不動産・建設業界の法務の転職・求人特集

【職務内容】
・法務業務全般
・プロジェクト支援（不動産投資、大規模不動産再開発案件、新規ビジネス等）
・株主総会対応支援（事業報告、招集通知のチェック、商業登記等）
・内部統制及びリスクマネジメント業務（取締役会他会議体資料チェック、契約審査、決裁関連審査、広告表示審査、法
律相談、委員会事務局等）
・コンプライアンス推進業務（取適法対応、不動産関連法令対応、社内啓発活動等）
・訴訟/賠償等紛争案件対応 等

【募集背景】
事業の拡大に伴う、法務体制の強化

【働き方・魅力】
・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入
・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）
・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）
・総合職採用の為、ジョブローテーションも実施しており領域を広げスキルアップができる環境です。
・通常30時間　繁忙期（40時間前後）

【募集背景】
国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。
※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】
海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。

特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。

【具体的な業務内容】
■契約審査（目安：100件/年）
■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）
■訴訟対応
■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）
■株主総会
■ガバナンスコード
■会社法改正に伴う社内規程の改定　など
※英文契約書はほぼございません。

【募集背景】
■現在の法務室は3名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。

【ミッション】
■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。

【組織構成】
■総務部 法務室：3名(室長1名、メンバー2名)

【就業環境】
■効率や働き方の観点で工事を受注するようにし、事業部によっては1名で案件を担当させずに複数名体制で担当するようにするなど、一人に対して負荷がかからないような仕組みづくりを徐々に進めています。また、福利厚生の充実も強化し、従業員満足度向上にも努めています。
■働き方◎：月平均残業時間20~30h(変動あり)、フレックス制度あり

【人材育成について】
■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。

【同社の魅力】
■東証プライム上場の総合設備エンジニアリング企業（サブコン）
・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。
※施工物件一例※
国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。
■業績絶好調
・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)
・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)
・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加
■将来性◎
・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など
■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎
・2020~2024年：200億円
・2025~2028年：500億円(予定)
■平均年収882万円(有価証券報告書より)
■福利厚生も充実(同社HPより)
・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月
・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月
・家族手当　※例：～1万円/月
※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり
※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。
■働きやすさ◎
・有給取得率：65.3%(2024年度実績)
・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など
・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)

■東証スタンダード上場企業
「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活?し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな当社の総務として、会社の基盤を?える幅広い業務をお任せします。
オフィス環境の整備から、会社法関連業務、各種許認可の管理まで、多岐にわたる業務を通じて、会社の成?を?える重要なポジションです。
全般的な総務業務と会社法関連業務を幅広く担当していただきます。
また、課員２名のマネジメントを行いながらご自身でも業務に携わっていただきます。

【具体的な業務内容】
■会社法関連業務
株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務
■全般的な総務業務
オフィス環境の整備・維持管理、備品や消耗品の発注・管理、
許認可（宅建業・建設業など）の維持・管理、社内規程の作成・改定・管理、
社内外イベントのスケジュール調整、施設予約管理、その他庶務業務

【ポジションの魅?】
総務業務全般に加え、特に会社法関連業務（株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務）に深く関わることができます。
事業会社での総務実務経験と会社法に関する知識を活かし、さらなる専?性を磨けるのはもちろん、実務を通して多様な知識とスキルを習得できます。ジェネラリストとして幅広い知識を?につけたい?には、最適な環境です。

■E・Ｊホールディングス株式会社　CSR本部への出向を予定（課長のポジションとなります。）
■上場持株会社での総務関連業務、グループ会社の人的資本管理およびリスク管理

【具体的には】
エイト日本技術開発の親会社であるＥ・Ｊホールディングス　ＣＳＲ本部の取締役会および株主総会の運営、グループの内部統制、グループ会社のリスク管理に携わっていただきます。
ホールディングスの傘下には連結対象会社が13社あり、各社の管理部門と連携してホールディングス全体の人的資本管理の補助を担っていただきます。

法務メンバー（課長候補）として、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。
より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。

