製造業(メーカー)の管理職・事務職の転職・求人情報(46ページ目)

【業務内容】・特許等に関する事業部門等の支援　※商標は別のチームで担当します（相談、出願前調査、出願、中間、年金管理、侵害確認調査、他社権利への対応、未活用特許の活用検討等）

【ポジション概要】このポジションはR2Rプロセスの実務を担当し、IFRSおよび日本基準に基づく財務報告を正確かつタイムリーに対応します。また、社内外の関係者と連携しながら、業務改善や内部統制の強化を進めます。R2Rグループマネージャーにレポートします。【業務内容】■月次決算業務（仕訳入力、勘定照合、分析）の実施■仕訳、勘定照合および関連資料の作成■売上、リベート、引当金等の会計処理の担当■在庫・リース・固定資産・会社間取引のサポート■財務分析および差異分析の実施■法定財務諸表および関連資料作成の補助■内部監査・外部監査対応■システム導入等のプロジェクトへの参加■会計メモ・業務ドキュメントの作成■他部門との連携による業務改善および内部統制対応

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■製造原価の可視化・分析SKU別・工場別に原価を見える化し、コストトレンドを分析材料費・労務費・間接費の最適化を通じた継続的な原価低減を推進■コスト改善プロジェクトのリード改善機会の特定および施策立案・実行効果検証、進捗管理、社内外ベンチマークを用いた妥当性確認■レポーティング・ダッシュボード管理製造実績・見通しの管理および可視化Factory Cost Dashboardの精度・透明性向上差異分析と課題フォロー、データ活用の定着推進■戦略的財務分析・事業計画支援重要案件における財務・非財務インパクト分析予算策定、見通し管理、シミュレーションの主導本社と工場の橋渡しとして事業計画を推進■ガバナンス・内部統制資産・負債の可視化と適切な管理内部統制の整備・運用・遵守の推進（SOD含む）■監査/コンプライアンス対応IFRS・社内基準・税務要件への準拠確保内部・外部監査の窓口として対応し、リスク管理を推進■事業パートナーリング/投資評価本社・工場マネジメントとの連携による意思決定支援財務リテラシー向上のための研修企画・実施設備投資の評価（事前～事後）まで一貫してリード【具体的な仕事内容に対しての期待する成果】■原価低減は、直接連結粗利率改善に寄与します。2030年までに5%の粗利率改善を期待しています。【使用する開発言語・ソフト・装置/機器等】■エクセル、パワーポイントなどのMicrosoft Office【この仕事の魅力】■本社勤務になりますが、主力工場が海外にありますので、定期的な海外出張を通じ、現場での活動にも関われることが魅力です。【部・チームの業務概要】■本社機能の立場から製造オペレーションにおける財務ガバナンスと適切な管理運営を担う中核ポジションです。本職は、管理会計、コストの可視化、予算策定、見通し管理、業績分析を通じて、短期的な業務目標から中長期の戦略課題に至るまで、事実に基づく意思決定を支援します。また、経営戦略部長、生産統轄本部長、および製造マネジメントに対する信頼されるビジネスパートナーとして、透明性の高いレポーティング、明確なコスト構造、堅牢な内部統制、ならびに財務規制・IFRS・社内ポリシーへの準拠を確保し、継続的改善および製造戦略の推進に貢献します【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンヘルスケアは、家庭用血圧計やネブライザー、電気治療器といった多くの製品でグローバルシェアNo.1です。また、すでに市場で高いシェアを獲得しているだけでなく、①医学界から高い信頼を得る商品・技術開発力、②グローバル販売チャネル、③各国での許認可取得ノウハウは40年かけて築き上げた強みであり、他社には模倣できない参入障壁です。そして、例えば循環器事業の領域である世界の高血圧人口は、2015年の11億人から2025年には15億人と増加する見込みで、血圧計のニーズは高まり続けます。このような状況に対して、疾患を未然に防ぐ革新的デバイスを創造することに加えて、保険者・医療機関および各サービス事業者と連携する医療サービス事業の拡大を加速させることで、世界共通である社会的課題の解決に貢献し続けます。

【募集背景】同社IR室では、企業価値向上をより一層推進するため、IR機能の高度化と体制強化に取り組んでいます。キャリア採用を通じて新たな視点や専門性を取り入れることで、中長期的に同社グループの企業価値向上を支え続ける、強固なIRチームの構築を目指しています。今後は、従来のIR業務にとどまらず、日本のIRをリードする存在となることを目指し、新たな取り組みを積極的に推進していく方針です。そのため、今回の採用では、深く考察しながらデータ分析や各種IR資料の作成に取り組み、企業価値向上に貢献いただける人財を求めています。将来的には、IR室の中核メンバーとして成長し、数年後にはチームを牽引する役割を担っていただくことを期待しています。【業務内容】・IR業務全般・IR資料の作成、投資家とのコミュニケーションなど【入社1ヵ月後の業務イメージ】IRグループにて、他メンバーから引継ぎを受けながら同社グループについて理解を深めつつ、ともに業務を遂行することを想定しております。【魅力点】 投資家との継続的なコミュニケーションを通じて、同社グループの企業価値向上への貢献を実感いただくことができます。【キャリアパス】様々な新しいアイデアを出して挑戦し、投資家を中心に広くステークホルダーとのコミュニケーションをリードするとともに社内向けにもエンゲージメントを行い、多面的にグループの企業価値向上に貢献していただくことを想定しております。・IRでは少なくとも3年以上の経験を積んでいただき、その後は本人の希望も尊重しながらキャリアを検討していきます。IRエキスパートを目指すのみならず他部署や国内外のグループ会社も含めたキャリアを通じ、多面的にグループの企業価値向上に貢献いただくことを想定しております。【組織構成】配属組織：IR室IRグループ配属組織人数：IR室　14名配属グループ人数：IRグループ　8名配属グループの年齢層：30代～50代キャリア入社者の有無：在籍

