信託・鑑定の正社員のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

信託関連業務担当者として、下記業務をお願いします。【具体的には】・遺言信託、遺産整理業務を中心とした相続関連業務の営業・支店の営業・預り資産担当者のサポート役としての、シニア層・個人富裕層に対する各種コンサルティング業務の推進・家族信託や任意後見等の外部連携の推進・ジェロントロジー（金融老齢学）を活用した高齢者向けビジネスやマーケティング戦略の企画・立案※必須資格なし、経験を重視したポジションです。【転勤について】＜入社時、以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）

■マーケットトレーダー（円建債券/外貨建債券）/資金繰り（流動性コントロール）業務や資産規模での成長を続ける同社のマーケット運用・資金繰り業務を担当いただきます。【部署のミッション】バンキングマーケットトレーダー業務および資金繰り業務【今後のミッション】・重要業務である当社全体の盤石な資金繰り運営態勢の構築により、安全性のみならず収益面の双方を追及・金利/株価等適切なマーケットコントロールにより、安定的な資金収益および売却益の創出【入社後の研修・育成プラン】以下イメージにてOJTで実施・経験値に応じて、マーケットトレーダー若しくは資金繰り業務を担当・半年後以降は、上記担当を軸にするも幅広く各種業務を担当するイメージ【ポジションの魅力】■資産規模で成長を続ける傍ら、24時間365日に資金が動くネット銀行という業種柄、資金の動きをタイムリーかつ適切にコントロールするマーケット運用や資金繰り業務の更なる強化が必要不可欠となります。対面を主とする旧来の銀行では経験できない業務が魅力です。■少数精鋭で運営しているため、重要業務への担当等スキルに応じて業務の幅が広げやすい職場環境です。【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

岩手県を中心に、東北広域に展開する地方銀行である当行にて、証券・保険窓販業務に係る事務企画、ミドル・バックオフィス部門を担当していただきます。■職務概要：銀行本部における証券・保険窓販の内部管理業務■業務内容：・投資信託や生命保険等の金融商品申込時のコンプライアンスチェック・金融商品申込後のモニタリング・法令等改正時の事務手続やシステム改定等の対応■組織構成：ライフサポート部　100名在籍（うち担当グループは10名の人員です）■教育制度：OJT制度、階層別研修、職能別研修、行外研修への派遣、通信教育、資格取得支援制度、自己啓発支援プラットフォーム

