丸の内・有楽町のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】特殊車両のサービス営業業務を担当していただきます。【具体的には】・自衛隊に配備済の装備品の補用部品に関する業務（価格・納期回答、部品価格の適正化、納期管理）・整備工事の見積作成及び客先との商談対応・契約履行上、客先から要求される各種申請等の手続き・各契約案件の原価管理お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】世界情勢の不安定化に伴い、国や私たちの生活を守る防衛装備品の社会貢献度は年々高まっており、とてもやりがいのある仕事です。特殊車両事業部は、陸上車両装備のトップメーカとして、高性能・高品質の製品を長年供給してきた実績があります。営業部は主要な客先である防衛省・自衛隊との窓口として、防衛行政の最前線に携わることができる仕事です。【働き方】業務課は４つのチームからなる総勢40名弱の課です。営業部門、経理部門、調達部門等、様々な部署でキャリアを積んだメンバーで構成されており、様々な観点からアドバイスやサポートを受けることができる職場です。また、フレックス勤務や在宅勤務等も必要に応じて取得できます。【募集背景】特殊車両事業部は、戦車を始めとする自衛隊向けの装備品を開発・製造する国内屈指の製造メーカです。世界情勢の変化や防衛費増額等の流れの中で、自衛隊に配備済の防衛装備品の整備・部品供給等のアフターサービスに対するニーズが高まっており、事業が拡大する局面にありますが、ニーズに対応する人材が不足しています。特に今後の事業の中核を担う人員を増強するために募集することにしました。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、税務担当としてグループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行することを期待いたします。【職務内容】適性や希望に応じて、下記国内税務、国際税務の業務をお任せ致します。■国内税務業務・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応）・税務調査対応（隔年）・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応）　ほか　　　　　　　　　　　■国際税務業務・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、　国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか）・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応　ほか【働き方について】原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。【本ポジションの魅力】近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。当グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る非常にやりがいのある仕事です。【募集背景】事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、グループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行するため、人員の増強を図るため、募集致します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】防衛関連事業の国内営業職として、防衛省・自衛隊を主な取引先とした防衛装備品・システムに関する営業活動・契約履行業務を担当頂くことを想定しています。最先端の防衛装備品の開発を含む多数の事業が進行中であり、国家安全保障に貢献する一翼を担っていることを実感できます。【業務内容】■防衛装備品・システムに関する防衛省・自衛隊への提案、情報提供、営業方針検討■防衛省、自衛隊等との調整・渉外活動（契約条件検討、見積作成、入札・価格ネゴ、契約締結）■海外防衛関連メーカとの連携上記に関わる、社内関係部門（技術、管理）との連携【募集背景】当社は防衛省との契約の下、スタンド・オフ防衛能力、統合ミサイル防空分野の各事業を推進しています。今後、更なる防衛予算増額が見込まれる中、業務拡大に対応すべく政府／関係企業との交渉・調整実務の最前線で活躍頂ける即戦力人財を募集しております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

■当行ソリューションプロダクツ部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・ストラクチャードファイナンス業務の推進および期中管理・与信管理にかかる稟議書作成・フロントのサポート業務・行内関連部署の調整業務　　　　　　　　【プロダクトの種類】・データーセンターサーバーを中心としたデジタルインフラアセット業務・ファンドビジネスやサブスクリプションファイナンス・メザニン劣後ローン、共同証券など【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGrー期中管理担当：15名ーリーダー：2人、担当者：8名前後（総合職）、サポート：5名前後総合職の担当者1人あたり10件程度の案件に携わっています。※これまでのストラクチャードファイナンス経験を活かし、将来のリーダーを目指す方のご応募をお待ちしております。【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なスキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。【募集背景】・期中管理業務強化に伴い募集【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。【働き方】・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能でワークライフバランスも充実しています。・柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り行内では高い在宅勤務率です。

■業務内容生命保険アクチュアリーとして、以下のような業務に取り組んでいただきます。業務内容の詳細や、キャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。〇決算・配当…決算・四半期業務、会計収支の利源分析・収支予測、契約者配当の立案、等〇経済価値計理…経済価値ベースの資本規制対応、内部管理会計にかかる各種KPIの算出、等〇商品開発…新商品にかかるプライシング・商品設計・認可申請対応、商品別のリスクリターン評価、等〇リスク管理…統合的リスク管理・ERMの高度化、ストレステスト、再保険活用の高度化、等■組織概要当社には、業界最多となる約140名のアクチュアリー正会員が在籍しております。生命保険アクチュアリーは主計部、商品開発部を中心として、リスク管理統括部等、事業の根幹を担う所属で活躍しています。今回はこれらの所属で、課長を補佐しチームを牽引しながら、上記の業務に取り組んでいただきます。■成長機会・キャリアパス国内最大手の生命保険会社にてそのダイナミズムを感じながら、多様な業務に従事し、アクチュアリーとしてのスキル・専門性を高めることができます。専門性の高い先輩社員も多く所属しているため、学ぶ機会も多くあります。業務やキャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。■社風若手アクチュアリー職員が多く、活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ生命保険アクチュアリーとして幅広い業務で皆様のご応募をお待ちしております。是非、皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

■同行の経営企画部にて以下米州・欧州・アジアの事業基盤の刷新、ガバナンス強化、拠点戦略の企画～実行を担っていただきます。【詳細業務】■海外各地（米州・欧州・アジア）の銀行事業に関する経営管理・企画・財務等の業務■グローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当■体制や組織変更を伴う大型プロジェクトの推進、プロジェクトマネジメント【組織】経営企画部/海外戦略Gr　40名程度ー米州ラインー欧州ラインーアジアラインー財務ライン※各ラインは5－10数名で運営しております。中途入社の方も多くいらっしゃり、メンバーは多様なバックグラウンドを有しています。（営業、財務、企画、リスク管理等々）※配属は経験や希望に応じて要相談【募集背景】■MUFGの海外業務拡大に伴い、これを本部から経営・支援する人材が必要■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討【業務の魅力】■MUFGの海外事業戦略の中核に関わり、組織の未来を自らつくっていけるダイナミックさにあります。米州・欧州・アジアといった世界各拠点と日常的に連携しながら、事業基盤の企画から実行まで一貫して携われるため、若手のうちからプロジェクトリードを任される機会も多く、経営層へ直接説明する場も経験できます。■邦銀随一の規模を誇るMUFGの海外事業の心臓部で、経営直下のスタッフとして海外事業のプラットフォーム構築・運営に携わられます。■日本人のみならず海外のLS・現地マネジメントと接しながら業務を行う中で、より広い視野と業務経験を培い、海外に通ずる経営人材になる経験を得られます。■実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。■単なる企画職ではなく【MUFG全体の海外事業をどのような姿にするか】を自ら構想し、PMOとして動かす役割となり変革期のMUFGの中核戦略に携わる、極めてダイナミックなポジションです。【キャリアパス】■海外拠点へのチャレンジや海外事業サイドの企画人材、コンプライアンス・リスク含めたグローバル金融人材として幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務：週の半分程度使用されている方が多いです。■時間調整・柔軟な働き方が可能です。

■募集背景コンサルティング部門の成長により、外部登用パートナーの入社が続いており、エクゼクティブアシスタントの増員が必要となっているため。■ ミッション入社後は、コンサルティング部門の役員を中心に、経営層の業務を円滑に推進するためのサポートを担っていただきます。単なる秘書業務にとどまらず、ユニット運営や組織活性化にも貢献し、組織全体の成長を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。■業務内容※秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション※・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート①Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）②ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■英語活用場面・基本的には、日程調整時に英語活用します。・会議や同行時に簡単な英語でのコミュニケーションが発生します。※英語がお得意な方には、英語でのコミュニケーション・会話等を業務で行っていただきます。■ 組織構成・部署人数：65名（正社員43名、契約社員4名、派遣社員18名）※2025年11月時点チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、互いにリスペクトし合いながら協力するカルチャー。独自のカウンセリング制度やナレッジシェア、育成体制が充実。・担当する役員は3名。一人につき3名以上のメンバーでサポートします■ 働き方・フルフレックス・基本リモートワーク・残業時間20～30時間・実働7時間労働・採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります■ この求人の魅力グローバルプロフェッショナルファームで経営層に近い立場で働けます。多様なキャリア・バックグラウンドを持つメンバーと協働し、成長を実感できます。バックオフィス職もプロフェッショナルとして高く評価される環境です。明確なキャリアパスと充実した育成・評価制度があります。