【ミッション】現在の人事総務部部長の担当変更に伴い、本ポジションがオープンとなりました。現在は人事制度の改定中となり、経営陣と二人三脚で組織の戦略を考えていただくことがメインミッションとなります。またマネジメントだけでなく、プレイングマネージャ―として就業いただくことを期待されており、組織として成果を出すための一躍を担っていただきます。【職務内容】経営陣、各部門パートナーとして、経営戦略・事業戦略とリンクした人事戦略の立案・推進、また、人事総務部(総務、HRBP、給与労務)のマネジメントをお任せします。・事業戦略を実現するための組織/採用戦略立案~実行~改善業務・人材マネジメントの策定・実行・人事総務部門組織の戦略策定・実行・等級/評価/報酬制度の改善及び運用・人材開発/育成体制設計及び運用・その他経営層の対応等【組織構成】総務、人事、給与社保と役割は大きく3つに分かれており、部長含めた正社員4名、派遣社員1名で構成されています。（部長・総務1名、HRBP1名、給与社保1名、派遣アシスタント1名）【働き方について】フレックス制度を導入しております。フレキシブルタイム7:00～22:00 ※以下２点を運用ルール設定 1,毎週火曜日10:00～の朝礼参加 2,会議は社員の多くが業務を行っている11:00～15:00間で設定を行う1日8時間×月間平日数を 月の総労働時間と定める。 月の総労働時間を超えた場合には 1分単位で残業代の支給がございます。（管理職除く） ※全社残業時間の平均：20時間前後【リモートワークについて】 基本は週２回の在宅勤務を可とするが、業務内容や習熟度、社員の自立度を踏まえ、在宅勤務回数を増やした方がより生産性が高まると部門が判断を行った場合は、週３回以上の在宅勤務も可※業務内容や習熟度、社員の自立度を踏まえて部門で判断を行う

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務内容】■2017年に、プローブカードメーカーであるSVProbe社をM＆Aしました。現在、半導体前工程で製造されるの半導体ウエハの電気テスト需要が拡大しております。SVProbe社は半導体ウエハの電気テストに必要な治工具であるプローブカードを設計開発から製造販売まで手掛けており、アジア圏を中心に米国にも拠点を置いており、今後は欧州へも拡販を図っていきます。本求人ではSVProbe社の国内外拠点の事業統括にご対応いただきます。※勤務先は京都本社となり、現時点では海外駐在の予定はございませんが、将来的に海外拠点のCFOとして赴任いただく可能性もございます。【採用背景】■某グループ海外子会社の事業管理を強化していきたい【組織構成】■部長　１名　メンバー２名◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景/ミッション】監査役会・監査役監査等の運営能力及び実務能力の強化将来の変革に備えた組織力の向上【具体的には】監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画してもらい、下記業務をメンバー間で分担します。・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成・法令変更、基準変更の調査・対応・監査役会の運営・準備　　　　・法定書類の作成*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】監査役室は監査役及び監査役会の支援機能として、監査役（会）が円滑に監査活動をできるように効率的・効果的に活動しています。監査役（会）と執行部門とのパイプ役となり、監査役（会）による執行部門に対する監督・指示・助言が滞りなく実行できるように、持続的な業務改革やガバナンス強化等により全社活動に間接的に貢献することを目指しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。

【募集背景/ミッション】世界的に電動化・自動運転・コネクテッド技術分野での自動車用電子製品の需要が拡大する中、自社製品の多様化や、商流の複雑化・グローバル化、買収した海外企業を含むグループの統廃合に伴い、グローバル視点での倉庫・輸送品質管理の重要性が一層高まっています。ロジスティクス機能の強化に向け、具体的には、倉庫運営プロセス改善、フォワディングプロセス改善、顧客苦情・社内苦情対応、グローバルコミュニケーション、データ活用・システム導入等での体制を強化したいと考えています。【具体的には】ご入社後は、まず国内工場での外部苦情、内部苦情をベースに倉庫業務における予防保全の仕組みづくりをリードして頂き、将来的には、地域本社のメンバーとの意見交換や、グローバル会議への参加＆出張により幅広い知見とパワフルな活動によるグループ内の改善活動をグローバル本社のメンバーとして、進めて頂きたいと思います。他にはご意向しだいでは、ロジスティクスに係る業務の拡張、マネジメント、DX推進等、さまざまなキャリアパスを想定しています。ISO・IATFなどのQMSに関する専門知識は、入社後にオンライン研修を通じて体系的に学ぶことができます。品質管理の経験が浅い方でも、自ら知識を吸収する意欲があれば、着実にステップアップできる環境です。【組織のミッション】当部では、グローバル本社のロジスティクス部としてTDKグループ全体での物流網の整備(GCR規定類)、輸出入時の税関申告及び手配業務、物流保険業務、DX化、環境対応に至る幅広いマネジメントを行っています。当課としては、地域本社のメンバーと協力し、顧客及びTDKグループ内で発生する倉庫・輸送上での不具合改善、予防保全の仕組みづくりをミッションとしています。自動車業界やICT業界等に代表される、さまざまな顧客要求に対し、タイムリーで安全な納品を実現しておりますが、今後の法改正、気候変動、人手不足等のロジスティクスを取り巻く環境の変革期において、過剰過小のない未然防止の仕組みづくりを進めております。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】世界30以上の国・地域に250か所以上の拠点を持つTDKグループの物流品質を、グローバル本社の立場から変革しませんか？本ポジションの醍醐味は、欧州・米州・中国の地域本社と連携しながら、国境を越えた「業務のダイナミズム」を直接肌で感じられる点にあります。単なる改善に留まらず、仕組み化・標準化を通じて作業効率・コストダウン・CO2削減を実現し、その成果を明確な数値として証明できるのが特徴です。社内外の多様なステークホルダーを巻き込む力や、自ら課題を見つけ出す推進力を持つ方にとって、当部は非常に介在価値が高いフィールドです。「やればやるほど成果が出る」環境で、ぜひあなたのスキルを存分に発揮してください。また、フルフレックスやリモートワークを最大限活用し、高いパフォーマンスを出しながら自律的に働くことが可能です。

