループ企業におけるセキュリティ対策状況可視化支援・SaaS利用におけるセキュリティ評価基準整備支援・AIリスクに関する制度設計支援（公共機関向け）・ランサムウェアに関する国内外の脅威/事例調査（公共機関向け）・ペイメントサービスにおけるリスク評価・委託先統制に関する高度化支援・グローバル全体のガバナンス計画策定および、推進支援・セキュリティ管理態勢構築/運用支援・セキュリティ監査体制（3線防御）構築支援・セキュリティロードマップ（中長期計画）整備支援・不正利用対策組織の構築・運営支援※ご参考：セキュリティコンサルティングサービスhttps://www.nri-secure.co.jp/service/consulting【やりがい】業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やNRIとの連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます

【期待する役割、業務内容】同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■セキュリティマネジメント ・企業を対象としたリスクアスメント■サイバーセキュリティ管理体制整備■サイバー演習・訓練 ・グローバルセキュリティポリシー策定・アセスメント■セキュリティソリューション導入に関する上流工程 　（構想策定・方式設計・要件定義）や上流設計対応 ・セキュリティソリューション導入に関するPMO推進■デジタルリスクマネジメント戦略策定 （デジタルセキュリティ/データガバナンス）■セキュリティ対策計画・実行支援 ・セキュリティポリシー策定支援、セキュリティガイドライン策定支援■CIO/CISO支援、セキュリティ対策推進PMO、中長期計画策定支援■サイバーセキュリティに関する調査・制度設計 ・国内外のサイバーセキュリティ/データプライバシーなどに関する各種調査【おすすめポイント】■創業以来連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■コンサル×事業開発のハイブリットキャリア形成DXコンサルだけでなく、自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験を積むことができます。■日本一従業員満足度の高いコンサル会社へ日本一従業員満足度の高いコンサル会社を目指すためにESプロジェクトを実施しています。入社したての社員からCEOまで幅広く参加し、それぞれのポジションから活発な意見交換が行われています。

【期待する役割、業務内容】同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■セキュリティマネジメント ・企業を対象としたリスクアスメント■サイバーセキュリティ管理体制整備■サイバー演習・訓練 ・グローバルセキュリティポリシー策定・アセスメント■セキュリティソリューション導入に関する上流工程 　（構想策定・方式設計・要件定義）や上流設計対応 ・セキュリティソリューション導入に関するPMO推進■デジタルリスクマネジメント戦略策定 （デジタルセキュリティ/データガバナンス）■セキュリティ対策計画・実行支援 ・セキュリティポリシー策定支援、セキュリティガイドライン策定支援■CIO/CISO支援、セキュリティ対策推進PMO、中長期計画策定支援■サイバーセキュリティに関する調査・制度設計 ・国内外のサイバーセキュリティ/データプライバシーなどに関する各種調査【おすすめポイント】■創業以来連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■コンサル×事業開発のハイブリットキャリア形成DXコンサルだけでなく、自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験を積むことができます。■日本一従業員満足度の高いコンサル会社へ日本一従業員満足度の高いコンサル会社を目指すためにESプロジェクトを実施しています。入社したての社員からCEOまで幅広く参加し、それぞれのポジションから活発な意見交換が行われています。

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

【募集背景】製品やサービスのセキュリティを確保して、お客様に安心・安全を提供することは、日立における最優先課題の一つです。そのために日立はセキュリティ体制の強化を実施しています。社内でのセキュリティ人財育成に加えて、社外からも人財を募集します。日立の製品・サービスのセキュリティを牽引していく方の応募をお待ちします。【職務概要】製品・サービスのセキュリティを確保するための活動１．日立製品・サービスのセキュリティ・インシデント・レスポンス（PSIRT活動）２．日立グループ全体の事業部門のセキュリティに関するアセスメント３．日立の事業におけるプライバシーデータ取り扱い時のアセスメント４．脆弱性の早期検知のためのプラットフォームの構築・運用【職務詳細】■セキュリティインシデントレスポンス業務・セキュリティ技術支援[サイバーセキュリティの高度な知見と経験をもとした、脆弱性対策(セキュリティ設計レビュー等)やインシデント対応など]・セキュリティ脅威情報発信/情報分析など■セキュリティエンジニアリングデザイン業務・システムや製品・サービスへのセキュリティ実装やセキュリティ脅威への対応の仕組み構築・外部環境変化(モダンな開発手法・技術・規制等)に対応したセキュリティ施策や規則の再構築[DevSecOps, SBOM対応等]・セキュリティ強化施策支援の立案、推進 など※主として製品やサービスのセキュリティに関わる業務となります。上記以外にセキュリティアセスメント業務や脆弱性対策のためのプラットフォームの構築・運用業務などもあり、応募者の経験やスキルに合わせて、具体的な担当業務は決めさせていただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立においてセキュリティを確保するための技術的な中核を担います。・大きな企業体である日立グループで日立のセキュリティを牽引し、セキュリティに対する課題に取り組みます。セキュリティに意欲のある方にはセキュリティ資格の取得や社内外のセキュリティに関わる研修の受講を支援します。・セキュリティスペシャリストとしてスキル・経験を深めていただけるとともに、ご志向性や評価などによってはマネジメントとしてのキャリアパスもございます。【働く環境】■配属組織/チームについて配属組織は、セキュリティの専門組織となり、HIRTセンタには約30名程度の社員が在籍しております。関連部門とのコミュニケーションや現場とのコミュニケーションも多くあります。また、経験者採用入社者もおり、ご活躍されていらっしゃいます。■働き方について出社は週1回程度を想定しています。[2023年12月時点での出社頻度。将来を保証するものではない](グループ単位で出社日をあわせ、会議やグループでのコミュニケーションをはかっています)【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 セキュリティリスクマネジメント本部 セキュリティポリシー＆テクノロジーセンタ【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの製品・サービスのセキュリティを確保するための活動に従事いただきます。日立グループ全体のセキュリティ活動は、情報セキュリティ報告書として発行しています。https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/securityreport.pdf今回募集する方は、HIRT活動などに従事いただく予定です。https://www.hitachi.co.jp/hirt/publications/brochure/hirt_brochure2016.pdf

