製造業(メーカー)の管理職・事務職の転職・求人情報(49ページ目)

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】■事業基盤強化部　安全衛生・総務課業績好調なデバイスソリューション事業直轄組織として、各事拠点や職場の安全・安心・快適な環境づくりを実現するために関係機能と連携し課題解決を図っています。事業拡大の基盤となる安全衛生・防火防災管理のグローバル高位平準化、現場自走化の実現で、事業発展に貢献します。【担当業務と役割】安全マネジメントの経験に基づき、国内外拠点へ安全衛生施策の展開、および安全風土改革をけん引する役割を期待します。全社安全衛生活動方針・計画にもとづき、事業部現場との密なコミュニケーションを図り、事業部ガバナンスや横展開の推進をお任せします。また、災害発生時の支援及び専門スキルを活かした有事対応、再発防止に向けた支援フォローも担います。【具体的な仕事内容】■安全衛生：事業部安全衛生委員会の運営・設備安全の推進に向け生技部門との連携やBU支援・災害未然防止活動・化学物質管理強化■有事対応：労災や火災などの有事発生時に関係部門と連携や支援を主導■法順守：関係法令遵守に向けた管理体制の構築と運用、見届け■その他、総務に関わる事業部課題への対応【この仕事を通じて得られること】国内外の各拠点メンバーと連携しながらリアルな現場課題と向き合い、その解決に繋げる過程で自身の専門スキルや課題解決力を向上することができます。グローバル水準で、安全第一ならびに無災害の実現に向け、現場の意識風土を向上させていくミッションに関わるため、より高い政策力および幅広い行政力を習得できるチャンスがあります。本社側との連携も多いため、全社視点で幅広い知識を習得することが可能です。【職場の雰囲気】新たに発足する部署のため、部門内外と積極的なコミュニケーションを大切にしている風土です。新しい部署として、これまでの延長線上ではなく、より専門的な視点や新たな仕組みの構築など、10年先を見据えたチャレンジをおこなっています。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）【勤務地】■大阪府門真市大字門真1006番地※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※独身寮、社宅・住宅費補助あり(会社規定あり）※急な転勤無し（原則として「社内公募型異動」または「本人の同意を得たうえでの異動」を実施しています）

【担当職務】・連結決算の処理、取りまとめ、分析・対外開示資料・情報の作成・その他（関連業務システムの運用管理、M&Aプロジェクトの支援など）【募集背景】・VISION2030の実現に向け、当社グループ内において新たなビジネスモデルへの変革の動き、それを実現するためのM&Aの増加、新たな経営計画システムの構築など様々な取り組みを行っております。・経理部門としても関係部門と一体となった取り組みへの期待がさらに高まる中、連結経営の基盤をなす制度決算チームの機能強化が必要であり、そのための戦力が求められております。【在宅利用について】・決算時期により変動はございますが、在宅／出社は半々程度になります。※全社の在宅勤務制度についてhttps://career.nikkei.com/nikkei-pickup/001621/【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア＜参考＞数字で見る三井化学の基礎https://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/special/basic.htm

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

予算管理、原価管理、経営計画策定・分析業務をお任せします。中でも、予算管理業務がメインとなります。会社の原価管理を適正化し、更にはそれらを活用し、今後の会社方針を立案していただきたいと考えています。連結社員数2200人を超える会社の経営の一躍を担う将来の幹部候補として期待しています。【募集背景】欠員による募集【配属先】経理本部原価管理室※経理本部には他に商品の収益管理をする部門と経営企画の部門があります。

【募集背景】同社IR室では、企業価値向上をより一層推進するため、IR機能の高度化と体制強化に取り組んでいます。キャリア採用を通じて新たな視点や専門性を取り入れることで、中長期的に同社グループの企業価値向上を支え続ける、強固なIRチームの構築を目指しています。今後は、従来のIR業務にとどまらず、日本のIRをリードする存在となることを目指し、新たな取り組みを積極的に推進していく方針です。そのため、今回の採用では、深く考察しながらデータ分析や各種IR資料の作成に取り組み、企業価値向上に貢献いただける人財を求めています。将来的には、IR室の中核メンバーとして成長し、数年後にはチームを牽引する役割を担っていただくことを期待しています。【業務内容】・IR業務全般・IR資料の作成、投資家とのコミュニケーションなど【入社1ヵ月後の業務イメージ】IRグループにて、他メンバーから引継ぎを受けながら同社グループについて理解を深めつつ、ともに業務を遂行することを想定しております。【魅力点】 投資家との継続的なコミュニケーションを通じて、同社グループの企業価値向上への貢献を実感いただくことができます。【キャリアパス】様々な新しいアイデアを出して挑戦し、投資家を中心に広くステークホルダーとのコミュニケーションをリードするとともに社内向けにもエンゲージメントを行い、多面的にグループの企業価値向上に貢献していただくことを想定しております。・IRでは少なくとも3年以上の経験を積んでいただき、その後は本人の希望も尊重しながらキャリアを検討していきます。IRエキスパートを目指すのみならず他部署や国内外のグループ会社も含めたキャリアを通じ、多面的にグループの企業価値向上に貢献いただくことを想定しております。【組織構成】配属組織：IR室IRグループ配属組織人数：IR室　14名配属グループ人数：IRグループ　8名配属グループの年齢層：30代～50代キャリア入社者の有無：在籍

総務課の主任候補として、総務業務全般＋部下指導に携わって頂きます。尚、当面のメイン業務は下記になります。【具体的な業務内容】■社内インフラ（建物・設備・車両）の維持管理、防災、産廃処理■安全衛生の推進■損害保険の付保・更新・解除等に関する諸手続き■社内行事の企画・運営■事務消耗品および什器・備品の購買などその他ご経験・得意分野に応じ、総務業務全般（社内規程の改廃、管財、安全衛生、保険関係、稟議決裁管理、企業法務、安全保障貿易管理、社内イベント運営、庶務全般）に携わって頂きます。【組織構成】　経営管理本部 人事・総務部 総務課　主任クラスでの採用を想定課長以下8名【募集背景】定年に近い社員の退職補充に向け採用

