「リスクマネジメント」を含む転職・求人の検索結果(3ページ目)

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

【配属想定組織】システムコンサルティング事業本部【組織の概要】■組織ミッションシステムコンサルティング事業本部では、長年にわたる実績を通じて、ビジネスや業務、IT・デジタル技術に精通した経験豊富なコンサルタントが、お客さまの課題に真摯に向き合い、一体となって、お客さまの組織変革や事業創発、情報システムの革新、価値向上に取り組みます。■組織の概要システムコンサルティング事業本部には、インダストリーや特定の業態向けの組織と、特定のテーマを得意する組織があり、本ポジションはITマネジメント分野を担う組織へ、ご本人の希望やご経験に応じて配属が決定されます。【募集職種の期待役割】CIO/CDO等の補佐役としての活動から、お客さまの情報システム部門/デジタル推進部門の一員としてのIT運営やシステム開発、DX推進の実行支援活動まで、幅広く多様な活動を期待してます。【具体的な職務内容】NRIのITマネジメントコンサルティングは、ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった多角的な観点から、企業のデジタル変革や情報システム運営を支援するコンサルティングサービスです。■職務内容　・情報戦略/IT戦略/デジタル戦略の策定・実行支援　・DX推進/IT運営機能・組織（情報子会社を含む）の変革支援　・デジタル人材戦略立案・育成計画・実行支援　・デジタル/IT投資・コスト管理手法の構築支援　・統合リスクマネジメント態勢の構築支援【携わるビジネス・サービス・テーマ】【参考書籍 ：デジタル・ケイパビリティ（日経BP社）、 図解CIOハンドブック（日経BP社）、デジタル・ビジネスモデル 次世代企業になるための6つの問い（日本経済新聞出版社）】○システムコンサルティング事業・サービスのホームページも併せてご覧ください　https://www.nri.com/jp/service/scs【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】CIO/CDO等の補佐役として、企業の将来を左右する意思決定や組織の変革に携われます。経営層との本気の議論・検討を通して、デジタルやITを駆使した企業経営に必要な広範な知識や経験、高い視座を培うことができます。

会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）、株式公開支援業務 、システム監査

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、リモートワークを活用しながら柔軟な働き方が可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

NRIのITマネジメントコンサルティングは、ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった多角的な観点から、企業のデジタル変革や情報システム運営を支援するコンサルティングサービスです。CIO/CDOの補佐役としての活動から、お客さまの情報システム部門/デジタル推進部門の一員としての組織運営の実行支援活動まで、高く幅広い視点と、ITの範囲にとどまらない多様な経験が求められる活動を実施しています。【具体的な業務】■情報戦略/IT戦略/デジタル戦略の策定・実行支援■IT運営機能・組織（情報子会社を含む）の変革支援■デジタル人材の確保、育成支援■IT投資・ITコスト管理手法の構築支援■統合リスクマネジメント態勢の構築支【システムコンサルティングについて】企業の事業戦略や業務プロセスがITと不可分となっている中、ITの活用力は企業の競争力に大きく 影響します。NRIは、幅広い業種の企業や行政機関を対象に、IT戦略の策定やITを活用した業務改革の計画・実行支援、標準アーキテクチャの確立、グループ・グローバルでのITガバナンスの確立など、企業のIT活用力の向上を支援する多様なサービスを提供しています。

いまや「経営課題」であるセキュリティ対策。新領域にもいち早く対応し、豊富なコンサルティング実績・ノウハウに基づいて、セキュリティ戦略、ポリシー・ルールの策定や、監査・評価、対策の実行支援など、企業のセキュリティ課題の解決に必要なさまざまな施策をトータルにサポートしています。【具体的な業務】■セキュリティマネジメント・サプライチェーンやグループ企業を対象としたリスクアセスメント、　セキュリティコンサルテーション・サイバーセキュリティ管理体制整備、SOC/CSIRT整備、サイバー演習・訓練・グローバルセキュリティポリシー策定・アセスメント■DXセキュリティ・デジタルリスクマネジメント戦略策定（デジタルセキュリティ、データガバナンス　※プライバシー含）・デジタルアイデンティティ戦略/基盤構想の策定（ID、API、eKYC、FIDO、ブロックチェーンの認証基盤等）・次世代セキュリティ戦略/基盤構想の策定（ゼロトラスト、リーントラスト、マルチクラウドセキュリティ）■決済セキュリティ・決済NW基盤や決済端末におけるリスクアセスメント、　セキュリティコンサルテーション■サイバーセキュリティに関する調査・制度設計・国内外のサイバーセキュリティ/データプライバシーなどに関する各種調査、　分析、制度設計■認証/格付取得支援・PCI DSS　等■セキュリティ対策計画・実行支援・セキュリティポリシー策定支援、セキュリティガイドライン策定支援、　CIO/CISO支援、セキュリティ対策推進PMO、中長期計画策定支援　等■セキュリティのプロジェクト推進対応・セキュリティソリューション導入に関する上流工程　（構想策定・方式設計・要件定義）や上流設計対応・セキュリティソリューション導入に関するPMO推進

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。■地方創生事業■官民連携事業■地域活性化、地域ブランディング戦略【②大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■その他経営基盤整備全般 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

【期待する役割】西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【職務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査当チーム紹介URL:https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当法人で提供しているITアドバイザリー業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【ITアドバイザリー業務（例）】■システム再構築/最適化計画策定支援■システム再構築調達支援■工程管理支援業務（PMO/PJMO）■業務再構築（BPR）支援■ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援■業務継続計画（BCP）策定支援■システム/セキュリティ監査■セキュリティポリシー策定支援■スマートシティ推進計画策定支援■官民データ利活用/オープンデータ化推進支援【組織構成】デジタルガバメント推進チーム　24名

