丸の内・有楽町のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【採用背景】カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。海外販社とも連携しながら、現地でのニーズ・制度・習慣等をとらえながら、関係者調整・販売活動促進を実行いただきます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジアまたは欧米)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で当社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・平均残業：月平均30時間程度・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可（海外との打ち合わせは時差も発生するため、そういった場面でも柔軟に活用しています）利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は当社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】◆日立グループの事業戦略を財務面からサポートする立案・企画・企画遂行のための支援業務◆決算業務（個別決算/連結決算）第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタート。ジョブローテーションあり。【決算業務】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・各ビジネスユニットや子会社の予算策定・目標達成に向けた取り組みについての議論【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約800社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。将来のCEOやCFOの卵を育成していきたいと考えていますが、日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスです。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】1.財務統括本部における会計業務は、決算・法定開示等の財務会計を担当する経理部と予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当の財務戦略部との大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。2.在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約800社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。そのため、財務部門の要として成長し、長期的に活躍していく人財を採用・育成するため、第一線の担当者クラスの方を募集することになりました。単なる欠員補充のようなものではありません。長期的に育成していきますので、敷居が高いなどとは感じずにこの機会にぜひご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。

【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【職務概要】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算管理/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　

【期待する役割】新報酬制度の報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献頂くポジションです。このチームは約20名で構成される日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されましたが、新設チームのため、ビジネスニーズに応じて今後 5～6名規模に拡大する予定です。本チームは、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、競争力のある報酬ポリシーの設計と実装、堅牢なガバナンスフレームワークと内部統制の構築・維持、グローバルに管理職層向けコミュニケーション・トレーニングの準備及び実施等を役割・機能とします。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、新規或いは既存のツール、テンプレート、手順、テクノロジーソリューション等を使用して、各報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】1.報酬プロジェクトマネジメント支援：社内外のステークホルダーとのコミュニケーションや、意思決定、プロジェクトのステータス管理等の支援いただきます。2.社内関係者へ情報共有の為のフォルダー運営：共有フォルダーを作成し、データプライバシー要件に従って、外部ベンダーやさまざまな社内関係者を含む適切な人にアクセスを提供します。3.従業員情報収集：各ビジネスユニット (BU) から本報酬付与対象となる従業員データを収集します。対象データには、従業員の個人属性・報酬データ、海外派遣状況、転勤、退職が含まれます。4.資料作成：Excel、マクロ、差し込み印刷などのアプリケーションを使用して、資料等を作成します。5.本報酬のプロセスステートメント作成：合弁事業、合併、買収、および売却に関連する新規入社者へ本報酬及び本件にかかるプロセスのステートメントを作成します。6.プロセス導入時の状況確認：各プロセスの稼働時テスト実施や稼働中の管理を行います。7.本報酬に関する給与計算サポート：海外勤務者給与も含む給与計算プロセスをサポートします。8.データ検証：各BU-HRとデータ検証プロセスを行います。9.対象者・ＢＵへの各種通知等送付：共有メールボックスから報酬対象者に通知等を配信します。 各BU固有の共有フォルダーを使用して、各BUに権利確定時の従業員（海外勤務者含む）給与計算ファイルを配布します。各BU固有の共有フォルダーを使用して、各 BU に月次・四半期・年次の会計処理、見越額・税金等計上に使用するためのレポートを配布します。BU にて署名が必要な手続き書類を配布します。10.コスト振替処理：本報酬に関わるコストの社内・グループ内振替手続きを行います。11. 問合せ窓口：本報酬プロセスと関連する給与計算に関する質問への窓口業務を行います。。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドな企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所グローバルトータルリワード（２0名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。