【募集背景】「循環型デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献していくことを経営戦略としています。お客様からお預かりした貴重な情報や個人情報が万一漏えいすれば、同社にお寄せいただいた信用・信頼を失墜するのみならず、その不正な使用により、国家・社会・個人の安全が脅かされかねません。そのため、これらの情報を適正に管理・運用する必要があり、その規則作りや運用を進めるために、多くの人財が必要な状況です。同社は、グローバルで事業を展開しており、グローバルを意識した活動が必須となるため、グローバルで活躍したい人材を募集します。本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります■DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立についてhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】(1)三菱電機グループの情報管理や個人情報・プライバシー保護、データ利活用に関する規則策定・三菱電機グループ各社への展開(2)情報管理、個人情報・プライバシー保護等に関する教育(3)三菱電機グループ会社へのセキュリティ監査■具体的に：経験、能力、希望によって、(1)(2)の比重は異なります。(1)情報管理、個人情報・プライバシー保護等の社内規則策定、三菱電機グループ各社への展開　a) 国際標準(ISO27001、ISMS、NIST SP800-171、JIS Q15001等)や個人情報補保護法、GDPR等,グローバルでの個人情報保護関連法令の調査・整理(コンサル活用)　b) 経済安全保障を踏まえた国家機密レベル相当の機微な情報取扱い運用検討　c) 情報漏えい事故の再発防止策検討　d) 個人情報保護関連法令、プライバシーを踏まえた規則制定と展開　e) 上記を踏まえた、短期、中長期的計画の企画・提案(2)セキュリティ教育・セキュリティ監査　a) eラーニングコンテンツ作成、各種階層への教育、標的型攻撃メール訓練展開　b) グループ会社を現地訪問したセキュリティ監査　c) セキュリティ監査(3)情報漏えい事故発生時の緊急対応、社内関係部門、社外関係機関との連携上記の業務を通して、情報管理、個人情報・プライバシー保護に関する知識の習得や、各製作所や各グループ会社との連携によるコミュニケーション能力向上、及びグローバルでの活躍による異文化への理解や柔軟な対応力・思考力が身に着きます。(参考1)三菱電機 情報セキュリティ報告書https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/governance/information_security/pdf/information_security_2024_jp.pdf　(参考2)三菱電機　企業機密管理宣言　（弊部門が当該内容の所管部門)https://www.mitsubishielectric.co.jp/secret/(参考3)三菱電機　個人情報保護方針https://www.mitsubishielectric.co.jp/privacy/【キャリアパス】20歳代～30歳代：仕事内容(1)-(3)の実務を中心に対応40歳代以降：各プロジェクトのリーダーや状況に応じて管理職への配属ありまた、その間、各年代において、本人の希望等を考慮しつつ、本社コーポレートの関連部門や海外地域担当会社への一時的なローテなどにより、業務の幅を広げていただきます。【配属先/組織のミッション】関係部門と連携し、全てのステークホルダーに対して信頼性の高い情報管理環境を提供し、同社グループの持続可能な成長を支え、三菱電機グループ経営及び社会に貢献する【働き方】・残業時間：月平均10-20時間/繁忙期30時間・出張：年数回程度・リモートワーク：週3,4日程度利用可能・中途社員の割合：約10%

【募集背景】三菱電機グループでは、(1)飛躍的な業務効率化、(2)データドリブン経営の実現、(3)情報システム費用最適化を目的とし、個別最適化された業務プロセス・システムを標準化して全体最適に変革する全社施策の「業務DX（M-X）」を展開しています。その中で、特に重要な施策は全社のデータ統合の設計・開発ですが、当該分野においてはまだまだ人材が不足している状況です。入社いただく方には、私たちの一員となり、ご自身の経験・スキルを活かして、同グループ15万人を支えるデータ統合に従事いただけることを期待しています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】三菱電機グループ全社のデータ統合業務として、以下のいずれかをご担当いただきます。（１）データ基盤（データ連携、データ統合、データ可視化）開発における、データベースの設計・開発（２）データ基盤（データ連携、データ統合、データ可視化）開発における、データ連携基盤の設計・開発（３）業務DX（M-X）の全体アーキテクチャ設計具体的に：（１）データ基盤開発における、データベースの設計・開発・データベースの設計・開発（要件定義、設計、構築など一連のプロジェクトフェーズにおける作業全般）・プロジェクト関連会議体での各種調整作業・プロジェクト関連資料の作成（２）データ基盤（データ連携、データ統合、データ可視化）開発における、データ連携基盤の設計・開発・データ連携基盤の設計・開発（要件定義、設計、構築など一連のプロジェクトフェーズにおける作業全般）・プロジェクト関連会議体での各種調整作業・プロジェクト関連資料の作成（３）業務DX（M-X）の全体アーキテクチャ設計・M-X全体アーキテクチャの設計における作業全般・プロジェクト関連会議体での各種調整作業・プロジェクト関連資料の作成●使用言語、環境、ツール、資格等（１）Oracle（２）MuleSoft（Salesforce）（３）EA（Enterprise Architecture）、データガバナンス、データマネジメント【キャリアパス】20歳代～30歳までは、実業務に重点を置いて業務を行って頂きます。30歳代~40歳代以降は、プロジェクトのリーダを努めて頂く機会が増えて行きます。【配属先/組織のミッション】■M-Xデータ基盤開発部三菱電機グループ全体の業務DX(M-X)を牽引する部門。ここでは、全社のデータ統合を行うための、データ基盤を開発する。またデータ利活用を促進することでデータドリブン経営を促進する役割も担う■（１）（２）データ標準化推進GM-Xデータ基盤の定義と設計／構築、サブスク基盤の設計／構築、コード標準化対応■（３）アーキテクチャ戦略GM-X全体アーキテクチャの要件定義／基本設計、M-X全体アーキテクチャの統制方法の定義／ガバナンス管理の遂行【働き方】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■出張：有(2,3回/月)。リモート会議が多い■リモートワーク：有 (週1,2日)■中途社員の割合：10-20%【業務の魅力】三菱電機グループは社会に不可欠なインフラ製品・サービスを提供しています。持続的な成長には最適な業務インフラが欠かせず、その開発に参画できることにやりがいを感じます。業務DX「M-X」は全社横断的プロジェクトであり、広い視野や全社的な視点を育む機会があります。扱うデータは経営戦略の根幹で、事業部門との連携も深まります。さらに、最新IT技術（生成AI等）や世界標準ソフトウェアに触れ、IT技術スキルを高められる環境です。変革に前向きな方の応募をお待ちしています。

