法務・知財・特許の学歴不問の転職・求人情報(2ページ目)

～中四国エリアトップクラスの地銀グループ／銀行業だけでなく、コンサルティング、証券、管理回収・再生、ベンチャーキャピタル等、多岐に渡る事業を展開～■（1） 募集背景同社では事業拡大および組織体制強化に伴い、法務・コンプライアンス対応の重要性が一層高まっています。銀行業に加え、証券・コンサル・投資など非金融領域へ事業が広がる中で、契約書審査や法務相談、株主総会対応など専門性を要する業務が増加しています。こうした状況を踏まえ、リスクを適切にコントロールしながら事業成長を支えるため、総務部門内における法務機能の強化および高度化が必要となっており、本ポジションを募集します。■（2） ミッション法務およびコンプライアンス機能の強化を通じて、事業の成長を支えながらリスクを未然に防止し、企業価値の向上に貢献することがミッションです。契約対応や法務相談にとどまらず、規程整備やコンプライアンス施策の推進を通じて、組織全体のガバナンス強化を実現していただきます。■（3） 主な業務内容（1） 法務相談対応・株主総会対応社内からの法務相談対応、契約リスクの一次判断株主総会の運営準備、議事録作成、関連業務対応（2） 契約書作成・審査、法令対応業務各種契約書の作成・レビュー・管理関連法令の調査および社内への展開・助言事業推進に伴う法的リスクの整理・対応（3） コンプライアンス・社内規程整備社内規程の制定・改定および運用管理コンプライアンス施策の企画・実行法令遵守体制の整備および浸透活動■（4） やりがい◎ 経営と事業を支える法務ポジション契約や規程整備を通じて、事業運営の基盤を支えるとともに、経営に近い視点で意思決定に関与できます。◎ 「守り」だけでなく「攻めを支える法務」リスクを抑制するだけでなく、事業推進を前提とした実務的な判断や支援を行うことで、価値創出に貢献できます。◎ 幅広い法務領域に携われる環境契約・株主総会・規程・コンプライアンスまで横断的に関わることで、実務力を総合的に高めることができます。◎ 長期的な専門キャリア形成事業会社における実務法務経験を積みながら、ガバナンス・リスク管理領域での専門性を高めることが可能です。

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

百十四銀行グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当いただきます。契約審査や法的助言に加え、新規ビジネスのリーガル検討、金融規制対応、コンプライアンス体制整備など、銀行経営を支える幅広い法務業務に携わるポジションです。具体的に、【金融法務・契約対応】■契約書レビュー・ドラフト作成■各種取引スキームの法的整理■新規サービス・提携案件のリーガルチェック【コンプライアンス体制整備】■社内規程・管理体制の企画運用■コンプライアンス施策の推進■ガバナンス強化対応【金融規制・リスク対応】■金融法制改正への対応■当局規制・監督指針への対応■法務リスク管理【外部専門家連携】■外部弁護士との調整■専門家意見を踏まえた対応方針策定※法務専門性を活かしながら、銀行グループの持続的成長を支える重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★幅広い金融法務領域に携われます。契約書レビューや取引スキーム整理に加え、金融法制対応、規制対応、コンプライアンス体制整備など、金融機関法務の幅広い領域を経験が可能。★経営に近い立場で意思決定を支援できます。各種会議への法務観点からの助言や、新規施策に対するリーガルアドバイスなど、経営判断に近い領域で専門性を発揮できます。★法務組織づくりにも関われます。法務・コンプライアンス機能の強化フェーズにおいて、業務プロセスや体制整備にも携わることが可能。将来的には部門リーダーとしての活躍も期待されています。★弁護士・金融法務経験者が専門性を広げられる環境。対象経験：企業内法務、金融機関法務、法律事務所（金融案件）、コンプライアンス、規制対応などを活かし、より事業に近い法務キャリアを形成できます。