【期待する役割】主に①HRのあるべき姿とそのアプローチに向けた施策検討、②グローバルHRプロジェクト支援、③コミュニケーション施策、等を推進頂きます。上記以外にも、人財戦略の実行、一人称マインドの醸成や組織文化の変革のための各種コミュニケーション施策の企画立案まで幅広く担当頂く予定です。【職務詳細】①HRのあるべき姿とそのアプローチに向けた施策検討　・グローバルでのHRのあるべき姿をCHROをはじめとする幹部・本社各部門・ビジネスユニット人財部門と連携して企画立案し、実行する②グローバルHRプロジェクト支援・現在実行しているグローバル共通施策に関するプロジェクト支援をグローバルチームの下で実行する③コミュニケーション施策・新しい日立カルチャー醸成とカルチャーインクルージョンに向け、ビジネスユニットの人財部門と連携し、企画・実行する【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループCHROやDeputy CHRO、ビジネスユニット人財部門トップや各HRの現場との対話等幅広いコミュニケーションを通じて、経営者としての高い視座を踏まえた立案から、現場での状況を踏まえた課題検討まで、多くの知見を得ることができます。・経営戦略と人財戦略の連携に直接携わることで、経営戦略に関する知見を深めることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・本社COE部門として、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】当部はFY21年度に設立され、業務領域の拡大を踏まえて、以降グループ公募を通じ通算6名やキャリア採用の2名の方々に仲間に加わって頂いており、多様なバックグラウンドのメンバーとともに働くことができます。また、社内外での知見を深めるための研修や交流機会など、成長のための機会提供と支援を惜しまず行います。さらなる成長を志す方のご応募をお待ちしております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】・中期経営計画(2022年～2024年)では、社会イノベーション事業をグローバルに展開する上での一番重要な要素を「人財」とし、人的資本の更なる充実を図ることとしています。・その中においては、事業方針に連動した人財戦略の企画・立案と、経営幹部および従業員コミュニケーションの重要性が高まっています。　例) - 経営会議のひとつ「人財戦略会議」をはじめとする経営幹部・事業部門とのコミュニケーション- 日立グループに新たに加わったグループ各社とのPMIを含む、各セクター・ビジネスユニット・地域本社・グループ会社等への主要人財施策の展開、連携、新しい日立カルチャーの醸成・また、人財戦略をグローバルに実行していく中で、HRのあるべき姿を定義し、グローバルに連携し、One Hitachiを人財面からサポートが求められており、その具体的施策の企画・立案が極めて重要になっています。例) - 人財部門のグローバルでの連携体制の構築- 人財施策の高度化、効率化、スピードアップ【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・新グローバルブランドキャンペーンの戦略・企画、コンテンツ制作(グラフィック、映像、Webコンテンツなど)、プロモーション、社内外展開、効果測定・会社紹介映像制作、映像資産管理　など【職務詳細】25年度より組織体制も変革し、グローバルでの日立のブランド認知向上に向けた、新グローバルブランドキャンペーンのプロジェクトがスタートします。ご入社後は本プロジェクトに参画いただき、下記業務を対応いただきます。・全体戦略(クリエイティブ、チャネルミックス、コンテンツミックス、エグゼキューションプラン、サーベイ)　・コンテンツ制作(グラフィック、映像、Webコンテンツ、ガイドライン)・エグゼキューション(各地域プロモーション、地域コンテンツ制作)・事務処理(エージェンシー契約、調達、固定資産管理、予算管理)・本部内、グループ内各施策連携【募集背景】2025年度は「デジタルをコアにした真のOne Hitachi」でのさらなる成長をめざすため、グループ・グローバルでの統合的なブランディングを強化していきます。グローバルでの日立のブランド認知向上に向け、新グローバルブランドキャンペーンを計画しています。本キャンペーンをリードするチームの体制を強化するため、日立グループのケイパビリティや魅力を発信していきたいという熱い思いを持ち、新たなチャレンジに対し前向きに取り組める人財を募集します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立全体としての方向性、ビジョンやポテンシャルを、わかりやすく正確に伝え期待感を醸成していくため、自分たちでコンテンツを企画し、あらゆるコミュニケーションチャネルで広く世の中に届けることができます。本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：22名 (部長1名、副部長1名、戦略グループ9名、クリエイティブ&プロモーショングループ8名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・クリエイティブ&プロモーショングループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が中心となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能　・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、月数回程度)　【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝えて、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」ことをミッションに掲げ、社外向けのコミュニケーション活動を担っています。日立グループ全体としてのメッセージを創造し、最適なコミュニケーションチャネルを使って展開することで、新中計でめざす日立の姿を正確にステークホルダーに認知いただくことをめざしています。中でもグローバル戦略部は、グローバルにおけるコミュニケーション戦略の立案、海外イベント推進、本部内管理業務取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立のコーポレート情報・新中期経営計画・日立が注力する「社会イノベーション」に関連する事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

