M&A合併提携の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】高機能ウレタン事業における戦略財務・分析を中心に従事いただきます。【職務内容】・海外グループ会社が作成する連結決算データおよび財務情報の分析・事業収益性、費用構造、運転資本および資金状況の分析・会計処理や連結修正が業績に与える影響の分析および説明・決算期変更等の制度変更に伴う課題の解決・経営統合における会計・財務面からの事業部支援・海外グループ会社とのコミュニケーションおよび会議対応【募集背景】事業拡大およびM&Aに伴う経営統合の推進により、グローバルでの経営管理体制の高度化が求められています。こうした背景のもと、連結決算データや各種財務情報を活用し、事業収益性・資本効率の可視化と意思決定支援を担う機能の強化が急務となっています。加えて、決算期変更への対応や会計課題の整理といったプロジェクトも増加しており、これらを主体的に推進できる中核人財の採用を進めています【配属】企画管理部ー管理グループ【魅力】・一般的な経理業務にとどまらず、事業成長や経営統合を推進する経験を積み、事業部の一員としてグローバル事業の意思決定のプロセスに深く関与できる・財務会計、管理会計、資金管理など幅広い領域で専門性を高めることができる。・欧州、北米、アジアなど多様な地域のメンバーと協働するグローバルな環境で業務を行うことができる。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・海外との打ち合わせ対応があります（時差対応）・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）

【概要】同グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。【業務内容】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行【組織構成】■グループGRC本部 法務部 戦略法務室同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【魅力】・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

同社においてご経験やスキルに応じて、経理関連業務を幅広くご担当いただきます。【具体的な業務内容】■単体・連結決算業務?■開示業務（有報、短信、計算書類作成）?■監査法人対応?■税務申告業務?■月次決算業務■有価証券及び固定資産管理、法定調書作成業務等■M&A案件における企業価値算定やPPA業務、事業計画の精査等■税務調査対応★将来的には管理職となっていただくことを期待しております。【募集背景】増員募集（中期経営計画の人材戦略に基づきヤギグループの持続的成?とイノベーションを達成するため）当社はM&A戦略、ブランド戦略、海外戦略を積極的に展開し、新しい領域への挑戦を続けております。当社を含めたグループ会社全体の成?を支えていただく人材を募集いたします。

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

経営企画業務の専門性を持つ管理職スタッフを募集。ラインマネージャー（部長、課長）を支えながら、より専門的な業務遂行能力を持つ方を採用したいと考えております。【ご入社後にお願いする業務】■経営企画およびグループ経営に関する特命業務等の遂行・同社グループの企業価値向上を目指した経営層のサポート・経営課題を捉え、解決するためのプランニング・企業価値向上に向けた各種施策の遂行、特命業務への対応・事業および収益拡大を目指した新規事業の創造、M&Aやアライアンスの推進■経営管理指標の管理および改善に向けた企画業務グループ全体の財務状況や業績を分析し、課題解決および戦略立案や実行支援・中?期経営計画立案・管理・実行支援・連結業績管理とグループ会社業績管理・予算実績差異分析、モニタリングおよびKPI管理【ご経験やスキルに応じてお願いする業務】■ガバナンスおよびリスクマネジメントを考慮したグループ会社管理に関する業務・会社法や金商法等に則った適時開示の対応や手続き・経営会議や投資委員会等の事務局や上程議案の審査、集約管理・グループ会社管理の高度化および最適化（子会社規程やグループ内ルールの管理および立案）・経営企画部および経営企画課のマネジメント支援（部長クラスでご入社の場合)【レポートライン】経営企画部長＞経営戦略本部長＞管掌役員※経営企画部配下に経営企画課、IR課の下部組織があります。組織の構成によっては配下組織の兼務課長を担っていただく場合があります。【就業環境】直接、役員と接し、経営視点で施策の実行を進める部署となります。なお、管理部門はそれぞれのプロフェッショナルが各部を運営しており、9割近くが中途採用です。これまでの経験を活かし、相互に刺激や成長を可能にする職場です。役員も含めて部署間に壁のないフロアの為、多くの社員とのコミュニケーションがスムーズで、開放的な職場です。

2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずは同社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社を含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【業務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします・M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【本ポジションの魅力】■AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる同社では、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。■IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。■経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。■組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【組織の業務内容】■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【補足】ご入社後は、経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。経営企画業務については、上記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務は「予算統括課」が担当しているため、本ポジションで財務業務を担う機会は多くありません。【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

SOLIZEグループは、2033年までに売上高1,000億円の達成を目標としており、その実現のため、M&Aによる成長の加速を推進していきます。本ポジションでは、M&Aに伴うPMI関連業務及び経理業務全般をお任せいたしますが、入社後は経験や適性に応じて、担当範囲を広げていただけるポジションです。また入社後は、メンバーとして業務遂行いただくことを想定しておりますが、将来的には評価とご自身の志向性に応じてマネジメントにも挑戦いただけます。以下、買収時及び買収後のフェーズ時に発生する業務を記載いたします。【買収時】・連結取り込みのためのBS残高確定対応・買収会社の経理体制及び状況確認・買収後の経理業務運用体制の検討・税務会計と財務会計のGAP調査及び検討・新収益認識基準および引当金等会計基準の調査及び検討・会計システムの統合検討・事業部門及び関連部門との連携対応【買収後】・月次決算及び四半期決算の取りまとめ・月次及び四半期タスクスケジュールの作成・連結PKGの作成・監査対応、会計事務所対応・各種経理関連規定の作成検討【募集背景】事業拡大に伴い、中期経営計画でも掲げているM&Aの推進をしている同社では、買収後のPMI（統合プロセス）や連結決算体制を安定的に構築・運用するため、経理の実務を一通り担える即戦力人材を新たに募集します。【組織について】部門長以下3グループ（13名）①売掛金・入金グループ②買掛金・支払グループ③連結グループ【同社のフェーズについて】2025年7月、SOLIZE Holdingsは会社分割を経て新たなスタートを切りました。同社はグループ全体のコーポレート機能を担い、各事業会社がそれぞれの専門性を最大限に発揮できる体制づくりを通じて、持続的な成長と経営基盤の強化を推進しています。近年は中期経営計画のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置づけ、積極的に取り組んでいます。本ポジションでは、経理の基礎業務にとどまらず、M&Aに伴うPMIを中心に、買収前後の経理体制構築や連結決算業務を通じて、グループ全体の経営基盤を支えていただきます。単なるオペレーションではなく、現状の課題を自ら捉え、関係部門と連携しながら、仕組みづくりや改善を主導していく役割を期待しています。これまで培ってきた経理の実務経験を活かし、「M&A後の会社を整え、成長につなげる」中核的な役割を担いたい方にとって、大きなやりがいを感じていただけるポジションです。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