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

【配属想定組織】システムコンサルティング事業本部【組織の概要】■組織ミッションシステムコンサルティング事業本部では、長年にわたる実績を通じて、ビジネスや業務、IT・デジタル技術に精通した経験豊富なコンサルタントが、お客さまの課題に真摯に向き合い、一体となって、お客さまの組織変革や事業創発、情報システムの革新、価値向上に取り組みます。■組織の概要システムコンサルティング事業本部には、インダストリーや特定の業態向けの組織と、特定のテーマを得意する組織があり、本ポジションはITマネジメント分野を担う組織へ、ご本人の希望やご経験に応じて配属が決定されます。【募集職種の期待役割】CIO/CDO等の補佐役としての活動から、お客さまの情報システム部門/デジタル推進部門の一員としてのIT運営やシステム開発、DX推進の実行支援活動まで、幅広く多様な活動を期待してます。【具体的な職務内容】NRIのITマネジメントコンサルティングは、ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった多角的な観点から、企業のデジタル変革や情報システム運営を支援するコンサルティングサービスです。■職務内容　・情報戦略/IT戦略/デジタル戦略の策定・実行支援　・DX推進/IT運営機能・組織（情報子会社を含む）の変革支援　・デジタル人材戦略立案・育成計画・実行支援　・デジタル/IT投資・コスト管理手法の構築支援　・統合リスクマネジメント態勢の構築支援【携わるビジネス・サービス・テーマ】【参考書籍 ：デジタル・ケイパビリティ（日経BP社）、 図解CIOハンドブック（日経BP社）、デジタル・ビジネスモデル 次世代企業になるための6つの問い（日本経済新聞出版社）】○システムコンサルティング事業・サービスのホームページも併せてご覧ください　https://www.nri.com/jp/service/scs【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】CIO/CDO等の補佐役として、企業の将来を左右する意思決定や組織の変革に携われます。経営層との本気の議論・検討を通して、デジタルやITを駆使した企業経営に必要な広範な知識や経験、高い視座を培うことができます。

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。Globalかつ組織横断的な環境下で、広範な業務領域（監査業務の標準化、人事、コンプライアンス、研修、ファシリティ、IT 等）をもつ大規模プロジェクトの、イノベーティブな取り組みのグローバル化を、現場の最前線で推進できます。■募集部署（A&Aシステム）デロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。■業務内容（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉（15%）ベンダーマネージメント（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善■英語の使用頻度・英語の利用は日常業務の10%程度・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む■魅力、キャリアパス監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。■働き方・平均残業20-30時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。・出社頻度は通常月2回程度　※業務に応じて出社の可能性あり。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。ビジネス詳細URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html【職務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする【魅力】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。■希望と適性によってはコンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

九州・中国地方を中心とする地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする【魅力】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。■希望と適性によってはコンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【職務概要】＜システム化構想＞デジタル・ITを活用した企業の事業変革・業務変革・事業創造を実現するための業務・システム化構想からシステム化計画の策定を支援します。企業が安心してシステム設計工程に進め、導入効果を得られるよう、体制、期間、費用、リスク等を想定し、新業務や新システム要件を明文化することを範囲とします。従って、企業の情報システム部門のみではなく、経営部門、ユーザー部門も交え、業務改革・システム化推進体制の提言から、業務要件定義やシステム機能定義といった設計を含めた活動までを実施しています。■業務内容一例・顧客の業界・ビジネスを理解した上での、デジタルを用いた新たなビジネスモデル・収益モデルの構築、PoC（実証実験）支援・業務・システム（再）構築構想・計画の策定支援・既存システムの可視化・評価（品質・コスト・活用状況）＜プロジェクトマネジメント＞大規模システム構築・導入プロジェクトにおいて、ユーザー企業の立場で、業務改革・定着の支援や、システム構築・導入プロジェクトの推進・管理を支援します。NRIはユーザー企業の情報システム部門を出自とする特徴を活かし、特定のハードウェア製品やソフトウェア製品に拘束されない中立的・客観的な観点で、多くのベンダーやメーカーが関わる大規模システム構築・導入プロジェクトの確実な完遂を支援する活動を実施しています。■業務内容一例・プロジェクトマネジメント、複数プロジェクトの統合的マネジメントの実行支援・仮説構築～PoC（実証実験）～本格展開支援・システム調達支援・RFPの策定支援＜ITマネジメント＞ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった多角的な観点から、各種DX・IT戦略の策定、企業のデジタル変革や、デジタル・情報システム部門運営の支援をしています。■業務内容一例・情報戦略/IT戦略/デジタル戦略の策定・実行支援・DX推進/IT運営機能・組織（情報子会社を含む）の変革支援・デジタル人材戦略立案・育成計画・実行支援・デジタル/IT投資・コスト管理手法の構築支援・統合リスクマネジメント体制の構築支援＜マネジメントコンサルティング＞企業や官公庁等に対する経営戦略・事業戦略・新規事業立案、海外進出支援、DX、および各種戦略の実行・実現を支援します。国内700名、グローバルで1,100名のコンサルティング本部のコンサルタントとも連携しながら、異なる専門性を掛け合わせる協働により、顧客と共に新たな価値を共創します。■業務内容一例・戦略コンサルティング：競争環境の分析、クライアントの事業分析、経営・事業部門長に対する戦略・アクションプランの提案・実行支援コンサルティング：事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行支援・DX関連コンサルティング：デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデルの構築支援、オペレーションの高度化・効率化支援【期待役割】コンサルタントとして、ビジネスとIT/デジタル技術の両方の知見をバランスよく備え、お客さまの課題の本質を捉えて、その解決に向けた検討をリードしていただくことを期待しています。お客さまの事業環境は大きな変化の中にあり、従来の延長で今後のあるべき姿を考えることが難しい状況にあります。これまでの業界・領域での豊富な経験を活かし、さらにその経験に限らず新しい業界・領域へのチャレンジをも恐れない姿勢で、お客さまの期待に熱意をもって応えて頂くことを期待しています。関西システムコンサルティング部(配属想定組織)では、お客さまのニーズに応じ、特定の領域に特化しない幅広いサービスを提供しており、お客さま経営層（CDO/CIO）とともに企業改革を実現するための役割をご担当頂きます。【携わるビジネス】関西の製造・サービス業を中心に、社会課題など様々なビジネス×デジタル・ITにかかわる案件や大規模なプロジェクトに対し、開発PMではなく、お客様の立場でプロジェクトマネジメント、さらにはITマネジメントに関連する業務に携わっていただきます。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【魅力、キャリアパス】■監査というビジネスにおいて、PMOという立場から国内外の部署と連携しながら複数のプロジェクト支援を実践することにより、幅の広いプロジェクトを経験し、監査法人におけるテクノロジー領域のキャリアを広げることが可能です■プロジェクト管理というという不確実性・変動制・曖昧性の高い状況において、多様な関係部署から多様な情報を収集し、解析し、プロジェクト支援に繋げることにより、より高度なマネジメントスキルの獲得が可能です。■監査システムや他ツールの導入において、AIやデータ分析などのテクノロジーを活用した案件も多く、先進的な案件にも携わることができます。■同グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、基本的には在宅勤務でフルリモートに近い働き方が可能です。【ポジション概要】デロイトトーマツグループが開発した監査業務システム・ツールに関するPMO業務をお任せするポジションです。■募集部署（A&Aシステム）デロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です■業務内容（70％）・新規システム・ツール導入・推進時のPMOとしての推進・各システム・ツールバージョンアップ、障害対応時のPMO業務・関係する専門家チームなど、各Global・国内チームとコミュニケーションを取りながらのプロジェクト支援・プロジェクトの進捗・品質・課題・リスク管理（30％）・PMO運営体制、運営ルール、情報管理基盤、プロジェクトモニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善※監査業界の経験不問です※監査法人トーマツの基幹システムに関わるTransformationを推進している部署において、多様な国のメンバーと連携しながら業務を推進します※PMO領域に軸足を置きつつ、多様なビジネスステークホルダーと協業しながらの業務となります