マネー・ローンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、経済制裁対応など金融犯罪対策領域における企画・推進業務を担当いただきます。金融規制やガイドラインを踏まえた対策高度化、社内体制整備、リスク管理施策の企画・実行を通じ、銀行グループの健全性向上を支えるポジションです。具体的に、【AML/CFT対策の企画・推進】■マネー・ローンダリング対策施策の企画■テロ資金供与・大量破壊兵器拡散金融対策■金融犯罪リスクへの対応策立案【経済制裁対応】■外為法等に基づく制裁対応■関係部署との連携・対応方針策定【コンプライアンス体制高度化】■金融庁AMLガイドライン等への対応■社内ルール・運用体制整備■リスク評価・改善活動【関係機関対応】■当局対応■社内各部門との調整※金融犯罪対策の専門知識を活かし、銀行の信頼性と安全性を守る重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★AML/CFT領域の専門性をさらに高められます。犯罪収益移転防止法、外為法、金融庁ガイドラインなどの専門知識を活かし、制度設計・運用高度化・リスク管理に携わることができます。★経営・リスク管理に近い重要ミッション。AML/CFT対応は金融機関経営における重要テーマの一つです。施策検討や体制整備を通じて、銀行全体のリスク管理高度化を推進する役割が担います。★国際的な金融規制領域に関われます。経済制裁措置やテロ資金供与防止など、国際金融環境とも関係する専門領域で経験を積むことができます。★専門資格・経験を活かせます。対象経験：AML/CFT業務、金融犯罪対策、コンプライアンス、金融規制対応、ACAMS資格、銀行法務などを活かした専門性をさらに高められます。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインに、取締役会の運営といった商事法務をお任せいたします。■契約書レビュー・管理：各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー、リスク分析、修正提案、事業部門の契約交渉支援 ※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務：取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)、社内規程、社内ルールの整備・改定【魅力】■主体性が評価される環境：意欲次第で業務改善や新たな取り組みを任される風土。改善提案や制度構築にも挑戦可能で単なるルーティンではなく、会社全体の生産性向上に寄与するやりがいがあります。■成長企業でのキャリア形成：世界シェアトップクラスの製品を持つ企業の成長フェーズに参画。組織拡大に伴う高度化・仕組み化にも関われるため、将来的に管理部門の中核を担うキャリア形成が可能。

この先1～2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。 「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。事業と組織がこのスピードで拡大する局面では、契約・労務・情報管理・提携など、あらゆる領域で有事の芽が生まれます。年間100名規模の採用が続く組織、M&A・資本業務提携の増加、AI特有の未整理な法的論点――これらは同時に、ひとたび対応を誤れば事業と信用に直結するリスクでもあります。そこで今回、平時のルール整備にとどまらず、有事において自ら前線に立ち、クリティカルな局面を処理しきれる法務リーダー候補を募集します。将来のIPOを見据え、「重大な法務・コンプライアンスリスクを起こさない」体制を、仕組みと実行の両面から築いていただくポジションです。【業務内容】本ポジションはマネージャーに直接報告し、日々の業務推進を担います■日常の法務相談窓口対応（事業、人事、調達等からの相談への助言）■社内規程の整備・改定と運用支援■コンプライアンス体制構築・運用（内部通報対応、社内教育・研修企画）■インサイダー情報管理、情報開示フローの運用管理■紛争・訴訟対応の一次対応および外部弁護士との調整・管理■法務ワークフロー改善の推進■契約書の審査・作成・交渉・ 締結業務 （国内外、業務委託・SaaS・ライセンス、英文契約含む）＊組織体制に応じ、ご対応可能性ありほか、ご経験スキルに応じ、得意な領域をお任せする可能性もございます。【ポジションの魅力】■自社のAIプロダクトを活用した業務改善経験■上場ミドルベンチャーの企業法務・ガバナンスに幅広く手触り感を持って携わる経験■法務戦略の実行およびチームマネジメント経験■ビジネス視点での法務助言力とプロジェクト推進力の向上【働き方】基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です（今後、状況に応じて変更になる可能性はございます）。