技術支援事業を展開する当社の本社コーポレート部門にて、経理業務を中心に担当いただきます。将来的には、業務の標準化や改善推進、後輩育成などを通じて、経理部門のリーダー役割も担っていただくことを想定しています。■経理業務・会計仕訳の入力・チェック、月次決算（資料作成・内容確認、ホールディングス提出連結資料の作成・確認）・期末決算（決算仕訳、税務申告に向けた資料作成、ホールディングスへの提出資料の作成・確認）※税務申告は内製化しています＜将来的に＞・原価管理を含む数値の集計・突合、会計処理のルール整備や税法改正等への対応方針の検討・関係部署と連携し、会計処理に関わる各種システムの運用■事業部側の事務領域・設計受託・人材派遣事業における売上処理の確認・取引開始時の契約書確認、取引先の新規登録に伴う調査・登録業務など、経理と隣接する事務業務も一部担当【募集背景】背景：他部署の欠員補充に伴う経理担当者の異動目的：経理体制の再構築および組織力の強化【組織構成】責任者含め5名（男性2名・女性3名で、20代から50代まで各世代が1名ずつ在籍）

海外出向者や海外拠点に関する人事制度の企画・運用を中心に、制度設計や組織開発などにも関わっていただきます。まずはメンバーとして人事業務経験を積んで頂き、長期的には組織のリードやマネジメントにもチャレンジ頂ける環境です。【業務内容】①海外出向者・海外拠点に関連する人事制度の企画・運用②労務・勤務制度（就業規則、働き方改革等）の企画・運用③賃金・評価制度などの人事制度設計・運用④人材配置（異動、昇進・昇格等）、雇用管理⑤エンゲージメントサーベイ等の組織開発プロジェクト推進　等※業務のうち、特に①を優先して担当いただきます。※制度企画・運用：50%、関係者との調整：40%、会議・資料作成：10%※英語でのメール対応が発生致します。＜使用ツール＞COMPANY、人事Webシステム（社内）、Microsoft Office（Word, Excel, PowerPoint, Access, PowerBI）【募集背景】増員募集になります。将来的な人事Gの戦力強化と、若手・中堅社員のジョブローテーションによる業務領域拡大を目的とした採用です。【組織構成】■配属予定部署：人事・労務グループ人事・労務・給与・服務・海外など、幅広い人事領域の企画・運用を担っています一部実務はシェアードサービス子会社に委託し、企画・制度設計に注力できる体制です。■チームの雰囲気人事・労務Gは30代以下のメンバーが多数在籍し、男女比も比較的バランスが取れています。グループ長を中心に、明るく前向きな雰囲気の中で、協力しながら業務を進めています。【入社後の役割と期待】■入社後は、海外人事制度の企画・運用を中心に担当いただきます。■中長期的には、人事G全体の業務を網羅し、将来的にはマネジメント職としてチームを牽引する役割を期待しています。【働き方】■残業：月平均20～30h■在宅勤務：制度あり（利用頻度は少なめ）■出張：業務により変動（出張頻度は少なめ）【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）

グローバル推進部にて、グローバル市場に向けた事業開発を担い、同社の未来をともに創る仲間を募集します。■募集背景「あらゆる家庭から義務をなくす」という当社のミッションを、世界中に広げていくべく、日本と同じような課題を抱える海外市場への展開を加速しています。特に、シンガポールでの実証実験では高い評価をいただいており、26年春にリリース予定で事業立ち上げを進めています。まずはシンガポールを起点に、他国での実証や展開も視野に入れており、少数精鋭のグローバル事業開発チームにて、新たな仲間を迎えることとなりました。新市場の立ち上げから安定運営までをコーポレートサイドから支える方を求めています。■職務概要当社の海外展開において、戦略の立案・実行管理、市場動向分析、予算作成、事業運営支援などを幅広く推進いただくポジションです。基本的には日本本社での勤務を想定しており、ローカル市場への理解を深めながら、橋渡し役として持続可能な事業基盤の構築を担っていただきます。■主な業務内容【実証フェーズ】・現地市場や競合の調査、戦略仮説の立案・法規制、商慣習の調査・新規アライアンスチャネルの開拓、契約支援【立ち上げフェーズ】・事業モデルおよび収益スキームの設計・法人設立、ライセンス取得、契約交渉の支援・初期メンバーの採用・育成と組織体制の構築・規定、規則の整備【運営フェーズ】・KPI（売上、利益、NPSなど）のモニタリングと改善策の立案・現地チームとの連携およびオペレーション管理・拠点拡大や他国展開に向けた戦略の立案・実行■ポジションの魅力① 事業インパクトとスケール感　日本で確立したサービスモデルをグローバルに展開するチャレンジに携われます。現地の暮らしそのものを変えるような、ダイナミックな挑戦ができます。② 裁量の大きさと成長機会　少数精鋭のグローバル本部にて、戦略立案から現地での実行までを一貫して担当。経営視点や国際事業推進の経験を積める環境です。③ 現場との近さと手触り感　顧客やパートナーの声を直に受け止めながら、プロダクトや仕組みを磨き上げていくプロセスを、最前線で体感できます。

【職務内容】・ゴルフ関連製品(グローブ、シャフト等） 製造における調達業務（ グローブが主）・同生産管理や工程改善・現地人の管理、教育、査定・財務状況分析（ PL、BSの基礎的知識必要）・設備投資計画作成【バングラデシュ工場について】同社工場ではゴルフ用のシャフトを中心に生産している拠点です。現地職人1300人程はシャフト製造で携わっており、組織リーダーをコントロールしながら工場全体のマネジメントに努めます。工場長の指示のもと現場を取り纏め報告を行います。＊日本人駐在員もおります。（3名）【募集背景】現在担当している駐在員が日本に戻る可能性があり、後任の採用を考えております。【マミヤ・オーピー株式会社について】電子機器製品の製造販売、カーボンゴルフシャフト等スポーツ用品の製造販売などを、内外で展開しています。■電子機器事業部門：カードユニット(メダル貸機、台間玉貸機)、高性能小型券売機、モバイルオーダーシステム、等の電子機器の開発、製造、販売の事業を展開しています。製品の設計・開発・生産・フォローまで一貫して行える体制が整っており、独自の開発体制で、最近では、無人化、省力化、などをキーワードとするエレクトロニクス・ユニットの開発に注力しています。■スポーツ事業部門：ゴルフのクラブに使用されているカーボンシャフトでは世界売り上げ1位になりました。

【予定業務】●内部監査業務●情報セキュリティ監査●情報システム監査業務●コンピュータ支援監査技法：データ分析、RPA、生成AI活用などの監査DX推進● J-SOX　IT全般統制評価※上記業務内容からご経験に合わせて業務をお任せします【期待役割】・担当業務の実務遂行、監査レベル底上げ・IT監査・監査DX推進の高度化【雇用条件】■在籍企業　　　同社■所属企業　　　同ホールディングス株式会社（出向）