【業務内容】三菱重工航空エンジン株式会社に出向し、PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)として、プロジェクト・マネージャー(PM)の下、以下の業務を担当して頂きます。・プロジェクトの計画策定支援（スケジュール管理、リソース管理）・進捗管理・課題整理、PMへの報告・調整支援・プロジェクトにおける必要な調整や会議のファシリテーション・各種資料作成などの事務作業・プロジェクトのQCD（品質・コスト・納期）最適化支援・プロジェクト間の横断的な業務支援・改善策提案未経験の業務については、入社後の研修・OJTを通じて学ぶことができるため、業界未経験の方でも安心して業務に取り組めます。【募集背景】民間航空機用エンジン事業は、グローバルなエンジンメーカーと密接に連携しながら進められる長期間にわたるプロジェクトが中心であり、品質(Q)、コスト(C)、納期(D)の管理が極めて重要であるため、プロジェクトマネジメントの強化が事業の成長に直結する重要な要素となっています。今回募集するPMO業務では、プロジェクト推進の効率化、業務改善、データ分析などを担当いただきます。特に、プロジェクトの横断的な支援を担い、業務の最適化やプロジェクト全体の管理に貢献できる方を求めています。製造業での経験を活かしたい方はもちろん、業界未経験者であっても、データ分析や業務改善、調整業務の経験があれば活躍できる環境を整えています。配属部署には異業界からの転職者も在籍しており、入社後の研修・OJTを通じて業界知識を習得しながら成長することができます。【業務の魅力】◆ポジションの魅力・大規模なプロジェクトに携わり、PMOやPMへのキャリアアップが可能・業界未経験者でも安心してスタートできる研修・OJTが充実・航空エンジンという最先端技術に関わる機会・データ分析・業務効率化のスキルを活かせる・長期的なキャリア形成が可能な安定した環境◆得られる経験・長期にわたるプロジェクト運営の経験・グローバルプロジェクトに関与する機会・航空エンジンという最先端技術に携わる経験・業界未経験者でもプロジェクト管理のスキルを磨くチャンス◆得られるスキル・航空エンジン開発におけるプロジェクトマネジメントの実践スキル・大規模プロジェクトの進捗管理・データ分析を活用した業務改善・製造業特有の品質管理・工程管理の知識・多様な関係者と協力するコミュニケーションスキル◆キャリアパス・入社後はPMOとしてプロジェクト支援業務を担当・プロジェクト管理だけでなく、データ分析やリスクマネジメントのスキルを高め、業務改善・経営企画などのキャリアパスも視野【働き方】・PM等からのOJTを受けつつ、各部門のキーパーソンと連携して業務に取り組んでいただきます。・メンバーと直接顔を合わせての連携を重視しつつ、在宅勤務等の制度も柔軟に活用しながら働けます。【配属組織について】三菱重工業株式会社に入社し、三菱重工航空エンジン株式会社に出向します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】三菱重工航空エンジン株式会社に出向し、プロジェクト・マネージャーの補佐（PM補佐）として、民間航空機用エンジン事業におけるプロジェクト全般の推進を担っていただきます。具体的には以下の業務をプロジェクト・マネージャー(PM)の下で担当します。■プロジェクト方針の策定・実行・プロジェクトの方針を設定し、関係者と共有・プロジェクトの進行計画やスケジュール管理■対外折衝・エンジンメーカーとの交渉（仕様変更、納期調整、コスト交渉）・サプライヤー・製造パートナーとの調整（トラブル対応含む）■品質・調達計画の調整・品質保証部門と連携し、品質基準の策定・調達部門と連携し、適切な調達計画の策定■プロジェクトの工程管理・各フェーズの進捗確認、遅延発生時の対策立案・実行・関係部門との情報共有と調整■リスクマネジメント・プロジェクト遂行上のリスクを特定し、対策を講じる・関係当局や法規制に関する対応【募集背景】民間航空機用エンジン事業は、グローバルなエンジンメーカーと密接に連携しながら進められる長期間にわたるプロジェクトが中心であり、品質(Q)、コスト(C)、納期(D)の管理が極めて重要であるため、プロジェクトマネジメントの強化が事業の成長に直結する重要な要素となっています。今回募集するPM補佐はPMをサポートしながら、プロジェクトの成功に向けた調整・推進を担う重要なポジションです。技術的なバックグラウンドを持つ方はもちろん、購買・調達・営業・ITなど異業種の経験を持つ方でも活躍できる環境が整っています。「プロジェクトマネジメントのプロフェッショナルとして成長したい」「グローバルな航空業界でスキルを磨きたい」とお考えの方に、最適なキャリアパスを提供します。【業務の魅力】◆ポジションの魅力・世界レベルのプロジェクトに関与できる・航空エンジン業界はグローバルな市場。海外のエンジンメーカーと連携し、最先端技術を学ぶことができる。・PMとしてのキャリアパスを形成・PM補佐から、最終的にはプロジェクト全体を統括するPMへと成長できる。・異業種の経験も活かせる・交渉力・調整力を活かしながら、未経験でもプロジェクトマネジメントを学べる環境。◆得られる経験・世界的な航空エンジンメーカーとの協業プロジェクト・航空機産業の最前線で、ものづくりのダイナミズムを体験・PM補佐からPMへのキャリアアップ◆得られるスキル・航空エンジン業界のプロジェクトマネジメント手法・QCD（品質・コスト・納期）管理能力・グローバルなサプライチェーンマネジメントスキル・海外エンジンメーカーとの交渉・調整スキル・航空業界の品質管理や法規制対応の知識◆キャリアパス・PM補佐として経験を積む・プロジェクト管理の基礎を学び、実務を通じてスキルを習得。・より高度なマネジメント業務を担当・課題・リスク抽出、対策立案・実行を担い、プロジェクトをリード。・次期PM候補へ・プロジェクトを統括する責任者へと成長。・PMとして独立・企業を代表する存在として、大規模なプロジェクトを管理。【配属組織について】三菱重工業株式会社に入社し、三菱重工航空エンジン株式会社に出向します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

ロジスティクスを中心としたグローバルSCM領域で、経営課題の解決に向けた構想策定から業務改革・改善までを一貫して支援する役割です。戦略策定、DX構想、物流センターやオペレーション設計、ベンダー選定、AI導入支援など案件は多岐にわたります。顧客は大手製造・卸・小売、3PL企業が中心で、1～12ヶ月規模のプロジェクトを担当。物流コンサル経験や3PL・製造業での改革推進経験を活かし、即戦力として活躍いただけます。【具体的には】■ロジスティクス領域コンサルティング（80%）・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します。■プロジェクトマネジメント（20%）・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消【プロジェクトについて】・顧客はグローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業です。・案件規模は数百万円～数千万円規模・プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度・部門で10件程度を担当。基本的にプロジェクトは2-3名で担当しております。【募集背景】既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。ただ現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、即戦力となる人材を募集することに至りました。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー2名　■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・同社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

社会インフラ・大手小売企業・金融機関などを中心としたナショナルクライアント・当社のビジネス部門とともに新規事業における大規模システム開発プロジェクトを担当していただきます。一般的なSIerとは異なり、構築するシステムは当社事業の位置づけとなります。事業の成長とともにシステムが変化していくことを見据えたシステム開発が必要となります。クライアントのニーズを当社ビジネス部門とともに深く理解したうえで、当社としてのプロダクトのあるべき姿・適切なシステム開発プロセスをデザインしながら社内外のステークホルダーと調整し、プロジェクトマネージャー／リーダーとしてプロジェクトを推進していただきます。【業務例】■プロジェクトの品質・要員・予算管理、リスクマネジメント■ユーザーや外部パートナー、グループ会社、関連部？等の社内外を含むステークホルダーとの交渉・調整■プロジェクト計画の策定及び進捗管理や変更管理■システム開発における要件定義～移行・展開までの一連のプロセス推進■仕様書、設計書のドキュメント作成およびレビュー■システム保守・運用業務効率化のための改善提案＜下記業務もご経験・ご希望に合わせてお任せします＞■より効率良くプロジェクトを進めるためのツール選定・導入企画・推進■採用活動などの組織づくり【サービス導入事例】https://infcurion.com/news/news-20221110_001/【組織について】スタートアップ、SIer、金融事業会社など様々なバックグラウンド・専門性を持つメンバーが在籍しています。プロジェクト毎に最適なメンバーが集まりチームを組成しています。コミュニケーションは基本オンラインで、定例MTG以外でもmeet、ハドル、Slackなどで適宜相談している環境です。【技術スタック】言語/フレームワーク└バックエンド 　　：Go└フロントエンド　 ：React, Next.js, TypeScript, JavaScriptデータベース　 　 ：Amazon Aurora, PostgreSQLインフラ　　　　　 ：AWS (API Gateway/Lambda/SQS/SES/S3/Step Function,etc)環境構築 　　　　　：TerraformCI/CD　　　　　　 ：SAM, GitHub Actionsデザイン　　　　　 ：Figmaソースコード管理　 ：GitHub, GitHub Copilotプロジェクト管理　 ：JIRA情報共有ツール　　 ：Slack【本ポジションの魅力】■日本を代表する大手企業とのプロジェクトマネジメント経験ができる■自社プロダクトのプロジェクトにチャレンジできる■難易度の高いプロジェクトにチャレンジできる■クライアントフィードバックを得てエンジニアとともプロダクト改善に繋げることができる

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均　週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