百十四銀行の経営基盤を支えるコーポレート部門にて、同行株式・株主総会に関する業務を中心にBCP（業務継続計画）、内規管理、関係機関との連絡・調整など、銀行運営における重要な業務を幅広くお任せします。ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。■株式・株主総会関連業務同行の株式管理および株主総会の円滑な運営に関する業務を担当します。・同行株式に関する管理・事務・株主総会の企画・運営・株主総会招集通知等の作成・株主総会における想定問答の作成・株主総会運営に付随する各種事務・関係部署との調整・連携銀行の重要な意思決定・ガバナンスに関わる株主総会を支える、責任と専門性の高い業務です。■BCP（業務継続計画）関連業務災害・事故・システム障害等の有事においても、銀行として必要な業務を継続できる体制づくりを担います。・業務継続計画（BCP）の整備・見直し・BCP体制の強化・防災訓練等の企画・実施・訓練結果を踏まえた課題整理・改善・関係部署との連携・調整単に計画を作成するだけではなく、実効性のある業務継続体制を構築していくことがミッションです。■内規管理業務銀行内の各種ルール・規程を適切に管理し、組織運営の基盤を支えます。・同行内規の制定・改廃・社内規程・ルールに関する管理業務・関係部署との調整・制度・環境変化等を踏まえた規程の見直し■関係機関との連絡・調整銀行を取り巻く外部機関との窓口として、各種連絡・折衝・調整を行います。・金融庁・日本銀行・銀行協会・警察・その他関係団体・機関社内だけで完結する業務ではなく、金融行政・業界団体・関係機関等との接点を持ちながら、銀行運営を支える役割です。【魅力】◎これまでの総務・法務・コンプライアンス経験を活かせます。金融機関に限らず、一般企業での総務、法務、コンプライアンス等の経験を活かしていただけます。特に、株主総会、株式事務、BCP、社内規程管理などの経験をお持ちの方は、これまで培ってきた専門性を活かしながら、金融機関ならではの高度なコーポレート業務へキャリアを広げられる環境です。◎即戦力として裁量を持って活躍できます。体制強化を目的とした即戦力人材の募集となります。これまでのご経験を活かし、既存業務を担うだけでなく、BCP体制の強化や業務改善などにも主体的に関わっていただくことを期待しています。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRグループは、労働にまつわる課題の解決と誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、人事労務分野に限らずこれからも事業を拡大していきます。法務部門も、SmartHRグループが働く人すべてを支えるインフラとなる未来を目指し、会社の成長を先回りしてProactiveなサポートを行っていきます。同社がより高みを目指すために、前例のないチャレンジを支えることのできる法務組織を整える必要があるため、法律相談の質を担保できる法務全般に精通した方や、リスク・コンプライアンスのスペシャリストとしてリスク・コンプライアンスに強く、将来的に組織の基盤を築けるビジネス法務担当者を募集いたします。【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築■リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】同社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■ビジネス法務・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務■コーポレート法務／ガバナンス法務・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計【ポジションの魅力】■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業が進化していく中で、非連続的な企業成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。さらに、ベトナム・インドにおけるグローバル開発拠点を抱えていることや、米国における事業展開も進めていることから、クロスボーダー案件への対応も必要となっています。そこで、英語力を生かしながら、単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス4部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス4部では、「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援している「マネーフォワードコンサルティング」とそのグループ会社や、海外拠点（ベトナム・インド・米国）に関わる法務業務を中心にお任せします。（法人向けバックオフィスSaaSサービスや、ファクタリング等の金融サービス並びに個人向け及び金融機関向けサービスの法務は、法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■国内子会社の法務・ガバナンス対応・事業部門からの法務相談対応、契約書の審査・作成・新規事業立ち上げ時のスキーム検討等のリーガルサポート■海外子会社（米国事業、ベトナム・インド開発拠点、米国事業等）の法務・ガバナンス対応・各国での事業展開や拠点運営に伴う法的リスクの検討、現地法律事務所との連携・海外子会社のガバナンス体制の構築・運用サポート（開発拠点における労務関連や知財管理の法的サポート含む）■グローバル案件の契約法務・英文契約書（NDA、業務委託契約書等）の審査・作成・海外法令へのコンプライアンスの対応（労働法規や個人情報保護法関連・会社法関連）【ポジションの魅力】■海外法務キャリアの構築： （米国の事業展開や、）ベトナム・インドの開発拠点運営や米国の事業展開など、海外法務課題に最前線で取り組むことができ、海外法務の経験値を得られます。■裁量の大きさと事業貢献の実感： 「少数精鋭」路線のため、単なる作業者ではなく、事業責任者と近い距離で、事業成長に直結する法的支援を自ら企画・実行できる環境です。■最新領域への挑戦： Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■将来的なキャリアパス： 本人の志向と実績次第で、将来のマネージャー候補や、海外法務のスペシャリストとしてキャリアを広げていくことが可能なポジションです。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