■秘書業務をご担当。■アポイント管理など、一般的な秘書業務【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集ポジション】当社グループの海外展開強化に向け、将来的に海外子会社の財務経理機能を担っていただける経理・財務人材を募集します。当初は本社にて経理・財務業務あるいはマネジメントを担当していただき、当社事業への理解を深めたうえで、将来的には海外駐在員として活躍いただくことも期待しています。■ 業務内容本社にて以下の経理・財務業務をお任せします。実際に担当いただく業務領域は、 これまでのご経験を考慮して調整いたします。まｔ、経理・財務領域の業務強化や、さらなる仕組みづくりにも関わっていただきます。制度決算（月次・年次決算業務）ならびに管理会計予算策定・予実管理海外子会社（製造子会社）の経理・財務支援海外拠点へのレポーティング業務改善、内部統制の整備チームリーダーあるいはマネージャーとしてのメンバー管理・部門管理※将来的には海外子会社（現時点では米国を想定）の経理責任者として赴任いただく可能性があります。■ 海外関連業務について将来の海外駐在を前提としたポジション（時期は未定）赴任想定国：アメリカ（現時点）赴任の他、海外出張の出張可能性あり■ ポジションの魅力経理・財務業務にも携わりながら、将来的には海外子会社の経理責任者として大きな裁量を持って活躍できるチャンスがあります。

【主な業務】■トイレタリー製品（完成品）の国内向け需給管理（先行需要予測・出荷計画立案、在庫計画・補充計画立案、生産調整・在庫管理）　・入社をいただく方にはブランド別に需給管理を担当いただきます。　・メンバーで分担して、在庫の帳票管理や事業部門とのS&OP会議の企画・進行を担っていただきます。■国内向け完成品の在庫戦略、施策設計■生産と在庫の最適化に向けたプロジェクトへの参画

【職務内容】特許管理、出願サポート、他社特許調査など＜担当製品＞・工業用あるいは食品用途向けのRO膜／NF膜／UF膜(水以外の不純物を透過させずに真水とその他を分離させる、有価資源を回収する、所望の成分を濃縮する)、CP膜(半導体洗浄に用いる超純水精製用の膜)・水以外の不純物を透過させずに真水とその他を分離させる、有価資源を回収する、所望の成分を濃縮するなどが主な用途です。分離性能や顧客要望に合わせた製品設計が弊社の強みです。【入社後まずお任せしたい業務】開発メンバーから出願アイディアが出てきた際、知財部と話を繋いで打合せを設定し、出願までの打合せに参加して議事録を取ったりしながらサポート頂きます。また開発段階での知財アセスメントのサポートや他社特許の調査などにも取り組んで頂きます。【キャリアパスのイメージ】・３年後のイメージ：出願サポートだけでなく、製品知識を増やしていただき、簡単な特許調査もお任せしていきたいです。他社特許の中でも事業リスクが高いという判断がなされた特許に対しては、開発メンバーと協力しながらリスク低減のための活動を実施頂きます。・５年後のイメージ：経験した事や習得した技術・知識をベースに、事業部の知財担当として主体的に活躍していただきます。【魅力】メンブレン事業部は社内でも重視されているESG経営の中核を担える部署です。開発部では、水処理膜技術のさらなる向上を目指しており、達成時には会社への大きな貢献に加え、省エネ化のような社会課題解決の一翼を担うといったやりがいがあります。開発活動が活発で事業が大きくなっていく中において、知財業務は事業の仕事の1つとして大変重要であり、知財部と事業部の間に立って全体をみながら活躍していくことは、日々充実感ややりがいを感じられると思います。【募集背景】社内ローテーションのための人員補充となります。※今回の募集は事業所採用となります。【配属先】■ヒューマンライフソリューション事業部門 メンブレン事業部 開発部 開発管理グループ■メンブレン開発部第1グループ：新製品開発（膜エレメント設計）第2グループ：新製品開発（膜エレメント設計、キャピラリー設計）第3グループ：新規プロセス設計開発第4グループ：新規原材料設計開発管理グループ：開発管理業務【所属事業部門の概要】核酸医薬受託製造や経費吸収型医薬品などを扱うメディカル事業部や、廃液排出ゼロ(ZLD)技術、超純水製造用水処理膜などを扱うメンブレン事業部が所属しており、地球環境との共生、人々の暮らしや生命に貢献するソリューションを提供しています。【所属組織のミッション】・部のミッション：グローバル市場向けにメンブレン（水処理膜）新製品の開発を担当・課のミッション：開発部全体の維持管理業務、および社外連携含めたテーマ探索を担当【雰囲気や仕事の進め方】・若手からベテランまで幅広い世代の方が所属しており、キャリア入社者も一定割合存在します。・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談が行える活発な組織です。・担当を任された業務は、基本的に担当者の責任で一貫して実施してもらいます。もちろん担当者に押し付けるのではなくチーム内で都度相談し進めて行きます。・グループ内は質問・相談しやすい環境です。新たなことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めて行きます。

■仕事の内容・米国、中国、欧州等において、英語および現地の公用語を用いて臨床開発、メディカル、薬事、営業、事業開発、ライセンス等を推進するグローバル人財を採用します。・関連部門メンバーと協力しながら、採用要件の定義から行い、母集団形成施策の検討や、実際の採用フローの実行まで、グローバル人財の採用に関する一連の業務を担当します。■期待される役割・グローバル人財 採用担当の立場として、上記仕事内容の遂行を期待します。・本人の能力・資質・適性等を考慮して判断します。※グローバル人財の採用業務が主ですが、状況によってはグローバル人財育成の業務や・国内人財の採用プロセス等にも携わって頂くことがあります。・2023年は社内多部署においてグローバル人材を約20名前後の採用実績・当面はアメリカ、中国での現地グローバル人材の採用を実施いただき、将来的には欧州の人材の採用にも携わっていただきます。■配属先情報人事部 HR 戦略課※京都本社での勤務がメインですが場合によっては現地に出張いただくケースもございます。■求める人物像海外人事制度に詳しい方