＜仕事内容＞【職務概要】本ポジションでは、AI活用に関するコンサルティング案件のプロジェクトマネージャーとして参画いただきます。特に、CoE（分析組織）支援、AI・データ戦略策定、ガバナンス設計、業務改善の上流検討などを中心に、金融業界の大手クライアントと直接連携しながらプロジェクトを推進します。同社は、技術実装から業務設計・体制構築まで幅広いデータ活用支援を手がけており、本ポジションでは技術メンバーのサポートを受けつつ、上流フェーズや組織設計・ルール設計といった非技術領域のリードも担っていただきます。また、クライアントはほぼすべてが日本を代表する大手金融機関であり、高い業界理解とビジネスインパクトのある案件に携わることが可能です。【プロジェクト体制】2名～6名程度でチーミング【具体的な業務内容】・金融機関向けの生成AI活用コンサルティング案件でのプロジェクトリード・データサイエンティストやエンジニアの成果物を理解し、顧客への説明や橋渡し・CoE組織の立ち上げ・運営支援・データ人材育成伴走支援、仕組みづくり・AI・データ活用の中長期戦略・ロードマップ策定・データ活用ポリシー、ガイドライン、ルールの設計・AIガバナンス（モデルの品質管理・セキュリティ・倫理面対応）の検討【プロジェクト事例】・証券会社様におけるAI活用コンサルティング支援・大手金融グループ様におけるAI組織での活用推進支援・資産運用会社様におけるAI戦略策定、AI推進支援・証券会社様におけるデジタルマーケティング基盤の構築支援・銀行様におけるAutoMLツールの比較検討、導入支援・金融コングロマリット様でのグループ横断データ活用基盤企画推進支援・銀行様における市場分析モデルの開発、運用支援・カード会社様・証券会社様・信託銀行・銀行、金融HD様などでのAI人材育成の推進、データ活用CoE組織開発支援・生成AI等を活用した金融事務の効率化、ビジネスプロセス変革（同社プロダクトTrust GenGAを活用）・生成AI等を活用したレガシーシステムマイグレーション支援（同社プロダクトTrust TLanPを活用 ）＜魅力ポイント＞【プロジェクトの魅力】・大手金融機関とのビジネスインパクトの大きい案件に携われる・開発したプロダクトが実際に大手金融機関に導入・活用される現場志向のものづくり・プロフィットセンターとしてのデータ分析部門で、成果が事業価値に直結・金融業界に強いネットワークを活かし、高難度な業務課題に深く関与できる【組織とカルチャー】・CTO友田（34歳）自らがAI・データ事業部長を兼任、役員とも距離が近いフラットな組織・毎週金曜の全社定例で他部署の動きも把握できるオープンな環境・技術選定や開発方針に関してチーム全体に裁量があり、最新技術導入にも積極的・四半期ごとのイベントや金曜夕方の交流会など、風通しの良い雰囲気と一体感【成長環境】・東京大学との共同研究・輪読会、社内技術勉強会を定期開催・書籍・資格・セミナー・オンラインコース・カンファレンス参加など、裁量ある研鑽費用補助制度あり・固定された学習プラットフォームに縛られず、目的に応じた柔軟な学びが可能・全社員にChatGPTアカウントを付与し、生成AI活用も推進・同社が運営するデータ活用コミュニティ活動にも自由に参加可能【働きやすさと安定性】・コンサルティング会社として安定した経営基盤があり、プロダクト開発にも安心して集中できる環境・ハイブリッドリモート勤務可、休暇制度や福利厚生は大手企業水準・社会保険完備、協会けんぽ加入、健康診断・インフルエンザ予防接種（家族含む）も全額補助・スポーツ手当（月1万円まで）や社内交流費用補助で、健康とコミュニケーションをサポート・通勤・出張・研修旅費補助、住宅・育児サポート、慶弔見舞金制度も充実・キャリアアップに応じた年収上昇カーブも高水準

【期待する役割】日本を代表する企業の経営者報酬（取締役会）に関するガバナンス機能を強化すべく報酬員会等に参画し、議論の質向上、ポリシーの策定、競争力のある報酬プラクティス策定、インセンティブ報酬（KPI等）の設計、グローバル株式報酬の導入等の支援を行っていただきます。【業務内容】・経営戦略と報酬戦略のストーリー検討・報酬水準、構成の検討・中長期インセンティブ（LIT）の設計・報酬ポリシー策定、各種ドキュメントの作成・役員報酬BIP信託、ストックオプション、特定譲渡制限付株式の適用・IR、SR総会サポート等【PJT事例】・大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援・大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート・大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支援【魅力】・大企業CxOに対して上流コンサルを実施できます。・実務以外にも執筆、講演、サーベイ等の機会が多く、豊富なキャリアを得られます・社内コラボレーション推奨により、情報やチャンスの共有が多いです。・従業員のウェルビーイングを追求する環境です。

【期待する役割】メガバンク、信託銀行を始めとする道内金融機関からのご紹介案件を中心とした法人顧問、個人資産税、ほか企業再編等のスポット業務を担当して頂きます。【職務内容】・法人顧問先の月次巡回監査及び税務申告等・組織再編、事業承継など各種スキームの立案及び実行・相続税、贈与税及び譲渡所得税等の申告・生前相続対策の立案及び実行・ほか金融機関等からのご紹介に伴う各種業務【魅力】将来的には資産税担当者として相続税申告や生前対策立案などを担当する、または法人担当として道内中堅企業の顧問業務やスポット業務などを担当する、あるいはこれら両方を跨いだオールマイティ型担当者として活躍する、など希望に応じて様々なキャリアを積むことが可能です。【働き方】・個々人の働き方、ワークライフバランスを何よりも重視しております。　在宅勤務制度は週3日程度可、時差出勤制度あり、実働7時間と非常に働きやすい環境です。【組織構成】5名(正社員4名、パート1名)税理士有資格者　2名　行政書士資格者　1名