【募集背景】事業拡大に伴い、契約件数の増加や契約内容の高度化・複雑化が進んでおり、法務体制の強化が必要となっています。現在は他業務（IR・管理会計・M&Aなど）と兼務しているメンバーが多いため、法務を中心に担い、チームを牽引いただける方を募集しています。【仕事内容】法務を担当いただきます。事業成長を支える法務体制の強化に加え、将来的には経営企画業務全般にも幅広く携わっていただきます。まずは法務領域からお任せするため法務以外の実務経験がなくても問題ございません。＜想定業務＞・契約書の作成・レビュー（平均月30件程度、繁忙期月50件程度）・各部署からの法律相談への対応（月数回程度）、顧客や取引先とのトラブル・訴訟対応・知的財産権（特許権・商標権など）の出願支援、維持管理・社内規程整備、契約に関する社内研修の企画・実施・ゆくゆく期待する業務：雛形契約書整備や法務教育の推進による組織基盤の構築・経営企画業務全般※経験不問／※弁護士・弁理士との外部連携有【配属先】⇒経営企画課(IR・管理会計・法務を担う)8名。40代部長、30代課長、50代担当課長、30代主任2名、20～30代メンバー3名。※中途入社者が多数【勤務地】和歌山または大阪※大阪の場合：※拠点間の連携強化を?的に、?1～2回程度和歌山への出社をお願いする場合あります。★ポジションの魅力★① 法務経験を活かして、経営企画へキャリアを広げられる法務だけに業務範囲を限定せず、IR・SRなど経営に近い領域にも携わることができます。「法務の専門性を高めたい」という方だけでなく、法務を軸に管理部門としてのキャリアを広げたい方に適したポジションです。② 経営に近い立場で幅広い経験を積める経営企画部門に所属するため、法務だけではなく、会社経営や株主・投資家とのコミュニケーションなど、企業経営に近い業務にも関わることができます。③ 上場企業の管理部門として経験を広げられる上場企業における法務・IR・SR等の経験を通じて、将来的に管理部門の幅広い領域でキャリアを築いていくことができます。

【ミッション】同社は、リーガルテックによる紛争の事前予防に未来を感じ、高品質な法的支援を合理的な価格ですべての企業へ届けたいという想いから設立した会社です。弁護士時代の経験はもちろん、その道の専門弁護士やネイティブの弁護士など多くの協力監修をいただきながらサービスを開発しています。特に、法務担当の少ない中小企業様に使っていただき、法務品質の向上や効率化に貢献できればと考えています。【職務内容】（業務の変更範囲：会社の定める業務）契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しています。サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。ご自身に専門分野がある場合には、優先的に当該分野をご担当いただきます。【ポジションのやりがい】■各法務分野の最先端のノウハウに触れながら契約知識が身につきます■法的支援が行き届きにくい企業にサービスを提供することで、日本全体のリーガルリテラシーの向上に貢献できます■法務領域にAIが導入される黎明期に、時代の変化の中心にいることで貴重なキャリアを積むことができます【職場の環境】■企業法務経験者や弁護士など法務経験者でチームが構成されております。■「ゼロイチ」を生み出すことへの好奇心を持ち、素直で話しやすいメンバーが多いです。■月平均残業時間は20時間以内で、働きやすい環境です。