当社の主力プロダクト「Wallet Station」の導入・機能開発プロジェクトのマネジメントをお任せします。「Wallet Station」はさまざまな業種の企業が有するプロダクトへ「オリジナルPay」をスピーディに構築するための決済プラットフォームです。コード決済、残高管理やユーザ認証など決済システムのコア機能に加え、ポイント発行やチャージなどの周辺機能までをAPIで連携・提供しています。【具体的な業務内容】大手小売企業・金融機関などを中心としたエンタープライズ企業にプロダクト導入を進めていく大規模プロジェクトをご担当していただきます。企業のニーズに合わせてプロダクトの各機能開発もリードし、プロジェクトマネージャーとして社内外多数のステークホルダーと折衝しながらプロジェクトを推進してください。-「Wallet Station」の導入やプロダクト開発におけるマネジメント・企業とのプロダクト導入における要件定義やタスクなどの折衝・パートナー企業との、開発タスク管理やスケジュール調整などのマネジメント・プロダクト開発における基本設計～詳細設計・仕様書、設計書のドキュメント作成およびレビュー・コードレビューによる品質の確保・業務効率化のための運用改善提案・プロジェクトの予実管理、リスクマネジメント、メンバーモチベート＜下記業務もご経験・ご希望に合わせてお任せします＞・より効率良くプロジェクトを進めるためのツール選定・導入企画・推進・採用活動などの組織づくり【サービス導入事例】https://infcurion.com/news/news-20221110_001/【組織について】Wallet Stationを開発するEmbedded Fintech事業部は、現在100名が所属する組織です（平均年齢36歳）。スタートアップ、SIer、金融事業会社など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。チームは開発の領域別に分かれており、プロジェクトベースでメンバーが集まってチームを組成しています。（チーム内訳：バックエンド、フロントエンド／デザイナー／PdM／QAなど）コミュニケーションは基本オンラインで、定例MTG以外でもmeet、ハドル、Slackなどで適宜相談している環境です。【魅力・得られる経験】・日本を代表するエンタープライズ企業とのプロジェクトマネジメント経験ができる相対しているクライアントは売上数千億規模、数百～数千万ユーザーを持つ、日本を代表する大手企業が中心です。大規模なプロジェクトの上流からクライアントと向き合い、提案しながらプロジェクトを行うことができます。・難易度の高いプロジェクトにチャレンジできる様々な業界のクライアントのプロダクトのあり方やニーズがそれぞれ異なるため、クライアントと自社のプロダクトそれぞれの理解が必要です。さらに、ミッションクリティカルな決済システム開発を成功させるために複雑な要件を理解しプロジェクトをマネジメントする力が求められます。プロジェクトのベストプラクティスを考えて、新たなスキームを構築する内容も多く、新たなプロジェクト推進に挑戦することができます。・クライアントフィードバックを得てエンジニアとともプロダクト改善に繋げることができるリリース後もクライアントと定例コミュニケーションを取り、導入後の状況ヒアリングを行っています。フィードバックに基づいて社内でエンジニアと課題や解決策を議論し、改善や追加開発などを検討し、さらなる機能提案を行うことも増えており、導入して完了するのではなく、追加提案を通じたクライアントと自社プロダクト双方のサービス拡大にも関われる環境です。【歓迎要件】・数億円規模の大規模プロジェクトに携わった経験・エンジニアとして要件定義、設計、開発、リリースまで開発携わった経験・PMPやプロジェクトマネージャ試験(IPA)等のプロジェクトマネジメントに関する資格保有者・キャッシュレス関連の開発プロジェクトに携わった経験・エンジニアメンバーやパートナー企業のマネジメント経験

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【期待する役割/業務内容】売上高1兆円を超える同社において中期経営計画で医療機器分野を重点投資分野と定めております。本ポジションは医療機器の認証基準への適合活動を推進する立場として主に以下の業務に関わって頂きます。■医療機器に関わる規格の制定・改訂情報を収集する。■事業部の商品・技術と照らして規格を解釈し、技術部門(設計部、カスタマーサポート部、製造部)に具体的な行動指示を出す。■技術部門が作成する規格適合根拠文書を点検する。■規格適合活動の進捗管理を行う。■規格に関わる啓蒙活動、教育計画立案を行う。■公的規格制定、標準化に関わる社内情報管理・調整を行う。<当事業部の製品に関係する医療機器認証基準の例>・JIS T 0601-1医用電気機器―第1部：基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項・JIS T 0601-1-2医用電気機器―第1-2部：基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項―副通則：電磁妨害―要求事項及び試験・JIS T 14971医療機器―リスクマネジメントの医療機器への適用・JIS T2304医療機器ソフトウェア―ソフトウェアライフサイクルプロセス・JIS T 62366-1医療機器―第1部：ユーザビリティエンジニアリングの医療機器への適用・JIS T81001-5-1ヘルスソフトウェア及びヘルスＩＴシステムの安全，有効性及びセキュリティ―第5-1部：セキュリティ―製品ライフサイクルにおけるアクティビティ・JIS T 0993-1:2020　医療機器の生物学的評価―第1部：リスクマネジメントプロセスにおける評価及び試験・JIS T 0601-2-37　医用電気機器? 第2-37部：医用超音波診断装置及びモニタ機器の 基礎安全及び基本性能に関する個別要求事項・CEマーキング・公的規格制定、標準化に関わる社内情報管理・調整【働き方について】■出張頻度・出張先出張頻度は国内が2ヶ月に1回程、出張先は本社、横須賀製造所等(海外出張はほぼ無い)■テレワーク：有リモートワークでの勤務が週2日以下です。■フレックス：有各自のプライベートの必要事に合わせて適宜取得しています。【当業務の面白み・魅力】・技術規格適合関連業務に携わることで技術とマネジメントの両面のスキルを身につけることができます。・患者さんの(Quality of Life)向上に資する医療機器の開発に携わることで社会貢献を実感することができます。・新設するチームにおいて今後の組織力向上に自発的な創意工夫・アイデアが活かせます。・多くが一品受注生産で大型・複雑システムの製品であり、多岐にわたる専門技術者や関連部門と協力して製品を作り上げていく楽しみがあります。【キャリアステップイメージ】■入社直後・導入教育プログラムにおいて自部門および関連部門の業務内容を学びます。・各種会議体、審査会への参加を通じて事業部の製品知識と業務プロセスを習得します。・進行中の医療機器各種の規格適合活動に参画し、OJTを進めます。■5年後以降規格適合推進部門のマネージャー・リーダーとして活動を推進します。【組織構成】産業機器事業センター 品質保証部またはMQS-SBU 設計部に所属予定【同社について】・1888年創業のプライム上場、住友グループで一般産業機械から最先端の精密機械、建設機械、船舶、環境・プラント機器までをカバーする総合機械メーカーです。・グループ会社187社、海外子会社比率77%、海外従業員比率約50%でグローバルに事業拡大しており、2025年度12月期で売上1兆669億円となっております。・2024年度はパソナから数十名の入社実績がございまして、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォローいたします。・リモートワーク、フレックスタイムの導入や定時退社日の設定、平均有給取得日数15.8日(2022年度)、育児休業復職率100％、男性育休100%宣言、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を受けており、ワークライフバランスのとれた働き方が可能です。・定年65歳、役職定年なしの会社であり、長期的にご就業することが可能です。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【職務内容】製品の品質とコストを左右する、資材調達・購買業務全般をお任せします。■サプライヤー選定・管理：最適な材料および仕入先の選定、既存取引先の評価・管理■価格・条件交渉：コスト削減に向けた価格交渉、および納入条件（納期・物流等）の調整■データ分析：購買実績の分析、取りまとめ、戦略立案へのフィードバック■社内連携：設計・生産部門と密に連携し、新製品開発や生産計画に基づいた資材手配■トラブル対応：納期遅延や欠品を防ぐための進捗管理・リスクマネジメント　　　など【組織のミッション】「最高のモノづくりを、最強のコストパフォーマンスで支える」サポート部門として、いかに安く、いかに高品質な製品を形にできるか。製造原価の大部分を占める資材調達の側面から、企業の利益を最大化することがミッションです。【募集背景】同社は「より良い製品」を世に送り出すため、モノづくりの根幹であるサプライチェーンの強化を急務としています。今回は生産体制の安定化とコスト競争力の最大化を支える、サポート部門の要となるメンバーを募集します。【やりがい・特徴】◆企業の利益に直結：自身の交渉一つがダイレクトにコスト削減に繋がり、モノづくりの根幹を支える安定供給を担うことができます。◆モノづくりの「守護神」：納期管理を徹底し、トラブルを未然に防ぐことで生産ラインを止めない「守り」のプロとしての誇り。◆調整役としての達成感：社内の技術者と社外のサプライヤー。異なる立場の間に立ち、プロジェクトを円滑に進める司令塔としての役割。【将来の展望・キャリアパス】将来的には、国内でのキャリアアップはもちろん、海外赴任に挑戦する機会も用意されています（海外勤務前提ではありません）。グローバルな視点を持った購買スペシャリスト、あるいはマネジメント層への道など、本人の志向と実績に応じた多彩なキャリアパスが可能です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景】急成長を続けるドラッグストア業界において、当社は売上高1.0兆円の達成を見込み、そして2.0兆円企業への飛躍を目指しています。その実現に向けて、経営企画部門では、経営層とともに中長期戦略を描き、M&Aやグループ横断の事業推進をリードする体制強化を進めています。本ポジションでは、非連続な成長を遂げている中で、さらなる成長に向けたガバナンスやコーポレートアイデンティティの整備に携わっていただきます。企業の中核で、経営に近い立場からダイナミックな成長を推進したい方をお待ちしています。【主な業務内容】コーポレートガバナンス体制の企画・運用取締役会・各種委員会の運営・事務局内部統制・リスクマネジメントの強化ガバナンス関連規程・ルールの整備【アピールポイント】・成長企業の中でグループ全体の戦略を推進する中枢として、未来視点でダイナミックな企画を描けます（男性13名、女性2名）【組織】スギHD　経営戦略部部署人数：15（関東：6、中部：6、関西：3）平均年齢：40代

