法務・知財・特許の転職・求人情報(27ページ目)

◆本社にて株主・株式に関する業務、法務に関する事項、コンプライアンスに関する業務、総務・庶務に関する業務を行っていただきます。【具体的には…】（1）株主・株式に関する業務・株主総会の運営に関する業務・株式実務に関する業務・従業員持株会、ストックオプションに関する業務（2）法務に関する事項・契約法務に関する業務・登記・登録申請等に関する業務・紛争・訴訟等に関する業務（弁護士対応等）・その他法律に関する業務（3）コンプライアンスに関する業務・リスク管理、コンプライアンス委員会に関連する業務・コンプライアンス研修（反社、インサイダー、ハラスメント防止研修）（4）総務・庶務に関する業務・会議体招集、議事録作成、事務取扱・社内規程の管理・通知、通達、文書管理・受付、郵便物対応・ビル（オフィス）管理、備品事務用品管理・社用車、運行記録管理【募集背景】■上場に伴い、法務・総務業務法務相談件数などが増えており、マンパワーを増やすため。【組織構成】■人事総務・IR部で7名。組織としては、総務法務課のほかに人事課、IR課。■人員構成は、部門長（IR課）1名、人事課3名、総務法務課3名で互いに兼務しながらの体制。■年齢構成は、50代1名　40代4名　30代2名の構成。※大阪本社約６０名勤務【働き方】■月平均残業時間：25時間程度■テレワーク制度：週1回OK【教育体制】■先輩社員によるマンツーマンでのOJTを用意しています。■また、社内アカデミーによる外部講習や社内研修等でスキルが磨けます。【職場環境】■企業として社員が業務に集中でき、快適な職場づくりに積極的に取り組んでいます。

弊社製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願などの業務に従事いただきます。・調査業務（検索式の検討、類似案件の検討など）・出願にかかる業務■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う商材の例宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電

【ミッション】同社の法務として契約書レビューを中心に下記業務をおまかせします。【具体的には】・各種契約書のリーガルチェック、新規ドラフト作成、交渉支援、管理・各事業部門、グループ会社からの法的相談対応・事業リスク等に対する法的助言・各種トラブル・訴訟等の係争案件への法的対応・社外専門家（弁護士等）との連携、管理・法務研修等の立案、実行・社内規程の管理・取締役会/株主総会他会議体の運営・株式事務（有価証券報告書、半期報告書、株主総会招集通知、議事録作成）【募集背景】案件増に伴う組織力強化のため人財を募集いたします。【配属組織】管理本部 法務部【働き方】在宅勤務あり平均残業20h/月【同社の魅力】従業員数788名（連結）、売上高186億円創業70年弱の東証プライム上場のメーカーです。建機用油圧フィルタにおいて国内トップシェア（ニッチトップ）。JR桜木町駅からすぐの好立地

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

◆同社の各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業に貢献するためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。【具体的には】■戦略：開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。■出願権利化：知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。■他社特許対策：事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。■権利活用：必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。上記業務を進めるうえで、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張がございます。※事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルと3分野において事業を展開しております。（https://www.sekisuichemical-hppc.com/）【募集背景】高機能プラスチックスカンパニーでは３戦略分野（エレクトロニクス・モビリティー・インダストリアル）を中心に、グローバルに業容拡大しつつありますが、知的財産はその重要な原動力に位置付けられ、一貫して知財重視のスタンスをとっています。また事業分野が多岐に渡る中、多様なコア技術を保有し新製品開発も非常に活発で、このため知財部門への期待と要請は拡大の一途を辿り、それに応える人材の確保が急務になっています。わたしたちの活動は知財戦略の立案を重視し、量だけでなく質の高い権利網によってグローバルに参入障壁の構築を行っています。また近年は更に事業への直接貢献としての権利の活用にも注力しています。このような業務の領域拡大に伴い、事業的な戦略志向と高い専門能力を有する組織の拡充を図りたいと考えております。【本ポジションの魅力】◎担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。◎日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。◎最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。◎専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。◎高機能プラスチックスカンパニーは、際立ったコア技術により社会に貢献する製品・事業を様々な分野に展開し、ニッチ領域で世界トップシェアの製品を数多く持ちます。◎カンパニーの海外売上比率は非常に高く、知財部員の活躍の場は日本だけでなく世界が舞台です。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部・20代-30代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。　社内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

内部統制担当として、ご経験やスキルに応じて下記の業務を徐々に業務をお任せ致します。【職務内容】■内部統制の評価（子会社含む）■内部統制環境の構築・整備の支援（子会社含む）■規程の整備・管理（子会社含む）など【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】コンプライアンス面強化のため、メンバーを募集いたします。【組織構成】連結内部統制推進室室長1名／課長1名／総合職5名／業務職2名