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】売上高5兆円超、国内NO1重工業メーカーである同社において2024年問題等、物流全般の省人化、自動化が求められるなか、同社のΣSynX物流ソリューションへの期待が高まっており、物流の未来・あるべき姿 を描き、 改革実現に向けた道筋・施策を示しながら、物流インフラのスマート化を進めています。現在、物流知能化事業は新事業として立上完了した段階であり、キリングループの海老名物流センターで「自動ピッキングソリューション」を稼働開始しました。今後は事業拡大フェーズに移り、また、当該事業は三菱重工の中期計画において成長領域と位置付けられており、社としても重要な事業領域です。本ポジションは物流自動化ソリューションの導入プロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当して頂きます。・キリングループの海老名物流センターで国内初　ΣSynXを活用した「自動ピッキングソリューション」の稼働を開始https://www.mhi.com/jp/news/241212.html※物流知能化ソリューション － ΣSynX?https://www.mhi.com/jp/business/solutions/intelligent-logistics/【職務内容】物流自動化ソリューションの導入プロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当して頂きます。また、現地工事期間中は現地責任者も兼ねて頂きます。主な業務は以下です。・新規・既存顧客への提案営業・契約に向けた仕様書・見積の作成、PJ体制、スケジュール策定、リスク管理、契約書準備・プロジェクト期間中の顧客・チーム・サプライヤとのコミュニケーション管理はじめ、プロジェクトマネジメント全般・現地責任者として、工程、コスト、安全、品質、BP、コミュニケーション管理、諸官庁への届出【本ポジションの魅力】物流業界が抱える深刻な課題に対し、知能化システムを活用し革新的な変化をもたらすソリューションを実装し、より深刻化する日本の物流を支え、効率化と省人化により社会の持続可能性に貢献できる、やりがいある仕事です。プロジェクト、製品に責任と裁量を持ち、社内・顧客の評価をダイレクトにフィードバック受ける重要な立場です。顧客によって異なる要求に対し、システム＋物流機器＋ビジネスパートナーを駆使して課題を解決する、自身の成長と社会貢献を両立できる仕事です。【組織構成】ソリューション事業統括室(総勢20名)【職場の雰囲気】様々な製品を扱ってきた研究所、技術および営業メンバーがキャリアを積み重ねた専門分野での経験をもちより一丸となり新規事業を立ち上げている職場です。またオフィスのフリーアドレス制や完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用なども積極的に取り入れ、多様性ある働き方で業務を取り組める活気ある職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループ全体のコミュニケーション戦略に向けて、各社各部のブランディング施策における効果最大化を最大化するために、データの収集・分析方法の検討や、KPIの設定といった基盤の整備はもちろんのこと、各種データを踏まえた広報戦略・施策との連携までをリードいただきます。【職務詳細】・コーポレートブランドコミュニケーション活動（広報/ソーシャルメディア/ブランドキャンペーン/インターナルコミュニケーションなど）におけるデータ戦略の策定・代理店パートナーや関連部署と協働し、ソーシャルメディア・ペイドメディア・Webなど複数チャネルでの実装および測定プロセスの構築・運用・トップファネル施策(ブランディング活動)とボトムファネル施策(マーケティング活動)の連携最適化（データフロー設計・セグメンテーション設計）・ブランド施策の成果を可視化し、インサイトを提供・コーポレート部門、マーケティングチーム、セールスチームの間の技術的リエゾンとして、部門横断での連携・整合性を推進・関連部署や社外ベンダーとの調整、予算・実算管理【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本ポジションは、広報・ソーシャルメディア・メディアキャンペーン・インターナルコミュニケーションなど、コーポレートブランディング活動全般におけるデータ戦略を担います。自ら設計したデータ基盤やプロセスが、世界中のステークホルダーに向けたコミュニケーションを支える実感を得られます。・日立グループのブランド価値を高めるため、グローバル規模でのコミュニケーション活動を推進する重要な役割を担います。B2B企業ならではの複雑なブランド構造を理解し、戦略的に発信する経験が積めます。・最先端のデータ分析やマーケティングテクノロジーを活用し、効果測定やインサイト抽出を通じて、実践的かつ高度なスキルを身につけることができます。・コーポレート部門、マーケティング、セールスなど多様なチームと連携し、企業全体のコミュニケーション戦略を俯瞰できる広い視野を獲得できます。・本部内で広報・ソーシャルメディア・インターナルコミュニケーションなどへのローテーションや、海外拠点での勤務を含めたキャリアパスを描くことが可能です。実力を正当に評価する文化のもと、国籍やキャリア背景に関係なく、専門性を深める道やリーダーシップポジションへの挑戦も開かれています。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：21名 (部長1名、戦略グループ7名、ブランド管理グループ3名、クリエイティブ&プロモーショングループ7名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・戦略グループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、頻度は高くない)【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部　戦略グループ【配属組織について（概要・ミッション）】「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝え、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」というミッションのもと、当組織は日立グループ全体のコミュニケーションを最適化し、ブランド価値を高めるための戦略立案、仕組構築およびPDCAサイクルの推進を担っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■同行の経営企画部渉外室にてサステナビリティ/気候変動領域を中心とした国際金融規制に関する調査・分析および、社内外への情報発信・アドボカシー活動を担っていただくポジションです。【詳細業務】■国際金融規制／各国規制の情報収集・分析（メイン業務）ー欧米亜・本邦の金融当局（監督政策・規制動向）の情報収集ー国際金融規制やサステナビリティ/気候変動に関する最新ニュース・レター・アナウンスメントを日次でモニタリングー規制が導入・変更された場合のMUFGへの影響分析（インプリケーション整理）ー月次レポート（マンスリーレポート）の作成ー役員（会長・社長含む）へのレポーティング・説明★主なフォロー領域：１）サステナビリティ・気候変動２）プルデンシャル規制３）デジタル領域（暗号資産・AI等）４）ノンバンク金融仲介■アドボカシー活動ー社内関連部署との情報共有、意見の取りまとめー業界団体（国内外）、外部会議体を通じた意見発信ー国際的な業界団体（例：IIF等）での事務局機能の一部支援ー国内外当局とのディスカッション参加■国際・社内外イベントや面談に関するアレンジメント業務ー国内外当局・業界団体との面談の調整ー海外出張時のロジスティクス調整（スケジュール、資料準備等）ー海外拠点の担当者とのメール・電話での事実確認※英語は主に読解・メール【組織構成】■経営企画部　渉外室　国際金融規制戦略Grー規制アドボカシー担当ライン4名　※今回の配属先予定ーPPR担当ライン2名【部署概要】国際金融規制戦略Gr■国際金融規制/各国規制に関する情報収集・分析・社内外への提供、及び対外的な意見発信・アドボカシー戦略の立案・遂行■当社グループ再建・破綻処理計画（RRP：Recovery & Resolution Planning）に関する全社的な態勢整備【魅力】■国際金融規制の上流に触れ、MUFGの規制戦略の立案に携わり、当社グループ全体への影響を整理する高度な企画業務に携わることが可能です。■世界有数のグローバル金融機関である当社グループにおいて、国際金融規制の調査・分析に係るスキル・専門性を磨きながら、本邦・海外金融当局や金融機関、官公庁等との対話・協働等を通じて、民間金融機関ならではの実践経験を積むことが可能です。■当社グループ経営層との直接的な対話を通じて、大企業経営者の視点を学べます。■日本人のみならず当社グループ海外拠点スタッフや海外金融当局、海外業界団体等とコミュニケーションしながら業務を推進することで、よりグローバルな視点・知識・経験を培えます。■国際的に急速に変化するサステナ規制（欧州・米国中心）をいち早く把握し、MUFGとしての影響度を整理・仮説構築し、経営層へのレポーティングや対外的な意見発信につなげる企画×調査×発信のハイブリッド型業務となります。■会長・社長を含む役員クラスへの説明機会があり、大企業の意思決定に触れながら経営視点を養える、非常に希少な環境です。【キャリアパス】■長期的なキャリアパスとして、当Gr内での役割、関連部署への異動等、ご本人の希望や適性を踏まえながら対話を重ねて参ります。（例：同グループ内でのキャリア拡大、関連部署（サステナ企画、リスク管理、デジタル領域など）への異動、国際規制専門家としてのスキル深化）【働き方】■業務に慣れて頂くまでは出社がベターですが、業務状況やご都合に応じて柔軟に在宅勤務することが可能です。Grメンバーの在宅勤務日数は平均して凡そ2日のイメージです。【担当役員インタビュー】■https://fincity.tokyo/activities/2948/