～「The Quality Sleep」世界の眠りに品質を～エアウィーヴは、世界の一流ホテルやトップアスリートに選ばれる寝具メーカーとして、品質と技術を軸に成長を続けています。事業拡大・グローバル展開を見据え、調達部門の変革を牽引する部長候補を募集します。 ★ポジション概要（期待する役割）本ポジションは、調達・購買の実務責任者にとどまらず、組織改革と人材育成を通じて調達部門全体のレベルアップを実現する経営直結ポジションです。既存のやり方を踏襲するのではなく、課題を構造的に捉え、他部門と連携しながら「強い調達組織」をつくることを期待しています。 ★仕事内容調達・購買部門の部長候補として、以下の領域を統括していただきます。1. 調達戦略・機能の高度化・事業計画・中長期戦略に基づく調達戦略の策定・推進・コスト競争力、品質、安定供給を同時に実現する調達方針の構築・原価構造改革に向けた全社横断での取り組み推進 2. 組織改革・人材育成（重要テーマ）・調達部門の役割・ミッションの再定義・メンバーの育成、評価、目標管理を通じた組織力強化・属人化の解消、業務プロセスの標準化・高度化・次世代リーダーの育成を見据えた体制づくり 3. 部署間連携・経営層との協働・製造、品質、開発、経営層と連携した最適調達の実現・部門間の利害調整を行いながら、全社最適の意思決定をリード・経営視点での課題整理・提言 4. グローバル調達・リスクマネジメント・海外展開を見据えた調達スキーム構築、サプライヤー開拓・主要サプライヤーとの戦略的パートナーシップ構築・調達リスクの可視化・対応、ガバナンス強化 ★このポジションの魅力・経営に近い立場で、調達組織そのものを変えていける・人・仕組みの両面から組織づくりに関われるやりがい・原価・品質・供給という事業の根幹に直接影響を与える役割・国内外を視野に入れたグローバルな意思決定に携われる ★求める人物像（部長候補としての期待）・調達・購買領域において、組織全体・中長期視点で意思決定した経験をお持ちの方・組織改革、業務改革、人材育成を「自らの役割」として取り組める方・経営層・他部門と対等に議論し、調整・推進ができる方・変化を前向きに捉え、現場と経営をつなぐリーダーシップを発揮できる方

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

・人事労務部門のプレイングマネージャーとしてご活躍いただきます。・労務管理業務のマネジメントからスタートしますが、人事役割を拡張し幅広いキャリアを描くことも可能です。（人事考課等の人材マネジメント／教育研修制度／社内コミュニケーション等の企画・設計・運用　など）＜主な業務内容＞・人事労務部門の組織マネジメント、人材マネジメント、リスクマネジメントの実行・以下の業務におけるオペレーションの実行および改善　・人事規程　　：規程改廃/労使協定　・人員管理　　：入退社/雇用契約管理/人事異動運用/各種証明書発　・勤怠管理　　：勤怠管理/休暇付与/残業管理　・賃金管理　　：月次給与/賞与支給/年末調整/持株会　・保健衛生　　：体調不良者/休職者対応/衛生委員会/健康診断/ストレスチェック/インフルエンザ予防接種　・オフィス運用：受付/郵便対応/代表電話/オフィス備品管理/オフィス契約管理　※さらに人事制度・人事施策・人事考課などの役割拡張も可能■経営管理部_人事労務機能（兼務含む）・マネージャー1名・メンバー4名■経営管理グループ_人事労務機能の役割当社は、SMSグループの戦略的価値を最大化する事業パートナーとして、高い専門性とオペレーション遂行力を発揮し、グループ全体の事業成長と競争力向上に貢献します。その中で人事労務部門は、事業責任者および従業員の労働力向上とWell-beingを推進することによって、その役割を果たします。　※「労働力向上」は当社事業に必要な労働力を意味し、労働人数×稼働時間×生産性の各要素の増加・向上を図ります。　※「Well-being」は従業員が身体・精神・社会的に健康でいきいきと長期就業できている状態と定義します。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応していただくことを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社は経理部業務・体制の再構築を念頭に将来的に制度会計/管理会計を軸とした2室体制を検討しております。本ポジションは制度会計の室長候補としての活躍を期待いたします。【職務内容】経理部内の制度会計の室長候補として以下業務を期待いたします。■制度会計業務全般の遂行・月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部監査、内部監査への対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進・取引スキームや契約内容の確認、会計処理の助言経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化■将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定を担うことを期待■長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し、経営判断を支援【働き方について】転勤：基本なし在宅勤務：週2日まで可能フレックス：制度なしだが、時差出勤は可能【本ポジションの魅力】・制度会計の室長候補のポジションなので、決算・税務・監査対応を“自分が中心となって設計・運営していく側”になれるので、経理としての専門性を深めつつ、組織運営やマネジメントにも踏み込める キャリアステップが期待できます。・将来的には管理会計（予算策定、営業分析）やリスクマネジメントにも関与し、経営判断の材料を提供する役割 が期待されています。【組織構成】経理部　制度会計室長候補【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】プロキュアメント（購買部門）は会社の事業拡大に伴い組織としての成長・発展段階にあり、今後、重要な役割（以下参照）を担っていくことが期待されています。そのため、組織体制の強化と機能の充実を図り、会社の持続的な成長に貢献できる体制を構築していくためには、交渉力があり、メンバーの指導・育成を担えるような方をマネージャーとして迎え入れる事としました。＜期待される部門の役割＞・会社成長・事業拡大に伴う内部統制構築、発注時のリスクコントロール機能・購買部門としての役割の確立、全社・各部門への貢献※各部門で直接発注する事も可能ですが、購買部門が介在する事で交渉を優位に行い、発注元部門の負担軽減やリスクマネジメントと合わせてさらなる付加価値を提供したいと考えています。【業務内容】購買業務・マネジメントを担っていただきます。■組織全体の業務内容・業務委託(請負・委任・準委任）、地図整備向けデータ、ソフトウェア、派遣社員、地図整備用コンテンツの利用許諾などの契約・交渉　※無形のみ、有形購買はありません。　　開発パートナーや人材派遣会社（技術・事務）、地図の素材を保有している企業、子会社が主たる対象となり、一人あたりの対応件数は20～30件/月となります。・申請部門の発注内容の妥当性チェック、法令・社内規程に準拠した発注手続き・契約締結・支払印税の集計・報告、契約条件の交渉■担当していただきたい業務・プロキュアメントのマネージャーとしてメンバーの管理・育成・取引先との交渉⇒入社後は既存メンバーの取引先との面談に同席いただき、業務内容の理解を深めていただくと共に、交渉・調整力に関する指導もお願いしたいと考えております。また、知識面については必要に応じて勉強会を開催していただくなど、指導・育成方法については柔軟に相談可能です。・管轄業務における内部統制の構築維持・購買部門としての役割の確立、全社・各部門へ貢献できる組織づくり【配属先】・配属部署は『プロキュアメント』、人員は5名（40代4名、50代1名）で構成されています。全員がほぼ対等の関係性のため、リーダー役が不在の状況です。・勤続20年4名、3年1名　→社内の各部署や業務は熟知しているが交渉力の増強を期待・メンバーは業務を真摯に確実に実行。業務や組織の課題についても活発な意見あり、見解の相違があってもお互いを尊重し解決にむけた調整ができる関係　→メンバーの意見を傾聴しまとめあげる役割が必要【カルチャー】・在宅と出社勤務を併用しているためTeamsグループチャットを活用していますが、やり取りも活発のため、相談しやすい環境です。・定例会議も実施しており、メンバーとコミュニケーションを図る良い機会となっています。1on1についてはメンバーもしくは管理職の必要性に応じて不定期に実施しています。・現状は前述の運用となっていますが、部門のマネジメントについてはご入社いただく方の経験やオリジナリティを尊重したいと考えていますので、ぜひあなたの経験を活かして組織の発展を推進していきましょう。【キャリアパス】・所属メンバーが担当している取引を理解し、必要に応じて交渉を担当・組織の発展と全社貢献を目指し、より良い組織へ向けてメンバーをリードして課題解決を推進・希望により他部署への異動や組織再編による業務範囲の拡大も可能【魅力ポイント】・組織の発展途上のため、自らの考えで組織の業務範囲を拡大・成長させることが可能・社内の全組織との関りがあり、様々な業務に関わることができる・現場発注部門、法務部門や会計部門など管理系部門の連携体制も良好・社歴の長い社員が多く、定常業務は安定して稼働している・取引先との長期での信頼関係が構築されており建設的なコミュニケーションが可能・地図データという専門性が高く今後市場で求められるニーズの高い領域を経験ができる