エレクトロニクス分野の技術商社である同社の財務経理マネージャーとして部門を牽引されることを期待しております。【職務内容】・月次/四半期/年次/連結決算業務・税務計算、申告・開示関連業務（有価証券報告書/決算短信など）・監査法人対応※メイン業務は上記の4点ですが、付随して下記もご担当いただきます。・財務業務（資金繰り、資金調達）・M＆A関連業務※会計ソフトはOBIC7を使用しています。 ※連結決算業務等にあたり海外子会社とのメールコミュニケーション（英語）が発生します。【募集背景】新中期経営計画（2025－2027）では、「注力事業への重点投資による事業成長」を基本方針とし、資本戦略の強化に取り組んでいます。昨期には、VCファンドへのPL出資、社内DX推進、他社とのアライアンス強化など、成長投資を積極的に実行してまいりました。今期以降は、より一層の事業成長加速に向けて、注力事業への重点投資を継続していく方針です。これまで当社の経理チームは制度会計を中心とした体制で運営されてきましたが、経営戦略の進化に伴い、組織名を「財務経理チーム」へと改称し、制度会計のマネジメントを担いつつ、資金繰りやM&A関連業務などにも挑戦いただける人材の採用を進めています。本ポジションでは、財務経理チームの運営・管理を中心に、経営陣と連携しながら、企業価値向上に資するファイナンス業務にも関与いただくことを期待しています。【組織構成】財務経理チーム　6名チームマネージャー1名(50代女性)　メンバー5名(20代～40代)　派遣社員1名【働き方】リモートワークを導入しており、出社と在宅の比率は半々程度で、フレックス勤務となります。また、会社として残業削減に取り組んでおり、在宅勤務時は基本的に残業不可、出社時の残業に関しても上司に申請しないと残業ができない仕組みとなっているため、想定残業時間は決算時10～30時間程度、通常時は10時間以下です。繁忙期は休日出勤を頂くこともありますが、必ず代休を取得していただいておりますので、バランスを保ってメリハリをつけて働くことができます。

エネルギー領域において新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討を担っていただきます。【採用背景】同社は持続的社会の実現に向け省エネ化やエネルギーの100％自社供給・新技術開発等を進めております。世界全体で見ても更なるGXの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。更なるGX促進に向けスタートアップとの協業やM&Aを加速させたく、メンバーを募集致します。【具体的な業務内容】■新技術対象、出資先企業の調査■新技術対象の企業調査、分析、レポート■必要に応じた契約、交渉などの実務調整■出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・グリーントランスフォーメーション/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討

【職務内容】■投資業務：全社の新事業創出を目的に組織化されたCVC部門の推進にあたり、グローバルに、戦略策定・運営、スタートアップの探索・評価・投資・回収などの業務を実行する。■運営管理業務：投資先ポートフォリオの運営・管理に加え、投資先のValu-upを推進する。また、スタートアップとの接点インターフェース機能を果たし、先進技術/先端ビジネスモデル等の情報・機会を全社関係部署へ即時展開する。加えて、関係先各部の部長およびGレベル長、担当、及び関係会社社長・副社長との調整、合意形成等の連携を図る。■共創業務：同時に、社外連携先(スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、アクセレーター、国内外アカデミア、各国政務、製造委託先) との信頼関係の醸成・維持のもと、全社最適の視点から、新事業開発センター、各事業本部との連携の上、協業を推進する。【募集背景】・VISION2030の実現に向け、当社グループ内において新たなビジネスモデルへの変革の動き、それを実現するためのM&Aの増加、新たな経営計画システムの構築など様々な取り組みを行っております。その一環で、CVC組織においても体制強化を図るべく本募集を行っております。【同社CVCに関連するトピックス】■投資分野（現ポートフォリオ）：メディカル／ヘルスケア／農業／フード／モビリティ／エレクトロニクス／サステナビリティ／デジタルサービス分野■同社CVC組織の特徴：独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン社と共にCVCファンド”321FORCE?”を運営しております（無限責任組合員がグローバル・ブレイン、有限責任組合員が三井化学でファンド規模は50億円規模）。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【部署概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。その中で今回募集する税務グループは、国内・国際税務の申告業務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。【業務内容】経理部税務グループで、国際税務を担当していただきます。※ご入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。・移転価格税制への対応・税務調査対応・BEPS対応・グループ会社における税務問題対応・組織再編やM&Aにおける税務論点対応、および企業買収後のPMI活動【魅力】グローバルかつ幅広い事業の豊富な税務論点を経験することで、事業理解を深め税務の専門性を高めることができます。また、将来的には税務業務だけでなく、管理会計・資金関係・決算等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【募集背景】富士フイルムグループは事業の成長や拡大に向けて積極的な投資、事業再編、M&A等を進めており、それに伴い税務課題もグローバル化・複雑化しています。そんな中で今回、国際税務の体制を強化するため税務の専門性を活かして当社の税務課題を解決できる方を増員募集します。【組織構成】経理部　税務グループ経理部全体：100名超　税務グループ：20名程度【キャリア】ご本人の適性を見て、ゆくゆくは上記記載経理部内の他グループ、海外拠点への異動の可能性がございます。【当社について】富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。＜富士フイルムについては以下をご参照ください＞■富士フイルムグループ紹介動画(※音声が再生されます)https://youtu.be/TuLkE-elaL0?si■富士フイルム グループパーパス(※音声が再生されます)https://youtu.be/EEtolzWAlKE■富士フイルムグループ紹介https://holdings.fujifilm.com/ja/about■富士フイルムグループの価値創造https://ir.fujifilm.com/ja/investors/value.html