【配属先部門ミッション】安全保障貿易に関する業務をはじめ、法的支援およびサービス提供を通じてグループガバナンスの高度化を目指していただきます。法的リスクの予防と最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献いただきます。【入社後の具体的な仕事内容】同社の法務部に所属し、安全保障貿易管理（輸出管理）に係る業務を中心に、法務関連業務を担当していただきます。■輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）■コンプライアンス関連業務（相談対応、社内教育等）■契約審査業務■法的相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長、以下17名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】各部門から申請される輸出管理審査に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援、内部通報対応が業務としてあります。将来的には、株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども法務領域にも携わっていただく可能性があります。グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献していただきます。【企業の特長】昨今注目度の高い「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場メーカーです。直近でも増収増益を実現しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加え休暇取得も多く、残業時間20時間程度や定年65歳（再雇用70歳）など、長く安定して働ける環境です。■3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.php■カナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

新卒採用業務において下記業務の中からご経験やご希望を考慮しお願いをしたいと考えています。■企画～運営（IS/社内外説明会/社内イベント/研修…など）■採用サイト運用更新（コンテンツ提案～更新運用）■学校訪問（全国対象）■応募者対応（ATS利用含む）■調整業務（社内外：打合せ/選考時…など）■データ分析■改善活動（周知方法や運営、その他もろもろ）【配属部署】人事部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■面接調整（社内外）■採用セミナーの運営■大学との連携■就職活動生とのコミュニケーション■採用事務■教育・研修■その他（人事領域の業務をご依頼）など【配属部署】人事部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社、安全衛生担当として、安全・衛生・環境における同社グループ会社の全社管理、継続的改善・指導に関する次の統括コーディネーター業務をお任せします。【具体的には】■コンプライアンス管理・リスクアセスメント■グループ会社指導■インシデント（およびヒヤリハット）管理■安全プログラムの策定■廃棄物管理、汚染防止・持続可能性の取り組み等、環境　■管理に関するイニシアチブの監督　　■EHSトレーニング（教育）■EHS監査【採用背景】中期経営計画に基づき、事業拡大に伴う同社グループ全社として安全衛生体制の組織体制強化のための採用になります。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）

・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応・関連メンバーのマネジメント業務

【ミッション】東証プライム上場・油圧機器で国内外トップレベルのシェアを誇る「カヤバ」にて、調達業務全般のマネジメントをお任せいたします。取引先との交渉や調達戦略の立案・実行に加え、組織のマネジメントを裁量大きく、お任せいたします。本ポジションでは、プレイングマネージャーとして電子部品・機構部品を中心とした調達をリードいただき、サプライヤーとの関係構築やコスト競争力強化を推進していただきます。ご経験に応じて、全社調達戦略への関与や将来的な部門運営の中心を担う機会もございます。～カヤバについて～同社は東証プライム上場・創業100年以上の総合油圧機器メーカーです。四輪車用ショックアブソーバーは「世界のクルマ5台に1台」に採用され、国内シェア38％・世界シェア13％を誇ります。コンクリートミキサー車においては国内シェア80％以上でNO.1の実績を持ち、世界23か国・41拠点で事業を展開。自社テストコースによる開発力や安定した収益基盤に加え、リモートワーク制度・福利厚生・えるぼし認定など、働きやすさと挑戦の両立が可能な環境です。～補足～■取扱品目：電子部品（基板・モータ・各種電子素子）、機構部品（樹脂成型品・ケース・コネクタ・ハーネス 等）■取引先：国内サプライヤーが中心です。海外メーカー品は国内商社経由での調達になります。■英語はの使用はあまりございません（今後の昇格要件の一部として評価対象になります）■業務比率：マネジメントの比率は7:3程度を想定しています。■カヤバ岐阜北工場に電子部品調達室の本体があり室長（部長級）が在籍しております。その傘下において、長岡駐在の課長として全体管理代行（マネジメント全般）を担っていただきます。【具体的には】■電子部品およびASSY品の調達業務（価格・納期交渉、取引先管理）■新規取引先開拓、取引先選定、調達戦略・方針作成■関係部門・工場との調整業務■長岡拠点の調達組織のマネジメント　等【募集背景】電子部品調達業務を担う長岡調達室において、欠員補充（担当者：2025年10月退職予定、シニアアドバイザー：2029年1月退職予定）が見込まれております。これに伴い、将来的な組織継承も視野に入れた管理職人材の採用を行います。【組織構成】【組織構成】★→本ポジション調達・物流本部ー電子部品調達室（電子部品・機能部品 等）：室長　∟新潟（長岡）：★課長ー以下3名程度　∟岐阜ー第一調達部（自動車用油圧製品向け） ー第二調達部（建機・鉄道・航空機用油圧製品向け）ー物流企画室（物流/運送会社との物流改善、物流費低減活動） ー海外調達（現地生産品（自動車用・建機用部品））【働き方】■残業時間：月20時間程度■フレックス：あり■リモート：あり【定年/役職定年】定年：60歳／役職定年：なし（65歳まで嘱託雇用）

弊社デバイスを用いた蓄電池システム全体の構築をするエンジニアとしてご活躍いただきます。【業務内容詳細】蓄電システム用いられる電池パック全体の配線設計ならびに制御デバイス(BMS等）の開発やAC/DCコンバータとの連携による蓄電システムの開発・整流器メーカー等のOEMの管理・顧客要求ならびにマーケティング要求に合わせてマイコン制御周辺回当社における各種業務全般【当社ついて】■当社はバッテリー制御技術とエネルギーサービスを活かした地球環境への負荷低減に取り組んでいる企業です　■電気を「ためる・束ねる・調整する」技術で、家庭や事業所を「小さな蓄電所」に変えることを目指しています　■年々売上も増加しており、2027年にはIPOを予定しております【魅力】＜市場将来性と独自技術の強み＞■コア技術となるバッテリーマネジメントシステム（以下、BMS）はE-モビリティの普及、再生可能エネルギー循環型社会に必要不可欠な技術です。再エネ市場規模は世界で1兆500億円にも上り、毎年6.1％成長を見込む将来性のある分野です。■同社では容量・種類がバラバラの電池を一つの大型蓄電池として再活用できるバランス関連技術が特に強みです。これによって、従来課題となっていた業界・製品種類を超えた柔軟な再利用が可能となり、今後バッテリーマネジメントが一気に広がる足掛かりになると各業界から期待されています。戦略的特許取得も進め、今後さらなる再エネ市場拡大に伴い、大きく飛躍する準備を着々と進めています。＜働き方＞全社平均残業10時間とワークライフバランスを取りながら仕事をすることができます。＜続々と増える事業実績＞■すでに同社技術に着目し、国内とアジア圏でのEVバス用バッテリーへの導入、国内大手電気会社との大型蓄電システム構築、フォークリフトメーカーとの協業プロジェクトなど、事業化が続々と進んでいます。＜各方面から集まるプロフェッショナル集団＞■技術と将来性、また、未来の地球を守るという社会的意義をもつ事業内容に共感し、完成車メーカー、部品メーカー、半導体メーカーなど、様々なバックグラウンドの方が中途入社で続々と集まっております。少数精鋭組織でそれぞれ裁量をもって働いており、熱意と活気がある職場風土です。