【ポジションの魅力】■監査法人トーマツのサステナビリティ開示アドバイザリー部は、ESG・サステナビリティ領域の成長とともに急拡大している組織です。4,5年前に設立以来、毎年数十名規模で増員し、現在は50名体制。スタッフ～マネージャーまで幅広い層が活躍しています。■コンサル未経験者や事業会社出身者も多く、例えば「環境企画課でサステナPJをリード」「IR統合報告書の作成」「海外ファンドでの財務知見」など、多様な転職事例があります。横スライドや異業種からのチャレンジも歓迎し、個人のキャリア志向に合わせた成長支援が特徴です。■業務内容は、欧州CSRDやISSB関連の開示アドバイザリー、有価証券報告書のサステナ開示、GHG算定やTNFD対応、人権・人的資本開示、統合報告書の企画・助言など多岐にわたります。プロジェクトは1ヵ月～1年以上の長期案件も多く、じっくりと専門性を高められる環境です。■BIG4内でもサステナ開示アドバイザリー領域で圧倒的な規模と実績を誇り、監査・保証部門や他部門との連携も活発。海外拠点や子会社との連携案件も多く、語学力をお持ちの方は、英語力を活かしたグローバルな活躍も可能です。実際に海外案件にアサインされているメンバーも多数在籍しています。■働き方も柔軟で、週3程度のリモートワークが可能。女性比率も高く半数以上で、性別問わず働きやすい環境が整っています。個人の想いを尊重し、やりたいことの実現をサポートする風土も魅力。ESG領域の最先端知見を身につけ、市場価値向上・キャリアアップを実現できるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

同社において、事業部門の戦略的パートナーとして、人事戦略策定から実行までを主導し、組織と人材の成長を支援するポジションです。事業構造を理解し、現場の文脈を読み解きながら、自ら組織の課題を特定して「解決の旗」を立てる役割です。組織の人材戦略と事業戦略の連携を強化し、組織能力の最大化に貢献することを期待しています。【職務内容】■担当事業部門の事業戦略と組織課題の理解に基づく人事戦略の立案と実行■組織再編、異動、配置転換など、組織デザインと人材配置に関する助言と実行支援■タレントマネジメントサイクルの企画、運用、改善を通じた人材育成と後継者計画の推進■評価制度、報酬制度の適切な運用と改善提案■労務リスクマネジメントと従業員エンゲージメント向上施策の企画と実行■人事データ分析に基づく組織課題の特定と解決策の提言■経営層および事業部門責任者との連携強化と信頼関係の構築

【業務内容】Salesforceを基点とした、クラウドサイン事業の戦略遂行・DX推進を担当いただきます。【具体的な業務内容】■事業戦略実現に向けたシステム設計・改善■営業生産性向上のための施策立案・設計・開発ディレクション■各種関連システム（社内システム・他SaaSシステム）との連携・最適化【組織について】クラウドサイン事業本部　事業統括部クラウドサイン事業本部におけるオペレーション設計や販売管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、組織開発など、ビジネスインフラ全般を担っています。社会インフラとしての社会的信頼性の向上に向け、事業の成長スピードを加速させながら、同時にリスクを制御する事業基盤を支えています。

【配属先】■田中精密工業 管理部 人事総務課【職務内容】1. ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の企画・推進・環境関連施策の主導　└カーボンニュートラルの推進、ISO14001認証維持管理・サステナビリティ関連対応・ESG戦略および中長期ロードマップの策定・マテリアリティ特定およびKPI設計、進捗モニタリング・・施設管理　└インフラの管理　└官公庁窓口とのやりとり★単なる運用担当ではなく、「ESGの中核」として戦略設計から実行までリードしていただきます。＼将来的なキャリアの広がりも！／ESG領域での実務・企画推進経験を積んでいただいた後、ご志向や適性に応じて、以下の領域にもチャレンジいただく可能性があります。2. 人事領域・人材戦略の企画立案・評価制度／育成施策の設計・組織開発やエンゲージメント向上施策の推進3. 総務・コーポレート領域・株主総会・取締役会運営・コーポレートガバナンス体制の強化・リスクマネジメント推進・広報、施設管理等の統括【魅力】■働きやすい環境計画有給休暇取得制度、育休・産休、育児短時間等の各種制度が整備されており、有効に活用している実績があります。自分の時間を大切にしながら働くことができます。■新人事制度スタート2022年4月より、新人事制度がスタートし、年齢ではなく本人のやる気や能力によって、役割を設定され、その役割によって待遇/給与が設定されます。どなたでも第一線で活躍できるチャンスがあります。■食堂設備　有■定年制度：定年60歳、再雇用70歳まで

【仕事内容】法務のスペシャリストとして、各業務を牽引いただく方を求めております。【業務内容】・各種契約書（国内・海外）検討、起案等契約法務に関する業務・M&A、事業提携等の支援・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務・リスクマネジメント・法律相談対応・訴訟、法的紛争の解決と、予防の立案、実行【配属部署】経営戦略企画部法務グループ：マネージャー、スタッフ2名《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【業務内容】■ミッショングループ全体の「労務ガバナンスの最適化」と「PMI」の推進 ホールディングスの経営管理部メンバーとして、グループ各社を横断的に支える以下の業務を推進いただきます。■連続的M&AにおけるPMI（人事労務統合）・M&A検討段階における労務デューデリジェンス（リスク抽出）・買収直後の労務体制のセットアップ、規程の見直し、グループ基準へのアライン・異なる文化を持つ組織を「じげんグループ」として統合していくための制度設計支援■グループ全体の労務ガバナンス・リスクマネジメント・グループ各社に対する横断的な労務コンプライアンスの強化・法改正（労働基準法等）に伴うグループ全体への展開・プロジェクトリード・複雑な労務トラブルの未然防止や解決に向けた、各社経営陣へのアドバイス■専門領域の高度化とディレクション・外部パートナー（社労士法人等）のマネジメントと業務品質のコントロール・安全衛生管理体制のグループ横断的な標準化・働き方改革や多様な雇用形態（副業、リモート等）に対応する規程の最適化【仕事の魅力】■「労務×経営」のキャリアを最速で構築 … 30件以上のM&A実績を持つ環境で、多様な業種・フェーズの労務課題を同時並行で解決する経験は、他社では10年かかるキャリアを数年に凝縮させます。■「オペレーター」から「アーキテクト（設計者）」へ … 給与計算や社保実務は徹底して外部委託しています。あなたのリソースは「制度設計」「法改正への戦略的対応」「組織構築」といった、本来の専門性が問われる業務に100%注力いただけます。■プライム上場企業の「攻め」を支える実感 … 経営管理部は「管理」に留まらず、事業成長を最大化させるための組織です。経営陣と近い距離で、あなたの専門知識がグループ全体の成長に直結する手応えを感じられます。【業務で使用する主なツール】Google meet、Slack など（主に社内外とのコミュニケーションツールとして使用）【出向先想定のグループ会社】■ミラクス社(ベビーシッター・介護・保育・医療の人材派遣)■アップベース社(建設・不動産業界特化の人材サービス)■保険マンモス社(保険・金融関連の情報メディア・サポート)■その他M&Aでグループインする企業【募集概要】年間2～4件のハイペースでM&Aを継続し、急成長を遂げている東証プライム上場企業のじげん。本ポジションは、特定の1社に留まることなく、グループ数十社を超える労務ガバナンス構築や、新規M&Aにおける人事・労務領域のPMI（統合プロセス）をリードするマネージャー候補の募集です。「1社の労務を極める」ステージから、「多様な組織の集合体を労務の力で最適化する」ステージへ。経営管理部のコアメンバーとして、経営陣と併走しながらグループ全体の組織基盤をデザインしていただきます。お任せしたいのは「組織をどう守り、どう成長させるか」という設計領域。 「1社の労務」では得られない圧倒的な場数と、経営直下のスピード感を武器に、労務のスペシャリティを経営のコアスキルへと昇華させたい方を求めています。