【期待する役割】三菱ケミカルグループ株式会社におけるM&Aを含む各種トランスフォーメーション案件の組成・推進を担当していただきます。　経営アジェンダに直結する上流の戦略議論から実行までを自ら主導し、経営の中枢に近いポジションでご活躍いただきます。アドバイザーとしての立場から一歩踏み込み、自らの手で実事業の変革を直接リードしたい方に最適な環境です。【具体的なミッション】1) 案件推進・ビジネスグループとの対話を通じ、M&Aを含む各種トランスフォーメーション案件を企画・立案。社内で立ち位置の異なるステークホルダーとのコミュニケーションにおいて、説得力をもった働きかけで案件を組成。・M&A実行経験をもとに、自ら「当事者」として意思決定に関わりながら、案件組成からクロージングまで、事業部と一体となりプロジェクトを推進。・DD・バリュエーション等のM&Aプロセスにおいて、データ分析・解析スキルを発揮し、社内外の専門家を束ねてプロジェクトの質を担保。2) 案件組成・トップマネジメント直下で、全社的なポートフォリオ改革や企業変革の企画立案、およびM&A戦略の策定を推進※CTF（コーポレートトランスフォーメーション）サポート室の機能も統合されており、より広範かつ上流の戦略議論から深く携わります・社内で立ち位置の異なる案件のStakeholdersとのCommunicationにおいて、説得力をもった働きかけでこれを取り纏め、案件を立ち上げられることが望ましい。【配属部署について】?組織体制：社内人材に加えて、部長（投資銀行等でのM&A経験20年以上）を筆頭に、外資系投資銀行やコンサルファーム、事業会社のM&A部からの転籍者、公認会計事務所や弁護士事務所からの出向者によって構成されるスペシャリスト集団です。また多国籍なメンバーも在籍しており、ナショナルかつグローバルでDEIに富んだ職場です。?挑戦機会：入社初期から重要なM&A案件を担当できる環境です。当事者意識を持ち、主体的に動ける方にとって、大きな成長機会があります。?成長環境：事業会社のプリンシパルとして、実事業の意思決定から関わることで高度なM&A実務とともに、企業経営のマインドセット・スキルセットを身につけることができます。※外資系投資銀行、コンサルティングファーム、事業会社のM&A部門出身者や、監査法人・弁護士事務所からの出向者など、極めて専門性の高いスペシャリストで構成されるフラットな組織です。ナショナルかつグローバルで多様性（DEI）に富んだメンバーが在籍しており、入社直後から重要案件に関与し、プロフェッショナル同士で切磋琢磨できる環境です。現在は30代前後～40代が中心で年功序列という概念はななく、入社直後から重要案件を関与するチャンスが豊富です。【魅力】?早期から高い責任と成長機会： 若手・中堅層が主軸となる体制のため、入社直後から重要案件を関与するチャンスが多分にあります。自らが主体となって企業変革を牽引し、結果を見届けられる醍醐味を味わえるポジションです。?経営戦略に直結する部門： 経営トップへのダイレクトリポートラインであり、会社の経営課題に対して極めて直接的かつスピーディにアプローチできるなど経営との距離が近い環境で働くことができ、経営陣との折衝やグローバルな環境での業務に携わることで、ご自身の成長につながる環境に身を置けます。?各種の企業変革に関与： M&Aによる事業ポートフォリオ改革の他、GXやDXなど様々なトランスフォーメーションに携われる機会があります。（M&Aはあくまで手段の一つであり、本質的な企業価値向上に向けた幅広いアジェンダに挑戦できます）?プロフェッショナルとの切磋琢磨： 外部出身の多様で優秀なトップタレントが数多く集まっており、互いに切磋琢磨しながら高いレベルで業務に取り組める魅力的な環境です。（監査法人、コンサル、金融など異なるバックグラウンドの知見が交差する、刺激に満ちた職場です）【働き方】・残業時間：平常時20h/月、繁忙期40h/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※出社をベースとしつつ、リモートワークもニーズに合わせて併用可能・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

【組織の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する財務グループでは、グローバルの金融市場や規制を踏まえて財務戦略の立案、キャッシュフロー計画の策定、最適な資金運用調達を行い資金効率を向上させ、富士フイルムグループの持続的な成長を支える堅牢な財務基盤を構築することを目指しています。【募集背景】　富士フイルムグループは事業の成長や拡大に向けて、積極的な投資、事業再編、M&A等を進めており、事業規模を拡大し続けています。その中で財務グループは成長投資のための資金を安定的に確保するため、資金効率の向上に取り組んでおり、今回、企業財務や金融専門知識を活かして経営課題をプロアクティブに解決できる方を増員募集します。【業務内容】経理部財務グループで、資金管理業務全般を担当していただきます。＜具体的には＞・キャッシュフロー計画策定・実績管理・資金調達業務(格付け機関対応を含む)・資産運用管理(投資有価証券管理・企業年金運用管理)・外国為替リスク管理・グループ内資金の有効活用(グローバルCMSの推進など)【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部組織経理部全体：100名超財務グループ：20名程度【仕事の魅力】　当社グループの資金管理を通じて、実践的な金融専門知識が身につきます。またグローバルCMSを推進する中で、様々な国や事業の特性を理解し、幅広い知識とスキルを深めることができます。　将来的には資金管理業務だけでなく、管理会計・決算・税務等の分野で幅広い経験を積むことも可能です。【当社の概要】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

【部署の概要】　当社経理部は、決算、税務、資金管理、資金運用調達など、富士フイルムグループの経理財務を統括する重要な役割を担っています。　その中で今回募集する税務グループは、国内の申告業務や国際税務を担うとともに、M&Aや組織再編などの経営戦略・事業戦略を税務分野の専門性を活かしてサポートしています。【募集背景】　当社では、事業成長およびグローバル展開の加速に伴い、M&A・組織再編・新規投資が活発化しています。それに伴い税務論点は高度化・複雑化しており、国内税務領域においても、従来の申告業務に加え、より戦略的な関与が求められています。　本ポジションでは、こうした経営課題に対して主体的に課題解決を推進いただける方を募集します。【業務内容】経理部税務グループで、国内税務を中心に以下の業務を担当いただきます。・国内取引に係る税務論点の検討および対応方針の立案・業務の効率化および税務ガバナンス強化の推進・税務調査対応（当局対応および社内調整のリード）・グループ会社の税務課題に対する支援・アドバイザリー・税制改正への対応および新制度導入の推進・組織再編・M&Aにおける税務論点整理、ストラクチャー検討、PMI支援※特にM&A・事業再編など、経営戦略に直結するプロジェクトへの関与機会が豊富です【仕事の魅力】　富士フイルムグループの成長戦略（グローバル投資・事業再編・M&A）を税務の側面から支えるポジションです。国内税務の専門性を軸に、単なる申告業務にとどまらず、経営判断に直結する税務論点への対応や、グループ横断の課題解決に主体的に関与できます。＜具体的には＞・グローバル展開する多様な事業を背景に、国内税務の幅広く高度な論点に携われる・M&Aや組織再編など、経営判断に直結するテーマに深く関与できる・税務の専門性に加え、事業理解・プロジェクト推進力を高いレベルで習得可能・将来的には、税務に限らず管理会計・資金・決算など幅広いキャリア展開ができる【組織構成】入社後、富士フイルムホールディングスへ出向となります。経理部全体：100名超税務グループ：20名程度【同社について】　富士フイルムは、コア事業であるフィルム市場が縮小する中、これまでに培ってきた技術を活かした事業の多角化により事業構造の転換をしてきました。現在では、海外売上高が全体の約60%、ワールドワイドで270社を超える連結企業から構成されたグローバル企業です。　創業以来、蓄積してきた様々な基盤技術をいかして事業を多角化し、ヘルスケア事業（メディカル、CDMO、ライフサイエンス等）での事業拡大を継続し、マテリアルズ事業（高機能材料）、イメージング事業でも堅実な成長を遂げています。