当社の主力プロダクト「Wallet Station」の導入・機能開発プロジェクトのマネジメントをお任せします。「Wallet Station」はさまざまな業種の企業が有するプロダクトへ「オリジナルPay」をスピーディに構築するための決済プラットフォームです。コード決済、残高管理やユーザ認証など決済システムのコア機能に加え、ポイント発行やチャージなどの周辺機能までをAPIで連携・提供しています。【具体的な業務内容】大手小売企業・金融機関などを中心としたエンタープライズ企業にプロダクト導入を進めていく大規模プロジェクトをご担当していただきます。企業のニーズに合わせてプロダクトの各機能開発もリードし、プロジェクトマネージャーとして社内外多数のステークホルダーと折衝しながらプロジェクトを推進してください。-「Wallet Station」の導入やプロダクト開発におけるマネジメント・企業とのプロダクト導入における要件定義やタスクなどの折衝・パートナー企業との、開発タスク管理やスケジュール調整などのマネジメント・プロダクト開発における基本設計～詳細設計・仕様書、設計書のドキュメント作成およびレビュー・コードレビューによる品質の確保・業務効率化のための運用改善提案・プロジェクトの予実管理、リスクマネジメント、メンバーモチベート＜下記業務もご経験・ご希望に合わせてお任せします＞・より効率良くプロジェクトを進めるためのツール選定・導入企画・推進・採用活動などの組織づくり【サービス導入事例】https://infcurion.com/news/news-20221110_001/【組織について】Wallet Stationを開発するEmbedded Fintech事業部は、現在100名が所属する組織です（平均年齢36歳）。スタートアップ、SIer、金融事業会社など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。チームは開発の領域別に分かれており、プロジェクトベースでメンバーが集まってチームを組成しています。（チーム内訳：バックエンド、フロントエンド／デザイナー／PdM／QAなど）コミュニケーションは基本オンラインで、定例MTG以外でもmeet、ハドル、Slackなどで適宜相談している環境です。【魅力・得られる経験】・日本を代表するエンタープライズ企業とのプロジェクトマネジメント経験ができる相対しているクライアントは売上数千億規模、数百～数千万ユーザーを持つ、日本を代表する大手企業が中心です。大規模なプロジェクトの上流からクライアントと向き合い、提案しながらプロジェクトを行うことができます。・難易度の高いプロジェクトにチャレンジできる様々な業界のクライアントのプロダクトのあり方やニーズがそれぞれ異なるため、クライアントと自社のプロダクトそれぞれの理解が必要です。さらに、ミッションクリティカルな決済システム開発を成功させるために複雑な要件を理解しプロジェクトをマネジメントする力が求められます。プロジェクトのベストプラクティスを考えて、新たなスキームを構築する内容も多く、新たなプロジェクト推進に挑戦することができます。・クライアントフィードバックを得てエンジニアとともプロダクト改善に繋げることができるリリース後もクライアントと定例コミュニケーションを取り、導入後の状況ヒアリングを行っています。フィードバックに基づいて社内でエンジニアと課題や解決策を議論し、改善や追加開発などを検討し、さらなる機能提案を行うことも増えており、導入して完了するのではなく、追加提案を通じたクライアントと自社プロダクト双方のサービス拡大にも関われる環境です。【歓迎要件】・数億円規模の大規模プロジェクトに携わった経験・エンジニアとして要件定義、設計、開発、リリースまで開発携わった経験・PMPやプロジェクトマネージャ試験(IPA)等のプロジェクトマネジメントに関する資格保有者・キャッシュレス関連の開発プロジェクトに携わった経験・エンジニアメンバーやパートナー企業のマネジメント経験