【職務内容】※P&Gチームの業務の中で、主にGlobal案件で活躍いただける人材を本ポジションでは募集します。銀行・証券・保険・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における下記のグローバル関連のサービスを遂行・管理を中心に担当いただきます。■日本国内・海外拠点を跨ぐプロジェクト/プログラムのマネジメント執行支援（グローバルPMO（Project Management Office）■海外子会社等の買収・統合・分割に係る計画策定・実行支援（グローバルPMI（Post Merger Integration））└海外子会社等の買収に係る統合シナジーの検討└海外子会社等の買収に係る組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援└海外子会社等の買収に係る、機能別（リスク管理、人事、財務等）統合計画の立案と実行支援■グローバルなTOM(Target Operating Model)の策定■グローバルなプロジェクトリスクマネジメント支援、コンプライアン等各種規制対応支援■ステークホルダーコミュニケーション支援（クライアント、従業員、株主等）【具体的な案件】銀行・証券会社・保険会社・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における以下のプロジェクト支援■金融規制・制度対応に係る海外拠点のシステム、事務、チャネル対応等のプログラム管理支援■海外勘定系システム更改プロジェクトのリスク管理支援■海外システム更改プロジェクトのPMO支援■海外子会社買収に係るのPMI支援■グローバルなリスクマネジメントPMO支援■海外を含む大規模システムプロジェクトの第三者評価プロジェクト事例① 「銀行／海外事務システム効率化プロジェクト支援」クライアントの複数の中枢部署が関与する海外拠点における事務・システムの効率化に向けた各種戦略の立案・実行を行う大規模プロジェクトの伴走を支援。海外拠点におけるオペレーションの改善（BPR）や、既存システム更改・新規システム導入に向けた拠点別IT戦略の立案等に際して、データ収集・分析から、具体的な戦略策定に際しての助言の提供等を実施し、クライアントの円滑なプロジェクト推進に貢献しました。プロジェクト事例②「銀行／資金決済制度対応プロジェクト支援」海外を含めた資金決済業務に関するマーケット変化を踏まえて、海外における新たな決済制度の導入・改訂等の最新情報を収集し、クライアントが採るべき施策に関する助言を提供。加えて、海外拠点における当該決済制度の変更に対応するプロジェクトに関して、現地訪問によるタスク対応も含めてPMO・伴走支援を実施。クライアントのグローバルキャッシュマネジメント体制の強化に貢献しました。プロジェクト事例③「銀行／経営基盤関連システム開発プロジェクト支援」クライアント内で海外拠点を含めた経営基盤の強化を行う施策の一貫として、関連する大規模システムの新規開発・導入を実施するプロジェクトを支援。クライアントにおけるシステム開発計画の立案に対する助言から開始し、要件定義・基本設計等の各工程においてPMOとして、関連部署による要求事項の整理や海外拠点メンバーも含めた関係部署等の意見調整、役員を含めた経営としての意思決定の計画通りの完遂を実現しました。※必須要件の続き【マネージャー以上要件】　※上記【シニアコンサルタント】の要件に加えて以下の何れかの知識・経験が必須①金融機関における、日本・海外を跨ぐ金融規制・制度対応プロジェクトでのマネジメント経験②金融機関における、グローバルな業務プロセス改革、統合支援（システム統合、人事・組織統合、商品統合等）等のマネジメント経験③金融機関における、海外を含む経営改革やシステム構築（勘定系・情報系・市場系・決済系）等のプロジェクトでのマネジメント経験【歓迎】①海外での業務・勤務経験②海外関連の大規模プロジェクトにおけるプロジェクトマネージャー（プロジェクトリーダー以上）の経験③ビジネスレベルの英語/日本語でのファシリテーション、資料作成能力④PMP等のプロジェクトマネジメントに関する資格⑤金融機関におけるリスク管理に関する基礎的な理解

【概要】同部は、社員の入社から退社までの人事に関する労務業務全般を行っています。上場企業水準並みの労務管理や規程整備など人事・労務体制の企画・運営を強化するとともに、より働きやすい職場環境実現のための企画・整備・運用を行います。社員の働きやすさと安全を守り、組織の健全な運営に直接貢献できる、“人と現場を支える労務の専門性”が発揮できます。部内業務の効率化の推進並びに労務問題対応強化のために新たなメンバーを募集します。【職務内容】■労務管理体制の整備・運用・教育（労働時間管理、36協定対応 等）■就業規則・各種社内規程の整備・改定■働きやすい職場環境の整備に向けた施策の企画・推進■労務問題への対応および労基署対応■業務システム、業務フローの改善例えば、今期は定年後再雇用社員が広く活躍できるように、シニア制度の刷新に取り組みます。当部は制度改訂に伴う就業規則や諸規定の改訂を行い、新しいシニア人事制度の定着推進を行います。その他、給与計算、社会保険手続き、勤怠管理など各種オペレーション業務の効率化に向けた企画などを行っていただきます。（現在紙ベースで業務を進めているもののIT化など）【ポジションの魅力】労務トラブル対応や労基署対応など、これまで培ってきた実務経験を即戦力として発揮し、会社のリスクマネジメントを主導できるポジションです。個別事案への的確な対応に加え、労働時間管理や36協定対応などの労務管理体制の整備・運用にも深く関与します。さらに、就業規則や各種社内規程の見直し、問題の再発防止と働きやすい職場環境づくりを推進できる点も大きなやりがいです。【組織構成】メンバーは約15名、20代前半～50代前半までの多様なメンバーが在籍しています。【働き方】在宅勤務と出社の併用です。出社率は業務にも寄りますが50%程度（週2-3回出社）、残業は月20-30時間を想定しています。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業の企業価値を持続的に向上させるために、財務部門には各種経営判断の材料となる情報の提供や財務戦略の立案等が求められます。財務メンバは専門業務の担当者として業績管理、各種リスクマネジメント業務の遂行に対して責任を負い、所属する組織の方針に基づき上長に指示を仰ぎながら、一連の業務を遂行します。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行します。(1)担当部門の予算作成、予実算管理(売上規模：数百億程度)(2)担当部門の大口プロジェクトにおけるコスト管理(実績の管理、見通し妥当性の検証他)(3)担当部門における新規事業の立上げや課題に対して財務的視点からサポート(含、財務分析/戦略提案)を実施(4)各種監査の実務対応(5)部門の予実算管理に使用するシステムの企画(新規機能の立案等)や運用に従事【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションの魅力・やりがい防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。業績管理業務は事業の最前線の方と接する機会も非常に多く、一体となって取組むことで達成感を得られることも多く、自身の成長も実感できます。業務に携わるメンバは財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち、日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■キャリア形成について日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて　部全体では18名が所属しており、平均年齢は40代前半です。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。業績関連の業務に対応するチームは7名が在籍しております。■働き方について　個人により出社頻度は異なり、柔軟性をもった勤務形態が可能です。(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。ディフェンスシステム経理部では財務領域における経営判断並びに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させることを目的にディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算、決算数値の取纏め及び事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイス等の財務関係のサポートを行います。■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】防衛事業の中核として統合通信、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、衛星画像、メカトロニクス、艦艇装備等を扱っており、経理部門は事業運営をサポートする役割を担っております。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、対応案件のボリュームが急増しております。財務業務の増加に対応すべく、人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