【ミッション】黒田グループ（グローバルベースで約2,500名）の内部統制活動を推進し、業務プロセスの改善・仕組みづくり・運用定着まで一貫して担う役割です。グループ内の各事業会社の担当者や、管理部門・監査部門と連携しながら、「なぜ問題が起きるのか」「どうすれば再発を防げるのか」を深掘りし、現場に寄り添いながら改善を進めていただきます。国内・海外のグループ会社と関わる機会もあるため、社内にいながらグローバルに広がる事業全体を見渡すことができます。【職務内容】■グループ各社の業務プロセスにおけるリスク・課題の把握と、原因分析・改善策の立案■改善施策の実行支援および運用定着に向けたフォローアップ■内部統制に関する文書化、評価、運用状況の確認■関係部門や国内・海外のグループ会社との連携・調整【募集背景】業務拡大に伴い増員にて募集を行います。【組織構成】内部監査室長ー内部監査部：部長ーメンバー4名　　　　　　ー内部統制部：部長ーメンバー3名(★今回の募集)【出張】■国内出張：年4回程度　(1回あたり2日～1週間程度)■海外出張：年2回程度　(1回あたり1週間程度)　※アセアン各国・中国・欧米がメインです。【働き方】■出社がメインとなります。(リモート相談可)■残業時間：通常月0～10時間月、繁忙期30時間／月 程度

【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。<働き方>【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】時期にもよりますが、月平均10時間程度

【募集背景】・2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属事業部門の概要】・全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【働き方】【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10時間となります。

【募集背景】・AIを活用した安全技術開発(危険行動検知や危険状態検知）を担当していた人財が社内異動したことに伴い、組織強化のための採用です。【職務内容】本社機能として、各事業部の現場における労働災害リスクに対する安全方策を提案し、現場適合を進めるAIをはじめとした新規安全技術の探索と導入検討および現場への適合【入社後まずお任せしたい業務】各事業部が有する労働災害リスクを理解していただき、その中から災害を抑止するための方策を検討していただきます【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】3年以内に、安全技術者としてスキルを取得いただき、テーマリーダーを担っていただけることを期待しています【業務のやりがい/アピールポイント】当社はすべての災害セロや安全をすべてに優先といったポリシーをもっており安全活動を重視しています。一方で既存の技術ではリスク削減ができないところがあり、安全新技術の開発に注目が高まっており、全社的に期待されるやりがいのある業務です【所属組織】・生産本部　安全管理部　安全技術グループ【所属組織のミッション】・AIやITを駆使した新安全技術の開発と現場適合【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・少数精鋭で自由な雰囲気で自らがやりたいことに対してチャレンジしやすい環境です【働き方】【出張(国内/海外)】・国内各拠点、海外グループ会社拠点【テレワーク】・2日/週程度可能【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10～20時間となります。

制度会計(個別決算・連結決算)・税務会計・管理会計などのご経験を活かして経営管理に関する領域をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆予算・見込・中計に関する連結事業経営数値(P/L,B/S,資本収益性など)のモニタリング、経営層及び事業部門への報告◆経営環境の変化に対応した新たな経営管理の仕組み(経営評価指標・評価方法など)の企画・立案・構築及び浸透　◆全社プロジェクト(基幹システム刷新など)への参画及び推進、個別経営課題への対応■組織について30代社員が活躍中、経理部門の役割の多様化により、人員を拡大しており、半数以上がキャリア入社です。新卒/キャリア入社の垣根無く活躍いただけます。■キャリアパス弊社はキャリア自律を標榜しており、ご自身のスキルの振り返りとなりたいキャリア像を上長との定期的な面談を元に構築していきます。経理業務に主軸を置きながら経理部内での別業務に挑戦したり、他事業部に異動し経験を活かしていただくことも可能です。【募集背景】当社は国内の”安定成長”と海外の“積極的成長”を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)を推進しており、特に近年は国際事業への注力により事業セグメントの構成が大きく変化しています。経営管理の更なる高度化が必要であり、これに対応すべく体制強化を目的とした増員のため、増員募集を行います。

経理部は会計G、財務Gの2つのグループに分かれており、ご経験に応じてどちらかのグループに所属して業務に携わっていただきます。具体的には、下記のような業務を考えております。【具体的な職務内容】・原価管理・決算業務（連結、海外子会社）・債権、在庫、固定資産管理・税務・出納管理・貸付金、借入金管理・年度予算、中期経営計画策定【キャリアパス】経理→経営企画→海外現地法人責任者など【魅力】海外駐在のチャンスが多く、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】海外駐在者が退職。国内より駐在者が出る予定のため、補充のため募集。

【職務内容】■当社の経理・税務の実務及びグループ各社の決算データのとりまとめをお任せ致します。・会計伝票作成とシステムへの入力・月次・年次決算業務・税務申告（法人税、消費税など）・経理・原価計算マニュアルの整備・業務効率化（業務・運用フロー見直し、アウトソース活用、システム導入など）・子会社決算支援・監査（国内・海外）【配属部門】グループ経営推進部　約30～40名程度【月平均残業】20h程度【募集背景】売上げ好調による増員◎入社後イメージ◎ ■入社後、グループ経営推進部内でジョブローテーションをしながら経理業務において幅広くご経験頂くことを想定しています。また、グループ経営推進部内に経営企画室もあるため、ご本人様のご希望・ご経験に応じて将来的に経営企画業務にチャレンジ頂ける可能性もございます。【会社魅力】■京都に本社を持つ、日本を代表する計量機メーカーです。イシダといえば「計りのイシダ」と言われるほどの老舗企業であり、日本だけでなく、海外展開でも成功を納めております。特に、アメリカやEU等の先進国で高い伸びを見せています。計量包装業界において、国内では圧倒的にNo.1のシェア、世界ではNo.2に位置しており、特に主力製品となる組み合わせ計量機は世界シェア約75％を占めています。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できるイシダ製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。