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【ポジション概要】監査法人の中核を担う業務システムについて、必要なセキュリティを推進するポジションです。監査というビジネスにおいてセキュリティ担当という立場から国内外の部署と連携しながら実務を実践することにより、監査法人におけるテクノロジー領域のキャリアを広げることが可能です。【募集部署】A&Aシステムデロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です【業務内容】・ISMSなどセキュリティポリシー準拠、システム導入審査対応（30%）・セキュリティ要件の検討、合意形成、ITガバナンス、プロセスの標準化や文書化（30％）・システム障害対応計画、CSIRT、サイバーインシデント対応計画、事業継続計画（30％）・ITSMSなどIT運用管理、情報セキュリティ管理の設計・構築・運用・評価（10%）※すべて社内/グループ内向けの業務です※有限責任監査法人トーマツの会計監査業務従事者約6,000名がサービス提供先です【ポジションの魅力】・グローバル共通で使用されるITツールに関する幅広い経験を積むことが可能です・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に現場に近い立場で携わることができます・所定労働時間7時間、中抜けOKなど、ご家庭との調整がつけやすく、自身のスキルアップとワークライフバランスを叶えたい思いをお持ちの方も働きやすい環境です【英語使用頻度／場面】グローバルの技術ドキュメント確認（月に数回程度）【キャリアパス】・セキュリティチームのリーダー・部門マネジャー

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

【職種】 ソフトウェア 【募集背景】 自動車の自動運転や安全安心機能の実用化が進む中、周辺監視製品(アラウンドビューモニタ、パノラミックビューモニタ)においては、自動駐車機能の拡充や直感的に分かり易い画面表示への改良を推進しています。今後も高度な安全安心機能をエンドユーザにお届けして行くには、カメラ映像を取扱う周辺監視ソフト開発をこれまで以上に加速して、優れた製品を産み出し続けていく必要があります。そこで、車載ソフトや組込ソフトの開発経験をお持ちの方を中心として、周辺監視製品のソフト開発をご担当いただく仲間を募集します。 【職場紹介】 セーフティ電子システム技術部 第４技術室は、周辺監視システムの仕様とソフト開発をミッションとしている部署になります。約60名のメンバが刈谷と神戸に分かれて在籍していますが、Teams等を駆使することでロケの違いが気にならないように努めています。 【業務内容】周辺監視ECUのソフトウエア開発業務・ソフト開発またはソフト開発マネジメント→社内ソフトプロマネ および 業務委託の推進・ソフト品質確保→レビュー、プロセス監視、リスクマネジメント、課題対策・関連部門との交渉→前後工程の各部門(システム/仕様/ハード)との調整、顧客との折衝＜開発ツール、環境＞CConfluence, JIRA

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。【同社について】沖電気工業株式会社（OKI）は、1881年に日本で最初の通信機器メーカーとして誕生して以来、140年以上にわたり社会インフラを支える技術を提供してきました。通信、金融、流通、社会公共など、暮らしの基盤となる領域で高い信頼性を誇り、社会課題の解決に貢献するソリューションを展開しています。

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の拠点における以下の業務をご経験に合わせてお任せいたします。◆第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認◆評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション◆J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務◆関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援◆J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など）◆J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進◆IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価　等【ポジションの魅力】多様な事業をグローバルに展開するIHIグループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことができます。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、当社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社グループは現在、持続的な成長とガバナンス強化を両立するため、管理部門の組織再編を推進します。これに伴い、現在の「法務コンプライアンス本部」を、より経営中枢機能を明確化した「コーポレートガバナンス本部（仮称・改組予定）」へと進化させ、「法務コンプライアンス部」「内部統制部」「総務部」の3部体制への移行を構想中です。本ポジションは、本部長の右腕として、各機能の立ち上げおよびプレイングマネジャーとして組織を牽引していただける次世代リーダー候補を募集します。【職務内容】※ご経験・適性に応じて以下のいずれか、または複数を担当いただきます。■法務コンプライアンス領域（部長・MGR候補）・契約審査、スキーム検討（M&A、新規事業、アライアンス）・コンプライアンス体制の構築・推進、教育研修の企画実施・紛争・訴訟対応、顧問弁護士との折衝■内部統制・リスク管理領域（部長・MGR候補）・J-SOX対応（全社的統制、業務プロセス統制の整備・運用評価）・グループ規程の整備・審査、全社的リスクマネジメント（ERM）体制の構築・内部通報制度の運用・所管（窓口対応、調査指示、委員会事務局）■総務・株式実務領域（部長・MGR候補）・株主総会、取締役会の運営事務局（招集通知作成、シナリオ策定）・株式実務、株主優待・通信の企画運営・登記手続、文書管理、ファシリティマネジメント【募集背景】事業の急拡大と組織再編に伴い、現在の「本部長＋少数の実務担当」という体制から、機能別に独立した強固なガバナンス組織へと進化させる必要があります。特に、将来の「法務部長」「内部統制部長」「総務部長」を担える次世代リーダー層の拡充が急務となっており、今回の募集に至りました。【組織構成】法務コンプライアンス本部：本部長1名、総務部長1名、メンバー1名※今後、大手上場企業にて人事部長・理事等を歴任した「上席シニアアドバイザー」が参画予定です。本部長およびシニアアドバイザーによる手厚いOJT・メンタリングを受けながら、次世代の部長として成長できる環境です。【魅力】①変革の当事者としての経験単なる実務担当ではなく、「組織を作る」フェーズから参画できます。上場企業のガバナンス体制を再構築する経験は、キャリアにおける大きな資産となります。②経営に近いポジション本部長直下で経営陣と直接対話し、経営判断に資する戦略法務・ガバナンスを実践できます。【同社について】スキー場事業として、スキー場の運営や子会社の経営管理の他、スキー場の再生事業などを行っております。現在、長野県を中心に8つのスキー場を運営中です。スノーシーズンだけでなくグリーンシーズンも力を入れ、オールシーズンの集客を行うことでスキー場を再生してきました。

メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外（※）も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【主な仕事内容】・M&Aにおけるリーガル面の監修、推進・株主総会・取締役会の主管運営・訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション・国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進・監査等委員会の主管運営・リスクマネジメント委員会の主管運営・BCPの策定と推進・個人情報管理などの企画推進・部門全体のメンバーマネジメント（５名）【この仕事のやりがい】・急速的なグループ成長の実現において、グループ再編、資本政策、新規事業の創出など、新たな取り組みに関与できる・上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できる。・意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できる【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【同社について】クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう。」というミッションを掲げ、総合マーケティングソリューション企業として、リサーチ・インサイト事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を追求しています。前中期計画では過去最高の売上・利益を更新しましたが 、私たちの挑戦はまだ道半ばです。5年以内に連結売上高500億円を達成し、社会に新たな価値を生み出し続ける「ジェネレイトカンパニー」となることを目指しています 。成長の原動力は、グループの力を結集する中期テーマ「Unite & Generate」です 。積極的なM&A や生成AIへの投資 を通じて常に事業を革新し、変化し続けています。このダイナミックな変革期に、急成長する会社の中核として、前例のない挑戦を共に楽しみ、会社の、そしてご自身の未来を創り上げていただきたいと考えています。

同社ではクレジットカード決済を中心とした決済関連ソリューションをEC事業者向けに提供しています。自社決済ネットワークと高いセキュリティ・信頼性を強みに、課金・決済という事業の中核機能を支える決済基盤を構築してきました。さらなる成長を目指し、多様なバックグラウンドを持つ人材を歓迎しています。■事業展開2024年より、ブラックストーン社との資本提携を行い、外部アライアンス先との連携強化やジョイントベンチャー（JV）設立などの投資も拡大中。上場に向けよりスピード感をもってビジネス拡大を進めています。「決済代行会社」という枠組みを超え、これまでにない新しい価値をともに創り上げていく存在へと成長する、その強い意志を示すため2025年10月には社名をソニーペイメントサービスからSP.LINKSへ変更することといたしました。■業務内容決済代行事業を支える法務担当として、法務相談、契約書・規約の作成およびレビューに加え、コンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、各種プロジェクトにおける適法性調査や契約スキームの構築など、幅広い法務業務をリードしていただきます。（1）契約法務 契約書の作成・レビュー（決済サービス利用事業者、カード会社との契約など）、社内からの法務相談対応、契約管理（2）新規事業関連法務 新規サービス・プロジェクトに関する法令調査、契約スキームの構築・改善、法的リスク分析、契約書作成・管理（3）コンプライアンス・ガバナンスコンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、（4）リスク管理業務 事業リスクの把握、分析、予防策の検討・実施 （5）マネジメントメンバー（２名）のマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括■募集背景事業成長とリスク管理を両立させる体制強化の為。■本ポジションの魅力キャッシュレス・非接触決済といった急成長領域において、事業の根幹を支える法務として活躍できるポジションです。各種プロジェクトへの参画を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。法務としての専門性を深めながら、事業推進のパートナーとして幅広い経験を積むことができます。■組織のミッション・事業と経営に伴走し、法務領域のミッションに基づく短期戦略（約6カ月）の策定と業務設計・改善をリード・IPO を見据えた組織体制の整備、リスクマネジメントの構築、実効性あるガバナンスおよび内部統制の強化を推進・コーポレート法務領域の実務を的確に遂行するとともに、管掌領域の人材育成・労務管理を通じて、組織としての法務力と持続的な成長基盤を高めることに挑戦■期待役割事業と経営に近い立場で、成長を前提とした法務判断をリードしていただきます。法務の専門性を活かし、会社全体の意思決定と仕組みづくりを担っていただきます。■配属先・組織構成Corporate Planning Unit Risk Management Groupグループマネジャー以下２名の組織体制中途入社が多く、コミュニケーションがとりやすい環境です。