【ポジション概要】欧州地域における事業開発、現地法人の事業管理および実務面のサポートを行うポジションです。【ミッション】日本拠点、海外拠点、現地法人の担当者との連携を通じて、欧州事業を拡大しています。【具体的には】〇東京拠点において以下を担っていただきます。・欧州現地法人の予算・中期計画・評価指標の作成と業績管理における指導と監督・欧州現地法人の新規事業開発を中心とした業務支援・新規M&A案件の推進支援および買収後のPMI対応　など

同事業部はMIXI GROUPの未来を大胆に切り拓く役割です。 投資やM&Aを「買ったら終わり」のディールや単なる財務リターンの追求として終わらせず、買収後のPMI・事業開発を通じて投資先企業の価値を飛躍的に高め、グループ全体の成長エンジンを生み出すことをミッションとしています。【職務内容】ご経験と適性に応じ、以下のフェーズに一気通貫で関わり、事業を牽引していただきます。■価値ドライバーの特定と事業成長のハンズオン推進　事業の内部に深く入り込み、「どこにレバレッジをかければ事業価値が最大化するのか（価値ドライバー）」を特定します。　第三者としてのアドバイスに留まらず、自ら当事者として価値ドライバーを牽引し、事業成長の実現まで伴走します。■PMI（経営統合）とバリューアップの実行 　買収後の100日プラン策定から入り込み、描いた成長設計図を現実に変えます。ガバナンス体制や管理会計の構築といった「守り」のPMIだけでなく、売上・粗利改善施策の実行、組織設計、評価制度の整備など、現場に入り込んだ「攻め」のバリューアップを推進します。投資先のメンバーと信頼関係を築きながら、泥臭く事業変革をリードしていただきます。■投資先の経営陣（CxO等）としての事業推進 　成果と適性に応じ、投資先やグループ子会社のCxO（CFOなど）や経営層としてアサインされることを想定しています。　現場のリアリティ（P/L責任、組織力学、顧客接点）に真正面から向き合い、自らが事業の牽引者としてフルコミットしていただきます。

メディカルシステム事業部は、独自の画像処理技術などの高い技術力を通じて人々の健康に貢献することで、当社グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現を目指しています。ITとAI技術をかけ合わせるなど、新たな価値を創出し続けるとともに、幅広い医療機器（内視鏡、X線画像診断、超音波診断、体外診断、医療ITソリューション）によるトータルソリューションを提供し、富士フイルムのヘルスケア事業の成長を支え、医療現場の未来を切り開いていきます。　今回募集するポジションは、メディカルシステム事業部の事業拡大戦略を支える中核組織として、国内外のM&A案件の企画・実行からPMIまでを一貫して遂行し、持続的な事業成長と価値創造に貢献することをミッションとしています。【募集背景】　メディカルシステム事業部では事業拡大戦略の一環として、国内外でのM&Aを積極的に推進しており、事業の更なる飛躍に貢献するため、メンバーを増員募集します。　当事者の立場で実践を通してスキルを磨くとともに、事業オーナーとしてPMIの現場に携われるチャレンジングかつエキサイティングな環境で、事業に大きなインパクトを与えることにやりがいを感じられる方は、ぜひご応募ください。【担当職務】・M&A案件の企画・推進および関連部門との調整・M&A後のPMI計画立案および実行支援【組織構成】メディカルシステム事業部 事業推進グループ 約50名　(内、M&A・PMI企画Gは3名)【仕事の魅力】　事業会社でM&Aを推進する大きな魅力は、単なるアドバイザーとして関わるのではなく、M&Aの推進当事者として実際の案件に主体的に参加できる点です。事業の成長戦略の中核を担い、経営に直結する意思決定や実行に深く関与することで、高い達成感と成長機会を得られます。

同社はグロース上場の某社のグループ会社です。某社は広告プラットフォーム・SaaS・マーケティング支援の３つの事業を運営しています。現在は海外にも急拡大をしており、2023年にインドの会社Zelto社の買収から海外売上割合が大きく向上しています。AI技術にも力を入れており、AI技術に関わるコンサルティング、プロダクト提供ならびに研究開発をさらに推進するため、同社を設立しました。同社の将来のIPOを見据え、管理/経理部長候補として以下の業務をお任せします。【業務内容】＜メインミッション＞CFO直下でIPO準備業務をメインにお任せします。＜業務イメージ例＞■IPO（新規株式公開）準備業務・上場準備体制の構築・会計制度の整備・内部管理体制の強化■経理財務基盤の構築と運用・日常経理業務の統括・高度化■資金調達（VCデット・エクイティ）関連業務・VCとのコミュニケーション・資本政策の実行支援・デットファイナンス■M&A関連業務・ソーシング・エグゼキューション　- 買収候補先の財務デューデリジェンス（DD）の実施・管理　- 企業価値評価（バリュエーション）の実施やサポート　- 買収契約（SPA）締結に向けた財務・会計面の検討やサポート・PMI (Post Merger Integration)■財務戦略・経営管理・予算策定・予実管理・キャッシュフロー管理・経営分析・意思決定支援■税務戦略・税務申告業務の統括・タックスプランニング■チームマネジメント・経理部門の組織構築・採用・育成:・部門内コミュニケーションの活性化【配属組織について】同社_コーポレートグループ 計5名現在同社の経理・財務の業務は、同社担当1名とグループ会社である某社の管理部門にて、実行しております。現在募集しているCFOが決定いたしましたら、CFO直下にて新経理組織を立ち上げ、その部長をお任せする想定です。【本ポジションの魅力】■AI革命の最前線で経理・財務基盤を構築できる生成AIという何十年に一度のテクノロジー革命の波に乗り、日本を代表するAI企業の経理・財務基盤構築を担えます。急成長するAI企業の経理・財務体制を確立し、AI市場No.1企業の実現を支える醍醐味があります。■IPO準備の中核を担える将来のIPOを見据えた内部統制の整備、開示体制の構築、経理・財務体制の強化など、上場準備の中核を担うことができます。IPOという企業の大きな転換点に深く関わり、その実現に貢献できる貴重な経験を積むことができます。■経営判断を支える情報基盤を創れる経営陣の意思決定に必要な情報をタイムリーに提供し、データに基づく経営判断を支援する情報基盤を構築できます。数字を通じて企業の成長戦略に貢献し、経営の質を高める役割を担えます。■AI×経営管理の専門性で市場価値を高められるAI市場は2030年までに最大約8.7兆円と言われており、この成長市場で管理/経理部門の責任者としての実績を積むことは、専門人材としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。AI企業の管理・経理体制構築の経験は、今後のキャリアにおいて極めて価値の高い経験となります。