◆調達職能の企画担当として、全社施策の立案・推進、CSRに関連する統制業務をお任せ致します。【具体的には…】■全社調達戦略の企画・立案および推進業務■CSR、人権デューデリジェンス、取適法等に関する統制施策の設計・運用■各事業部・調達部門との連携による制度・ルールの現場定着支援■調達機能の高度化と持続的な価値創出に向けた施策の実行　など【募集背景】■事業環境の急速な変化や社会要請の高度化・複雑化に伴い、調達本部における企画力および統制力の重要性はこれまで以上に高まっています。特に、調達戦略の高度化をはじめ、CSR、人権配慮、取適法(旧：下請法)等の各種法令・ガイドラインへの対応については、個別最適ではなく全社最適の視点に立った設計と継続的かつ確実な運用が不可欠となっています。こうした背景のもと、調達本部の企画機能を担い、関係部門と密に連携しながら、制度設計から運用・定着までを一体で推進できる人材を広く募集します。【担当業務と役割】■センターの企画担当として、全社施策の立案・推進をはじめ、CSRに関わる各種統制業務を主体的に担っていただきます。単に制度や仕組みを設計・構築するだけにとどまらず、各事業部や調達部門との継続的な対話や調整を通じて、それらを現場で実効性のあるものとして、機能させていく役割を期待しています。現場の実情や課題を的確に把握しながら、関係部門と連携し、全社最適の視点に立って課題解決をリードするとともに、持続的な価値創出につながる施策の実現に貢献していただきます【配属組織】調達・物流企画センター　CSR統制部【CSR統制部のミッション】■調達・物流企画センターは、各事業部調達を横断し、全体最適の視点で調達戦略・業務プロセス改革・CSR統制を担う組織です。調達本部としての企画機能を強化し、事業価値創出とリスクマネジメント、持続可能なサプライチェーンの実現をミッションとしています【課のミッション】■調達企画のプロフェッショナルとして、世界中の情報を常時把握し、圧倒的なスピードであらゆる要因に対応し、経営に貢献をしていきます。【この仕事を通じて得られること】■調達全体の企画・運営に携わることで、調達を、経営に資する戦略機能として捉える視点と高度な調達スキルを身につけることができます。CSR、人権、取適法(旧：下請法)対応などを通じて、サプライチェーン全体を俯瞰したリスクマネジメント力やガバナンス設計力を養うとともに、国内外の拠点や関係部門と連携する中で、グローバル視点での調達企画力や調整力を高めることができます。制度設計から運用・定着までを一貫して担う経験を通じ、実行力と影響力を備えた調達プロフェッショナルとしての成長を実感できる仕事です。【キャリアパス】■本ポジションでは、全社調達戦略やCSR・人権・法令対応といった横断的テーマに携わり、企画力と統制力を備えた調達人材としての基盤を形成します。将来的には、調達企画の中核メンバーとして全社施策を主導する役割や、管理職として組織運営を担うキャリアを目指すことが可能です。また、グローバル調達本部とのローテーションや海外拠点との協働を通じて、グローバル視点での調達戦略立案やマネジメント力を高め、海外駐在など国際的に活躍するキャリアパスも広がっています。 《パナソニック HVAC & CCについて》■2026年4月1日、パナソニックグループの体制変更に伴い統合、再編し、新会社「パナソニック HVAC & CC株式会社」を発足。■パナソニック HVAC & CCシステムズ株式会社とパナソニック環境エンジニアリング株式会社、米国のハスマン社と共に一つのグループとして、グローバル約30,000人の従業員で事業運営します。■事業内容家庭用エアコン、業務用空調機器、換気扇や空気清浄機、ヒートポンプ式の給湯機や温水給湯暖房機（A2W）といった空質空調事業に加え、食に関わる冷凍・冷蔵ショーケース、厨房機器などのコールドチェーン事業を担います。

【期待する役割】アルテミングループの一員として、新潟ジーシーシー工場に駐在いただき、同拠点の安定操業と継続的な改善をリードしていただきます。約16名規模の組織において、現場に近い立場で意思決定を行いながら、品質・安全・生産性の向上を推進する「プレイングマネージャー」としての役割を期待しています。また、グローバル企業の基準を踏まえた工場運営を実現しつつ、日本市場に適した現場改善を主体的に推進いただくことがミッションです。【職務内容】工場全体の運営管理（生産・品質・安全・コスト・納期の統括）生産計画の策定および進捗管理、現場改善活動の推進品質管理体制の維持・強化およびトラブル対応労働安全・環境対応の徹底およびリスクマネジメント設備保全・更新計画の立案と実行約16名規模の組織マネジメント（育成・評価・組織強化）本社および海外拠点との連携・レポーティング各種改善プロジェクトの推進（生産性向上、コスト削減、業務効率化 等）【魅力】■グローバル企業の基準を学びながら、ローカル工場の意思決定を担える■約16名規模のため、現場に入り込みながら裁量を持って運営できる■生活インフラを支える素材事業のため、安定した需要基盤

【期待する役割】宮城工場における責任者として、安定操業を実現しながら、品質・安全・生産性の向上をリードしていただきます。現場に近い立場で意思決定を行い、組織全体を統括するプレイングマネージャーとして、日々の運営から中長期的な改善まで幅広く担っていただくポジションです。また、グローバル基準を踏まえた工場運営を実現しつつ、日本市場に適した改善・最適化を主体的に推進いただくことを期待しています。【職務内容】■工場全体の運営管理（生産・品質・安全・コスト・納期の統括）■生産計画の策定および進捗管理、現場改善活動の推進■品質管理体制の維持・強化および不具合対応■労働安全・環境対応の徹底およびリスクマネジメント■設備保全・更新計画の立案と実行■組織マネジメント（メンバー育成・評価・組織強化）■本社および関連部門との連携・レポーティング■各種改善プロジェクトの推進（生産性向上、コスト削減、業務効率化 等）【魅力】■グローバル企業の基準を学びながら、ローカル工場の意思決定を担える■約16名規模のため、現場に入り込みながら裁量を持って運営できる■生活インフラを支える素材事業のため、安定した需要基盤

【具体的な業務内容】個人及び法人向けの各種損害保険商品（自動車保険、火災保険、がん保険等）やグループのセキュリティ技術を活かしたリスクマネジメントに関するサービスを提供している同社にて、委託保険代理店に対し商品の特長やニーズをふまえた商品研修・情報提供など販売支援を行います。【配属先】営業課のある全国の支店、支社、営業所https://www.secom-sonpo.co.jp/jigyosyo/【魅力】120名ほどの営業社員のうち、他の損保会社などからの転職者も約1/4と多く、中途入社でも管理職となった事例は多数あります。また、営業現場での経験を活かして、商品開発部門、営業企画推進部門、システム部門などキャリアの幅を広げて活躍いただくことも可能です。