【具体的には】TDKにおける電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等*ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【組織のミッション】当課では、TDKの健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【働き方】・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンスの強化に対する社会的要請がますます強くなる中、人事が関係するガバナンス領域においてもそれらを支える高度で専門的な機能の必要性が高まっています。これに対応するため、今年度から新たにHRガバナンス部を立ち上げ、役員指名・報酬、組織改正・幹部級人事、情報開示等の、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を担っています。特に役員指名・報酬関連の業務は秘匿性が高く、また、高度な専門性が求められるため、同領域の経験者は極めて少ない状況です。そこで、近しい領域の経験者にご入社いただき、本機能をより強化したいと考えています。【具体的には】マネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項*ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【働き方】・残業時間：月平均～20H程度（繁忙期は30～40H超の可能性有）・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。・出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【募集背景/ミッション】グローバル報酬・福利厚生（C&B）リードとして、TDKの事業成長、組織変革、および人材競争力の強化を支えるため、グローバル全体の「トータル・リワード（報酬・福利厚生）」および「モビリティ（海外赴任・異動）」戦略の策定・推進・ガバナンスを担います。人事ビジネスパートナー（HRBP）、財務部門、経営陣、および各地域のHRチームと密接に連携し、公平で市場競争力があり、拡張性の高い報酬プログラム条件を満たす報酬プログラムをグローバル全体で構築・運用します。*組織状況やご本人のご希望によっては、ドイツ・ミュンヘンへの転勤可能性もございますが、日本本社での継続就業も可能です。【具体的には】<グローバル報酬戦略>・事業目的および人財戦略と連動した、グローバルな報酬・福利厚生（C&B）戦略の策定と遂行。・各地域の市場慣行や法的要件を考慮しつつ、グローバル共通となる報酬フレームワークの統合・標準化を推進。・従業員エンゲージメントの向上、リテンション、およびエンプロイヤー・ブランディングの強化に向け、トータル・リワード・プログラムの高度化を牽引。<報酬管理>・グローバルな給与体系、ジョブ・アーキテクチャ、グレーディング（等級）の枠組み、およびベンチマーク・プロセスの設計と管理。・昇給、インセンティブ設計、および長期インセンティブ（LTI）を含む、年次の報酬改定プロセス全体の統括。・市場分析や報酬サーベイの活用により、社内の公平性と社外に対する報酬水準の競争力を維持・担保。・役員報酬制度や、キータレントのリテンションプログラムに関する戦略的な提言・指針の策定。<福利厚生ガバナンス>・医療、退職金、ウェルネス、各種保険、および休暇制度など、グローバルにおける福利厚生プログラム全体の統括・管理。・従業員体験（EX）の向上とコスト効率の最適化を目指し、福利厚生の内容を評価・改善。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【お任せする職務内容】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】知的財産権センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【働き方】・残業時間：20～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【職務内容】当社内部統制部において、監査人としてご活躍いただくことを期待します。【具体的な職務内容】①J-SOX評価のゼロベース見直し従来の延長ではなく、すべての統制種類の整備・運用評価プロセスをゼロベースで再設計します。AIによる評価自動化システムの実装を強力に推進し、業務の大幅な効率化と質的向上を実現します。②グループ自律型リスク管理の推進グループ内の標準部統制に基づく自律的評価（CSA）の対象範囲を拡大します。各拠点が自律的にリスクを特定・改善できる仕組みを定着させ、グループ全域のガバナンス底上げとリスク低減を図ります。③新領域監査のグランドデザイン策定と実装情報セキュリティ、サステナビリティ、非財務情報開示など、将来の監査実施を見据えた「監査アウトライン」を可能な限り早いタイミングで策定します。④AI活用による次世代の監査体制構築推進「AIによる自動監査」「AIデータ分析・不正検知」などAIによる監査高度化を進めており、実務での本格運用、それに伴うフォローアップ監査の推進を担当していただきます。【期待する役割】・AIやデータ分析による監査高度化・自動化を進めるうえで、プロジェクトの中心として牽引していただくことを期待します。・テクノロジーを使いこなすだけでなく、現場との対話を通じて事実を正確に捉え、真因を特定し、組織文化レベルの改善へと導く「アドバイザー」としての役割を担っていただきます。【配属部署について】内部統制部17名事業会社や監査法人等でキャリアを積んだエキスパートの集団（平均年齢50代半ば）であり、公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）などの高度な専門資格を有するキャリア入社者が多数活躍しています。【キャリアパス】〈入社から5年程度〉いくつかの監査領域を担当し、内部監査を実施しながら実務を覚えます。並行して、新しい監査の仕組み作りにも関わります。〈入社後5～10年程度〉内部統制部の中心メンバーとして、部や会社全体を見据えた活躍を期待します。ご希望と実力に応じ、管理職として挑戦いただく機会も提供可能な環境です。

【期待する役割】航空、パーキングシュミレーションシステムを製造する同社にて、福利厚生、労務制度の企画～運用をご担当頂きます。単なる運用のみならず、どのような制度（例：カフェテリアプラン）を導入するか前工程から貢献頂けるポジションです。【職務内容】■福利厚生制度、福祉施策の企画・立案・運用の業務全般をお任せいたします。（各種手当、入社宅、カフェテリアプラン労働組合対応等）■従業員への対応を行いながら、企業の法令遵守、業務を通じて社員が働きやすい環境を整えていきます。【魅力】■従業員数や規模感の違いから親会社の方針、志向は極端に強くなく、自社である程度裁量を持って制度策定を行うことが出来る環境です。■スタートは福祉施策の企画・立案・運用業務となりますが、入社後はジョブローテーションを行いながら幅広く活躍できる人事総務担当者として、キャリアアップを目指していただくことが出来る環境です。【募集背景】欠員補充（社内異動）による補填で募集致します。【組織構成】■総務部　安全衛生福祉課（計4名）※工場内の安全衛生、従業員向け福祉、福利厚生の企画、運用、管理を担っている組織です。　現メンバーで運用、実務的な領域を担当している為、制度の企画や立案をメインでご担当頂く想定です。【働き方】■フレックス：活用可■残業：20h程度【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