■労務管理全般（給与計算最終チェック、社保、勤怠管理、入退社手続き（社保））■就業規則の立案・改廃や、労働時間、勤務諸規定に関し、法令を踏まえた制度企画及び解釈・運用、関係部門に対する指導・助言■安全衛生管理体制の構築、各種活動計画の作成・推進、健康確保対策の推進、労働災害への対応など、安全衛生管理に関する立案・推進（消防法対応等）■福利厚生に関する各種施策の立案・導入・運用や関係部門に対する指導・助言

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【組織のミッション】同社の目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、2025年末に新中期経営計画を発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、決算早期化、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募り、経験を積んでいただいています。【業務内容】・連結決算実務（90%）（月次、四半期、年次での決算財務諸表の作成、増減分析、会社法・金融商品取引法に関連する開示業務、及び監査法人対応等）・M＆A等のプロジェクトにおける会計面からの検討、アドバイス等（10%）【将来的にお任せしたい業務】連結決算業務に従事していただきたいと考えています。（特性やご希望にあわせて、他の関連部署への異動も可能です。）【可能性のあるキャリアステップ】将来的には、税務または財務の各専門部署、及び事業管理経理部署への異動もあり得ます。またご自身のご希望、成長にあわせて、経営戦略、FP＆A、監査等の関連部署のほか、国内外のグループ会社経理への異動も可能です。勤務地は基本的には丸の内本社での勤務を想定していますが、異動に応じて、国内・海外各拠点への転勤の可能性もあります（異動の場合は面談等を実施の上相談）。【組織構成】経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名、うち経理室約15名　室長1名、室長補佐3名部平均40歳、募集対象チーム平均31歳男女比率　部全体7:3、募集対象チーム8:2部全体8:2、募集対象チーム4:6※募集チームは経験者比率が高いです【働き方】出張について:2～3回/年程度あります。出張先は、監査法人の随行、各プロジェクト、社内研修等です。海外出張も可能もございます。【本業務の魅力】・新卒、経験者採用のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境です。・基本的には丸の内本社勤務です。ご希望等にあわせて、将来、国内・海外拠点や経理関連部署等への異動も可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています。）

☆おすすめポイント☆・残業時間が少なく、ワークライフバランスが整います！(年間休日129日）【業務内容】財務、経理業務全般・日常取引、月次/年次決算に関する会計処理・資金・出納の管理・債権・債務の管理・税務業務・固定資産・棚卸資産の管理以上を部内で分担し、対応しています【組織構成】経理部　財務経理グループ【募集背景】体制強化のための増員となります。裁量を持って新しいことにも取り組んで頂ける環境です。【働き方】残業時間：10時間程度リモートワーク：～週1回目安年間休日:129日

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

・工場全般の設備維持管理業務・「安全」に対する施策、仕組み作りの構築。・設備管理業務のIT推進（見える化、設備監視システム運用、設備予知予防保全）・社内システムIT化の対応および課内促進。・各種ISO（9001、14001、45001）や顧客監査の対応業務。

経理部門マネージャーをお任せいたします。【業務内容】＜以下の業務を担当及びマネジメントいただく予定です＞・支払伝票起票 平均 10-20件/1日・月次決算業務(管理会計)・予算管理・部署内資料作成&経理資料作成補助・シェアードサービス会社対応・社員問い合わせ対応・経理メンバーのマネジメント＜以下は今後の状況に応じて担当いただく予定です＞・年次決算業務(財務諸表作成、監査法人対応)・税務業務(法人税・消費税・償却資産税、税理士法人対応）・支払処理業務(システム処理、銀行窓口処理)・資金業務(キャッシュフロー)【配属組織について】・経理部門は計4名（社員2名＋外部社員2名）の体制です。・レポートラインは管理部長を予定しております。【募集背景】LG Japan Labは、LGグループの日本研究所として、日本の技術の強みを活かした研究開発を進めています。当社では、経理業務増加の為、経理マネージャークラスを募集しております。管理部長のもと、経理マネージャー候補として、業務に従事していただく人材であることが望ましいです。入社当初は支払伝票の作成など社内システムや会社全体の流れに慣れて頂き、徐々に月次決算作業、予算管理業務などに携わっていただきます。その後は年次決算業務（監査対応）、固定資産管理、資金、税務、経理規程作成など幅広い経理業務に携わる機会があり、また、それらをマネジメントしていただく予定です。【就業環境】■社内の公用語は日本語です。論文読解の際に英語は使用いたしますが、語学力に関しては習得意欲があれば問題ございません。■長期的に働ける環境も整っており、転勤無し、時差出勤、残業は全体で月20時間程度、祝日のない月については有給奨励日を設定してます。【組織風土】■社内の意思決定スピードが速く、中途入社した社員からは「提案したときの意思決定スピードが速い」「やりたかった研究開発ができる」といった声も数多くございます。■各個人のアイデアをなるべく反映する形で担当の研究テーマを設定しております。半年に一回、目標設定・振り返り面談があり、その場で進捗確認や評価を行っております。結果ももちろんですが、評価は目標に対してプロセスも重視するカルチャーです。【同社について】■LGJapanLab株式会社は韓国に本社を持つLGグループの日本の研究機関です。販売や営業はグループ企業が行っており、かつ製造・生産に関しては韓国本国で行い、日本法人でR&Dを行う体制を取っており中長期的にボトムアップ型で研究開発に専念できる環境です。また、拠点ごとに開発テーマが決まっておりますので拠点をまたぐ異動もございません。■特に水素／電池材料／素材部品に関しては日本のR&Dがオーナーシップを持ち推進する体制を取っております。■2017年7月当時5社のLG日本研究所を1つにし、未来技術研究と製品化開発のための統合研究拠点として設立をしております。2023年4月に代表交代をしてから一層R&D機能の体制強化を図っております。