ゼロから法務組織を創る希少な経験ができます。法律・コンプライアンスの観点から企業成長を支える役割を担っていただき、新設される法務部の課長または部長候補として、グループ全体の法務実務と、体制づくりの両方に携わります。まずは実務を中心に、執行役員・顧問弁護士と連携しながら、段階的に担当範囲を広げていきます。<主な業務内容>■日常の法務実務・契約書の作成・レビュー・管理・社内からの法務相談対応■法務基盤の構築・改善提案・社内ルールや体制の整備・各部門との連携強化■有事対応・社外連携・顧問弁護士との連携対応・トラブルやリスク発生時の整理※リユース・アミューズメント事業に 特有の古物営業法・風営法対応も 含まれます【募集背景】組織体制強化のための増員【このポジションの魅力】『IPOを目指す300億円企業で法務部門をゼロから創る課長・部長候補ポジション』です。 法務実務の経験を活かしながら、組織づくり・仕組みづくり・経営に近い仕事へキャリアアップできる貴重な機会です。【企業の魅力】・創業26年の安定基盤を持ちながら、現在はリユースとアミューズメントを融合した独自の「Re&Am事業」で急成長を続ける企業です。売上規模約300億円から3年で1,000億円を目指し、将来的なIPO（上場）も視野に入れています。単なるリユースショップではなく、「家族で楽しめるエンターテインメント空間」を提供する新しい業態として、北海道・東北から中国・九州エリアへ拡大中。企業成長の中心メンバーとして活躍したい方、マネジメントや事業づくりに挑戦したい方にとって、大きなチャンスが広がる環境です。・リユース市場は2030年に４兆円を超える市場に成長することが見込まれており、同社も様々な業態で出店を拡大しています。また、数年後の株式上場をも見据えて社内体制の強化を図っており、仕組みを作っていく、またとない機会に立ち会える求人です。・年２回の昇給機会があり、１回あたり2,000円～16,000円（前年度実績）／月と、実績に応じた高額昇給が特徴的な企業です。頑張りが毎月の給与に反映される給与システムとなっています。

【愛知県安城市】法務※愛知物流優良企業／創業70年超／安定した基盤と成長性◎～老舗企業カリツーを前進される法務のお仕事です！／900社以上との取引で安定感抜群／事業拡大のための増員募集～■業務内容（部署の主な業務となります。）・契約書のレビュー企業が締結する契約書が法的に問題ないかを確認します。月に20～30件程度の契約書をレビューし、そのうち約1割が英語の契約書です。・法令遵守の確認2人1組となり、国内グループ会社を含めた全国の拠点を対象にチェックを行います。※年間10～20回出張があります。・研修・教育対応従業員に対して法令遵守の重要性や具体的な対策について教育を行います。社内講師として対応いただきます。コンプライアンスの教育は階層別に実施。重要な法律が変わったタイミングでは所課長を対象にも実施します。【キャリアステップ】・1～2年：契約書業務を中心として法務の基礎業務をしつつ、会社や製品への理解を深めていただきます。また、法令遵守の確認業務も先輩社員と同行しアシストいただきながら仕事を覚えていただきます。・3年目以降：教育担当として、研修を行う、主担当として全国を巡るなど中心となって活躍いただきたいと考えております。■法務課について総務部法務課は6名（20代、30代、50代、60代、男性4名、女性2名）で構成されております。同フロアには総務や労務、人事も在籍しており、人数も多いため活気があります。当社は1951年創業の老舗企業でありながら、一般貨物分野への進出や海外展開等新しいことに挑戦をしております。法務として新しいを一緒に作ることにチャレンジしたい方からの応募をお待ちしております。■社風部署内のコミュニケーションが活発で、誰もが意見を言いやすい環境です。同僚同士や上司と部下の人間関係も良好で、20代～60代まで幅広い年代が活躍中です。■当社の強み<安定性>自動車部品物流の国内シェアトップクラス。自動車部品以外にも食品や雑貨、設備機械の運搬・据付などにも精通しています。大手メーカー各社をはじめ900社以上と取引があり、安定した堅実な経営をしております。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス

??アクセンチュアグループ??【会社概要】SI&Cは、『技術力』×『マネジメント』を強みとした独立系Sler企業で、顧客からの信頼と実績をベースに直近10年は年率10%以上の着実な成長を積み重ねています。従来の注力事業である顧客のニーズに応え続けること（従来のシステム・インテグレーション）はもちろん、顧客に新たなビジネスの可能性やイノベーションを提案・発信する、技術の視点から業務を創造する会社（当社の新しい姿「Benyond SI」）へ進化致します。そのために、直近では以下の施策に着手しており、これからも更なる成長企業へと飛躍を果たします。　・2023年：大手PEファンドのベインキャピタルとタッグを組んだMBOの実施　・2024年1月：元アビームコンサルティングCEOの岩澤が当社CEOに就任し、新たな事業戦略を策定　・2024年10月：0ベースから『人事制度を全面刷新』し、積極的な人材への投資(社員の昇給・昇格・賞与等)　　　　　　　　元デロイトの信國が率いるコンサルティングユニットが発足し、プライム案件の獲得の加速　・2025年8月：アクセンチュアグループにグループイン（https://www.siac.co.jp/news/2249）【募集背景】当社では、社外・社内の法的な衝突を未然に防ぎ、また発生した紛争へ適切に対処する法務体制の強化を重要課題と考えています。これまで契約書レビュー業務の一部を派遣スタッフに依頼してきましたが、今後は法務領域をより幅広く内製化し、継続的に対応できる組織づくりを進めていきたいと考えています。現在は専任担当者1名で実務を担っている状況であり、法務業務全般を遂行できるメンバーを増やすことで、チーム体制の強化と業務の安定化を図りたいと考えています。また、昨年アクセンチュアへグループインしたことで、会社の仕組みや体制も今後大きく変化していく見込みです。法務に加え、内部統制や社内規程整備など、広域的に携わる機会も増えていきます。ご経験に併せて、補助的な業務から段階的にお任せし、SI&Cにおける法務業務を一通り習得できるよう、チームで育成・支援していく体制を整えておりますので、即戦力として活躍いただける方はもちろん、法務分野で成長していきたいという強い意欲をお持ちの方も歓迎します。変化の中でも柔軟に対応しながら、法務部門の強化に向けて、一緒に推進していただける方を募集しています。【業務内容】契約書のリーガルチェックおよびリスク管理押印管理・契約書管理法的トラブル・紛争の予防および対応取締役会の運営サポート、経営陣・取締役会への法務アドバイス社内規程の整備※補足現在は専任担当者1名の体制です。ご入社後は、まずは 契約書のリーガルチェックおよびリスク管理、押印管理・契約書管理 などの業務からお任せします。その後、習熟度に応じて、担当いただく業務の範囲を広げていく予定です。【配属部署・体制】Corporate Management GroupLegal部　Legal Oparation室部長（Corporate Officer）＋室長（専任担当者）1名≪Legal Oparation室長　経歴≫大学卒業後、国内大手電機メーカーに入社。営業部門にて産業システム・情報システム提案営業を経験した後、2005年に社内公募制度により法務部門へ異動。以降、およそ 20 年にわたり、関連グループ会社において、法務業務全般とコンプライアンス体制の構築・運用を担う。2025年3月にSI&C入社。【働き方】リモートワーク可能、残業10~15時間程度