【職務内容】以下の中から適正等を鑑みて担当を割り振ります。ローテーションもあります。■資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援■決算実務（SAPによる仕訳伝票の起票、決算資料の作成等）■子会社の財務管理の支援(CF分析モニタリング、ローン等の実施)■為替リスクヘッジの施策立案、実行の支援■財務業務の効率化、改善の立案・推進■グローバルプロジェクトの推進【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務等）および保険業務の支援を担当いただきます。なお、ご経験、スキルにより業務内容は柔軟に検討致します。【仕事の魅力】グローバルに成長を続けているテルモでは、資本効率向上のためのグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。保険業務では各拠点、事業とのやり取りを通じたリスク管理等に携わることができます。海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かして多様なバックグラウンドを持つ人財と協働しながら業務を遂行する力を身に着けることができます。特に財務室は金融機関との対外的なやり取りも多く、経済、金融動向を注視しながらも対外折衝能力を身に着けることができます。【背景】社内ローテーション等による欠員の補充およびグローバル化に伴う本社財務機能の強化のため募集します。

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【求める役割】CFOの右腕として、150億円の調達資金の最適なキャピタルアロケーション、および今後のグローバル資金調達・M&Aエグゼキューションの全般をハンズオンでリードしていただきます。 【業務内容】・グローバル資金調達のリード： 海外・国内の機関投資家および金融機関との折衝、タームシート交渉、エクイティ/デットのスキーム構築・M&A・出資のエグゼキューション： 財務モデリング、デューデリジェンスの主導、ストラクチャリング、SHA/SPA等の契約交渉・エクイティストーリーの構築： 事業計画を精緻な財務モデルへ落とし込み、海外投資家とのタフなディスカッションに耐えうるピッチマテリアルの作成・グループ各社の経営参画： M&A後のPMI推進、および事業価値最大化【募集背景】株式会社カケハシは「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、医療の受け手と担い手の両者の体験をアップデートするプロダクトを開発・提供し、日本の薬局を支えるクラウド基幹サービスとしては最大規模となりました。 今後は自社開発のオーガニック成長のみならず、M&Aや出資を通じた非連続な事業成長を強力に推進するフェーズに突入しています。これまでゴールドマン・サックス等の国内外トップティア投資家から累計約150億円の資金調達を実施してきましたが、ユニコーン化とさらなる企業価値最大化に向け、数十億規模のM&Aや、海外機関投資家からの大型エクイティ・デット調達を牽引する特命ポジションとして、「攻めのファイナンス」を主導いただけるプロフェッショナルを募集します。【キャリアパス】将来的には、積極的なM&A戦略に伴うディール実行後のグループ会社へCFOとしてPMI/経営を牽引していただくキャリアパスも想定しています。 【働き方】・フレックス制※AM5:00からPM10:00の間で８時間 /ご自身で働く時間を選択していただけます。・リモートワーク可・副業可（事前申請制）【休日】土曜／日曜／祝日／年末年始／有給休暇（10日間）※休日対応有/代休取得可【特別休暇】※有給休暇とは別に付与夏季休暇（3日）／アニバーサリー休暇（1日）／バースデー休暇（1日）／家族出産休暇／結婚休暇／忌引き 【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。

SOLIZEグループ全体の成長フェーズをさらに加速させるため、ファイナンス領域の役員と連携しながら、グループ全体のファイナンスをもう一段階上のレベルへ引き上げるキーパーソンを募集します。【具体的には】ファイナンス領域を統括する役員の補佐として、役員の構想を具体的な施策へと落とし込み、関係部門を巻き込みながら実務を推進していただくポジションです。財務基盤の強化や内部体制の整備を中心に、グループ全体のファイナンス機能を高めていく役割を担います。■企業価値向上に向けた財務戦略の立案・推進、および財務KPIの達成に向けた実務遂行■中長期の資金計画や株主還元方針の策定に向けた調整・取りまとめ■資金調達・運用に関する実務統括および関係部門との連携体制の構築（例：経営企画、事業部門、管理会計・制度会計、IR など）【募集背景・期待したいこと】2024年2月にスタンダード市場へ新規上場し、翌2025年7月には会社分割を実施した同社は、まさに次の成長ステージへ向けてドライブをかけているフェーズにあります。制度会計・管理会計については専門部門が実務を担っており、一定の基盤はすでに整備されています。そのうえで本ポジションには、ファイナンス担当役員や管理会計・制度会計の責任者らと連携しながら、グループ全体のファイナンス戦略の企画立案から推進までを担っていただきます。さらに、資金調達に関する戦略策定から検討・実行までを担当役員と共にリードし、成長を支えるファイナンス基盤の強化を牽引していただくことを期待しています。既存の枠にとらわれず新たな価値を創出し、変化の激しい市場環境における組織課題の解決を主導いただくポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

SOLIZEグループ全体の成長フェーズをさらに加速させるため、ファイナンス領域の役員と連携しながら、グループ全体のファイナンスをもう一段階上のレベルへ引き上げるキーパーソンを募集します。【具体的には】ファイナンス領域を統括する役員の補佐として、役員の構想を具体的な施策へと落とし込み、関係部門を巻き込みながら実務を推進していただくポジションです。財務基盤の強化や内部体制の整備を中心に、グループ全体のファイナンス機能を高めていく役割を担います。■企業価値向上に向けた財務戦略の立案・推進、および財務KPIの達成に向けた実務遂行■中長期の資金計画や株主還元方針の策定に向けた調整・取りまとめ■資金調達・運用に関する実務統括および関係部門との連携体制の構築（例：経営企画、事業部門、管理会計・制度会計、IR など）【募集背景・期待したいこと】2024年2月にスタンダード市場へ新規上場し、翌2025年7月には会社分割を実施した同社は、まさに次の成長ステージへ向けてドライブをかけているフェーズにあります。制度会計・管理会計については専門部門が実務を担っており、一定の基盤はすでに整備されています。そのうえで本ポジションには、ファイナンス担当役員や管理会計・制度会計の責任者らと連携しながら、グループ全体のファイナンス戦略の企画立案から推進までを担っていただきます。さらに、資金調達に関する戦略策定から検討・実行までを担当役員と共にリードし、成長を支えるファイナンス基盤の強化を牽引していただくことを期待しています。既存の枠にとらわれず新たな価値を創出し、変化の激しい市場環境における組織課題の解決を主導いただくポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