【背景】富士フイルムグループは、2030年度をゴールに、環境、社会とともに持続的に発展していくための経営の上位目標として「Sustainable Value Plan(サステナブル・バリュー・プラン)2030(SVP2030)」を策定しています。当計画の下、革新的技術・製品・サービスの提供による事業活動を通じたイノベーションによって社会に変革を促し、社会課題を解決することで、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指しています。　経営理念の根幹であるCSR(社会的責任)とSVP、そしてグループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現に向けた中核役として、関連部門及びグループ会社と協力して人権関連施策を推進します。E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に配慮しながら「ビジネスと人権」分野に関わる新たな計画の策定と実行を担い、企業価値の向上に貢献します。【職務内容】グループ会社と連携し、富士フイルムグループのグローバルの人権課題に関する企画・推進を担います。＜具体例＞・人権に関わる企業方針・ガイドラインの策定および改定・人権デューデリジェンスの計画策定と実施(人権リスクやインパクトの評価)・社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを通じた情報収集と施策推進・従業員や取引先に対する人権教育・啓発の設計と実施・人権に関する報告書の作成および情報開示【仕事の魅力】・「ビジネスと人権」の領域は世界的に関心が高まっており、新たに発展拡大している職務分野でキャリア構築ができます・人権デューデリジェンスを実施する中で、当社グループの多岐にわたる事業と連携し、自身のアイデア・リーダーシップを発揮して企業を変革していく醍醐味があります【募集背景】環境・社会の持続可能性が問われる時代において、企業による脱炭素やネイチャーポジティブへの積極貢献に加え、法規制や社会のガイドラインに基づく非財務情報の開示やデューデリジェンス(環境・人権)への対応が求められています。富士フイルムは当分野の推進を加速する為の増員を目的として、人材を募集しております。【組織構成】富士フイルムホールディングス株式会社　出向ESG推進部 SVP戦略グループ(組織構成：全体100名程度)

【背景】富士フイルムグループは、2030年度をゴールに、環境、社会とともに持続的に発展していくための経営の上位目標として「Sustainable Value Plan(サステナブル・バリュー・プラン)2030(SVP2030)」を策定しています。当計画の下、革新的技術・製品・サービスの提供による事業活動を通じたイノベーションによって社会に変革を促し、社会課題を解決することで、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指しています。　経営理念の根幹であるCSR(社会的責任)とSVP、そしてグループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現に向けた中核役として、関連部門及びグループ会社と協力してサステナブル調達を推進します。E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に配慮しながらサステナブル調達に関わる新たな計画の策定と実行を担い、企業価値の向上に貢献します。【職務内容】グループ会社と連携し、富士フイルムグループのグローバルサプライチェーンにおけるサステナブル調達の企画・推進を担います。＜具体例＞・TNFDやCSDDD、EUDRなど様々なソフトロー・ハードローへの対応において重要な施策となるサステナブル調達に関わる方針・ガイドラインの策定および実行・社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを通じた情報収集と施策推進※特にサプライヤーに対して、バイヤーと連携した上で以下施策を推進・リスクスクリーニングツール活用によるリスク検出・当社調達方針の共有・Self Assessment Questionnaireの発信と受領・訪問診断の実施・国際認証品への切換え促進 など・紛争鉱物や生物多様性など、環境負荷の高いハイインパクトコモディティの特定と対策・サステナブル調達に関する報告書の作成および情報開示【仕事の魅力】・環境/社会の変化を背景にサステナブル調達分野は世界的に関心が高まっており、新たに発展拡大している職務分野でキャリア構築ができます・サプライチェーンのサステナビリティ施策を通じ、当社グループの多岐にわたる事業と連携し、自身のアイデア・リーダーシップを発揮して企業を変革する醍醐味があります【募集背景】環境・社会の持続可能性が問われる時代において、企業による脱炭素やネイチャーポジティブへの積極貢献に加え、法規制や社会のガイドラインに基づく非財務情報の開示やデューデリジェンス(環境・人権)への対応が求められています。富士フイルムは当分野の推進を加速する為の増員を目的として、人材を募集しております。【組織構成】富士フイルムホールディングス株式会社　出向ESG推進部 SVP戦略グループ(組織構成：全体100名程度)

【期待する役割】担当製品の工場コスト戦略の策定、コスト削減の推進を担います。また、新入社員～3年目若手社員の育成・指導およびグループ諸活動のリードをしていただきます。【職務内容】・原価計画立案の取りまとめ、集計および分析・工場コスト戦略を策定するためのコストシミュレーションやコスト比較・新規製品コスト試算・原価管理、予実分析、コスト削減推進・BPO先の業務管理　(月次・決算の原価財務業務はアウトソーシングしているため、定型作業は少ない)【魅力】・工場経理のスペシャリストとして、若手でも工場経営層・上位層に対して直接提言できる、やりがいのある仕事です・製造現場から事業部まで幅広く関係性を持ち、事業利益の向上に貢献できる仕事です・製造現場に足を運び三現(現場・現物・現実)を重んじながら経理業務に取り組めます【募集背景】当部門は高度な製膜技術や塗布技術、ナノ分散技術を生かした高機能材料のグローバル生産戦略策定・推進、材料生産の全社横断課題に取り組んでいます。その中で、管理会計・原価計算の知識を軸にしてコストの観点での戦略策定や、コスト削減の諸活動をリードしていただける方を増員募集します。【配属】経理企画グループ※製造部/技術部/事業部と連携して、工場コスト戦略を策定し事業利益を最大化することをミッションとしています。原価会計・税務の高い専門性と良識/公平さをもって適正な会計処理を行います。また、将来の経理/企画の基幹人材、グローバルに活躍できる人材を育成しています。

【業務内容】廃棄物処理施設、バイオマス発電施設等の建設、維持管理事業におけるプラント設備機器の調達業務をお任せします。まずは見積依頼、サプライヤーの選定・発注、現場搬入納期調整、検査申請、出荷管理、検収業務に従事し上流側、下流側業務を含めた調達業務を把握していただき、その後、調達戦略立案等調達力の強化も推進していただきます。【募集部門】荏原環境プラント株式会社　生産・技術統括部　調達部　調達第一課　※グループ会社採用となります【募集背景】ごみ処理施設、バイオマス発電施設事業の調達力を更に強化するため、調達部門の中心的存在として事業成長に貢献していただける方を募集します。【キャリアステップイメージ】ローテーションは基本無し（本人希望の場合は除く）。調達機器調達の中心的存在。出張は年数回程度。赴任は基本無し。【当部門の役割・業務概要・魅力】サプライヤーはもちろんのこと設計・品証・建設部門等社内外の関係者とコミュニケーションを取りながら、新規プラント建設から既設プラントメンテナンスまで幅広い範囲での調達業務ができること。実際に納入した機器、メンテナンスを通じ社会に貢献出来ること。