【期待する役割】売上高5兆円超、国内NO1重工業メーカーである同社において2024年問題等、物流全般の省人化、自動化が求められるなか、同社のΣSynX物流ソリューションへの期待が高まっており、物流の未来・あるべき姿 を描き、 改革実現に向けた道筋・施策を示しながら、物流インフラのスマート化を進めています。現在、物流知能化事業は新事業として立上完了した段階であり、また、当該事業は三菱重工の中期計画において成長領域と位置付けられており、社としても重要な事業領域です。本ポジションは飲料･食品業界を中心としたメーカ製造工場や物流倉庫向けに、物流機器の自動化ソリューションの提案営業および商品企画をご担当いただきます。※物流知能化ソリューション － ΣSynX?https://www.mhi.com/jp/business/solutions/intelligent-logistics/・2024年事業計画(23ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf・キリングループへの導入実績https://www.mhi.com/jp/news/241212.html【職務内容】飲料･食品業界を中心としたメーカ製造工場や物流倉庫向けに物流機器の自動化ソリューションの提案営業および商品企画をご担当いただきます。主な業務は以下の通りです。・新規顧客の開拓から引合～受注～引渡～アフターサービスに至る一連の営業業務・ソリューション提案に係るビジネスパートナーや社内との調整業務・営業活動の前提となる市場分析、受注計画立案業務・顧客ニーズに基づく新規ソリューションメニュー企画業務【本ポジションの魅力】物流業界が抱える深刻な課題に対し、知能化システムを活用し革新的な変化をもたらすソリューションを提案し、より深刻化する日本の物流を支え、効率化と省人化により社会の持続可能性に貢献できるやりがいある仕事です。営業・企画としての自分のアイディアや提案をダイレクトに新規事業の成長につなげる重要な役割を担います。挑戦を楽しみ、意欲的でフラットなチームの中で、自身の成長と社会貢献を両立出来る仕事です。【組織構成】ソリューション事業統括室(総勢20名)営業企画系：4名　技術系15名程【職場の雰囲気】様々な製品を扱ってきた研究所、技術および営業メンバーがキャリアを積み重ねた専門分野での経験をもちより一丸となり新規事業を立ち上げている職場です。またオフィスのフリーアドレス制や完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用なども積極的に取り入れ、多様性ある働き方で業務を取り組める活気ある職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■同行・融資企画部にてMUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営及び高度化や信用リスク管理制度・規定の整備をお任せいたします。【詳細業務】■MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行い、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を推進する。■海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。また、海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。【ミッション・役割】MUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営および高度化【募集背景】MUFGでは海外子会社を含むグローバル信用リスク管理の重要性がますます高まっています。コロナ禍を経て、海外子会社との連携を一層強化するため、リスク管理体制を支える増員として新しいメンバーを求めています。【組織構成】融資企画部　融資企画Gr　6名【部署概要】信用リスク管理の社内権限、手続、海外管理、関連システム管理等、幅広い業務をカバー。【魅力】■弊行の信用リスク管理制度、規定全般を俯瞰し、グループ戦略に直結する業務を担っていただきます。■時間をかけて専門性を高めていただくことができます。■計画的な業務遂行により、在宅勤務を含め、ある程度はご自身でペース配分しながら案件を進めていただくことが可能です。■海外子会社の信用リスクや各国のカントリーリスクを通じて、グローバルビジネス全体をマクロの視点で俯瞰しながら、意思決定に関わることができます。■海外拠点や複数のステークホルダーとの調整・折衝を行い、グローバルな信用リスク管理体制の安定化・高度化に直接貢献できるため、スケールの大きい仕事に挑戦したい方にとって非常にやりがいのあるポジションです。■海外子会社の状況を直接把握するため、現地出張を通じて市場や事業環境の情報収集の場も設けられており、現地スタッフやフロントラインとの密な連携を通じて、信用リスク管理の立場で意思決定に関わる経験を積むことができます。

【仕事内容】同社民間機セグメントは、ボーイング社、ボンバルディア社、エアバス社など世界有数の航空機メーカーに、民間航空機の主要構造である主翼や胴体などを供給しています。本ポジションは事業領域拡大のため、海外営業職の業務になります。・海外顧客らの引き合いに対する提案書/見積書の準備/作成、プロポーザル提出、交渉業務。・海外顧客との契約条件に関する交渉，契約文書作成・締結業務。・海外顧客来客時の対応。（日程アレンジ/会議場所・会食場・贈呈品準備など）。・関係官公庁との折衝。【仕事の魅力・やりがい】海外輸出営業の業務を通して、多様な国の多様な顧客と接する事で自身のキャリアや国際性を磨く事が出来る上、社内関連部門（技術部・製造部・調達部・法務部・本社関連部門等）と連携したダイナミックな業務に携わる事が出来る。将来，本人希望・適正に応じて海外駐在の可能性あり。（北米・アジア等）【募集背景】民間航空機市場は需要が拡大しており，当ｾｸﾞﾒﾝﾄでは従来の顧客・製品にとらわれず事業領域拡大の為に海外営業活動を展開中。意欲のある営業要員を募集しているもの。【働き方について】・上司や先輩社員による手厚い指導の下で業務に取り組む為、入社初期の教育・OJTが充実。トラブル発生時も上司・先輩・関連部署から支援あり安心して働くことが可能。・勤務形態の基本コンセプト：個人の働き方を尊重-リモートワーク可・在宅可（但し，原則１回/週はｵﾌｨｽ出勤）-育児休業可（男女ともに）-繁忙期・トラブル発生時は残業もあるが，チームメンバーによるサポートあり。-海外出張あり。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■MUFGグループの中立的な立場で商品選定を担う専門部隊「インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）」にて、投資信託のスクリーニング、デューデリジェンス、モニタリングを通じて、以下顧客本位の資産運用支援を行っていただきます。【詳細業務】IPATの主な業務内容は１）商品選定２）モニタリング３）管理となり、具体的に以下をお任せいたします。１）国内公募追加型株式投資信託の中から、MUFG独自の定性・定量基準に基づく投資信託のスクリーニング外部評価機関と連携したデューデリジェンスの実施。（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）２）銀行・証券・信託が取り扱う商品の四半期モニタリング。３）パフォーマンスが劣後する商品の抽出と改善提案、中立的な立場から業態に対する各種提言、商品ラインアップの品質維持とアフターフォロー支援。※案件は基本ペア制で業務を行っていただきます。【ファンド選定のフロー】１）初期分析：国内の投資信託から、MUFG統一基準に基づき相対的に優位なファンド群を抽出２）評価・調査：外部評価機関と連携し、運用会社・商品の詳細なデューデリジェンスを実施３）商品提供：抽出ファンドをもとに、顧客のニーズに応じた商品を各事業会社が選定・提案４）継続的モニタリング：提案後も定期的にパフォーマンスを評価し、品質維持と改善を図る【組織（IPAT）設立背景】■国内には数千本に及ぶ公募投資信託が存在し、投資初心者にとって商品選定は非常に困難です。こうした状況を受け、MUFGでは「顧客本位の業務運営に関する原則」や「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」の実践を目的に、商品選定の透明性と規律性を担保する専門チームとしてIPATを設立しました。【組織体制】インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）■専属担当者3名（50代半ば、40代後半、40代前半）＋証券・信託からの出向者2名（計5名）で構成されています。専属担当3名は中途入社の方たちとなり、研修体制もしっかり整っております。【組織について】■MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組んでいます。■参考資料：インベストメント・プロダクト分析チームについてhttps://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/column/27.html【募集背景】■MUFGグループにおける資産運用商品の品質向上を目的に設立されたIPATチームは、銀行・信託・証券の公募投信を中心にゲートキーパー機能を担っています。近年、業務カバレッジが拡大しており、従来の投資信託に加え、デジタル領域、法人向け商品、プライベートアセット（私募ファンド）なども評価対象にする可能性がございます。このため、専門性を強化し、より高度な分析・提言を行うための増員を行います。【キャリアパス】■本ポジションにて長期キャリアを描くことも可能。ご意向によって社内企画部門や金融商品所管部門等、ご自身の描きたいキャリア選択ができる環境です。【本ポジションの魅力】■個人向けの商品業務だが、銀行・信託・証券の商品を扱うダイナミックな業務で専門性を身に着けることが可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しており、フレックス勤務も可能です。【本ポジションのめざす姿や想い】■MUFGウェルスマネジメントは、お客さまに対して規律性・透明性のあるプロセスにより、グローバル分散投資に資する商品群選定のクオリティを提供することで、中長期の “ポートフォリオ構築”をサポート・実現し、お客さまの資産運用への納得感と信頼感の両立をめざしていきます。多岐に渡るお客様にニーズに応えるため、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたいという想いがございます。