・グループ含めた全社での統括管理全般と社内情報発信を行います。・輸出入に関するグループ内社内監査の計画、立案、実行を担います。・輸出審査委員会の事務局として、委員会実施や提言、法令改正への対応、法令解釈、監督官庁との交渉、該非判定、顧客審査、取引審査等を実施します。・新たなビジネスに対応するため、法令遵守を原則に新たな対応策定、ルール構築等を行います。・リスク増加に伴う、運用変更（強化、濃淡管理等）の立案、実施、維持管理を行います。・社内啓発活動（講習会開催等教育全般）の継続実施に加え、質の充実を図ります。■募集背景今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。一方で、ビジネスをとりまく法令は複雑化を増すとともに、法令遵守に対する社会からの期待目線も高まっており、新しいビジネスを作り上げていくには、コンプライアンスや輸出管理のプロフェッショナルの力が不可欠となっています。業務経験を積み、プロとしての矜持とチャレンジ精神をもって業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先：経営管理本部/コンプライアンス部/貿易管理室組織としての担当業務●コンプライアンス部のミッションニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、輸出入管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。●貿易管理室のミッション・輸出入コンプライアンス遵守業務を担当します。・グループにおける輸出入管理の新たな最適化構築とその運用管理を担います。・新ビジネスや海外における規制強化への対応を中心に、当社リスクを見極め、必要なアクションを業務に落としこみながら適切な対応を構築、実施します。・海外においては、海外法令遵守を原則とした、現地法人の体制最適化を目指しながら、グループ全体のグローバルガバナンス体制構築に貢献します。■職場/チーム●職場の雰囲気・役職や年齢に関係なく、自由に意見を言える職場です。室内の人数が少ないこともあり、コミュニケーションは活発です。●就業環境・スーパーフレックス、在宅勤務あり。有給休暇消化は平均15日／年ほど。休暇は取りやすい部署です。・社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。●職場の人数・コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています。貿易管理室はそのうち７名です。■キャリアパス・貿易取引に関するスペシャリストとして、キャリアアップを目指す事が出来ます。・本人のやる気と実力に応じて、マネジメント層を目指していただくポジションでもあります。■メッセージ・輸出入管理のスペシャリストを募集します。ニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供していますが、その売上の８割強を海外で占めています。そのため、輸出管理の重要性はひと際高く、経済安全保障課題が多発している現状においては、まずますその重要度が増している状況です。皆さんがこれまで培ってこられた輸出管理の経験や知見を、ニコングループをより強化していくために活かしてみませんか。もしご自身の経験が少ないと感じておられる方でも、当社でスペシャリストを目指すことが可能です。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【組織構成】コンプライアンス・リーガル本部　法務部　8名部長（40代前半）、部長補佐（40代後半）、グループリーダー（40代前半）、メンバー5名（30代前半4名、20代前半1名）※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。※法務部は企業法務グループと事業法務グループに分かれています。企業法務には2名所属していますが、2名とも事業法務と兼務の状態です。ご入社後まずは事業法務グループに所属頂き、同社のリスク傾向などを学んでいただくことを想定していおります。【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【職務内容】当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。＜業務例＞・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、知的財産部知的財産企画管理室にて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業競争力・企業価値を向上させるためには、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを定着・強化することが必要であるため。当部では、これまでにない新たな視点で知的財産活動を高度化していきたいと考えている。そのため、他社で知的財産業務（特に知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計など）を経験された方の知見を取り入れたいため。【配属部署について】当部は、各事業部門の知的財産活動を支援すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用すること、および経営戦略の進化に対応し、知的財産戦略と知的財産活動基盤の高度化に取り組んでいます。

法務部門のメンバーとして、商事法務をメインで担当していただきます。ゆくゆくは契約法務やその他法務関連業務（コンプライアンス関連業務・Pマーク関連業務など）にもチャレンジすることができます！【職務内容】■商事法務（メイン業務）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・経営会議運営（同上）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）・稟議事務局等■契約法務（サブ）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、経営陣との距離も近い仕事が多く、成長機会が多分にあります。また機関運営等会社の重要な業務を一手に担うことができます。法務部門未経験者の方も大歓迎！将来的に法務のスペシャリストを目指している方、法務部門にチャレンジしたい方を募集しております。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。主にコーポレート法務（商事法務、機関法務）の仕事をメインで担っていただきます。株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・稟議事務局等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、Pマーク関連対応等を少人数で行っているため、業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を募集中です。