法務関連の業務全般をお任せします。■対外業務・契約書チェック（当社に不利にならないように）・トラブル対応（係争案件含む）・弁護士との打ち合わせ、裁判関連対応■対内業務・各種規程類のチェック・各部署からの契約系の相談対応・新事業におけるアドバイス業務などがあります。■同社魅力：・同業他社と比較し、価格改定の対応スピードが早く、ユーザー満足度が高いシステムとなっております。リース契約では事前に保守メンテナンス料金なども入る為に、継続的収益が見込める安定したビジネスモデルです。また、災害復旧などにより、国の建設投資額が例年の1.2倍に増えており、今後も公共事業がなくならない限りは有り続けるビジネスで将来性と安定性を兼ね備えております。・中途入社が多く、実績に応じて評価されます。年齢や役職に関係なく、成果を出したら出した分、評価と年収に反映される環境です。・2012年第46回グットカンパニー大賞優秀企業賞を受賞。全国の中小企業の中から経済的・社会的に優れた成果を挙げている企業を選んで贈られる国内で最も歴史と実績のある中小企業のための賞を受賞しております。

【業務内容】■担当業務：リスク管理部にて、下記業務をご担当頂きます。入社後はまず①②③を担当いただき、職務の範囲を拡げていっていただきます。（リスク管理部業務）①コンプライアンス、リスク管理に関する社内的共通事項の推進②法務に関する事項の運用・推進（法令順守、契約審査等）③取引に関するリスク管理（審査、与信管理等）④法令・ルール遵守状況のモニタリング⑤内部統制に関する事項の推進⑥上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施・当部の各メンバーはそれぞれ担当業務と事案を持ち、その遂行状況は定期的にチームの　中で共有され、チームリーダーがその達成に向けてマネジメントしていきます。各メンバーは　営業が起草した契約書類や起案を読み解き、そこで発見された当部所管事項を専門知識と　部内外関係者間のコミュニケーションにより解決していきます。・法務などの専門分野の知識を、営業活動に寄り添う形で実務に応用し、営業とともに　取引を作っていきます。また、このために必要な専門性を深めていっていただきます。【魅力】★コーポレート部門平均残業時間は20時間/月。時期により残業時間は多少前後しますが、メリハリをつけて働ける社風です。★フレックス制で柔軟に働くことができます。休みも取得しやすい環境です。★充実した福利厚生がございます。年1回宿泊補助も利用可能です(1万1千円)。【募集背景】業務拡大と、当社で将来的に管理職ポジションを目指していただきたく、増員です。【組織構成】本部長・チームリーダー・総合職にて、メインは現在４名体制となっております。※その他数名他部署との兼務者もいます。【変更の範囲】会社の定める業務

【職務内容】会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般＜具体的には・・＞■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、借上社宅等の契約管理■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新■広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※マネージャー候補としてこれまでのご経験を当社で活かし、ご活躍を期待しています。また、詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課