有限責任監査法人トーマツで使用する会計監査ツールの導入・アップデートにおけるプロジェクトマネジメント、テクニカルサポートをお任せするポジションです。海外メンバーとの英語でのやり取りが多く発生します。・会計監査ツールの新規導入、アップデートに係るプロジェクトマネジメント（60%）・テクニカルサポート/ヘルプデスク業務（40%）※対象となる会計監査ツールは、グループ独自に開発したものです。オリジナルは英語です。※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます※すべて社内/グループ内向けの業務です※有限責任監査法人トーマツの会計監査業務従事者約6,000名がサービス提供先です■組織構成シニアマネジャー（兼務）1名、マネジャー3名、アソシエイトマネジャー1名、シニアスタッフ1名、スタッフ2名、協力会社メンバー5名程度■魅力、キャリアパス・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です・当グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、原則在宅勤務です・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）■入社者情報・応募理由：　Deloitteグローバルツールのローカライズ、プロジェクト計画から運用まで一貫して携わりたい。語学力を活かしグローバルとの連携に携わりたい・略歴：　独立系SIerにてSEとして従事、翻訳エージェントにてIT翻訳の品質管理に従事・参画プロジェクト例：　次世代監査基幹システム基盤の新規構築プロジェクト　基幹システム障害時のグローバル連携・推進　など・入社して良かったこと　ITシステムの企画から推進、導入まで一連の流れを経験し、マクロ的な視野で業務に取り組むことができている。　グローバル関係者とのコミュニケーション、英語を使用する機会が増えた。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

■ストラクチャードファイナンス業務に関わる事後管理、エージェント業務

■ローン債権譲渡に関わるミドル・バック業務をご担当頂きます。【具体的業務】・ミドル業務：譲渡に関わる行内決裁確認、譲渡契約書作成、バックへの事務連携等及びフロント補佐業務・バック業務：譲渡資金決済、譲渡記帳、営業店事務連携、決算報告業務等

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます）今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！【業務内容】上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等）・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等）・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定）・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等　の伴走支援、等）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を？指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の？いサービスを展開する専？家集団です。私たちは、政策？案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した？援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な？援を？います。

旭化成グループで成長著しい「ヘルスケア領域」において、旭化成ファーマは「グローバルスペシャリティファーマ」を目指して『世界に通用する新薬創出』を進めています。主力製品（先発医薬品）の売上最大化やその疾患領域でのプレゼンス向上のためマーケティング部門を強化します。主力製品のライフサイクルマネジメント計画やマーケティング戦略を策定し、製品価値の最大化を目指していける仲間を募集します。【具体的な業務内容】■製品のライフサイクルマネジメントの策定・統括■中長期的なマーケティング戦略の立案と実行■KOLと強固な関係を構築し、確固たる製品ポジションの確立■営業、メディカルアフェアーズなどと連携し、製品価値の最大化■領域の疾患啓発活動の統括【仕事の魅力・やりがい】・同社主力品を推進・普及させることで、患者さんや医療現場への貢献を実感することができます。・先発医薬品の、ライフサイクルマネジメント計画やマーケティング戦略を新規に策定することにより、ゼロから築き上げることに挑戦する楽しさを感じることができます。【キャリアパスイメージ】＜入社後１～３年後＞マーケティング担当者として、マーケティング戦略の策定やKOLとコミュニケーションを深めていただくなど、スムーズな製品の立ち上げに向けた業務を推進していただきます。＜入社後３～５年後＞複数製品を担当し、マーケティングチームもしくはKOLマネジメントチームのリーダーとしてご活躍いただくことを期待します。