【募集背景】同社の経営課題、会社全体に関わる人事課題の企画・検討機能の強化（将来的には、各拠点の人事部門メンバーも含めた全社的なローテーションも企図した募集）【業務内容詳細】〇全社の要人員計画の策定〇要人員管理（従業員の配置転換、異動）の企画と実施、〇人事評価制度の運営、昇給昇格等の評価取りまとめ、昇格試験の企画・実行〇労使対応（労使協議、団体交渉等）その他労務管理、制度企画、採用研修などには他グループと協働しながら企画運営に関わって頂きます。※ご経験、適性に合わせてお任せする業務を検討いたします。ご入社後は、OJTをベースとして業務にキャッチアップいただく予定です。【部署の紹介】人事部は、以下の6グループから成り、それぞれ以下の機能を担っています。・企画グループ　･･･　人事処遇や働き方関連制度・仕組みの企画・検討、人事システムの企画・管理、個別プロジェクト対応等☆人事・労政グループ…　人事評価、異動・配置、労政（組合対応）・採用・能力開発グループ…　新卒・キャリア採用、人材育成・勤務・給与グループ…　労務管理、給与支給控除業務・秘書・厚生グループ…　役員秘書業務、福利厚生業務・FS人財開発強化グループ…　高卒採用（技能職人財）ならびに人財開発業務（※各製造所人事の兼務組織）【配属部署構成（人数/年代/比率）】【人事部（部長含め37名）】企画Gr、人事・労政Gr、採用・能開Gr、勤務・給与Gr、秘書・厚生Gr、FS人財開発強化Gr20代７名、30代８名、40代9名、50代～13名【身につくスキル・やりがい】・経営観点、全社観点を踏まえながら、各人事課題・施策の企画・検討・運用を担当して頂きます。・自律的に課題管理、スケジュール管理、体制管理をしながら仕事を進めて頂きます。・幅広く各人事分野（採用・育成・評価・配置・勤務・給与・厚生・処遇等）に跨る課題が多く、人事関連法規をはじめ幅広い知識を習得するとともに、社内の人間関係を構築しながら業務に取り組んで頂きます。・各拠点へのローテーション時：人事だけでなく、総務・庶務等の職務も担って頂きます。【他社との差別化ポイント】・2018年に会社統合し、2020年に新たな人事処遇制度を統合したものの、人材育成・配置等の運用における仕組みやルールは未だ未整備のものも多いため、会社として”新たな人事施策”を企画・検討できます。【想定されるキャリアパス例）】将来的なキャリアパスについては、その方のご経験、スキルに合わせて検討いたします。例1）企画（今回募集ポジション）→本社人事部内のGr間ローテ例2）企画（今回募集ポジション）→各拠点の人事部門へのローテ　など【想定出張頻度】１～２ヶ月に1回程度（職務によりばらつきあり）【職場の雰囲気】それぞれ自分の担当業務を持ち、責任感をもって仕事にあたっています。部内では日々コミュニケーションを取っており、業務の相談や共有は行いやすい職場です。また、若手の社員も多く、相互に協力しながら仕事を進める体制があります。【入社後の部門内研修有無・内容】出社初日に、終日本社での導入研修を受講頂きます。その後はOJTにて業務を習得して頂く予定です。【配属部門】人事部　人事・労政グループ

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【職務内容】同社の本社経理担当として以下の管理（経理）業務全般をお任せします。・決算業務（月次/年次）∟大小さまざまなグループ会社計6社を含めた決算に携われます。・取引データの入力や仕訳、伝票作成・従業員の経費精算処理・仕入れ、経費の支払業務、銀行取引の管理・固定資産の管理・税務調査、外部監査の対応（法人税・消費税の申告）・タイ・中国の現地法人との取引業務・その他管理本部業務※英語・外国語スキル不問海外法人とのコミュニケーションは英語を活用しますが、通訳担当や翻訳ツールがありますので英語スキルは不問です。もちろんスキルお持ちの方は活かしていただけます。※入社後まずは同社について知っていただくために売掛や買掛、精算処理などから徐々にお任せいたします。会社に慣れていただいた後には、幹部候補としてご活躍頂ければと思います。【組織構成】管理本部全体は計12名で構成。…取締役管理本部長(60代男性)・次長(60代女性)・正社員(20代～50代男女)9名・嘱託社員(60代男性)。経理課は3名が在籍しています。…取締役管理本部長(60代男性)・主任（40代）・正社員経理課は3名が在籍しています。【同社の特徴】同社は、「美しく化する素」を社名の由来とし、昭和10年（1935年）最も新しい美容効果のある自然化粧品を創造するため、創意工夫を社是に創業しました。創業以来培われた化粧品開発の技術により、同社は研究開発～量産・プランニングまで一貫した品質管理体制のもと、最新かつ最高品質の化粧品を製造しています。特に自然化粧品の開発に注力してきたことから、近年話題となっている「美白化粧品」「アンチエイジング化粧品」に関してもどこよりも早く開発に着手しており、大手化粧品メーカーを超える様々なノウハウが蓄積されています。大手メーカー以上に原料メーカーと頻繁に情報交換を行い、また自社内にて原料を開発するなど、今後も化粧品ODMメーカーの先駆けとして開発に取り組んでいます。【面接フロー】■面接回数：1～2回1次：取締役管理本部長　次長　人事責任者　同日に適性検査ありキュービックテスト＋性格診断＋経理知識テスト（20分）※経理知識テストは簿記3級レベルとなります。

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

製造装置/ロボット/航空宇宙に用いられるプラスチック・金属のオーダーメイドパーツを手掛ける当社にて本社経理のリーダー（係長・課長スタート）として業務をお任せいたします。【具体的には】■経理業務のマネジメント・所属メンバーのマネジメント業務■財務、管理会計■補助金、助成金、税制優遇の申請業務■海外会社財務管理■顧問税理士先生との調整 など現在は総務部の中に総務チーム、経理チームがありますが、経理部へと部署独立も目指して、リーダーシップを発揮し一緒に成長いただける方を求めています。【配属組織について】総務部長(40代)┗経理チーム：30代係長1名/メンバー1名 ┗総務チーム：30代係長1名/主任1名/メンバー1名【キャリアビジョン】将来は経理の部長としてチーム全体のマネジメントをお任せします。スキルや経験に応じて数年後には総務部長として、組織マネジメントをすることも可能なポジションです。＜採用ページ＞　https://recruit.yumoto.jp/