【募集背景】カーボンニュートラル対応の加速や各国の環境規制強化、さらにグローバルサプライチェーンにおけるCO2削減要求の高まりを受け、同社では環境対応戦略の重要性が一層増しています。こうした背景のもと、スコープ1・2・3を含む温室効果ガス削減の推進やLCA対応、省エネ施策の実行などを横断的にリードできる体制への強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ミッション】カーボンニュートラル実現に向けた全社的な取り組みを、経営・生産・開発・サプライチェーンなどの関係部門と連携しながらリードいただきます。スコープ1・2・3を含む温室効果ガスの可視化・削減推進を起点に、カーボンニュートラルロードマップの策定・更新・実行管理までを担い、企業全体の環境戦略を推進する役割です。～補足～・選考を通じて、ご経験・スキルおよび期待役割に応じて「主任」または「課長」としての採用を決定いたします 【具体的には】■カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応・日本およびグループ子会社のスコープ1・2及びスコープ3を含めた、温室効果ガスの把握と課題抽出・対策検討・削減推進・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援・関連協力会社の省エネ/温室効果ガス削減支援■省エネルギー機器更新補助金申請業務・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請■LCA（Life cycle assement)、CFＰ(Carbon Foot Print)に関する課題抽出・計画・推進 【組織構成】企画本部　CN推進室室長 ー ★課長 ー 主任（1名） ー 嘱託社員（2名） 【働き方】■残業時間：10h/月程度■フレックス制度：あり 【ポジションの魅力】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながら、モノづくりの理解を深めつつ専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担うことができます【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。

【募集背景】現在、同社では直接材の調達組織はあるものの、間接調達については複数部署から約4名が兼務で対応している状況です。このタイミングでプロジェクトを拡大し、間接調達組織を新設（2026年夏以降を予定）する方針となりました。【ミッション】調達企画部にて、間接調達組織の立ち上げに携わっていただきます。カテゴリ戦略立案からソーシング、契約締結まで一気通貫でご担当いただきます。ガバナンス強化や原価低減を推進するにあたり、昨年より間接財の調達改革プロジェクトがスタートしました。経営統合は実現したものの、購買組織については拙速に一本化するのではなく、当面はそれぞれが培ってきた調達ノウハウやサプライヤーネットワークを活かしながら運営を進め、段階的に連携を深めることで、競争力の高い新たな購買体制の構築を目指しています。外部コンサルも活用しながら、将来的には両社の強みを掛け合わせたシナジー創出を目指しています。~補足~■担当する間接調達材例PC、ファシリティ、工具、オフィス什器、室内清掃サービス、食堂、人材派遣、衣類、研究機材、梱包材、防災用品、設備メンテナンス、広告費、カタログ、フォークリフト、社用車、監査、弁護士、コールセンター、展示会参加費、宅配便、名刺　等■業務のすみわけ購買依頼、承認、発注、受注、納品や作業完了、請求書、支払い対応などのオペレーションについては別部署にて行っています。 【具体的には】・調達方針策定・調達プロセスの標準化・サプライヤー戦略の構築・組織設計、体制、仕組みづくり　など【組織構成】調達企画部 企画戦略・業革グループ新設予定：間接調達組織　現在PM1名★現在：PM1名＋兼務メンバー約4名★今後：6～7名規模へ拡大予定★将来的にはARCHIONグループ全体を横断した調達体制構築にも携わる可能性があります。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2回程度）<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【やりがい】調達領域の改革を自ら企画・推進し、その成果がコスト削減や財務基盤の強化といった形でダイレクトに会社の成長に反映されるポジションです。自ら設計した仕組みが全社に展開され、目に見えるインパクトとして残る点に大きなやりがいがあります。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

■日次業務（仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務）■出納関連業務（預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務）■単体決算業務（月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成）■税務業務（法人税・消費税等の申告業務）■会計監査対応■内部統制の整備■NEDO関連業務【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】資材部には７つのグループがあり、共通品の集中購買や各工場における部材の調達などを行っておりますが、その中で調達企画グループは、資材部内のスタッフ機能として資材部における企画・取り纏め業務を行っています。スタッフ機能強化のため、増員募集致します。【具体的な業務内容】(1)　調達制度設計（規程策定、遵法）(2)　調達企画業務（規程運用、監査対応）(3)　サステナビリティ対応(4)　次期資材システム要件定義【仕事の面白み】資材部全体にかかわる各種施策の立案・実行に携わることが出来る。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の上場を経て、事業・組織ともに急拡大フェーズを迎えており、今後のさらなる拠点拡大や新規事業の推進に伴い、コーポレート基盤の強化に取り組んでいます。新拠点の立ち上げや業務環境の整備による生産性向上、上場企業としてのより強固なガバナンス体制の構築、リスク管理・BCP体制の整備など、総務領域に求められる役割はますます広がっています。本ポジションでは、法務・総務・ファシリティ・リスク管理などの知見を活かし、守りの総務に留まらず、スピード感を持った攻めの姿勢で組織基盤の構築・強化をリードいただける「総務マネージャー（候補）」を募集いたします。【業務内容】〇法務・機関運営（各種規程の整備・改定、株主総会・取締役会・執行役会の運営およびサポート、ストックオプション含む株式管理）〇決裁・ガバナンス運用（権限管理・決裁フローの運用、社内決裁ツールの管理、電子署名含む押印対応）〇ファシリティ・資産管理（オフィスおよび拠点のファシリティ管理、レイアウト・環境整備、固定資産管理）〇リスク管理・内部統制（BCP体制の構築・運用、各種認証対応、リスクマネジメントに関する業務全般）〇その他コーポレート業務（上記に付随する総務関連業務および全社的な業務サポート）【ポジションの魅力】〇上場後の急成長フェーズにおいて、ガバナンス体制や規程整備、株主総会運営などを設計・高度化できます。〇新拠点立ち上げやオフィス・工場の環境構築など、事業拡大に直結するコーポレート側の重要プロジェクトをリードできます。〇法務・総務・ファシリティ・リスク管理を横断しながら、コーポレート全体を見渡す役割を担うことができます。〇BCPやリスク管理体制の構築など、今後のキャリアで武器になる専門性を実務を通じて強化できます。〇業務環境整備や業務改善、仕組み化・DX推進を通じて、組織の生産性向上に主体的に貢献できます。〇将来的にはコーポレート全体を横断したより上流の役割へキャリアを広げることができます。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】給与、制度企画、労務に関する業務を中心にご担当いただきます・月次給与、年末調整業務の取り纏めなど・人事に関連する制度や施策の更なる発展、労務課題の改善に向けた企画立案・就業規則改定や労務対応などの業務、およびそれらの効率化を含めた改善検討【入社後のイメージ】※アウトソース比率は低いため改善・効率化をご自身で提案し実行できます※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】人事部　14名（男性4名・女性10名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