医薬品の臨床開発職のオペレーションリーダー業務をお任せいたします。今回の募集では、臨床開発オペレーションのリーダーを即戦力として担える人財を募集します。前職までのご経験と入社時のプロジェクトの状況に応じ、入社時の業務およびポジションを決定します。今までのご経験を活かし、国内治験および国際共同治験まで幅広くご活躍いただくことができます。※本ポジションは旭化成ファーマの求人です。https://www.asahikasei-pharma.co.jp/ ＜具体的には＞臨床開発オペレーションのリーダーとして、以下の業務を担当していただきます。（担当PJの進捗状況に応じて業務内容が変わります。）　(1)実行に必要な組織体制を構築する（社内チーム、専門医師、CRO等外部委託を含む）　(2)部下育成を含むラインマネジメント　(3)中期予算の策定、年度予算／実算の管理　(4)臨床PJリーダーと共に臨床開発プランの検討をする　(5)臨床開発オペレーション業務を統括する 　　1)治験薬概要書、治験実施計画書、ICFを作成する　　 2)モニタリング戦略の立案及び実行（CROオーバーサイトを含む）　　 3)ベンダー（中央検査会社、症例登録センター等）管理をする　　 4)当局による適合性調査の対応をする＜仕事の魅力・やりがい＞医薬品開発の最前線で活躍することができます。また、若手が多い組織ですので、後輩・部下の育成を継続的に行うことで、自身が培った経験を組織に浸透させることができます。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞前職までのご経験と入社時のプロジェクトの状況に応じてキャリアパスを本人と上司とで形成していきます。臨床開発オペレーションのリーダーとして入社した場合にはPOC試験、大規模臨床試験、海外試験、国際共同試験のオペレーションリーダーとなっていただくことを期待しています。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞ご本人の意向と適性に応じて、臨床開発オペレーションのリーダーとしての専門性をさらに高めていただく（国内、海外を問わず）、または臨床プロジェクトリーダーとして担当品目の価値最大化のための責任者として活躍していただくことも検討します。＜取扱い商材＞ART-123,AK1830,AK1910 他

【期待する役割】近年の税関事後調査の活性化や、非居住者による輸入手続の厳格化といった関税制度・運用の変更等に伴い、輸出入を行っている国内外の企業からの関税制度、税関手続等に関する相談・依頼が急増しています。こうした国内外の企業が抱える国際物流、関税、通関手続等に関する諸問題を解決するとともに、迅速かつ適正な通関手続の実現を支援するため、関税制度や税関手続に精通し、輸出入に関連する官公庁との折衝等の対応等ができる人材を求めています。また、昨今の地政学リスクの増大等を踏まえたサプライチェーンの見直し（生産拠点の国内回帰等）といった国際物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本産品の輸出促進、AEO制度や保税制度の活用等に関する相談対応・サポート等も行っており、当該分野に関する精通した人材も求めています。【職務内容】貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、2023年6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。＜税関手続コンプライアンス支援及びコンサルティング業務＞・輸入貨物に関する関税評価、修正申告手続に関する助言・品目分類（事前教示取得等）及び減免税制度の活用に関する助言・原産地制度（FTA活用検討）に関するコンサルティング業務・AEO制度や保税制度の活用に伴う社内体制構築に関する助言・税関事後調査への対応に関するサポート・税関事務管理人サービスの提案・上記に関連する税関への申告、届出等の実施＜マネージャーとしての担当領域＞・クライアントからの相談内容を踏まえた課題の特定、解決策の提案・具体的業務の内容及び報酬金額等に関するクライアントとの折衝・各プロジェクトの進捗状況及び報酬（請求）の管理・輸出入手続に関係する官公庁との折衝、連絡対応等・輸出入手続・国際物流に関連する新規サービスの企画、立案等【魅力】基本的には在宅勤務（週3日～4日ほど）を軸にして居ながらも、チームのコミュニケーションを図るため定期的に対面でのmtgも実施しています。高い専門性を持つメンバーから刺激を受けながら成長できる環境です。海外拠点への将来的な駐在もご希望であれば叶いやすく、英語力の向上に向けた研修等も充実しています。【募集背景】案件増加に伴う増員採用です

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【期待する役割】航空機器や防衛機器などを取り扱う当社にて、航空機用の複合材や構造接着剤を輸入し、国内航空機メーカーへと販売する技術営業をお任せします。【具体的には】各種商材の調達に対する提案・営業活動・納期調整・納入後フォロー等を担当して頂きます。マテリアル系の開発、製造などの知識を活かせる業務です。※英語でのWeb会議や海外出張（納期調整や定例会議、Airshowや国内顧客の帯同等）が発生します。※海外出張は年に２～3回、国内出張は月に1回程度を想定しています。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