【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務
■コーポレート法務
◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成
　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい
・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）
・株主対応（他部門と連携しながら）
◯グループ会社管理
　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい
◯社内規程の整備
　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい
■内部通報窓口対応
・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般
　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい
■契約法務
◎契約書の作成・レビュー
　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい
■その他
・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等
・各種法務相談への対応
・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）
◎係争・トラブル対応

【魅力】
・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。
・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。
・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。
・将来的には法務の責任者としてご活躍いただくことも期待しています。

【部署・組織構成】
管理本部法務部

【求める人物像】
・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方
・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

総務として各種業務を担当して頂きます。
※課長もしくは係長クラスを想定しております

■業務詳細：
・株主総会などの各種会議体の運営
・本社・各事務所・グループ各社および福利厚生施設の保守管理・運営
・固定資産の購入・売却・管理
・当社の事務用品・消耗品事務用機器・什器備品等の購入・管理
・不動産の売買、賃貸借およびリース物件の調査・立案・実施
・社用車（役員車・社長車含む）の総合管理、運行管理
・各種保険の付保・更新
・全社的行事、式典等の企画、開催、運営
・商業登記、建設業などの許認可および変更などの事務
・持株会社制度に関する業務
・社内向け定期広報誌の発行
・冬場の雪かき等
　（基本的にはロードヒーティングが入っている為、一部分のみの除雪）

※ご経験やスキルに応じて入社後に任せる業務を判断します。

■組織構成：
総務部は20代から50代まで幅広い年代の社員が活躍しており、中途入社者が多いです。
部長・以下5名 計6名
男女比：男性3名／女性3名

■入社後の流れ：
現場でのOJTを通して業務を覚えていただきます。
中途で入社した先輩社員もおり、取り組みやすい業務から始めていただく予定です。

■労働環境
繁閑にもよりますが、残業はほとんどなく、基本定時で退社できています。
月末月初、会議前日、資料送付前日、議事録取りまとめのタイミングで残業をして業務を行うこともありますが、月単位で見ると10時間程度もしくはそれ以下に収まっています。
部署内で業務を調整し、有給も取得しやすく、年間で10日以上取得している社員も多いです。

■募集背景
増員
上場企業グループの中長期的な企業価値向上を果たすため、中核人材の補強により総務部の体制強化を図ります。

■E・Ｊホールディングス株式会社　CSR本部への出向を予定（課長のポジションとなります。）
■上場持株会社での総務関連業務、グループ会社の人的資本管理およびリスク管理

【具体的には】
エイト日本技術開発の親会社であるＥ・Ｊホールディングス　ＣＳＲ本部の取締役会および株主総会の運営、グループの内部統制、グループ会社のリスク管理に携わっていただきます。
ホールディングスの傘下には連結対象会社が13社あり、各社の管理部門と連携してホールディングス全体の人的資本管理の補助を担っていただきます。

【仕事の内容】
同社および某ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。

【具体的な業務内容】
ご経験に応じて以下の業務をお任せする予定です。
■知的財産関連業務:DXを含み、建築における知財戦略の企画立案
■海外案件(特に現地企業とのJV関連):現地企業との合弁事業創成業務
■戦略投資分野(M&A):戦略法務としての戦略提案等業務
■SR/IR分野: ガバナンスや株主対応関連業務

【本ポジションの魅力】
■同社グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること
■自分が関わったプロジェクトが成果として見えること
■事業に関与する当事者意識を感じることができること
■不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること
■同社の中でのキャリアの広がりも見込めること

☆★☆★☆★☆【同社の職制について】☆★☆★☆★☆
同社では求める期待・役割により主に以下2種類の職制が
ございます。本求人の募集職制につきましては、求人タイトルに
表記しておりますので予めご確認下さい。

【総合職G】
幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。
(1)勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り
(2)役職(ポスト)登用制度有り
(3)業務内容の変更・部門異動(各事業部門、スタッフ部門)有り
(4)退職金有り

【総合職S】
特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。
(1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要
(2)役職(ポスト)登用制度有り
(3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要）
　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む
(4)退職金として確定拠出年金制度あり

【期待する役割】
ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。

【職務内容】
■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)
　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定
■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等
■法務：法務業務全般
■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)
■現場事務：現場の請求書処理、等

【組織構成】
■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン
■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン
■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代