【職務内容】・ゴルフ関連製品(グローブ、シャフト等） 製造における調達業務（ グローブが主）・同生産管理や工程改善・現地人の管理、教育、査定・財務状況分析（ PL、BSの基礎的知識必要）・設備投資計画作成【バングラデシュ工場について】同社工場ではゴルフ用のシャフトを中心に生産している拠点です。現地職人1300人程はシャフト製造で携わっており、組織リーダーをコントロールしながら工場全体のマネジメントに努めます。工場長の指示のもと現場を取り纏め報告を行います。＊日本人駐在員もおります。（3名）【募集背景】現在担当している駐在員が日本に戻る可能性があり、後任の採用を考えております。【マミヤ・オーピー株式会社について】電子機器製品の製造販売、カーボンゴルフシャフト等スポーツ用品の製造販売などを、内外で展開しています。■電子機器事業部門：カードユニット(メダル貸機、台間玉貸機)、高性能小型券売機、モバイルオーダーシステム、等の電子機器の開発、製造、販売の事業を展開しています。製品の設計・開発・生産・フォローまで一貫して行える体制が整っており、独自の開発体制で、最近では、無人化、省力化、などをキーワードとするエレクトロニクス・ユニットの開発に注力しています。■スポーツ事業部門：ゴルフのクラブに使用されているカーボンシャフトでは世界売り上げ1位になりました。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指している同社にて、下記業務をお任せ致します。【業務内容】■購買部門戦略の立案・実行 ・部門中期計画・年度計画策定、実行 ・資材カテゴリー戦略の分析（Spend Dataの可視化、価格決定要因と資材単価の妥当性確認等）■資材カテゴリー戦略の立案支援■購買ガバナンス対応 （下請け法・独占禁止法順守、内部監査、公取指針対応等）■購買規程・プロセス策定と遵守確認 ■購買領域の新システム立ち上げ ■ESGサステナビリティ調達（人権侵害リスク等のリスク審査、BCP計画他事業継続リスクの審査） ■部門運営（KPIモニタリング、会議体運営等）2022年下期に購買部が設立され、これから購買プロセスを作り上げていく局面であるため、自ら進んで企画しチャレンジしていくことが求められるポジションになります。加えて、ハンズオンで各購買プロセスに関与していく積極性、購買企画として横断的なロジカルシンキングも求められます。また、社内外のステークホルダー（担当者から経営陣まで幅広い）との調整などが発生しますので、コミュニケーション能力が必要です。【同社について】■同社は、大手企業の規模を持ちながら、スタートアップとして立ち上げ期にある特異な企業です。「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。【同社の特徴】■ブランド「スキンケア」「ヘアケア」「ボディケア」の3分野にて国内トップシェアの高品質なパーソナルケア製品を展開。年商も1000億円を超え、スタートアップとしては、類を見ない規模の環境です。■ネットワーク日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は50％以上。アジアを中心とした生活者の多様なニーズにお応えする、グローカル企業のロールモデルとなることを目指しています。■バリューチェーン技術開発からブランドマーケティングまで、バリューチェーン全体の最適化を一気通貫で推進。品質を何よりも大切にしながら、各国・地域の人々のニーズに応え、多様な製品をお届けできる体制を整えています。【同社の働くことの魅力】■新会社の立ち上げフェーズと海外展開ベンチャーマインドを持った「創業フェーズのメンバー」の一員として、強いブランドを基盤に、グローバルレベルで「日本発のアジアにおけるグローカル企業のロールモデルづくり」という面白みのあるフェーズに携わることができます。■スタートアップならではの意思決定のスピード感現場から挙がった施策については、高頻度で開催される経営会議の中でシェアされ、その場で実行に関する意思決定がされるため、スピード感を持ってPDCAを回すことができます。■わくわくできる職場環境同社は、グループ各社からの出向者、転籍者、様々な業界で活躍をされてきた中途入社者など、さまざまなバックグラウンドや考え方をもつ優秀な人材が集まっています。これらの社員たちを融合し、組織の活性化を図るべく人事本部内に「Employee Success Group」が設置されております。この世の中にあまり前例がない取り組みに対し、独自のユニークなアプローチで挑んでおり、年齢や経験に寄らず、大きなことや新しいことへのチャレンジができる風土であり、事業と人が共に成長することができる職場環境です。

【職務内容】■同社の部長候補として海外子会社をはじめとした海外拠点の経理財務管理にご対応いただきます。※2017年に、プローブカードメーカーである海外子会社をM＆Aしました。現在、半導体前工程で製造されるの半導体ウエハの電気テスト需要が拡大しております。海外子会社では半導体ウエハの電気テストに必要な治工具であるプローブカードを設計開発から製造販売まで手掛けており、アジア圏を中心に米国にも拠点を置いており、今後は欧州へも拡販を図っていきます。【具体的には…】■子会社の経営計画策定、予算の策定・レビュー■子会社の業績管理■管理会計予実管理　等【採用背景】■某グループ海外子会社の事業管理を強化していきたい【組織構成】■部長　１名　メンバー２名◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）

制度会計(個別決算・連結決算)・税務会計・管理会計などのご経験を活かして経営管理に関する領域をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆予算・見込・中計に関する連結事業経営数値(P/L,B/S,資本収益性など)のモニタリング、経営層及び事業部門への報告◆経営環境の変化に対応した新たな経営管理の仕組み(経営評価指標・評価方法など)の企画・立案・構築及び浸透　◆全社プロジェクト(基幹システム刷新など)への参画及び推進、個別経営課題への対応■組織について30代社員が活躍中、経理部門の役割の多様化により、人員を拡大しており、半数以上がキャリア入社です。新卒/キャリア入社の垣根無く活躍いただけます。■キャリアパス弊社はキャリア自律を標榜しており、ご自身のスキルの振り返りとなりたいキャリア像を上長との定期的な面談を元に構築していきます。経理業務に主軸を置きながら経理部内での別業務に挑戦したり、他事業部に異動し経験を活かしていただくことも可能です。【募集背景】当社は国内の”安定成長”と海外の“積極的成長”を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)を推進しており、特に近年は国際事業への注力により事業セグメントの構成が大きく変化しています。経営管理の更なる高度化が必要であり、これに対応すべく体制強化を目的とした増員のため、増員募集を行います。