【部署・サービスMission/概要】ウェブ上の行動履歴やスマホから取得される情報を活用した市場調査など、マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方で、個人の個人情報やプライバシーの意識の高まり、両者のバランスを取る中で、マーケティング・リサーチにおける法務実務は、難易度を増しています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、ビジネスの成長に合わせて迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。単なる契約書のレビューに留まることなく、この難しい課題に向き合い、一緒に会社の成長をサポートしてくれる方を募集いたします。【職務内容】・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）・各部署からの法律相談対応・各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行・M&A、企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援・株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務・子会社管理業務・コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）・知的財産管理【仕事のやりがい】仕事のやりがい様々な業務に取り組むことのできる機会が豊富にありますので、以下のスキルを中心に幅広い知識／能力を身につけることができます。また、風通しのよい会社ですので、経営とも密に関わり合いながら仕事をすることができます。・会社法、民法、個人情報保護法、著作権法などの法律知識・国内外における企業買収、会社設立、組織再編、企業間の業務提携、事業提携などに関連する法律知識やその遂行能力・弁護士との折衝能力、社外交渉力、社内調整力　など

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおける人事・労務担当として、新しい組織の基盤構築を担っていただきます。変わらず対応すべき日常業務を整えながら、複雑な課題解決に主体的に取り組み、新たな人事・労務体制を構築・運用していくことを期待します。給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、年末調整、入退社対応といった基幹業務に加え、企業統合に伴う人事・労務制度の統一・最適化、人事規定の改定、人事評価運用、えるぼし等の資格維持、障がい者雇用関連業務、助成金申請など、多岐にわたる業務をお任せします。変化の多い環境下でも柔軟に対応し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、事業拡大を人事・労務面から力強く推進していくことを期待しています。将来的には、組織の成長戦略に深く関わり、人事・労務のプロフェッショナルとして組織を牽引していただきたいと考えています。＜具体的には＞- 給与計算、賞与計算、勤怠管理業務の遂行- 社会保険手続き、年末調整、入退社対応業務- 入退社手続き- 企業統合に伴う人事・労務制度の統一と最適化- 人事評価運用業務- 人事規定・就業規則の策定・改定と運用- 助成金申請、えるぼし等の資格維持関連業務【期待役割】・企業統合に伴う人事労務制度の統一・最適化を率先して実行できる方・働き方や健康経営など、新たな制度を企画し、中長期的な視点から労務戦略を構築できる方・グループ各社や関係部署と円滑なコミュニケーションを取り、連携を推進することで、組織全体の成長に貢献できる方・変化する法規制や社会情勢に常にアンテナを張り、積極的に情報収集しながら、労務領域を戦略的に牽引していける方・将来的には部門全体の統括マネジメントを視野に入れ、チームを率いる意欲のある方【ポジションの魅力】船井総研グループは「成長中のプライム上場コンサルティング会社」です。 M&Aなども積極的に実施しグループ会社の数も増加傾向、新たな海外拠点の設立など変化に柔軟で、どんどん時代に合わせて経営のあり方を適応していく会社です。 ホールディングスや事業会社の経営陣との距離感も近く、すぐに相談・報告ができる環境であるため、手触り感のある環境で、グループの企業価値向上に資する環境で働くことができます。【配属組織】ヒューマンキャピタル本部 - ヒューマンリソース部 - FHC労務チームホールディングスに籍を置き、子会社出向となります。出向先では、給与・社保、勤怠管理、人事制度運用などを3名ほどのチームで対応します。人事労務業務未経験のメンバーもいるため、業務をリードできる方がより活躍いただけます。【募集背景】当社は現在、事業の急速な拡大フェーズにあり、それに伴い従業員数も増加の一途を辿っています。グループ各社を含めた組織全体の成長を支える上で、労務体制の強化と高度化は喫緊の課題です。グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおいて、人事労務業務の対応ができる人材を募集します（ホールディングスに籍を置き、子会社出向となります）ゆくゆくは、グループ全体の労務業務のオペレーション管理・改善を推進し、働き方や健康経営に関する新たな制度を企画・実行することで、組織の持続的な成長に貢献していただきたいと考えています。

同社は「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、ビジネス特化型オンライン英会話サービスを柱に事業成長をしてまいりました。経営企画メンバーとして、M&A戦略の実行から経営管理（管理会計・予実管理）まで、会社の成長を牽引するコア業務を幅広くお任せします。 ※M&Aの案件状況や進捗に応じて、経営管理業務のボリュームは柔軟に調整いただきます。☆同社のCHROや人事総務部長の他社からの入社動機は下記です：■外資系日本法人立ち上げ経験あり⇒やりがい⇒０から１できる会社をさがしていた⇒社長のお人柄に惹かれたとのこと！（質実剛健なタイプ）、社員の声にもしっかり向き合ってくれる心理的安全性を担保できる環境■MVVへの共感、日本の社会課題に対応できそう、グロース上場のこのサイズ感がよい、社長様のロジカルさ＆傾聴力に魅力を感じたM&A関連業務・案件ソーシング（M&A仲介会社や金融機関等とのネットワーク構築・リレーション維持）・初期的なバリュエーション（企業価値評価）の算定・買収ストラクチャーの検討・立案・PMI（M&A成立後の統合プロセス）の推進・ディレクション経営企画・管理業務・管理会計体制の構築・運用、および予実管理・経営企画業務全般（経営課題の抽出、各種データ分析、経営陣へのレポーティング等）■管理部門：組織戦略本部（人事法務総務など）と経営戦略本部（CFOトップ、下に経営管理グループ）がある。その中の経営管理グループ所属となります。経理財務担当2名/経営企画担当1名（IR機能はいっている）守り（決算、上場統制）と攻め（M＆A、投資家活動）のバランスをとっているグループとなります。⇒今回、まずは守りの経理関係をしながら、ゆくゆくは攻めのM&AやIR活動も行っていただきたいです

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。■IPO関連タスクをプレイングマネージャーとして推進・開示体制の構築（印刷会社の選定やIの部やIR資料の作成）・監査役/内部監査制度の導入、運用の定着化・主幹事証券/監査法人対応■予算管理・予実管理のブラッシュアップ（適時・精緻化）・予算/中計の作成、ボードメンバーや部門責任者との調整■グループ管理・グループ会社への月次決算/予実管理の導入（国内・海外が1社ずつ）・連結決算の体制構築■会議体の運営・各会議体（株主総会、取締役会、監査役会ほか）の年間スケジュールの作成/管理、運営・議案のドラフト作成や社内調整・関連する規程類の制定・改訂から司法書士（弁護士）との連携、登記まで【募集背景】経営企画室の立ち上げに伴い、その責任者として活躍頂ける方を募集します。IPOに向けて監査法人でのご経験を存分に発揮していただきたいと考えています。【組織構成】コーポレート：10名■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