全国型総合職か地域総合職かは、
選考の中で選択いただくことが可能です。

＜平均残業時間＞
■人事：20～30時間程度　
■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満
■総務：20時間程度
■法務：10時間未満程度
■現場事務：10時間程度

★魅力★
・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る
・東証プライム上場企業
・年間休日121日
・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能
・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる

建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。
人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。
カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。

【業務内容】
■契約書チェック、取引約款の制定・改廃
■係争管理
■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
■コーポレートガバナンス整備・強化・改善
■株主総会事務局対応
■社内規定管理
■J-Sox対応（内部統制関連）
■戦略法務業務の企画・立案・実行
■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）
■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス

【組織構成】
■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部
第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。

【募集背景】
パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。

【魅力】
・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。
・健康経営優良法人認定
・海外を含めた幅広い業務の経験を積める
・専門スキルが活かせる
・在宅勤務可能（週2日～4日程度）
・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）
・女性活躍推進企業
・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【募集背景】
上場企業として案件増加・業務領域拡大に伴う体制強化。国内法務を中心にご活躍いただきつつ、将来的にはグローバル案件やM&A関連などへ領域を広げられるポジションです。

【業務内容】
国内契約関連を中心に、上場企業のコーポレート法務全般を幅広くご担当いただきます。
将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。

・契約書の確認・リバイス・ドラフト作成（年間500～600件：請負契約・売買契約・NDA等）
・社内各部門からの法務相談対応
・株主総会対応・株式事務
・行政機関対応（許認可・届出）
・訴訟対応、M&A・業務提携の法務支援
・将来的に海外契約（英文契約含む）、グローバル法務体制の構築支援

＜将来的にお任せしたい業務＞
・海外契約（英文対応含む）
・グローバル法務体制への貢献

※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）
※将来管理職登用の可能性あり

【組織構成】
法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）
上場企業のガバナンス体制を支える中核組織
部署の雰囲気も落ち着いていて、中途入社でも馴染みやすい環境です。

【働き方】
・残業月20時間程度
・リモート可能

【魅力ポイント】
・創業100周年超／東証プライム上場企業の安定基盤
・契約レビューに留まらない、事業に深く関与する法務
・将来的な海外法務・M&Aなどキャリア拡張性
・中途入社でも馴染みやすい穏やかな組織風土
・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。
・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。

グループ戦略機能を担うプライム上場企業における法務部長候補のポジションです。
これまでの知識経験を活かして、下記業務を扱う法務部の部門長としてマネジメントを担っていただける方を募集いたします。

【業務内容】
・M&A、グループ再編に関する法務全般
・機関法務に関する業務
　∟株主総会・株式事務・取締役会運営・役員関連・その他コーポレートガバナンス関連
・契約書関連業務（契約書作成及びリーガルチェック）
・取引（主に不動産取引）に関する法的助言
・訴訟・各種紛争対応
・社内における法務相談全般の対応
・商標権の申請及び管理
・その他、法務関連業務全般

グループ会社の経営陣や他管理部門内の関係各署と連携を取り、事業リスクを鑑みた提案、ルール制定・見直し、業務統括を行っていただくポジションです。

【組織構成】
法務部門はコンプライアンスの部署と、企業法務の部署に分かれています。

■部長(執行役員が兼任)
・コンプライアンス：4名（課長、課長補佐、他2名は企業法務と兼務）
・企業法務：7名(課長、メンバー3名と兼務者２名、アシスタント1名)
平均年齢：44歳

【募集背景】
以前の部長が異動となり、執行役員が兼任している状況の為、専任として執行役員が担っている仕事をお任せしたいと考えています。

【キャリアパス】
ご志向にもよりますが、法務部長とご活躍いただいた後は、適性やポジションの状況により、内部監査等のキャリアもございます。

【働き方】
残業時間：繁忙期（株主総会前等）：35～45h　平月：20～30h
在宅勤務：習熟度等により週1在宅調整可能。(基本的に出社いただきます)

【定年】
60歳で定年となり、その後は65歳まで再雇用制度が適用されます。
65歳以降もご本人のご希望と会社の状況が合えば嘱託社員として勤務可能です。
ご年収については、役割やミッション、働き方等これまでと何も変更がなければ現状維持となり、変更があった場合にはその内容に応じて調整されます。