・ 経理業務（ 決算業務、決算業務統括補佐 ）　　・ 連結決算作成業務　・ 個別決算作成業務　・ 子会社管理業務　※ 連結決算・子会社管理・原価計算など幅広い経験　※ グローバルでの活躍も可能上記業務以外であっても、これまでのご経験やスキルを踏まえて経理としての多種多様な業務に従事していただきます。将来的には、海外現地法人の赴任可能性があります。社長をはじめとする経営陣をサポートできるよう、海外赴任により幅広い経験を積んでいただくことができます。《 キャリアパス 》　世界110以上の国と地域で製品販売を展開しています。また素材から製品までの一貫生産体制が可能であり、アジア中心に生産拠点を構えています。グローバル規模で拡大する中、さらなる海外展開を進めており、将来的には海外販売拠点や海外工場へ経理担当として海外駐在いただく可能性もございます。《 転勤 》　将来的には海外工場での勤務の可能性があります。 ※但し当面なし【海外拠点状況】各拠点2,000~3,000名程度の規模＞各拠点管理部門は100名程度の規模感です。【海外駐在時ベネフィット】・一時帰国制度有・海外住居：会社支給（会社規定額）・車手配あり・子女教育費負担制度有【愛知県での勤務地補足】※ 最寄駅 ： 名鉄瀬戸線 新瀬戸駅より 車 約10分会社バスあり、発着駅は以下４駅・ 名鉄瀬戸線、　新瀬戸駅 （ 朝５便、夜７便 ）・ 名鉄瀬戸線、　印場駅 　（ 朝１便、夜４便 ）・ ＪＲ中央線、　高蔵寺駅 （ 朝２便、夜４便 ）・ 地下鉄東山線、藤が丘駅 （ 朝１便、夜４便 ）

【期待する役割】IR担当推進者として以下の業務を担っていただきます。国内外の投資家とのリレーション構築や対外発信等を主体的に議論・推進できる方を求めています。【職務内容】・IRの戦略立案検討及び実行・財務責任者と連携したエクイティストーリーの策定業務・適時開示・任意開示対応、IRサイト運営・株主総会および株主、投資家向け説明会等の資料作成、アレンジメント・機関投資家または証券アナリスト等との個別面談、スモールミーティングのアレンジメント・海外投資家対応や英文IR資料作成 (今後実施予定)・投資家からのフィードバックを生かした広報IR戦略の検討・優待等の株主還元政策の立案検討・各種メディアとの連携による投資家への会社露出の強化【魅力】・国内で業績好調で地に足のついた同社にて、チャレンジングで非常に面白いポジションにご入社・ご活躍いただけます。・プライム上場で働き方・福利厚生が充実しています。【求める人物像】■メディア、投資家、社内など、多様なステークホルダーと信頼関係を築けるコミュニケーション力とプレスリリース・決算資料作成などを行える発信力のある方■会社のビジネスモデル、財務、業界動向を理解、整理する分析力と投資家視点で情報を構造化、意図を踏まえて説明できる論理的思考力を持っている方■決算数値やKPIを、企業の成長ストーリーとして一貫性のある形で説明できる力と事業の意図・戦略・未来像を言語化し、魅力的に伝えられる力がある方【募集背景】ステークホルダーにこれまで以上に満足いただくための活動を強化する取組を行っております。会社の魅力を発信していく活動・数値や情報を適切に活用した、広報IR・SRの経験・知見をお持ちの方を募集します。※入社後半年程度は長野本社勤務を想定しています。

【仕事内容】・海外アセット関連業務の企画・運営・管理・海外AM戦略の立案、進捗管理、対外交渉・AM戦略本部内会議の運営サポート（資料作成・議事録作成）・海外出張への同行および会議運営（一部通訳を含む）【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。【１】キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。【２】新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。【３】安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【ミッション】 電子ビームマスク描画装置の世界シェアは90％以上を誇る同社にて半導体製造装置の輸出管理（該非判定責任者）をお任せします。 世界トップレベルのシェアを誇る主力製品のEBM（電子ビームマスク描画装置）に関する輸出管理業務を担当していただきます。【入社後すぐにお任せする業務】・該非判定実施と判定結果の最適化　└当社の製品/技術情報が経済産業省が定めるリスト規制のどこに該当するのかの調査・関連法令（外国為替及び外国貿易法、米国規制(EAR)等）改正時の該非の再判定　└当社製品の保守パーツ等の該非判定結果に変更がないかどうかを技術的に調査・業務効率化に向けた新規該非判定方法や技術情報管理方法の開発・輸出管理/出荷管理に係る実務と社内問合せ対応　└開発担当者、輸出管理部、営業、物流担当者といった当社のほとんどの部署との緊密なコミュニケーションが求められます。【将来的にお任せする業務】・当社製品許認可申請を目的とした経済産業省を含む当局対応・輸出管理に係る部門横断プロジェクトの推進　└輸出管理システムの企画・要件定義・導入・運用支援を関連部門をまとめながら推進いただきます。・その他、技術管理業務【使用ツール】上記輸出・出荷管理業務はグループ会社共通のシステムを使用しており、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを進めております。【組織構成】15名└正社員10名、派遣社員5名└年齢層：20代：1名　30代：5名　40代：5名　50代：3名　60代：1名└業務役割について：部品品質調査：3名　部品構成管理：5名　AI活用：4名　輸出管理：2名、マネージャー：1名【組織のミッション】世界的にトップシェアをもつ電子ビームマスク描画装置の品質維持・向上のために、信頼性改善向上推進と蓄積された異常情報を駆使した運用開発を行うことが当グループのミッションです。市場からの引き合いに対応すべく、製造を外部に委託して増産対応を進めている中で、品質の良い装置を安定して市場に供給できるよう、描画装置の品質問題対応、装置不具合是正処置の横展開、装置不具合対応のための情報の充実化、法令/規制への対応およびその対応手順の是正を行っております。【入社後お任せする業務・キャリアパス】技術に関する該非判定責任者になるためには、管理職であることが必要なため、入社後は管理職を目指して、約1～2年間、該非判定に必要な機械・電気・ソフトなどの技術的な知識や、当社輸出管理の仕事の流れをOJTキャッチアップいただきます。輸出管理・該非判定のご経験がない方でも、0からキャッチアップすることが可能です。【採用背景】当社は事業拡大を続けており、海外との技術情報のやり取りや装置・保守パーツの出荷が増え続けています。その影響で輸出管理業務の重要性は大変増しており、該非判定業務や出荷に関する実務に対するニーズが高まっていることから、本ポジションの 担当者を担っていただける方を募集しております。【働き方】・フレックス：業務に合わせて柔軟に利用可能　・リモートワーク：あり　・平均残業時間：約20ｈ／月・休憩時間とは別に1日1回中断可能。（勤務時間にはなりません）・転勤なし【魅力】・世界的にトップシェアをもつ電子ビームマスク描画装置の製品品質向上に関わる分野で活躍できます。・電子ビーム描画装置全体の技術に関わるため、全般的な製品知識を得られます。・同じ部内の開発/設計/製造担当者、品質保証部、技術管理部、輸出管理部、サービス部等、様々な部署と連携/協力し、品質向上活動を行うので、広範囲での社内人脈が構築できます。・該非判定業務は担い手が多く、技術者や製造担当者だけでなく、通関士やフォワーダー、品質管理、法務など様々な職種の方が経験を活かしてキャリア形成できるポジションです。・CISTEC等の外部団体にも希望により参画可能です。・グループ員にキャリア採用のメンバーが多く、馴染みやすい環境です。