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】IR本部メンバーの主任クラスとして、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定いたします）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■投資家ターゲティング：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■幹部メッセージ戦略：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】■課横断でお任せする業務-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修-財務分析、企業価値分析■投資家ターゲティングを担う課でお任せする業務‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営■幹部メッセージ戦略を担う課でお任せする業務‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修■Disclosure & Analysisを担う課でお任せする業務-本社ファイナンス部署との連携-IR資料(決算開示資料)の監修※面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。(2)キャリアパス・財務、コーポレート・ファイナンス、経営基礎といったビジネス上の必須スキルや知識を学び、身に着けることのできる環境です。国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等との連携が強く、経営全般に関わる部門での活躍が期待できます。・IRとしては、経験を積んだ上で海外勤務（ニューヨーク、ロンドン）の可能性があります。また、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍の機会もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。【働く環境】■フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

市場リスク計測モデルの開発、若しくは各種金融リスク（市場・信用・オペリスク）計測モデルや金融商品の時価評価モデルの検証をお任せします。※ご経験に応じていずれかのグループに配属となります。【モデル開発グループ】◆グループ&グローバル･ベース(注)の市場リスク計測モデル(含：ストレス･テスト、以下同様)開発◆市場リスク計測モデルの実装先システムの数値検証◆市場リスク内部モデルに関する各種当局折衝【モデル検証グループ】◆市場・信用・オペの各金融リスク計測モデル(含：ストレス･テスト)の検証実施と検証レポートの作成･報告◆デリバティブなど金融商品の時価評価モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆経済資本用リスク計測モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆グループ&グローバル･ベース(注)のモデル･リスク管理態勢強化(注)2018年より、持株会社･銀行･信託・証券横断の一体的業務運営を実施。【魅力】・本邦金融機関のトップランナーとしての責任があり、FRTB規制・金利指標改革対応など、業界を牽引するモデル開発・モデル検証が可能です。・銀行に加え、信託・証券の商品(証券化商品や仕組み債等やその評価モデルに係る知識が身に付き、キャリアの幅が拡大します。・海外スタッフとの協働等により、最新の国際金融規制や最先端且つ多様なモデル開発・モデル検証に携わることができ、チャレンジングであると共に大きな成長機会(海外赴任機会も有ります。・クオンツとしてのスキル向上に資する教育研修プログラムも整備されております。【募集背景】各種規制（ＦＲＴＢや金利指標等）対応や外部監査基準上昇に伴い、対応必須な案件が増加しているため。（システム改修を伴う市場リスク計測モデルの高度化、各種モデル検証の拡充）【組織】3つのグループから構成＜モデル開発グループ＞　約10名＜モデル検証グループ＞　約10名　＜ITグループ＞　約15名（※今回募集対象外）