■業務内容IT関連プロジェクトのプロジェクトマネジメントおよびプロジェクト支援（PMO業務）具体的には、・アサインされたプロジェクトのプロジェクト管理推進・支援・社内ITプロジェクト横断管理、社内ITプロジェクトのためのプロジェクト管理ガイドライン/プロセス設計・運用を担っていただきます。■アピールポイントコーポレート機能の社内SEとして、日本最大級のビジネスプロフェッショナルグループであるデロイトトーマツグループの各ビジネスを支えるITプロジェクトに参加できます。国外チームと連携する案件もあり、英語を用いて活躍する機会もあります。また、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。■想定キャリアパスプロジェクトマネジメント分野のエキスパートや管理職、執行役員■英語使用頻度、場面日常的ではありませんが、海外連携が必要なプロジェクトがあるため、そのような案件に参加するには英語が必要となります。■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

■業務内容（40%）・アカウント管理システムに関わるプロジェクト管理、実行・改修要望に対する計画立案、管理、タスク指示、レビュー、実装作業（40%）・インシデント、プロブレムの調査、対策・アカウント管理システムの改善計画の立案、提案、実行（20%）・その他の管理業務、調整業務（レポート作成、他部署との調整、予算管理、要員マネジメント、ベンダー管理、発注）等■概要デロイトグループのアカウント管理システムの運用・改善を行うチームのマネジャー候補を募集します。グループの成長を支えるActive DirectoryやAzure Active Directory管理を自動化するシステムの開発と運用に携わって頂きます。■採用背景デロイトグループでは、Microsoft Active DirectoryやOffice 365を認証基盤として活用しています。これらアカウントやメールボックスの操作は独自に開発したIAM管理システムで自動化されています。今回、システム規模の拡大に伴い、このIAM管理システムの運用と改善を行う専任の担当者を募集することとなりました。■想定業務現在、オンプレミスからAzureのサーバレス環境への移行プロジェクトを進めています。この移行プロジェクトのサブPMを担って頂き、その後徐々に独立してプロジェクトを遂行できるようになって頂きます。プロジェクト終了後は、社内の様々な部門とかかわりながら、システム運用と改善提案を進めます。■対象システムの概要自動でActive Directoryのアカウント・グループを作成、変更、削除するシステムですWebアプリケーションとして管理画面、各種ユーザー申請画面をもちます人事情報を取得し、入社に伴うアカウントの自動作成、退職に伴うアカウントの自動削除や、組織情報に基づいたグループの生成などを行いますユーザーからの申請を受け付け、ワークフローによる上長承認を得て、メールボックスや、メーリングリスト作成を行います新システムは以下アーキテクチャで構成されています。　・Next.js（Azure App Service）　・Azure Database for PostgreSQL　・Azrue Functions(Powershell)■業務詳細・現行システムの運用管理・新システムへの移行プロジェクト管理・新システムの運用と継続的な改善や予算作成、予算管理■ポジションの魅力・マネジャーを目指して頂けます・20,000人以上のユーザーを持つIAM基盤の運用とプロジェクト管理経験を積むことができます・Active DirectoryやAzureインフラ、システム開発など多岐にわたる技術知識と経験を積むことができます・自ら改善計画を立案し、システムや業務を向上させることができます・全社で利用しているシステムであり、改善などによる社内インパクトが大きい仕事です・エンドユーザーから人事担当者、総務など様々な人とかかわりながら仕事を進めることができます■入社後の期待・専門知識や経験をいかし、プロジェクトチーム・運用チームをリードしていただきます・Microsoft系のインフラ知識、Azureのインフラ知識、システム開発の知識など、　必要知識が多岐にわたるため、必要知識を自ら手を動かしてキャッチアップしていただきます　■勤務環境・フレックス制度を採用した自由な勤務環境です。　※標準的な勤務時間帯 9:30～17:30（所定労働時間１日7時間、想定残業時間：0-2時間/日程度)週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。■英語を使った業務についてGlobal Teamへのクラウドサブスクリプションなど申請や、Global Teamとのメールでのやり取り