【業務内容】東証プライム上場・飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社にて、経理課の中核メンバー（将来の課長候補含む）として、全社の経理業務全般をご担当いただきます。決算・連結・税務・監査対応まで一気通貫で携われる経理ポジションでありながら、管理部門はキャリア採用比率が約9割と高く、中途入社の方が活躍・定着しやすい環境です。 【業務詳細】財務部（財務課・経理課・関係会社管理課）のうち、経理課に配属となり、以下業務をお任せします。■ 具体的な業務内容月次決算・四半期決算・年次決算（単体／連結）親会社（飯田グループHD）へのレポーティングパッケージ作成監査法人対応税務申告および税務調査対応伝票・帳票処理、決算関連資料の作成※管理部門は「財務部・人事部・総務部」で構成されており、　経理業務に専念でき、専門性を高めやすい体制が整っています。【募集背景】東証プライム上場・飯田グループホールディングスの創業会社として、2017年に創立50周年を迎え、現在も安定成長を継続しています。今後の事業拡大およびガバナンス強化に向け、経営の中核を担う経理部門の体制強化を目的とした増員募集です。 【配属先】■財務部12名（財務課：6名/経理課：4名/関係会社管理課：2名）※経理課への配属/経理業務全般をお任せします※将来的に課長・マネジメントポジションを目指せる環境です。ご経験に応じ課長での採用の可能性有。【職場環境・社風】管理部門は約9割がキャリア採用で構成されており、中途入社でも馴染みやすい穏やかで落ち着いた社風で、建設・不動産業界のイメージとは良い意味でギャップあり長期就業している社員も多く、腰を据えて働きやすい環境実際に責任者と面談を行いましたが、現場理解が深く、非常に柔らかく誠実な雰囲気でした 【本ポジションの魅力】売上高約3,000億円／分譲戸建市場シェア3割超の安定基盤東証プライム上場グループ基準の経理・会計スキルを習得可能転勤なし／池袋勤務「作業型」ではなく、経営に近い立場での経理キャリアを築ける

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

◆姫路製造所での経理をご担当いただきます。日本触媒社のマザー工場として中期経営計画に沿ってソリューション事業の拡大・マテリアルズ事業強靭化に取り組んでおり、財務的側面からその計画をサポート頂くことを期待しております。【具体的には】■財務会計業務：　月次・年次決算業務　固定資産管理・棚卸資産関連業務　各種監査対応(会計士等)■管理会計業務：　原価計算業務　製造原価分析業務　各種資産業務■税務対応業務：　法人税各種税務関連業務　その他、製造所での経理業務の全般【配属予定組織】姫路製造所　生産管理センター　約10名【残業について】月平均20-30時間程度

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【ミッション】・WOTAの採用を、人材紹介エージェント中心のチャネル構成から、ダイレクト採用・リファラルを社内で強化した多様なチャネルへと進化させる・中途採用を主軸に、必要な人材を必要な質、量、タイミングで獲得する・採用戦略、チャネル設計から選考オペレーション、品質管理までを一気通貫でリードし、経営や事業と接続した再現性のある採用機能をつくる【職務内容】■採用戦略・チャネル戦略・事業戦略に基づく中長期採用計画・採用予算・KPIの策定と管理・職種別チャネル戦略（ダイレクトリクルーティング／リファラル／採用広報／人材紹介エージェント／RPO）の設計・使い分け・市場に人がいない前提での一本釣り採用設計■中途採用の推進・母集団形成～スカウト／アトラクト～クロージングの一気通貫の遂行・事業、現場と要件を握り、採用要件を言語化する（要件定義の質の担保）・候補者体験（CX）を意識したプロセス設計と辞退防止■採用オペレーション・品質管理・ダイレクト採用の社内強化と、人材紹介エージェント・RPO等の外部パートナー活用の最適化・選考フローの設計、標準リードタイム（SLA）とステージゲートによる選考スピードの担保・書類選考・面接基準の設計と標準化、面接官との要件すり合わせ・評価目線の共有■経営・事業との接続・役員・現場と対等に議論し、採用を事業意思決定に接続する・契約・数値・予算など事業運営の基礎リテラシーを持って採用を運営する■体制づくり・マネジメント（将来的な採用リードとして）・採用チームの二層化・仕組み化を推進し、再現性を高める・将来的に新卒採用の強化を含め、採用機能全体をリードする【求める人物像】・個人のプレーヤーとして、採用力（スカウト・母集団形成・クロージング等）をスキル面で牽引できる強力なリクルーター・現場マネジメントと熱量を交えた対話ができる（採用の機能面にとどまらない）人・採用に強くコミットしつつ、経営・事業の視点を併せ持てる（採用プラスアルファ）人・活躍人材・不足人材のパーソナリティを言語化できる“見立て”を持つ人・標準化・データを通じて採用の再現性を高められる人・役員・現場を巻き込み、粘り強く推進できる（レジリエンス・ストレス耐性のある）人・社内メンバー・外部パートナーを尊重し、協働しながら採用体制を進化させられる人【想定キャリアパス】まずは強力なリクルーターとして中途採用で活躍いただき、その後は採用を継続しつつHRBPのような広義の現場パートナーへ領域を広げる方向、または採用責任者・人事担当部長など役割を上げていく方向を想定しています