【期待する役割】・CEOを始めとするエグゼクティブ(CxOクラス、外国籍含む)の社内外講演向けスピーチライティングや資料作成、従業員向けメッセージコンテンツの企画・原稿執筆・制作(動画撮影、編集など含む)、メディア取材対応時のトーキングポイント作成、SNS発信(LinkedIn等)のサポート・CEOを始めとするエグゼクティブを通じた情報発信に関わる年間プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかの業務をお任せします。1つに特化せず、「エグゼクティブコミュニケーション」として一連の業務を経験いただくことを期待しています。他部署と共同制作するコンテンツが多く、日々複数のステークホルダーと連携しながら業務推進いただきます。・スピーチライティング（日本語、英語）、講演で使用する投影資料の作成、および本番時の支援・従業員向けメッセージ（テキスト）の原稿執筆、公開準備・従業員向けメッセージ（動画）の原稿執筆、撮影、動画編集、公開準備・従業員向けのコンテンツの企画・展開計画の立案・メディア取材に向けた準備（質問に対する回答内容のトーキングポイント作成）・SNS発信サポート（投稿トピックの検討、フォロワー数の進捗管理）・外部ベンダーへコンテンツ制作を外注する際の調達業務（要件定義、仕様検討、発注、納品物受領、着荷）・対象エグゼクティブごとの年間発信プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理・上記業務に係る、関連部署や社外ベンダーとの調整・対象エグゼクティブとの定例MTGの実施（日程調整、資料準備、会議同席、議事録作成、本部内共有）・予算管理（月ごとの予実算管理、次年度に向けた予算提案）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループを経営するトップエグゼクティブ層のコミュニケーション活動をダイレクトに支援する仕事です。・刻一刻と変化する外部環境や経営状況に関する情報にアクセス可能で、コンテンツの企画や制作物へタイムリーに反映させることができます。・英語によるコンテンツ制作はもちろん、外国籍のエグゼクティブとの対話や海外グループ会社のコミュニケーション担当者との情報交換なども日常的に発生し、グローバルに活躍できる機会も多くあります。・自分たちでコンテンツを企画・制作し、それをあらゆるコミュニケーションチャネルで広く社内や世の中に届けることができます。・特定のコミュニケーション領域に限らず、講演資料から動画作成、SNS発信まで幅広い領域に触れる機会が豊富にあります。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チームについて・グローバル戦略部は21名で構成され、エグゼクティブコミュニケーショングループは3名が在籍しています。②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能です。　(エグゼクティブや他部署と対面で連携する機会も多く、週1-2程度の在宅で勤務するメンバーが多いです。)・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあります。(業務進行状況にもよりますが、頻度は高くありません)【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において中期経営計画である2024事業計画においてGTCC( ガスタービン・コンバインド・サイクル）、原子力、防衛等の事業を伸長・成長させ売上高を2023年度から2026年度にかけて約1兆円増加させ、5.7兆円以上とすることを目指しています。このような事業規模拡大の動きも受けて、また、金融資本市場の変化に伴い、最良条件での資金の確保と当社グループへの資金の安定供給、更なる資金効率化を行うことが必要になっており、より高度なファイナンス活動を実行できる人材を期待いたします。【職務内容】同社グループのコーポレートファイナンス業務、グローバルキャッシュマネジメント業務等を一手に引き受けているグループです。資金効率化の計画立案・推進や、ファイナンス活動におけるポリシー・ガイドラインを策定・実行するなどキャッシュマネジメント全般を担っています。具体的には多様な金融機関との取引関係を構築・維持しながら、金融資本市場とのコミュニケーションをとることで最良条件での資金確保と当社グループへの資金の安定供給に向けた方針を策定し、実行してます。また、市場リスク・信用リスクの低減・ヘッジにも取り組んでいます。入社後は、当社グループのコーポレートファイナンス、グローバルキャッシュマネジメントに係わる業務を広範にご担当頂きます。具体的な業務内容は以下です。・資金調達　（金融機関からの借入・社債・ESGファイナンス等）　　・キャッシュフロー管理　(資金繰り・グローバルキャッシュマネジメント等）・為替リスクマネジメント・グループ会社（金融子会社）管理【配属組織】ファイナンスグループ(現状、総勢7～8名の少人数のグループです。)【働き方/職場の雰囲気について】・社外の金融機関や海外の金融子会社との接点も多く、オープンな雰囲気で業務をしています。・グループ内及び社外の金融機関とのコミュニケーションが業務上非常に重要であるため、原則出社して業務をしております。（もちろん、個別の事情や状況により適宜リモートも活用してます。）【本ポジションの魅力】当社グループの中で、社内の事業部門、財務部門に加え、最も頻繁に社外の金融機関とコミュニケーションをとる機会がある部門であり、?ファイナンス・財務知識、コミュニケーション・交渉能力の獲得など、本人のやる気次第で能力UPの機会が、無限にあるグループです。当社グループの中でも「この部署でしか行っていない」業務が多くあるのも特徴です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部の国内担当マネージャーとして、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組みを取り纏めるとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループが準拠すべきグループ共通のガイドラインを策定し、各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援する。・日立グループ内のBU/Gr会社と定期的にコミュニケーションの機会を設け、政府・自治体・社外団体などから収集した情報の共有を図るとともに、国内施策に関する先進事例を把握し、グループ全体の活動レベルの向上を図る。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内日立グループ拠点での被害状況の把握に努め、必要な場合は幹部への報告を立案する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして対策本部を招集し、各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等対策本部の運営を執り行う。・有事の備えとして、政府・自治体・社外団体・他社などの取組の情報収集や、緊急時通信手段・安否確認手段等ツールについての情報収集を進め、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実を図る。・有事対応力強化のため、本社対策本部運営基準の策定・見直し、対策本部メンバーの教育や訓練を行う。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の施策立案・推進や、関連装備品の強化・充実のための予算確保を行う。外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメントに関するコンサル活用の際に窓口として依頼内容の調整、依頼後の進捗管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、20代-40代前半の中堅・若手の3名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり。【配属組織について（概要・ミッション）】組織概要：日立グループの事業活動を阻害し得る4つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）における脅威に対応し、平時における備えを進めるとともに、インシデント発生時には、深刻度等に応じて状況確認や幹部報告、対策本部設置等初動対応とその後の有事対応にあたる。ミッション：グローバルに、日立グループの人の安全、会社資産を守る【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】本社コーポレート組織の一つとして、業務を通じて日立グループの様々な事業やビジネスを支援することができます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】・日立製作所の本社部門で、経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動しながら、日立グループ28万人に向けた社内ニュースやトップメッセージ等の情報発信を企画・編集・運用し、社員の理解・共感・行動を促すインターナルコミュニケーションを担います。・国内外関係部門と連携し、One Hitachi の実現に向けた組織横断コミュニケーションを推進することで、全社的な戦略浸透と従業員のエンゲージメント向上に貢献するポジションです。【職務詳細】インターナルコミュニケーション担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめていただくことを想定しております。・インターナルコミュニケーション施策の企画・立案・国内外関係部署と連携し、発信テーマの収集・整理、ニュース・特集記事・トップメッセージ等の企画・原稿作成・編集・掲載依頼・海外拠点のコミュニケーション担当者との連携・情報共有・従業員の反応や組織課題の収集とマネジメントへのフィードバック・日立グループアイデンティティの浸透施策の企画推進および実行サポート【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループ社員に対して、エンゲージメント向上や組織醸成の切り口をミッションに、経営層と連携しながら、経営に近い立場でメッセージ企画・編集を行うことができるポジションです。・海外拠点のコミュニケーションメンバーと日常的に連携が発生するため、英語を使った情報交換や資料作成が求められます。グローバル人財としての成長機会を多く得られる環境です。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについてインターナルコミュニケーショングループは、日立グループのブランディング、広報、イベント、ソーシャルメディアなどを担う部門と同じ本部内に属し、現在は 8名規模のチーム構成で、そのうち2名は海外メンバーです。国内外のコミュニケーション担当者と連携する機会があり、グローバルな視点にも触れながら業務を進められる環境です。② 働き方について在宅勤務をベースとした柔軟な働き方で、出勤頻度は業務内容に応じて各自の裁量に任せています。担当する案件や業務上の必要に応じて、出勤頻度が高まる場合もありますが、柔軟性の高いワークスタイルが可能な環境です。【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバルコミュニケーション部【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所の本社部門に属し、全社のインターナルコミュニケーション戦略を担う部門です。経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動し、従業員の理解・共感・行動を促進するためのコミュニケーション基盤を整備しています。・社内ニュースやトップメッセージなど、日立グループの方針・価値観・文化を“社内に正しく・一貫して”伝える役割を担い、中期経営計画Inspire 2027 の実現に貢献します。・本部内の人財交流が活発で、広報、SNS運用、社内外イベント運営、ブランド管理など幅広いコミュニケーション業務に触れ、多彩なキャリアを形成することが可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、同社の持続的な成長を最大化します。【職務詳細】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社グループの中長期的な成長、経営基盤を盤石にしていく活動に直接関与し、HRのプロとして活躍することができます。また、グローバルにOne Teamで働く醍醐味や楽しみ、世界標準での仕事の仕方、専門性に触れることができ、ご自身の視野を広げることができます。当ポジションで活躍頂いた後、BU・グループ会社のHRとしてのキャリアや、CoEの立場でのキャリアなど、（人財）職種の幅広い選択肢があります。【働く環境】1.15名程度のチーム2.柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバルで一貫性のあるルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■大企業の海外展開サポートやそれに際しての資金投下提案、クロスボーダーM&Aに関連した各種提案（資金投下、FX、PMI等）、大企業の海外事業戦略を踏まえた商流捕捉およびFX提案、大企業のグローバルベースでの財務戦略提案等を担当いただきます。■大企業法人顧客の事業及び成長戦略・商流の把握を通じ、顧客の成長支援・円滑な投資のサポート・外貨建てエクスポージャーや為替リスク管理の高度化・資金管理高度化に向けた各種提案（CMSプロダクト・資金調達・親子間ファイナンススキーム等）を推進し、顧客のグローバル事業展開をサポートしております。■大企業向けグローバル決済ビジネスのフロントとしてトランザクションバンキング（国内外外為収益・外貨預金資金収益・グローバル決済関連収益）収益達成を意識し、「商流、投資、為替リスクヘッジ、財務戦略、資金管理」等、広範で付加価値の高い提案を実践していただきます。【案件ソーシングイメージ】支店RMからのトスアップと、本ポジションキックでの案件創出の2通りがあり、案件の割合は約半々となっております。【担当企業規模】営業本部が担当している日本を代表する大企業を担当していただきます。【配属先】トランザクションバンキング部ーグローバル財務戦略グループ　38名程度・次長＋ラインヘッド＋ユニットリーダー3名のチーム編成、各ユニットリーダー傘下に3～4名の担当者を配置。（ユニットリーダー以下の年齢構成：20代：2名、30代：5名、40代：6名）【魅力ポイント】■日系大企業の投資・商流に関連する案件にダイレクトに関与し、日本の原動力たる金流・商流の変化に立ち会うことができます。■日系大企業の投資・商流・貿易フローの事例研究を通じ、日系企業のクロスボーダービジネスの真髄にかかる知見に精通できます。■外部環境・地政学バランス・政策等の変更時に迅速なプロコン分析と対応策提示が求められ、各顧客接点において顧客からの謝意と潜在ニーズを受け取り、強い遣り甲斐を持って対峙できます。■日系大企業グローバルビジネスに精通した上司・同僚との意見交換を通じ、日々知見・提案軸のアップデートが得られ、ともに成長できる環境がございます。■外為・トランザクションバンキング・市場と複数のビジネス・人材に触れることで、今後のキャリアの選択肢を広げることができます。【キャリアパス】・外為・クロスボーダービジネス・トランザクションバンキングの各ソリューション・プロダクトを駆使し、お客様の商流・金流にまつわる総合的な提案活動を手掛けることを通じて、当行の外為・グローバル決済ビジネスのプロフェッショナルとしてのキャリアを重ねていただきたいと考えています。また、将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。・同業務での経験を活かし、海外トランザクションバンキングの拠点における経験を重ね、MUFGのグローバルなフィールドでのチャレンジを模索することも可能です。【働き方】・残業時間：月平均35時間程度・在宅勤務：週1～2回程度【育成・研修体制】・配属部署にて新任者研修実施（顔合わせ・業務概要など）を実施、その後は先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）。【募集背景】■施策推進体制強化に伴い、外部からの人材登用を検討しています。■即戦力人材が理想ですが、日系大企業事業法人領域のクロスボーダービジネスの経験値や、商銀での法人RM経験等を生かせるポストでもあり、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。■ポテンシャル人材の場合は、経験値が豊富なメンバーとのペア制にて業務をスタートいただき、ラインヘッド・ユニットリーダーによる指導で円滑にキャッチアップいただけるOJTを実施いたします。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■当行の人事部にてHRBPやグローバル人事企画の立案をご担当いただきます。【詳細業務】海外採用従業員の人事運営（タレマネ、報酬、評価、組織設計等）に関する、各ビジネス領域（役員・企画）へのアドバイザー業務。具体的には、以下のような業務を担当していただく。・人事戦略（採用・任免・解雇・報酬査定等）に関する助言・東京・海外拠点人事（現場）との調整業務・HCC（Human Capital Committee）等の会議体におけるファシリテーション・海外人事（ニューヨーク・ロンドン・シンガポール）の人事企画・人件費の枠組み策定【組織】人事部・グローバルグループ　20名程度（男性：女性＝4:6、平均年齢30～40代）【魅力ポイント】■海外拠点の人事戦略立案や企画業務に関して本ポジションに意思決定権があり、海外人事運営に関して重要なポジションです。■新しい企画立案や施策を実施できる環境です。■中途採用の方も大勢ご活躍中です。■海外拠点にいる人事担当者400名と日常的にやり取りが発生します。【キャリアパス】各部門や拠点での人事業務を経験することやマネジメントを経験したい等、ご希望に合わせてキャリアの形成が可能です。【働き方】・テレワーク：個人の働き方に合わせて自由に活用しております。〈海外出張〉担当業務に応じて可能性がございます。〈海外赴任〉ご希望や人員状況に応じてロンドンやシンガポールの赴任の可能性がございます。【MUFG人材育成の考え方】https://www.mufg.jp/csr/social/hr/02/index.html