契約書のレビューをメインにクライアントとの交渉支援にも携わっていただきます。■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイント・実労働時間が7時間かつ想定残業時間が20～30時間/月想定のため、ワークライフバランス整えながら働くことができます。・契約書レビューにとどまらず、交渉支援・トラブル対応・法的リスクマネジメントまで担えるため、法務実務の対応領域を広げることができます。・ 業務の70%が個別エンゲージメント支援で、クライアント案件に近い立場で法務支援の経験を積めます。・業界・規模・業態・課題の異なる案件に向き合うため、多様な案件を通じて法務判断の知見を広げ引き出しを増やすことができます。■組織構成12名■想定残業時間実労働時間が7時間かつ想定残業時間が20～30時間/月想定のため、ワークライフバランス整えながら働くことができます。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】・情報セキュリティおよびGRC分野(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)における戦略立案・実行・情報セキュリティおよびGRCの戦略に基づくロードマップ策定・企画・実行・リスクマネジメント推進全般（リスクの特定・評価・管理・対策推進・報告）・情報セキュリティに関する社内規程類の企画・維持管理・委託先のセキュリティ状態管理および委託元からのセキュリティ要求管理・セキュリティインシデント対応・社内における情報セキュリティ啓蒙、各部署への指導・グループ内各社情報セキュリティ担当との連携・協業【募集背景】成長を続ける自動車リース業界において、当社は業界トップクラスの管理台数を保有しており、法人顧客に向けた高付加価値なサービスを提供しています。現在、オリックスグループ全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速する中、それを支える情報セキュリティ体制の強化が急務となっています。そこで今回、セキュリティ・ITガバナンス領域の専門性を活かし、その整備や社内定着を推進できるセキュリティマネジャーを新たに募集します。当社の変革を支える重要ポジションで、あなたの経験と知見を存分に発揮していただける環境です。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：業務委託や従業員派遣等の問題からNDAや個人情報保護に関わる問題への対応が主な相談事項です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【ポジションへの期待】現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

アシュアランス業務のサポート（データ入力、資料作成、チェック業務など標準化した事務作業他）を行っていただきます。※業界未経験者も活躍できる環境です ■業務内容・補助金関連の検査・精算業務（主に証憑突合と報告のための基礎情報作成等）・内部監査・J-SOX Testing（主に証憑突合や内部監査調書のドラフティング等）・開示関連業務（数値入力・確認作業等）・経理BPO業務サポート・その他アドバイザリー業務に係るサポート■勤務形態：在宅勤務（必要に応じて札幌事務所への出社有、月数回程度）リモートメインで就業可能です。所定労働時間は7時間で、残業時間は月10~20時間ほどと働きやすいポジションです。

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【配属先】DE&I・コンプライアンス推進本部コンプライアンス室■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。【主な業務内容】・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援・サーキュラービジネス構築支援・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援・自然資本/生物多様性対応支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

【募集背景】当社は、業界トップクラスの管理台数と顧客基盤を強みに、モビリティサービスの新しい価値創造に取り組んでいます。現在、基幹システム刷新やモビリティDXの中長期計画が進行中で、内製化には数年を要するため、当面は外部パートナーも活用した大規模プロジェクトを複数走らせる予定です。この変革を成功に導くため、数十億円規模のプロジェクトを統括できるプロジェクトマネージャー（PM/PMO/PL）を募集します。【職務内容】ビジネス部門・外部ベンダーと協働しながら、各種プロジェクトを企画から運用までリードしていただきます。・プロジェクト統括：複数プロジェクトの進捗・品質・コスト・リスクを横断的に管理し、改善策を提案・実行・中長期計画の具体化：DX戦略・情報システム投資計画を、実行可能なロードマップと予算計画に落とし込み、社内で合意形成を推進・ベンダーマネジメント：外部委託開発を活用しながら、コスト管理・品質管理・契約交渉・リスク管理を実施。内製開発に向けた移行計ープITガバ画も策定・ガバナンス調整：グルナンス部門との折衝、方針策定、社内展開【開発内容】・社内業務向けシステムもあれば、レンタカーやリース関連の一般消費者向け（BtoC）のシステムも開発対象。・自動車サービスに関わるあらゆるシステム（基幹システム、Webサービス、データ関連など）を開発。・ユーザーは社員（約2000名）から、外部の一般消費者など多岐にわたる。・部署内では、適性やスキルに応じて、担当領域が分かれる。【ポジションの魅力】・数十億円規模の大規模基幹刷新に携われる。エンドユーザーへの直接影響以上に会社全体の変革を支える役割です。・裁量と意思決定権が大きく、戦略策定・投資判断・ベンダー選定など上流工程から関われるため、豊富な経験を活かして影響力を発揮できます。・基幹システム刷新という難度の高い経験に加え、将来的にはプロダクト統括やデジタル戦略策定、プログラムマネジメントなど、幅広いキャリア展開が可能です。・現在の人数規模は50名ですが、今後は100名規模に増員を図っております。・選択型研修、自己研鑽奨励制度、オンライン学習ツールなど、スキルアップを支援する制度・福利厚生も充実しています。2025年度には、当部署から「AWS re:Invent」「Dreamforce」などの海外イベントへ複数名が参加しています。【身につくスキル】・大規模プロジェクトの統制・デリバリー：数十億円規模の予算・スケジュール管理、品質管理、リスクマネジメント・投資計画とITガバナンス：経営層との折衝やプロジェクトポートフォリオ管理、グループ全体のIT戦略調整・高度なコミュニケーションとリーダーシップ：多様な部署・外部ベンダー・経営層を巻き込み、意思決定を導く 【キャリアパス】・基幹システム刷新という難度の高い経験に加え、将来的にはプロダクト統括やデジタル戦略策定、プログラムマネジメントなど、幅広いキャリア展開が可能です。・当社IT部門は社員の半数以上が中途入社者で構成されており、中途入社によるキャリア形成にハンデは一切ありません。実際に、管理職や部長職として活躍している中途入社社員も多数在籍しています。【組織編成】・デジタル推進部及びIT開発推進部50名が在籍し、8つのチームに分かれています。各チーム３～8名程度領域ごとにプロジェクト管理や開発を担当しつつ、部署横断で協力する文化です。配属チームは適性と希望に応じて決定します。30代～40代の方が活躍されており、中途の方も多く在籍しております。・デジタル企画推進部事業部門と密に連携しながら、IT・デジタル領域における戦略立案や企画検討を担う組織です。事業成長に直結するテーマに、上流から関わっていただきます。・IT開発推進部オリックス自動車に在籍したまま、グループ会社である オリックス・システム株式会社 へ兼務出向し、システム開発・改善をリードする組織です。※IT開発推進部に配属になった場合は、オリックス自動車に在籍しながらオリックス・システム社へ兼務出向となります。配属先についてはスキル・適性・ご希望によってご相談させていただきます。

東京エレクトロングループおよび東京エレクトロン宮城の情報セキュリティに関する以下の業務を担当いただきます。------・中期計画及び事業計画の策定、及び計画をベースにした予算策定・業界動向やベストプラクティスの調査、ベンチマークの実行などを通じた上記計画の定常的な更新・策定した施策に関する、進捗管理や課題管理、予算管理をはじめとするプロジェクトマネジメント・経営層、社内外のステークホルダーに対する定期的な報告------※入社後はまず担当者として、上記業務の実務を担っていただき、一部業務においてはグループリーダー（課長クラス）と同等の実務リードを担い、将来のマネージャーの昇格に向けた経験を積んでいただきます。■ミッション国内外の東京エレクトロングループにおける情報セキュリティ全般を管轄し、主に以下の機能・ミッションを担っていただきます。------・情報セキュリティ戦略・方針の策定と実行・セキュリティポリシーの策定とグループ各社へのガバナンス、情報セキュリティマネジメントの実装・SoCによる監視、SIRT活動を通じたインシデント対応・情報セキュリティに関するリスクアセスメント・ITSecurity、製品セキュリティ、工場セキュリティを中心としたセキュリティ基盤作り・上記活動に関する経営層・社内外のステークホルダーへの報告------■業務のやりがい・魅力・自らの手で情報セキュリティの戦略を立て、実行に移すことで、リーダーシップとマネジメントの経験を得られ、また戦略策定にあたり、東京エレクトロンのビジネスや業務プロセス、サプライチェーンに触れることになり、製造業・半導体関連事業全般をセキュリティの目線で俯瞰する視座を得ることができます。・最先端のセキュリティ技術、他社事例に触れることで、情報セキュリティに関する知見を獲得し、その上で、培ったコンピタンスをベースに、セキュリティのマネジメントやスペシャリスト、周辺の業務領域（ITやリスクマネジメント、コンプライアンスなど）への職種変更など多種多様なキャリアプランを描くことができます。・業界最大手の東京エレクトロングループでこの領域に携わる経験と達成感を通じ、専門家としての自信とキャリアの形成を図ることができます。■配属総務IS＆セキュリティGr■参考サイト：東京エレクトロンの歴史https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html