【概要】同社グループの経営陣のパートナーとして、リスクと機会を特定し、価値創造を支援するための情報と分析を提供する「Strategic Finance Department（SFD）」の中核ポジションです。FP&Aの専門家として、経営に近い距離で、全社的なイニシアチブや構造改革をリードする役割を担います。

【職務内容】プライム市場上場である化学・機械・電子材料を製造するメーカーである当社の大阪工場の総務課会計係において、工場経理全般に携わって頂きます。【業務詳細】・工場原価計算、予算管理、棚卸資産・原材料管理・固定資産管理（設備投資等の管理）・月次・年次決算業務【入社後について】入社後は、原価計算業務と仕訳伝票等のファーストチェックをして頂きます。【配属部署】 総務課 （全9名）50代後半の課長、40代後半の係長、以下20~50代の社員が在籍。うち会計係は6名【募集背景】再雇用者の後任のための増員【キャリアステップイメージ】数年以内に総務課会計係のリーダーとしてマネジメント業務をお任せします。【働き方】残業時間：（?忙期）月30時間・（通常期）月10時間転勤：当面無し【ポジションの魅力】会社の中でもメインの工場になり、非常に重要視されている工場になります。そのため原価計算や損益も重要になります。

スウェーデンに本社を持つアレイマグループの日本法人である同社にて、2つの事業部における経理業務全般をご担当頂きます。【職務内容】・担当カンパニー（事業部）の国内月次・四半期・年次決算業務・国際会計基準に沿った月次決算、売上・仕入管理・不定期の各種プロジェクトへの参画・使用システム：SAP、M3【組織構成】カンタルカンパニー　財務管理本部【部門の特徴】財務管理本部では、営業・製造両部門のパートナーとして、事業戦略を達成するために、適切・的確なレポートおよび助言を行い、財務の観点から貢献していただくことが期待されています。今回のポジションでは、３つの事業部（カンパニー）のうち、スウェーデンを中心した海外グループ会社の工場から輸入販売を主に行う、帯鋼カンパニーとチューブカンパニーをご担当いただきます。将来的には、およびスウェーデン本社への財務報告や、国内に製造拠点をもつカンタルカンパニーなどにもご担当領域を広げていただきます。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【業務内容】国内生産工場の増設に伴う生産量および物流キャパシティの向上や、さらなる海外ビジネスの強化のため、SCMの最適化を進めています。SCM全体を俯瞰してとらえ、コントロールタワーとしてサプライチェーンネットワーク（主に、海外拠点のPSI・国際物流領域）の改善・強化を推進していただける方を募集いたします。【業務詳細】・輸出入での国際輸送業者（フォワーダー）選定と評価・国際輸送費（AIR/SEA）および海外拠点物流費の可視化と削減施策の策定・海外拠点のPSIおよび倉庫拠点・物流業者管理・工場との海外輸出品の生産計画・出荷計画の優先順位の調整・関係部門・ステークホルダーと円滑なコミュニケーションをとることができる、リード役・プロジェクトマネジメント・メンバーのマネジメントと建設的なフィードバック　など

【職務内容】グループリーダーとして、下記の経理業務をお任せします。・月次、四半期、年次決算作成・連結財務諸表作成補助・予算作成補助等・監査法人対応のサポート・メンバーや派遣社員等のマネジメント業務・その他付随する経理業務【募集背景】現グループリーダーの退職による欠員補充【配属先】財務経理部3名内訳：部長1名(60代)、グループリーダー1名(50代)、派遣社員1名(30代)※部署の方は中途入社の方となります。【働き方】フルフレックス・リモート可(週1回程度)【同ポジションの魅力】・入社後すぐにグループリーダーとして裁量権を持って仕事ができます。・IPO準備中の中核に関わることができます。・経営層との距離が近く、意思決定に関わる機会が多いポジションとなります。【同社の魅力】・リーマンショックやコロナ等の厳しい状況でも利益が出続けており、1964年の創業以来黒字経営です。・参入障壁が高い業界のため、業界内では独自の地位を築いており、業績が安定しています。【同社について】・精密機器・機械に関する磁気の制御を行っています。・パーマロイという合金から磁気制御パーツを作っています。このパーツによって、磁界の影響を制御することができます。・これによって、半導体製造装置や電子顕微鏡など、身近な製品を作り出す精密機器や、未来を変える先端研究を支えています。・磁気の制御がしたいお客様に対してオーダーメイドで0ベースから調査～納品までを行っています。・世界レベルで見ても競合が少なく、大手企業や大学の研究機関などからのご依頼が多いです。・磁気制御パーツは大手が生産をストップしているため、同社には供給し続ける社会的責任があります。・直近は海外の半導体関連企業からの受注が増えており、売上の4割は海外となっております。

【職務概要】統括部門方針・内部監査要領・システム監査手順書に基づき、ITを軸としたシステム監査の実務を担当いただきます。【職務詳細】 ・事前調査～本調査～報告・フォローアップまでの一連の監査遂行 ・システム監査フレームワークの継続的な改善（PDCA）※システム監査課長のもと、3～4名のチームで推進します。 国内外のグループ会社・拠点を対象とした監査にも携わり、必要に応じて海外拠点への出張監査の機会もあります。【募集背景とミッション】2026年1月に新設されたシステム監査課の初期メンバー(スペシャリスト)として、以下期待役割を発揮し、活躍頂ける方を募集します。 ・既存のシステム監査フレームワークに留まらず、独自目線、リスクベース監査の実践 ・昨今のサイバー攻撃リスクの高まりを受けて、サイバーセキュリティに着眼したフレームワーク整備への寄与 ・上層部の期待値でもある、ITガバナンス監査実践に向けたフレームワーク整備への寄与【配属先】経営監査部 システム監査課レポートライン：システム監査課長【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。【働き方】・勤務地：本社（東京 京橋TSG)・労働時間/在社時間：　200時間/月　程度・テレワーク頻度：　原則週5日出社。　育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【今後のキャリアパス】「内部監査職能」のうちシステム監査の専門職として位置づけます。システム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もあります。