【ポジションの魅力】
■プライム上場企業の法務部長候補ポジション
グループ戦略機能を担うホールディングスで、法務部長として経営に近い立場で意思決定やマネジメントに携われます。
■将来のキャリアパスも複数の選択肢有！

【企業の魅力】
■不動産業界特有のイメージとは異なり、穏やかな社風で女性も多く在籍
■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高
■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境
■健康優良経営法人認定
■離職率低く長期就業が可能
■東京駅から徒歩5分とアクセス◎

【業務内容】
法務業務全般
■会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
■リスクマネジメント関連（事業部対応）　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
■コンプライアンス関連（仕組みづくり）
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
■契約・文書作成及びチェック 　
■新規事業・M&A関連業務

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

同社の法務業務全般を担って頂きます。

【具体的には】
１．会社法対応（機関運営）
　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　・訴訟/行政/トラブル対応
　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　・ホットラインの運営
　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

【求める人材像】
■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方
■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方
■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方
■自ら考え行動できる方
■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方
■企業法務のスペシャリストを目指している方
■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方
■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方

【当社の企業ステージ】
・結果や成果に対する正当な評価が得られる
・自らが意見し、組織に反映させる事ができる
・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。

【具体的な業務】
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務　等

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。

【具体的な業務】
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務　等

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。

【具体的な業務】
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務　等

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！

【ミッション】
マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。

不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。

【具体的な業務内容】
■契約書の作成、審査、交渉等の業務
■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定

＜補足＞
・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り
　照会がきます。（クライアント対応なし）
・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。

【一部関わっていただく業務内容】
■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動
■関連法規に基づくリスク管理業務
■株主総会、取締役会などの運営
■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務

【組織構成】
管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。
法務総務部長：1名
メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）

※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。
【メンバーの役割分担】
メンバー：契約書のひな型作成
業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）

【本ポジションの魅力】
■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。
■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。

【働き方】
■平均残業時間：約20時間
（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）
■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため
家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。

【事業概要】
■カウカモ事業
　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営
　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営

カウカモ：https://cowcamo.jp/
ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo

■ボックス事業(連結子会社)

＜売上高＞
54億8300万円（2024年7月期実績）
41億5200万円（2023年7月期実績）
27億6600万円（2022年7月期実績）

＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）
　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

事業成長に伴い、法務部署の増員募集をしております！

【具体的な業務内容】
法務相談対応、契約書レビューの日常業務に加えてご経験ご志向踏まえて以下の業務をお任せいたします。

・利用規約改定、個人情報保護、広告審査等の法令遵守に必要な体制構築
・リスクコンプライアンス委員会の事務局
・カスハラ・クレーム管理の事務局
・ADR、訴訟時の対応
・株主総会、取締役会の事務局
・各種規程整備、運用
・許認可（宅建免許）に関する手続き　
・関連当事者取引の運用整備、インサイダー取引整備等
・IPO準備に伴うコーポレート業務

※基本的にはリモートワークでの稼働で、出社は週1~2回を想定しています

【募集背景】
法務体制の強化を目的とした増員募集です。
同社における法務の基盤づくりや今後のIPOを目指した法務体制の強化を目指しております。

【組織構成】
現在30代女性の法務担当が1名いらっしゃいます。　

【ビジネスの特徴】
同社のビジネスは、オンライン上でAIを用いてスピーディーに不動産の査定を行うことで従来より圧倒的に早い不動産取引を可能にするというもので、余計な中間コストを負担せずに迅速かつ透明性の高い取引を実現させることができます。
このようなビジネスは「iBuyer」と呼ばれ、アメリカでは設立から数年で時価総額が1兆円を超えるスタートアップが出現するなど成長著しい分野ですが、当社は国内唯一のiBuyer企業です。