【期待する役割】事業における管理体制の強化やAI開発に伴う権利保護など、事業運営の法的リスクコントロールと健全な成長を支える法務体制の構築が主なミッションです。入社後は、法務機能の立ち上げから運用までを一貫して担い、経営陣と密に連携しながら制度設計や業務フローの最適化を推進していただきます。半年から1年後には、主要な契約類型（基本契約書、NDA、発注書等）の運用体制を整備し、社内教育やガバナンス強化にも寄与することが期待されます。【募集背景】事業成長とガバナンス強化を目的に、初の専任法務担当を募集します。これまで各部門が顧問弁護士と連携しながら対応してきた法務業務を、今後は専任担当者が一元的に担う体制へ移行します。千葉銀行グループにジョインして約2年が経過し、グループ案件の増加や全社的な業務効率化（SFA導入等）が進む中、法務機能の立ち上げと体制強化が急務となっています。現状は管理部長や部門長が兼務しているため、業務分担による効率化とクライアントからの信頼向上を目指しています。【職務内容】・ソリューション事業における管理体制強化（契約・オペレーション運用改善等）・フリーランス新法等の法令対応やクライアント増加に伴う体制強化・トラブル・クレーム対応および法的アドバイス・ガバナンス体制構築、グループ規程運用・調整・AI開発・システム導入に伴う法的相談・知的財産管理・契約書作成・レビュー・ITツールを活用した業務効率化・社内教育やコンプライアンス意識向上のための施策推進【魅力】・千葉銀行グループ100％子会社としての安定した経営基盤があります。・法務機能の立ち上げに経営陣と直接コミットできる裁量の大きさがございます。・ハイブリッド勤務やフレキシブルな働き方、残業20時間程度とワークライフバランスの良さ・ルールやフローが未整備なフェーズで、制度設計や業務プロセスの最適化に主体的に関われる・最新の法令やAI技術に関する知見を実務で深められる環境【働き方】・ハイブリッド勤務（週1回程度出社、今後週3回上限の可能性）・フレキシブルな出勤時間、年間休日124日※出勤時は通勤ラッシュを避けて7時～10時の間で出勤時間を調整可能です。※18時以降に業務予定がある場合、日単位で出勤調整可能です。（例：10時～19時勤務等）【キャリアパス】制度設計や体制構築の経験を通じて、経営視点や先端分野の法務スキルを習得可能です。【組織構成】管理部所属（法務専任者として各部門長・顧問弁護士と連携しながら推進していただきます。）

■仕事詳細：グループ長候補として、経営統合後の全社規程の整備、および法的リスク管理を中心とした総務実務をお任せします。商社機能に加え「メーカー機能」の強化を急ぐ当社において、法務・ガバナンス体制の構築が急務となっております。弁護士や社労士などの外部専門家と連携しながら、会社を守り、事業を加速させる仕組みを創ってください。統合後の「新しいルール」を共に作り上げる、専門性と裁量のあるポジションです。【具体的には】総務実務全般(資産管理、社用車管理、安全衛生管理、社内行事運営、職場環境整備など)、コンプライアンス、BCP、規定の整備・管理、契約書管理、顧問弁護士・社労士との窓口業務、広報的な社内施策の企画・実行など■魅力：経営統合後の組織づくりに携われる機会があります。規定整備や契約書管理など、ゼロベースで企画・構築できる環境。周りを巻き込む企画力を発揮できます◎社内行事や職場環境改善など、部署の垣根を越えて周囲を巻き込みながら新しい施策を企画・実行できます。

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

【期待する役割】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社ある関係会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せします。【職務内容】・契約書の作成・法律相談、他・特許、知的財産全般管理に係る弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【魅力】《安定した基盤のもとで長く働ける》国内50社以上の関係会社（上場企業2社を含む）の法務・管理業務を受託。景気に左右されにくい環境で、腰を据えてキャリアを築けます。《裁量の大きい業務で幅広く経験》株主総会・取締役会運営、規程整備、登記申請や官公庁対応など、企業法務全般に携われます。ルーチンワークにとどまらず、幅広い実務経験を積める環境です。《多様な企業を担当しスキルアップ》担当する企業は業種や規模が異なる複数社。多彩な法務対応を経験することで知識の幅が広がり、専門性を磨くことができます。《高度な業務にも挑戦可能》日々の実務に加え、取締役会運営や株主総会事務局などの高度な業務にも携わることが可能。安定した基盤のもとで、長期的なキャリア形成を目指せます。【組織構成】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マネジメントに挑戦いただく等、柔軟性を持ったキャリアパスを提供いたします。