■会計コンサルティング会社の人事として、評価面談、制度構築・運用、社内教育・研修、社内制度見直し等、その他幅広くご担当いただきます。【ミッション】社長を含む経営層と密にコミュニケーションをとりながら人事面で組織のハブの役割を担っていただきたいと考えています。【具体的には】■評価制度、目標管理制度の導入、運用■コンサルタント（公認会計士・税理士・社労士・M&Aコンサルタントまたはシニア・スタッフ職）との評価面談やフィードバック■社員教育、研修制度の導入、労務管理、社内諸規程の整備等■総務業務※その他ご経験に合わせて、業務適性を重視します。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【人事部】人事部は、社員の採用から育成、評価、給与管理、労働環境の改善まで幅広く担当しています。組織全体の人的資源に関する様々な側面にわたり、社員の働きやすさと組織の発展に貢献しています。【本ポジションの役割】　採用 / 人材育成・教育 / 人材の適材適所への配置・活躍・定着【仕事内容】入社後は人事採用業務をお任せいたします。課題解決型で幅広く、裁量を持って仕事に取り組める環境です。システム・データを活用しながら、中期経営計画の実現に向けて力を発揮していただきたいと考えています。【具体的な仕事内容】１．新卒採用　・会社説明会、インターンシップ、内定式、新卒スタートアップ研修（入社後）の　　企画立案～運営　・面接の実施（グループ面接含む）　・大学訪問　・内定者のフォロー　・入社後のフォロー面談２．キャリア採用　・人材紹介会社のエージェントから市場状況のヒアリングや採用状況の分析　・事業所からの採用要件のヒアリング　・先行管理での採用計画の立案・実行まで　・求人票の作成　・面接日程の調整３．その他　・新卒、キャリア入社ともに定期研修の企画立案～運営　・人材育成等のための新規研修の立案等【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　同社は、1957年に創業した日本の経営コンサルティングのパイオニアです。　戦略策定から実装・オペレーション支援まで、一気通貫で支援しています。　現在は純粋持株会社の同社と事業会社5社のグループで構成されています。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築　（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。【配属先予定】 同社　東京本社コーポレート戦略本部　人事部　採用＆アカデミー

【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ストラテジー＆ドメイン紹介】理念を実装させるパーパス経営の確立から、成長戦略をベースとした長期ビジョン・中期経営計画の策定、実行具体策の実装、グローバル戦略や新規事業開発などのサステナブル経営に必要不可欠なコンサルティングを提供。多種多様なビジネスモデルに精通するコンサルタントと、食品・アグリ、建設、住宅、サプライチェーン＆ロジスティクス、ライフ&サービス、製造など各業界・領域を熟知するスペシャリストが企業の課題に応じてチームを組成し、各企業にとって最適なビジネスモデル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】経営理念・パーパスの策定　/　業種別の事業戦略　/　サステナビリティ（ESG・SDGs）中長期ビジョンの策定　/　ビジネスモデル革新　/　新規事業開発　etc【仕事内容】１．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

経営企画部企画グループにて以下の立案・実行、マネジメント業務をお任せします。【具体的には】■業績拡大に貢献できる会議体運営と業績等予実管理・分析の高度化■資本戦略・M&A・IR/SR・対外広報等のコーポレート機能の強化　等、経営企画業務【使用ツール】MicrosoftOffice関連(Excel,Word,PowerPoint)、サイボウズkintone【配属先について】経営企画グループ　管理職1名、正社員3名【やりがい・魅力】経営陣との距離が非常に近く、常に自身の考えから主体的に企画、実行に関わることができます。2024年で創業100周年を迎えましたが、今後もさらなる成長に向けて変革に取り組んでおります。【募集背景】組織強化のための、増員募集です。【働き方について】■出張：有（IR活動（海外含む）、各拠点（海外含む）との打ち合わせ）など■残業：10～20時間/月

経営推進本部グループ会社主計部は、上場会社として必要な決算に関連する業務を行いつつ、事業部門及び子会社の意思決定と実行の支援を主に数値面から実行するという役割を担っています。 経験・スキル・希望を考慮した上で、以下の業務より複数ご担当いただきます。 ※案件に応じて、海外子会社への駐在や海外出張対応いただく可能性もございます。※今回のポジションは海外駐在（豪州）前提のポジションになります。駐在が難しい場合は長期出張等は要相談になります【職務内容】■M&Aによる新規子会社及び新設会社の経理まわりのスキーム検討業務■海外子会社の会計処理の検討、関連部門及び監査法人等との調整業務■海外子会社経理業務（日次・月次）及び税金計算全般■四半期及び年度決算業務、連結作業（会計基準間差異調整含む）■海外子会社の法定開示書類等確認■監査法人対応 ・海外子会社の内部統制整備及び文書化、J-SOX対応 ■日本及び現地の監査法人含む専門家対応■取締役会など各種会議体レポート対応【ポジションの魅力】■海外子会社CFOの右腕的立場で、裁量を持って経理業務全般を進めることができます。 ■グローバルな視点でビジネスをリードする海外CFOと共に、国際的な舞台で挑戦し成長できる絶好の機会です。■英語力を活かし、多文化な環境で幅広い経験を積むことができるポジションです。