【職務内容】
人事総務部・総務法務グループのマネージャー（管理職）として、以下の業務をご担当していただきます。

＜業務詳細＞
■法務全般
・契約書書類のチェック（業務委託契約、守秘義務契約他）
・各種法務相談
・顧問弁護士窓口
・電子契約対応（事務手続、機能改善含む）
・株式事務・株主総会事務（補助）
・契約書管理、関連規程の改定
・法改正対応（年次の法改正の調査、規程変更対応有無の確認等）
※主な関連法規（会社法、金商法、個人情報保護法、司法書士法、宅建業法等）
■許認可管理
・貸金業、宅建業、プライバシーマーク更新等
・知的財産（商標、特許等）管理
■諸会議運営
・取締役会、経営委員会、コンプライアンス関連会議等運営支援（会議準備、会議資料作成・チェック、議事録作成等）
■その他
（本ポジションのメイン業務ではありませんが、以下のサポートもいただく可能性があります。）
・庶務業務全般の支援
・慶弔、諸団体等に関する業務の支援

【組織構成】管理本部　人事総務部　総務法務グループ
人事総務部長（40代男性）-グループリーダー（40代女性）-担当マネージャー（※募集ポジション）-一般職（30代女性）-派遣社員

【募集背景】
2024年4月に野村不動産グループとなり、企画・設計/施工・運営の各事業領域の拡大に伴って法務に関わる案件も増大し、
リーガル分野の対応力と人員体制を強化する必要性が生じているため、新たなメンバーを募集をします。

【職務内容】
・契約書（NDA、業務委託契約書、賃貸借契約書など）のリーガルチェック
・契約書・覚書などの起案
・契約書ひな形の作成及び見直し、管理
・社内法務のインフラ整備
・各種法律相談対応
・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制整備
・各種規程及び関連ガイドライン作成
・株主総会対応

【組織構成】総務部 法務担当
＜チーム構成＞
・執行役員　1名
・正社員（マネージャー）　2名
・派遣社員　1名

法務部門では、より良いソリューションを提供するために、互いに協議しながら課題に取り組む体制としています。個性を尊重するとともに、チームワークを大切にする、風通しの良い職場環境です。

【働き方】
・フルフレックス可
・リモート・在宅勤務可！（週３～４日活用も可）

【本ポジションの魅力】
■昇給スピードが速い
　中途入社で1年で昇給された実績有り

■マルチに活躍できる
　情報管理のような丁寧さを求められる仕事から、採用戦略を練る数値管理、そしてスタッフ一人ひとりがポジティブに働くための企画まで、人事労務の幅はとても広いです。フルフレックス、リモートワーク可能ですが、ご自身の業務コントロールやチームワークは必要不可欠となります。

■プロフェッショナル集団に
　同社は企画・設計・運営が一体となり「人と人」「人と場所」をつなぐプロフェッショナルチームとして、新しい空間価値やスタイルを世界に発信し続ける“まちづくり企業”です。かっこいい空間づくりにとどまらず、人が集まる「しくみ」ごとデザインすることで、そのまちの魅力を引き出し賑わい生む場を創ります

■まちづくり企業
　“世界がワクワクするまちづくり”を目指し、「MUJI HOTEL GINZA」「リラックス食堂」など、全国各地のホテル・レストラン・住宅等の企画・建築設計・店舗運営を行っています。UDSでは「仕事を楽しむこと」が基本。自分たちが楽しみ、エンドユーザーの笑顔が生まれる―そんな場所を目指しています。

【募集背景】
取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。

【職務内容】
契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。
【具体的な仕事内容】
・各種契約書のリーガルチェック
・リーガルリサーチ
・社内法律相談の対応
・株主総会の対応
・コンプライアンス事務局の運営
・その他各種書類の作成、審査
・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス
・弁護士、行政書士対応など

今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。
目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。
これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！

【入社後の流れ】
入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。
メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。
オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。

【挑戦できる領域】
当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。
また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。
法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。

【同社について】
創業以来、増収増益を続けている同社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、新築戸建て開発や分譲マンション管理など、様々な新規事業を立ち上げています。
今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。
これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう。

【同社の特徴/魅力】
・年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。
・周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。
・当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。
・経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。

【参考情報】
・社員インタビュー
https://yamatozaitaku.com/recruit/interview/
・「社員→社長」の本音インタビュー
https://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/
・YouTube
https://www.youtube.com/c/toushikin