【業務内容】三菱重工航空エンジン株式会社に出向し、PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)として、プロジェクト・マネージャー(PM)の下、以下の業務を担当して頂きます。・プロジェクトの計画策定支援（スケジュール管理、リソース管理）・進捗管理・課題整理、PMへの報告・調整支援・プロジェクトにおける必要な調整や会議のファシリテーション・各種資料作成などの事務作業・プロジェクトのQCD（品質・コスト・納期）最適化支援・プロジェクト間の横断的な業務支援・改善策提案未経験の業務については、入社後の研修・OJTを通じて学ぶことができるため、業界未経験の方でも安心して業務に取り組めます。【募集背景】民間航空機用エンジン事業は、グローバルなエンジンメーカーと密接に連携しながら進められる長期間にわたるプロジェクトが中心であり、品質(Q)、コスト(C)、納期(D)の管理が極めて重要であるため、プロジェクトマネジメントの強化が事業の成長に直結する重要な要素となっています。今回募集するPMO業務では、プロジェクト推進の効率化、業務改善、データ分析などを担当いただきます。特に、プロジェクトの横断的な支援を担い、業務の最適化やプロジェクト全体の管理に貢献できる方を求めています。製造業での経験を活かしたい方はもちろん、業界未経験者であっても、データ分析や業務改善、調整業務の経験があれば活躍できる環境を整えています。配属部署には異業界からの転職者も在籍しており、入社後の研修・OJTを通じて業界知識を習得しながら成長することができます。【業務の魅力】◆ポジションの魅力・大規模なプロジェクトに携わり、PMOやPMへのキャリアアップが可能・業界未経験者でも安心してスタートできる研修・OJTが充実・航空エンジンという最先端技術に関わる機会・データ分析・業務効率化のスキルを活かせる・長期的なキャリア形成が可能な安定した環境◆得られる経験・長期にわたるプロジェクト運営の経験・グローバルプロジェクトに関与する機会・航空エンジンという最先端技術に携わる経験・業界未経験者でもプロジェクト管理のスキルを磨くチャンス◆得られるスキル・航空エンジン開発におけるプロジェクトマネジメントの実践スキル・大規模プロジェクトの進捗管理・データ分析を活用した業務改善・製造業特有の品質管理・工程管理の知識・多様な関係者と協力するコミュニケーションスキル◆キャリアパス・入社後はPMOとしてプロジェクト支援業務を担当・プロジェクト管理だけでなく、データ分析やリスクマネジメントのスキルを高め、業務改善・経営企画などのキャリアパスも視野【働き方】・PM等からのOJTを受けつつ、各部門のキーパーソンと連携して業務に取り組んでいただきます。・メンバーと直接顔を合わせての連携を重視しつつ、在宅勤務等の制度も柔軟に活用しながら働けます。【配属組織について】三菱重工業株式会社に入社し、三菱重工航空エンジン株式会社に出向します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】三菱重工航空エンジン株式会社に出向し、プロジェクト・マネージャーの補佐（PM補佐）として、民間航空機用エンジン事業におけるプロジェクト全般の推進を担っていただきます。具体的には以下の業務をプロジェクト・マネージャー(PM)の下で担当します。■プロジェクト方針の策定・実行・プロジェクトの方針を設定し、関係者と共有・プロジェクトの進行計画やスケジュール管理■対外折衝・エンジンメーカーとの交渉（仕様変更、納期調整、コスト交渉）・サプライヤー・製造パートナーとの調整（トラブル対応含む）■品質・調達計画の調整・品質保証部門と連携し、品質基準の策定・調達部門と連携し、適切な調達計画の策定■プロジェクトの工程管理・各フェーズの進捗確認、遅延発生時の対策立案・実行・関係部門との情報共有と調整■リスクマネジメント・プロジェクト遂行上のリスクを特定し、対策を講じる・関係当局や法規制に関する対応【募集背景】民間航空機用エンジン事業は、グローバルなエンジンメーカーと密接に連携しながら進められる長期間にわたるプロジェクトが中心であり、品質(Q)、コスト(C)、納期(D)の管理が極めて重要であるため、プロジェクトマネジメントの強化が事業の成長に直結する重要な要素となっています。今回募集するPM補佐はPMをサポートしながら、プロジェクトの成功に向けた調整・推進を担う重要なポジションです。技術的なバックグラウンドを持つ方はもちろん、購買・調達・営業・ITなど異業種の経験を持つ方でも活躍できる環境が整っています。「プロジェクトマネジメントのプロフェッショナルとして成長したい」「グローバルな航空業界でスキルを磨きたい」とお考えの方に、最適なキャリアパスを提供します。【業務の魅力】◆ポジションの魅力・世界レベルのプロジェクトに関与できる・航空エンジン業界はグローバルな市場。海外のエンジンメーカーと連携し、最先端技術を学ぶことができる。・PMとしてのキャリアパスを形成・PM補佐から、最終的にはプロジェクト全体を統括するPMへと成長できる。・異業種の経験も活かせる・交渉力・調整力を活かしながら、未経験でもプロジェクトマネジメントを学べる環境。◆得られる経験・世界的な航空エンジンメーカーとの協業プロジェクト・航空機産業の最前線で、ものづくりのダイナミズムを体験・PM補佐からPMへのキャリアアップ◆得られるスキル・航空エンジン業界のプロジェクトマネジメント手法・QCD（品質・コスト・納期）管理能力・グローバルなサプライチェーンマネジメントスキル・海外エンジンメーカーとの交渉・調整スキル・航空業界の品質管理や法規制対応の知識◆キャリアパス・PM補佐として経験を積む・プロジェクト管理の基礎を学び、実務を通じてスキルを習得。・より高度なマネジメント業務を担当・課題・リスク抽出、対策立案・実行を担い、プロジェクトをリード。・次期PM候補へ・プロジェクトを統括する責任者へと成長。・PMとして独立・企業を代表する存在として、大規模なプロジェクトを管理。【配属組織について】三菱重工業株式会社に入社し、三菱重工航空エンジン株式会社に出向します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

ロジスティクスを中心としたグローバルSCM領域で、経営課題の解決に向けた構想策定から業務改革・改善までを一貫して支援する役割です。戦略策定、DX構想、物流センターやオペレーション設計、ベンダー選定、AI導入支援など案件は多岐にわたります。顧客は大手製造・卸・小売、3PL企業が中心で、1～12ヶ月規模のプロジェクトを担当。物流コンサル経験や3PL・製造業での改革推進経験を活かし、即戦力として活躍いただけます。【具体的には】■ロジスティクス領域コンサルティング（80%）・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します。■プロジェクトマネジメント（20%）・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消【プロジェクトについて】・顧客はグローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業です。・案件規模は数百万円～数千万円規模・プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度・部門で10件程度を担当。基本的にプロジェクトは2-3名で担当しております。【募集背景】既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。ただ現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、即戦力となる人材を募集することに至りました。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー2名　■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・同社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