コンプライアンス室において当社グループ全体のコンプライアンス関連対応業務をご担当頂きます。【仕事内容】■コンプライアンス活動の推進グループ内の不正・不祥事等のリスク低減、およびコンプライアンス意識向上に向けた活動に従事して頂きます。具体的には、不正・不祥事やハラスメントの防止、下請法対応、適切な派遣・請負等を含む各種コンプライアンス教育の実施、倫理観醸成のための教育の企画立案・実施、各種教育資料の作成、その他グループ内における情報発信等を実施いただきます。■社内規定や法改正対応法令等に基づく、法的リスクの回避・低減などの支援業務に従事して頂きます。具体的には、下請法（独占禁止法）、請負・派遣等に関する法律、およびハラスメントに関する法律の改正や新設情報等を収集し、それに基づく社内規定やルールの見直し、立案、周知などを実施頂きます。■通報窓口対応当社グループの通報窓口として、内部通報・相談対応業務に従事して頂きます。具体的には、内部通報や相談により報告された事案の事実確認や対応サポート、アドバイスなどを実施いただきます。【求人背景】グループ内におけるコンプライアンス意識の再徹底に向けた取組強化が重要視されているため。【求人魅力】‐近年企業において益々重要度が増しているコンプライアンスに関し、主管部署において業務に携わることにより、将来どのような組織で業務を遂行するにおいても有用なキャリアの形成ができます。‐業務の性質上、多様な組織と連携する機会も多く、部門間の折衝能力を研鑽することができます。‐部署が少人数のため、重要度の高い業務を含む様々な業務に幅広くチャレンジできる環境があります。‐勤務地は基本的に京都本社固定で、関西に根付いて長期的に就業頂けます。‐残業時間が比較的少なく（平常時は月20時間以下）、ワークライフバランスを保って就業頂けます。【求める人物像】・責任感を持って仕事を遂行できる方、課題形成力および課題解決力のある方・コミュニケーション能力が高く、協調性を持って誠実に業務に取り組める方・相手の話をしっかりと聞き、理解することのできる傾聴スキルの高い方・他部門とも積極的に折衝し、建設的な関係を構築できる方

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

将来のマネージャー候補として、総務・リスクマネジメント・コンプライアンス順守・内部統制業務などをご担当いただきます。【業務詳細】■株主総会、取締役会等の運営事務局■リスクマネジメント、コンプライアンス順守、内部統制に関する体制構築・運用に関する総括■自社オフィス環境の構築、検討（今後数年以内の移転・改修を予定）■文書、契約・法務に関する業務【配属先】総務部総務課　5名（課長1名（30~40代）、メンバー4名（30代前半））【魅力】・フレックス、リモート（週2回）制度有、残業も月平均14時間と働き方を整えられます・人材育成や人材教育に力を入れており、ご入社後安心して働ける環境です

当社のコンプライアンス審査・運用担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■グループが海外で保有するゲーミングライセンス（事業遂行に必要な免許・許認可）の維持対応　※英語で対応・ 海外（主に米国）グループ会社所属のライセンス対応責任者及び社内外関係者への報告・相談・海外グループ会社へのゲーミングライセンス維持対応の説明、海外グループ会社からの情報収集・当局提出書類およびプレゼンテーション資料の翻訳・レビュー■国内外グループ会社の海外取引先調査の展開（合意形成）、運用モニタリング■その他、リスクガバナンス領域の施策のグローバル展開支援（内部通報、インサイダー取引防止等）■海外出張同行によるリアルタイム通訳対応【募集背景】セガサミーグループが第三の柱と位置付ける「ゲーミング事業」確立を目指し、海外で取得、保有している「ゲーミングライセンス」維持対応を担う弊課では、高度な言語・語学スキルを活かしたコミュニケーションが日常的に発生します。米国在住のライセンス維持責任者やネバダ州弁護士等の専門家、また当該ライセンス維持対応を海外グループ会社の責任者・担当者に説明するため、メールやレポート作成、オンライン会議や海外出張での対面会議等、様々な場面で日⇔英の通訳、翻訳を含む英語コミュニケーションが求められ、意思疎通や合意形成などを的確に行って、事業サポートを推進するための人財補強が急務です。【ポジションの魅力】セガサミーグループの将来を担うグローバルでの「ゲーミング事業」確立という新たな挑戦に、ご自身の言語・語学スキルを最大限に発揮していただき、米国をはじめとする国内外キーパーソンと密なコミュニケーションを通じてグループ企業価値の最大化への貢献を肌で実感しながら更なるスキルアップやキャリアアップを目指していただければ幸いです。

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【同社の特徴】 2021年度売上高は2兆8,306億円、規模・生産量共に世界最大級と言われる西日本製鉄所の広さは2,510万平米で、東京ドーム550個分、そして1日に生産する鉄鋼は約6万トン。圧倒的なスケールでビジネスを展開しており、国内鉄鋼業界では2位、世界で13位（2021年度実績）。国内生産基盤を強化し粗鋼生産量を伸ばす一方で、同時にエネルギー消費量の削減や環境対応にも力を入れています。粗鋼を生産するのに排出するCO2の量（CO2原単位）も、技術開発や設備投資による省エネ努力により大幅に改善しています。