【期待する役割】同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく、主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO2排出量を約50%削除できるものであります。本ポジションは大型ガスタービン複合発電設備(GTCC)及び水素製造・蓄エネルギー設備など脱炭素関連の新製品の海外向け受注営業をお任せ致します。【職務内容】大型ガスタービン複合発電設備(GTCC)及び水素製造等脱炭素関連の新規案件における海外向け受注営業をお任せ致します。受注営業：市場及び競合の分析、ソリューション提案、引合・入札対応、契約交渉等。所謂注文を取る仕事であり、市場・顧客分析から、客先ニーズを汲み取ったソリューション提案、協業先や社内関係部門と連携しながらの入札対応、英文契約書類作成・交渉を経て、プロジェクト受注までを担当。※受注後～工事・納入・保守は兵庫県高砂にある遂行営業部門が行います。・補足プロジェクト規模によりますが、各関係部門から数名がプロジェクト担当となり、1プロジェクトでも社内で数十名から数百名規模のメンバーが携わります。今回のポジションでは営業担当として、設計、製造、建設、調達等の社内部門のみならず、客先や協業先のパートナー等社外関係者とも連携、協調しながらプロジェクトを進めていきます。【職場の雰囲気】・上司や同僚との距離が近く、お互いに意見を出し合える風通しの良い職場です。・外国籍社員も在籍しています。・在宅勤務、フレックス勤務等可能で柔軟に働ける環境です。【本ポジションの魅力】同社はグループの中でも中核を担うGTCC事業部で大型GTCC発電プラント及び水素製造・蓄エネルギー設備など脱炭素関連新製品の海外顧客向け営業活動を実施しています。昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電・蓄電の技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、業務内容は多様化しています。我々海外営業部は当社を代表してお客様・協業パートナー・銀行等多様なステークホルダーとコミュニケーションを取りながら世界各国の案件組成から契約交渉を経てプロジェクト受注します。また受注後のプロジェクト遂行においてはお客様を始めとした各ステークホルダーとの商務交渉のみならず、機器出荷・現地工事管理などにもプロジェクトチームとして深く関わり、お客様の大切な発電プラントをお客様に引き渡しする迄、様々なやりがいのある仕事に携わることが出来ます。【募集背景】昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電設備の技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、大型ガスタ－ビンの世界的な需要が増えており、海外各地から旺盛な引合を受けているため、体制強化を図っています。また、弊社では受注したプロジェクトの遂行についても、契約履行に関わる各種商務交渉や出荷・現地工事管理等で営業部門が深く関わりプラント引き渡し迄社内外のプロジェクトメンバーをリードし、やりがいのある仕事に携わることが出来ます。【キャリアステップイメージ】まずは、指導担当とペアを組み、これまでのご経験と親和性のある業務から始めていただくことを想定しています。OJTや各種社内・部内教育等を通じて業務に慣れて頂いたのち、担当として独り立ちして頂いたのち、ゆくゆくはプロジェクトを最前線でリードして頂きたいと考えています。アメリカ、ドバイ、シンガポールといったグローバルビジネスの最前線で、海外駐在も含めて活躍するチャンスがあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。

素材産業に対する材料開発ソリューションの分析支援サービスを担当いただきます。分析支援サービスを通じて、お客さまR&D部門の課題解決、材料研究開発における生産性向上実現のためのMIを用いたデータ分析支援、分析支援から得られた結果を用いたデータ駆動型材料研究開発におけるコンサルティングまで幅広く担当いただきます。お客さまの課題をデータで可視化し、お客様に寄り添ったデータ駆動型材料研究開発を支援することを通じて、お客さまの革新的新材料創出を支援し、資源不足問題を克服する持続的社会の実現をお客さまと共に目指しましょう。【職務詳細】①受注前活動・材料開発/MIのドメインナレッジを活かしたお客さまR＆D部門への提案活動・学会、研究会への参加、論文の執筆②プロジェクトの立ち上げ・お客さまへのヒアリング、課題分析、仮説立案・課題解決方針の設計・提案③データ分析・評価・機械学習、AI、計算科学を活用したお客さま材料データの分析・分析結果の報告と材料開発指針の提案・お客さま社内でのデータ利活用コンサルティング④システム移行・運用・材料データ分析基盤への分析機能の実装・材料データ分析基盤の活用コンサルティング※ポジションについては、材料開発・データサイエンス・データエンジニアリング等、応募者の方のご経験及びキャリア志向等を踏まえて、具体的な検討を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・お客さまの材料開発に対する課題に対して、データベース、機械学習、AIなどを活用することによって、効率的な材料選定および性能検証を実現させる解決策を提示し、お客さまの生産性向上に寄与できることが魅力であり、やりがいです。特に難しい課題に対してお客さまに解決策を提示でき、お客さまから感謝されたときは大きな満足感が得られます。さらに自分の解決策が省エネルギーや二酸化炭素排出量削減を実現する革新的新材料創出といった社会的課題の解決策に繋がることも大きな魅力です。・最新の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を駆使する業務ですが、日立の機械学習、AIの研究者と議論を重ねながら最先端の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を修得できることが魅力です。また修得した最先端の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を用いたビジネスの事業化を経験することができることも大きな魅力です。【働く環境】①約20名のデータサイエンティスト集団で、リーダクラス含めて30代前半以下のメンバが多い、若手主体のチームとなっている。(若手でも、チームのリーダーとして活躍しているメンバもいる。)メンバ同士の年齢が近いこともあり、個人の悩み・疑問・意見が言いやすい風通しの良い職場である。また、弊社でMIビジネスを立ち上げた人がビジネスオーナーとして、チーム及び全ビジネスをけん引している。②在宅勤務を主体としているメンバが多く、個々がデータ分析等に集中しやすい環境で勤務している。週に1日をチームの出社日としており、その日はメンバ間でのコミュニケーションを含める機会となっている。社内で他にデータサイエンス・コンサルをしている部署と連携や意見交換をする機会がある。また、最新技術を追求するため、R&D部門との連携も実施している。担当顧客によっては、国内・海外に出張し、顧客訪問する場合もある。【配属組織名】社会ビジネスユニット　公共システム事業部 公共基盤ソリューション本部 デジタルソリューション推進部 第1グループ【配属組織】■組織のミッション：最先端技術を用いて、社会BUの社会イノベーション事業をデジタルソリューションで牽引■担当業界：素材産業を中心とした民間企業のR&D部門■解決課題：2030年エネルギー需要50%増による資源不足問題の解決■解決手段：素材産業による革新的新材料創出を日立のデジタルソリューションで支援■提供サービス：材料開発ソリューション＜https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/mi/＞■組織構成：マネージャ3名、データサイエンティスト20名、データエンジニア5名、ITエンジニア5名