【期待する役割】　これからのデータガバナンスは、単なるデータの保管や管理にとどまらず、企業の戦略立案、業務オペレーション、リスクマネジメントまでを包括的に支える重要な基盤です。そのため、データ・セキュリティ・システム・AIといった複数の専門領域を横断的に理解し、俯瞰してリードできる人材を求めています。　データ・セキュリティ・システム・AIを俯瞰的に捉え、法令遵守とお客さまのプライバシー保護を兼ね備えながら、データビジネスの最大化に貢献をすることがミッションです。【職務内容】・個人情報などのデータ利活用案件の多面的な評価・評価結果に基づく実施可否の判断と管理・適切な利活用のためのコンサルティング・各事業部からのデータ利用案件の相談対応・法務、セキュリティ、外部ベンダーと連携し、最適な実施方法の提案および推進・個人情報などのデータ利活用案件の法令／ガイドラインやビジネス効果等、多面的な観点で評価・評価結果に基づく最適な実施手法の提案／推進【配属組織】CDO室CDO室は、通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定し、データ利用案件の評価・承認、および承認／管理プロセスの企画・推進・運用を行う部門です。■ミッション・個人情報などのデータ利活用案件の実施可否の判断、適切な利活用のためのコンサルティング・社内規程やガイドラインを実務に適用するために、業務プロセスの企画・推進・運用・社内規程やガイドラインの社内浸透のための計画策定・推進【仕事の魅力】CDO室ではパーソナルデータの取扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者と議論し、プロダクトやサービスの仕様適正化や社内業務・委託先の管理を行っています。様々なデータ利活用案件を評価することで、個人情報に関する法令、システム、セキュリティ、ビジネスの多面的な視点を習得することができます。

【期待する役割】　これからのデータガバナンスは、単なるデータの保管や管理にとどまらず、企業の戦略立案、業務オペレーション、リスクマネジメントまでを包括的に支える重要な基盤です。そのため、データ・セキュリティ・システム・AIといった複数の専門領域を横断的に理解し、俯瞰してリードできる人材を求めています。　私たちは現在、先進的なデータガバナンスの構築と、データの健全な管理および積極的な利活用を支援するシステムの企画・開発・運用にも力を入れています。　本ポジションでは、データガバナンスの全体設計とその体制づくりに携わりながら、システムの企画立案から要件定義、プロジェクトマネジメントまで一貫して担っていただきます。経営や事業の意思決定をデータで支える「攻めと守りの両輪」を設計・実装する、チャレンジングかつインパクトの大きなポジションです。【職務内容】・データガバナンス戦略の策定支援・システム開発プロジェクトの推進・ステークホルダーとの調整・折衝・外部ベンダーとの連携・管理・業界トレンドの調査・技術導入の検討【具体的には】・企業のデータ管理基盤の設計と実装支援・データ品質管理、メタデータ管理の強化施策の立案・推進・DX推進におけるデータ活用方針の策定・各部門と連携し、ビジネス要件をシステムに落とし込む(ワークフローの構造設計など)【配属組織】CDO室CDO室は、通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定し、データ利用案件の評価・承認、および承認／管理プロセスの企画・推進・運用を行う部門です。■ミッション・個人情報などのデータ利活用案件の実施可否の判断、適切な利活用のためのコンサルティング・社内規程やガイドラインを実務に適用するために、業務プロセスの企画・推進・運用・社内規程やガイドラインの社内浸透のための計画策定・推進【仕事の魅力】・企業のデータ資産を最大限活用するための中核的な役割を担える・最新のデータガバナンス技術やクラウドデータ基盤の構築に携われる・経営層や複数部門と協働しながら事業インパクトのある業務を推進できる

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

【採用背景】豊田合成におけるサイバーセキュリティ施策の計画策定、インシデントレスポンスチームの構築とその運営支援、各種セキュリティソリューション導入企画と導入【期待役割】当社およびグループ企業全体のサイバーセキュリティ体制の強化を牽引し、経営・事業継続の観点からセキュリティリスクの最小化を図ることが期待されます。自社のみならず、仕入先などのサプライチェーン全体を含むセキュリティレベルの向上を戦略的に推進するとともに、、万が一サイバーインシデントが発生した場合の対応やサイバーBCPの構築にも取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】豊田合成およびグループ全体におけるセキュリティポリシー、ガイドラインの策定・展開経営層・関係部門との連携による全社的なセキュリティ施策の推進とグローバル拠点におけるセキュリティ対応推進仕入先向けセキュリティガイドラインの整備と整備支援、啓発活動サイバー攻撃等を想定したBCP（事業継続計画）の構築、訓練の実施【業務の魅力】経営に直結するリスクマネジメント分野で、裁量を持って活躍が可能です。また当社グローバル、サプライチェーン全体を巻き込むダイナミックな取り組みに関与ができます。メンバーは若手が多く、チームで課題解決に取り組むスタイルです。またテレワークは会社の規定に則り、月10日までの取得が可能です。（環境を理解していただくまではなるべく出社をお願いすることになります）【配属予定部署】ITデジタルプラットフォーム部（約100名）　デジタルプラットフォーム室【使用ツール】自動車産業ガイドライン、EDR、EPP、ASM、内部情報漏えいシステム、SOCなど【部署のミッション】豊田合成の情報を守り、ビジネス継続を保障する仕組みづくり【主要業務】・豊田合成およびブループのサイバーセキュリティ対策推進企画・サプライチェーン（仕入先）のサイバー対策レベルの底上げのための活動推進・サイバーBCPの構築ならびにインシデントレスポンスの実施【海外出張・赴任の可能性】本人の希望が最優先ですが、海外出張や赴任の可能性もあります。