【募集背景】連結売上高210億円（2025年3月期着地見込）の総合不動産企業です。2025年3月25日に日本未上場企業として初めてNY証券取引所に上場を果たしており、安定した財務基盤、充実した福利厚生が魅力となっています。通常の法務業務（契約書リーガルチェック、規程整備、知的財産権管理、債権回収、訴訟対応）に加えて、今後、株主総会の運営など管掌範囲が広がるため、人員を採用することになりました。【業務内容】契約書リーガルチェック、規程整備、知的財産権管理、債権回収、訴訟対応など、業務範囲は多岐に渡ります。当グループにはデベロッパー、リノベーションマンション再販事業、ランドセット事業、旅館運営事業などの事業があり、現場から距離が近い環境で様々な案件に法務として携わることができるため、キャリアアップできる条件が揃っています。【具体的には】■契約書リーガルチェック現場から契約内容の相談、稟議ワークフロー内でのチェック■債権回収、訴訟対応同社顧問弁護士との対応内容のすり合わせ、内容証明など通知書面作成■規程整備■株主総会運営株主総会は総務がメイン担当として推進しているプロジェクトで法務は想定問答集の作成、運営サポートとして参加します。【当社の魅力】■社員の効率的な働き方を大切にしています無駄な残業はしない社風で、残業は1日1時間以内を徹底しています。チームで効率よく仕事を進めることに重きをおいており、プライベートとメリハリのある働き方が実現可能です。■手厚い手当や福利厚生各種手当や出産祝い金、毎年の健康診断などの福利厚生も充実しており、各種休暇の取得もしやすい社風です。■意欲次第ではスピーディーな成長や昇格が可能です少数精鋭の組織体制で経営層と近い距離で仕事ができますその分、プレッシャーも大きいですが得られる経験やタイかも大きく、自己成長につながる機会が豊富です。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■募集内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、開発部門の兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく法務メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】契約書の作成及びレビュー自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定社内法務相談への対応商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化自社プロダクトの活用、フィードバック

【業務内容】総務(人事労務・総務・法務を幅広くご担当いただきます)【具体的職務】①労務(勤怠管理、給与支払処理、社内規程改定、36協定・労使協定、入退社対応、従業員情報管理、年末調整、定期健康診断等)＊給与計算・社保手続きは外部委託しています。②総務(支払社内申請、PC・ソフトウェア・ファイルサーバー管理、設備・備品管理)③グループ会社の情報収集・統括、グループ効率化のための企画立案④法務(契約法務、株主総会議事録作成、登記申請等)⑤秘書業務補助【募集背景】業務拡大に伴う増員【メンバー構成】総務チーム(マネージャー1名、メンバー1名)、経理チーム(マネージャー1名、メンバー2名)【その他】グループ内の組織再編を予定しており、入社後まずはグループ内企業に兼務出向し、今後は出向先企業に転籍になる可能性が高いです（業務内容は変わりません）【弊社の特徴】ユニヴァ・コーポレーションはUNIVAグループの１社で、グループ内でバックオフィスを持たない小規模会社に対し経理財務や総務法務等のバックオフィス業務を提供する機能と、グループ企業全体のマネジメントをする機能の２つの機能を有する会社です。メンバーそれぞれが担当業務における専門性を持ち、スピード感ある企業成長をサポートして、価値あるサービスを提供できることを目指しています。

集管理・法務・コンプライアンス室におけ将来の管理職候補として以下業務をご担当いただきます。1)保険募集ルールの策定・運用業務2)保険会社による保険代理店監査および自主監査対応業務3)保険募集に関わる研修・教育の運営管理4)その他、保険募集人資格取得、維持のための案内・サポート業務等

【職務内容】・子会社運営に関わる間接業務（子会社から提出される書類のチェック・指導や相談対応など）・子会社におけるトラブルや相談案件を社内で適切に報告・連絡・相談・解決までの対応業務・必要に応じた外部専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士）との連携～期待する人材像～・コンプライアンスや内部統制に関する一般的な知識をお持ちの方・法律用語に対し苦手意識の無い方・ルーティンワークよりも臨機応変に対応することができる方・得意分野以外の業務にも積極的に取り組むことのできる方・IT関連基礎知識をお持ちの方・出張対応（短期）のできる方・将来的に全国の事業所へ転勤可能な方（初任地は東京本社（神保町））【同社について】＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日将来に向け『エネルギー』『インフラ』『都市・建築』『モビリティ』『レジリエンス』に力を入れています。詳細は下記URLをご覧ください。https://www.pacific.co.jp/about/vision/theme.html【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。