■本邦・海外のプライベートエクイティファンド投資業務（バイアウトファンド、インフラファンド、インパクトファンド等）やファンド投資企画業務を担当していただきます。【業務詳細】※ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。■バイアウト・インフラ・サステナファンド等への新規投資・投資採り上げ、エクゼキューション（DD、稟議、ドキュメンテーション等）■投資後の期中モニタリング、ファンドアドミ業務・付随ビジネス獲得のPDCA管理、継続的なGPからの情報取得、M&AファイナンスGr・海外投資銀行部連携・ファンドのパフォーマンス（RORA）管理■ファンド投資全体戦略立案・ファンドを活用した新ビジネス開発、個別戦略サポート・ファンド投資全体モニタリング（投資損益・投資効果・RWA管理）■投資を梃子としたビジネス拡大のための投資推進体制強化【投資目的】通常の純投資家としてのリターン追求、ポートフォリオ構築に加え、国内外の投資銀行ファイナンスチームやファンドカバレッジのチームと協働し、ファンド出資を通じた付随取引によるバンキングビジネス（M&Aファイナンスやプロジェクトファイナンス等）獲得を目的としております。【対象ファンド】バイアウト・インフラ・インパクト・クレジット・航空機等（バイアウトファンド8割、インフラファンド2割）国内外で120ファンドに出資しております。（1人当たり10件～15件を担当）規模感：（海外）2000億～2兆程度のファンドが対象です。　　　　（国内）300億～数千億程度のファンドが対象です。【案件数】国内4割、海外6割で年間20件程度投資しております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 投資開発室 ・人数：26名（マネージャー1名、フロント14名、企画業務3名、ミドルバック業務8名）・男女比：5対5・中途入行者：4名年齢層：20代半ば～40歳程度の方が所属されております【ポジションの魅力・特徴】■MUFGブランドによる国内外大手ファンドとの強固なリレーションシップがございます。 ■通常はゲートキーパーを介した投資がほとんどですが、本ポジションはダイレクトなファンド投資、ファンドとのリレーションが可能です。■銀行ではほぼ唯一のバイサイド・ビジネスであり希少な投資家業務です。対象ファンドのCEOや創業者の方との取引になるため、通常の銀行業務では経験できないレイヤーの方々と関わるダイナミックな経験ができます。■国内、北米を中心にミッドキャップファンドまで広くファンド投資をしております。■国内外投資銀行部や他プロダクツとのリレーション・協働があり、様々な部署とのコネクションがございます。また、投資家としてのリターン追及にとどまらず、ファンド出資を通じたMUFGのバンキングビジネスの拡大を目的としているため、プロジェクトファイナンスやLBOファイナンス、ストラクチャードファイナンス業務にも携わることができ、銀行の投資銀行業務も経験することが可能です。■ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方が可能です。（在宅勤務・時差出勤など）

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

■公社債発行者の代理人として発行、元利金支払等のオペレーションを担うとともに　当該業務の企画・管理

■経済制裁に関する個別案件の対応方針策定、米州本部との調整■関連当局対応■経済制裁全般を取扱うグループの運営、企画機能統括■制裁対象者リスト管理【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）経済制裁Gr【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・在宅は週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、プライベートとの両立もしやすい環境です。

【職務内容】個別の外国為替取引の経済制裁規制抵触の有無や同行取引先に経済制裁対象者が含まれていないかを調査、確認、対処する業務をお任せします。【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）FCOJインテリジェンスオフィス【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■贈収賄・汚職防止規制に則った行内関係所所管部の手続きの順守■国内外の行内関係所管部とのコミュニケーションに関する業務【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

■国内外の航空会社・海運会社に対する購入選択権付日本型オペレーティングリース（JOLCO）のマーケティング・案件組成業務に従事頂きます。【業務詳細】・航空会社・海運会社に対する航空機・船舶・コンテナのJOLCOのマーケティング（エアラインとのコミュニケーション、航空業界のカンファレンスへの参加、三菱UFJ銀行（レンダー側）との情報共有等）・レッサーの立場でレッシー・レンダー・アレンジャーとJOLCOを組成・レッシーは海外企業がメイン、レンダー・アレンジャーの本店/海外支店とのやり取りもあり英語の使用頻度は高い（契約書類は基本的に英文）・事業ポートフォリオを重視した案件組成を行っております。　具体的には、航空機の流動性、小回りの利くナローボディを中心にした案件組成、ESGの観点から次世代エンジン（水素エンジン）の検討等【募集背景】事業拡大に伴う増員【配属先】航空事業部（東京）国内54名ーシンジケーションオフィスーオリジネ―ション課：6名（今回配属予定）ーディストリビューション課ーエージェント課ー航空営業課【この仕事の魅力】・Jackson Square Aviation（航空機体リース）、Engine Lease Finance（航空機エンジンリース）、INAV（パーツアウト）を傘下にもち、スケールの大きさを体感いただけます。・三菱UFJグループの巨大基盤を強みに、同社中核事業部にてキャリア形成を目指せます。・ダイナミックに成長する航空機等グローバルアセットビジネスを海外グループ企業とともに発展させる中核機能を担って頂きます。【働き方の魅力】・在宅勤務（週半分以上推奨）、フルフレックス勤務（コアタイムなし）とプライベートと両立した働き方を推進しております。

クロスボーダーシンジケートローン案件の組成業務－本邦投資家アペタイトを活用する海外企業向け案件マーケティング、当該企業クレジット分析、新規投資家開拓、案件のシンジケーションおよびエグゼキューション。

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。

・主に対顧デリバティブ取引から発生する各種の価格調整（XVA）に係わる三菱UFJ銀行およびMUFGグループ各社におけるルール設定・運用管理・バーゼル規制として2023年に導入予定のFRTB-CVA規制に係わる、三菱UFJ銀行およびMUFGグループ各社での態勢整備のグローバルPMO業務（規制対応プロジェクト）・上記に係わり、金融庁との国内規制内容の調整・折衝および監査法人宛の各種説明・MUFG　XVAデスク設立に向けた企画立案・推進【三菱UFJ銀行/XVAコントロールデスク】日米欧の3極態勢でデリバティブ取引から発生するXVAコントロールを担う専門集団。欧米大手行では一般的な組織・機能ではあるが、行内では2023年の規制開始にむけて2019年に設立した新しい組織。世界各国の拠点と協働しながらグローバルベースで業務を実施。【特徴】・XVAデスクは、デスク長を含め約14名（含むロンドン2名、ニューヨーク2名）のチームではあるものの、リスク管理部署や市場エンジニアリング（クオンツ）等でXVAを担当する課員との連携も多くすべて合わせると25名程度の人員となる。・金融庁や監査法人との直接のやり取りもあり、最新の規制動向等に従って常に邦銀をリードできる管理態勢を構築することを目標に取り組むことが出来る。・XVAマネジメントは、グローバルにみて発展途上の段階であることに加えて、現時点でも組織・管理態勢には改善の余地が多くあることから、この先5～10年のスパンで業務範囲が拡大していくことが見込まれ、活躍できる領域は大きくなる。【募集組織】本邦CPM室（CPM:クレジットポートフォリオマネジメント） 。約40名の人員のうちXVA関連 は約10名。【募集背景】・新規制（FRTB CVA）の導入による国内外当局の目線の高まり新規性導入により、XVAマネジメントに対する要求水準がたかまっており、運営態勢の質・量ともに、拡充する必要性がある・海外やMUFG各社との協働が増加海外当局からの指摘や要請を踏まえて、各地でXVAマネジメントへの要求目線が高まっており、グローバルスタンダートで英語で運営を実施する必

■大企業（含む公共）向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行【ミッション】大規模資金調達に係るシンジケートローン組成を独力で完遂