本ポジションでは、既存の法規制では捉えきれない未踏事業に関する新たな法領域を理解し、非連続的に仕組みを改善し、契約実務やガバナンスの運用に落とし込んでいく役割を担っていただきます。まずは定常的な業務を主体となって遂行しながら、ドメインナレッジを蓄積していただくことを想定していますが、将来的にはそのドメインナレッジを前提に、新たな契約スキームの提案やガバナンス体制の構築ををお任せすることを想定しています。顧客の立場に寄り添いながら、FS（フィールドセールス）、CS（カスタマーサクセス）、エンジニアなどと一丸となって課題に取り組み、法務の垣根を超えた実務的な経験を積むことのできる環境です。世界的にも最前線の論点に挑戦し、ご自身の判断に対する実務のフィードバックを得ながら、最善解を追求していく仲間を募集しています。【職務内容】■契約法務（国内海外 各種契約のドラフト/レビュー）■法律相談（国内海外 法制度リサーチ）■機関法務（取締役会や株主総会対応）■新規ビジネス/新規サービスの立ち上げ支援■コンプライアンス対応（個人情報保護法、安全保障貿易関連法、電気通信事業法、AI関連法等）■コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用■社内規程のドラフト/レビュー■従業員向けのコンプライアンス教育■行政機関対応（各種届出等）■訴訟、クレーム、行政調査等への対応【ポジションの魅力】■世界的に議論の白熱しているデータ・AIガバナンス領域の最前線に関われる■新たな法制度を一から理解し、構築・運用・改善まで担える実践的な経験■経営層、営業、エンジニア等の各メンバーと密に連携するカルチャーの中で事業成長を支える仕組みづくりに法務として関与できる■製造業界における様々な企業と実践的な契約交渉やコンプライアンス対応を介してキャリアの幅を広げられる■積極的にAI/ITツールを活用し、Legal Techの観点から法務組織の改善に取り組める環境【今後のキャリア】■法務の専門性を高め、データ・AIガバナンス領域のエキスパートとして活躍■経営層や各現場のメンバーに対し、取引スキームやガバナンス体制の提言を行うリーダーポジションへ

【募集背景】・体外循環に関わる医用電子機器の開発設計、国内導入、維持活動に従事する商品開発部門の体制を強化します。電気設計の経験を有し、プロジェクト進捗管理と業務遂行を担えるリーダーを募集します。【職務内容】・シングルユースの医療機器と組み合わせて使用される生命維持・モニタリング用医用電子機器の商品企画、設計開発、量産化支援までを一貫して担当します。・要素技術、開発技術者の力量や、プロジェクトの開発期間、予算、リソースを算出し、商品化までの開発プロジェクトの設定と運営を行います。・関連部門との業務調整・連携・折衝を行い、プロジェクトが確実に進むよう管理します。・システム設計経験者として、技術者間の調整をしながら、システム視点を持つ技術者を育成します。・リスクマネジメントや規格適合などの製品要求をリードし、技術者の育成を行います。【担う役割】・生命維持装置の商品開発を主とした部署において、社内開発設計を主としたチームへの配属を想定しています。外部協力先を活用する場合でも技術のブラックボックス化を防ぎ、チーム内の設計開発力の強化することを牽引するマネージャーを担っていただきます。【仕事の魅力】★マーケティング部門と連携した商品企画から、機能実現のための要素技術開発、設計・試作・評価を通じて商品開発を行い、量産化までを実施する幅広い業務に携わります。自分たちの手で商品を世の中に届け、商品が患者さんの命を救うことにつながり、医療貢献・社会貢献を実感できる、非常にやりがいのある仕事です。

東京エレクトロングループおよび東京エレクトロン宮城の情報セキュリティに関する以下の業務を担当いただきます。------・中期計画及び事業計画の策定、及び計画をベースにした予算策定・業界動向やベストプラクティスの調査、ベンチマークの実行などを通じた上記計画の定常的な更新・策定した施策に関する、進捗管理や課題管理、予算管理をはじめとするプロジェクトマネジメント・経営層、社内外のステークホルダーに対する定期的な報告------※入社後はまず担当者として、上記業務の実務を担っていただき、一部業務においてはグループリーダー（課長クラス）と同等の実務リードを担い、将来のマネージャーの昇格に向けた経験を積んでいただきます。■ミッション国内外の東京エレクトロングループにおける情報セキュリティ全般を管轄し、主に以下の機能・ミッションを担っていただきます。------・情報セキュリティ戦略・方針の策定と実行・セキュリティポリシーの策定とグループ各社へのガバナンス、情報セキュリティマネジメントの実装・SoCによる監視、SIRT活動を通じたインシデント対応・情報セキュリティに関するリスクアセスメント・ITSecurity、製品セキュリティ、工場セキュリティを中心としたセキュリティ基盤作り・上記活動に関する経営層・社内外のステークホルダーへの報告------■業務のやりがい・魅力・自らの手で情報セキュリティの戦略を立て、実行に移すことで、リーダーシップとマネジメントの経験を得られ、また戦略策定にあたり、東京エレクトロンのビジネスや業務プロセス、サプライチェーンに触れることになり、製造業・半導体関連事業全般をセキュリティの目線で俯瞰する視座を得ることができます。・最先端のセキュリティ技術、他社事例に触れることで、情報セキュリティに関する知見を獲得し、その上で、培ったコンピタンスをベースに、セキュリティのマネジメントやスペシャリスト、周辺の業務領域（ITやリスクマネジメント、コンプライアンスなど）への職種変更など多種多様なキャリアプランを描くことができます。・業界最大手の東京エレクトロングループでこの領域に携わる経験と達成感を通じ、専門家としての自信とキャリアの形成を図ることができます。■配属総務IS＆セキュリティGr■参考サイト：東京エレクトロンの歴史https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228