【具体的な業務内容】屋台骨となる超大型案件から小型案件まで金属資源本部の幅広い案件に携わり、新規資源/事業投資案件支援や収益基盤の良質化に取り組みます。本部直轄組織として5事業部（鉄鉱石部、製鋼原料部、石炭・炭素ソリューション部、ベースメタル部、新金属アルミ部）の新規投資案件に関する論点整理、DD対応、財務モデリング・Valuation、契約、交渉、PMI等の投資プロセスに関わると同時に、投資プロセス管理を行います。【組織構成】室長1名、室員5名、一般嘱託社員1名【同ポジションの魅力】金属資源本部は三井物産の収益の屋台骨を担っており、更なる収益貢献に向けて新規投資やM&A等、規模感あるダイナミックな事業開発に従事することができる。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【期待する役割】ソリューション事業部は、お客様の課題を解決し、生産やサプライチェーンの最適化を実現するためのソリューションを提供しています。その中で事業企画グループは、事業全体の管理や既存事業の拡大支援、国内子会社管理に加え、M&A・アライアンスを推進し、事業ポートフォリオの拡充を図っています。経営戦略と直結する事業企画業務を担い、グローバルな視点から事業の成長を支える重要な役割を果たしていただきます。ご入社後、まずは業績管理業務や国内外子会社管理業務をお任せ致しますが、将来的には事業戦略の立案やM&A戦略に携わって頂くことも期待しております。【具体的には】1)業績管理・月次・四半期の業績レビューの主導（売上・利益分析、予算差異分析）・リスク・機会の可視化と対応策の提案・子会社含む中期計画の策定サポート2)国内外子会社の管理、海外拠点との連携・海外拠点との定例会運営、経営テーマに関する情報連携・施策調整・内部統制（ガバナンス、規程整備、コンプライアンス）の推進3)事業部内での戦略の立案・実行・事業戦略策定に向けた市場・競合調査、将来需要予測の取りまとめ・経営会議等に向けた意思決定資料の企画・整理・ファシリテーション・重点施策のKPI設計および進捗モニタリング、関係部門との課題解消支援4)M&A・アライアンス推進・候補企業の探索、事業シナジー評価、事前の財務・事業デューデリジェンス支援・アライアンス・パートナー候補との交渉準備および社内調整・PMI（統合プロセス）に向けた体制構築や課題管理の推進5)経営層向け資料作成対応・経営層向けの報告資料（事業戦略、M&A進捗、業績レビュー）の作成およびストーリー構築・全社横断での特命テーマへの参画・資料作成サポート【ポジションの魅力】・業績管理業務以外にも、同じチームで事業企画やM&Aなどの業務も担当しており、将来的には事業企画推進やM&Aなどの業務に携わって頂く可能性があるポジションです。・中期経営計画の中でも、ソリューション提案を強化していくことを掲げており、その中核となる事業部の戦略立案・業績管理を経験することが出来ます。・20代、30代も多い組織となり、若手の方でも裁量権を持ってご活躍頂けます。・海外拠点や海外子会社の管理にも携わることが出来、英語を活かしたグローバルな活躍が可能です。・残業時間は20時間/月程度。テレワークやフレックス制度を活用しながら柔軟に働ける環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】ソリューション事業部の事業戦略立案や業績管理を行う部署となります。5名程度の組織となりますが、20代～30代中心で構成されている組織となります。中途入社の社員も多く、どなたでもご活躍頂ける環境が整っております。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

管掌役員直下の経理部長候補として、東証グロース上場企業における経理・財務実務全般の統括およびマネジメントをお任せします。【職務内容】■決算・上場開示業務 ∟ 連結・単体決算業務の統括（月次・四半期・年次） ∟ 開示書類の作成・レビュー（決算短信、有価証券報告書、四半期報告書など） ∟ 開発事業等における収益認識・原価計算 ∟ 監査法人対応■税務・リスク管理・ガバナンス ∟ 税務申告対応および税務リスク管理（法人税・消費税等の申告書レビュー、異常系・修正申告等への迅速な対応） ∟ 内部統制（J-SOX）の構築・運用・評価 ∟ グループ会社管理・関連当事者取引の実務運用（ガバナンス強化・再発防止策の社内定着とルール化）■組織マネジメント・チームビルディング ∟ 経理チームのマネジメントおよび育成 ∟ 業務の標準化・属人化の解消（特定メンバーへの抱え込みを防ぐ業務シェアリング・マニュアル化） ∟ 評価・目標設定・モチベーション管理■経理DX・業務改善 ∟ ERP・会計システムの最適化およびデータ突合プロセスの効率化 ∟ 経理・フロー全体のDX推進（アナログ業務からの脱却、業務精度とスピードの向上）■将来的なプロジェクト対応（適性や組織フェーズに応じて決定） ∟ 東証プライム市場への鞍替え推進（主幹事証券会社・東京証券取引所対応）■経営陣・CFOラインとの戦略議論（財務戦略、M&A対応等）

【期待する役割】＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞レゾナックグループのグローバル税務ガバナンス向上、税負担率最適化を通し、企業価値最大化に貢献することをミッションとしています。＜業務概要＞税務部にて税務決算・申告関連業務、移転価格税制対応等の国際税務業務、あるいは国内外グループ会社を含めた税務体制管理をご担当頂きます。ご経験・スキルに応じて業務をアサインとなります。※ご入社後、株式会社レゾナック・ホールディングスに出向となります。＜業務詳細＞■国税・地方税・消費税等の決算・申告関連業務、グループ通算制度の運用管理■税制改正対応、税務調査対応■グローバル税務ガバナンスの体制整備、BEPS2.0対応、移転価格モニタリング、文書化によるリスク低減対応、国内外税務自主監査の企画実施■事業部門や関係会社への税務支援■海外進出やM&A等のプロジェクトに対する税務支援※業務によっては英語を使用する機会がございます（英文読解、英文メール対応、英会話）※他部門のプロジェクト等での社内連携も多く、税務にて検討すべき事項（税務リスク検討など）について提案する機会もあります。様々な部署と連携しながら業務を進めることができます。＜配属部署＞CFO　税務部　国内税務グループ or　国内税務グループ＜やりがい・魅力点＞・レゾナック・グループ経営統合を経て、グループ横断の税務管理によりどのように企業価値最大化に貢献していくのか、言い換えれば税負担を抑えながら利益増大に貢献するかの戦略設計に比重を置いていく方針です。これから統合税務管理を運用・改善してゆくフェーズであり貴重な経験ができます。・海外取引にかかる論点も多く、進出先国毎の税制を把握することで税務知識の幅を広げつつ、グローバルな事業活動に携わり協業できることが魅力です。・M&A等のプロジェクトでは検討内容が多岐に渡るため、社外税務専門家との連携の機会も多く自身のスキルアップにもつながります。・当社の税務部は他社と比較すると大きな規模で活動しています。優遇税制等の活用等の税務プランニングの実行はキャッシュへの影響が大きく、税務部として企業価値向上へ直接的に貢献でき、やりがいを感じられます。＜キャリアパス＞業務ローテーションにより、将来的には希望に応じて財務経理関係の別業務、事業部での業務、海外グループ会社への出向等の可能性もございます。また、税務部を含めてご本人の志向や会社の状況に応じまして、将来リーダー職への登用の可能性もございます

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。その中で今回特に法務をお任せできる方を採用したいと考えています。【期待する役割】葬儀・仏壇・墓石のトータルプランニングを行う同社にて、取締役CFOと二人三脚で、取締役CFOと二人三脚で動いていく形になりますが、専任として株式上場基準体制構築のため、内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。【業務内容】■契約審査（契約書の文案作成、レビュー）■契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）、社内規程の整備 ■ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応 ・コンプライアンス（法令遵守）　■法務部門の立ち上げから運営■海外事業やM&A案件にも関与いただけます。【組織構成】経営管理本部　法務部　CFO、法務1名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■新設部署のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。