■業務内容（80%）社内ITシステム（M365各種アプリケーション、アカウント管理関連、又は左記以外のイノベーション系プロジェクト等）のプロジェクト推進および管理（20%）各種管理業務、社内申請・発注・調整業務 、予算管理等■アピールポイント・最新のIT技術動向をキャッチアップしながら、国内だけでも約20,000名以上のユーザーが利用し、国外含めると約300,000名以上のユーザーが利用する世界でも有数な規模のITシステム・アプリケーションのプロジェクト推進・管理の経験が出来ます・国外のIT部門（Global Team）とも連携し、英語力を活かしつつ、多様なメンバーと先進的な技術やソリューションに携わることが出来ます・自ら業務課題を把握し、改善の為の提案を推進できる風土です・フルフレックスで、裁量をもって働くことが出来ます　　※標準的な勤務時間帯：9:30～17:30（所定労働時間１日7時間、想定残業時間：10-30時間/日程度)■英語を使った業務について日常的にはメールやTeamsを使用した確認・調整業務PJによってはグローバルチームとのミーティングでの複数メンバーとの会話でのやりとり■想定されるキャリアパスITの一般的な知識、プロジェクト管理技術を習得しつつ、プロジェクトマネジメント分野のスペシャリストまたはマネージャーを目指していただけます。■通常在宅勤務/出社比率想定出社勤務日数　2日/週■組織構成マネジャー1名、チーフスタッフ3名、シニアスタッフ6名、スタッフ4名■想定残業時間10～30時間/月

主に債権管理業務をお任せします。■業務内容【７０%】債権管理業務、海外メンバーファーム業務、マネジメント報告レポート作成【３０%】部内財務領域で推進するプロジェクトへの参画■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人グループ全体■英語使用場面・頻度日常業務にて海外メンバーファームとのメールやり取り。英語資料を読み込み理解したうえで業務を進める機会あり。募集組織における英語対応要員が不足しており、グローバル関連業務は優先的にお任せする想定です。将来的には海外メンバーとSkype会議等でコミュニケーションする機会も増加予定。■キャリアパス就業後２～３年は日常業務を通じて、当法人での経理処理、社内事情を把握したり、社内ネットワークを築くことが中心となります。以降は左記のご経験を活かし、財務チームやプロジェクトリーダーとして活躍いただくことを想定しています。■アピールポイント今回の募集は債権管理業務要員としての募集です。海外メンバーファームの経理担当者とのコミュニケーション機会が多く、英語力も活用できます。なお、リモート業務中心、事務所への出社は週1日程度、必要に応じて出社となる就業環境です。■組織/人員構成28名■想定残業時間30時間/月

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月

■業務内容（40%）セキュリティ機器やログ監視においてセキュリティイベント・インシデントが検知された際の各種対応例)・イベント検知後にデロイトグローバルのSOCから指示された、検知元へのヒアリングなどの各種対応の実施や結果の報告・社職員から不審メールやPCの挙動などについての問い合わせがあったときのヒアリング、調査分析、または対応指示・情報持ち出しなどの内部不正の監視と検知時の対応（30%）脆弱性が報告または検知された際の各種対応例)・新規脆弱性が報告された際の各種情報収集 (社内の脆弱性保有対象、修正・回避の方法)、対応優先度確認、それに基づく対応指示および結果報告・脆弱性スキャンやペネトレーションテストの実施指示、実施状況の確認、実施結果の確認、改善依頼、および結果報告（30%）セキュリティ運用実務 (インシデント対応・脆弱性) におけるプロセスの策定、維持、および改善活動等例)・新しいセキュリティ製品やプロセスの導入などの各種プロジェクトへの参加と、運用実務の検討と導入・社内CSIRTへの参加など社内外の関係者と連携しての各種セキュリティ対応の推進・脅威や脆弱性情報収集、必要な対策の実施状況確認、対策の追加や見直しなどの改善活動実施■英語使用場面デロイトのグローバルもしくはアジア・パシフィック地区との情報交換（メール・資料）や電話会議脆弱性情報収集、対応方針調査■アピールポイントデロイトグループ内におけるサイバーセキュリティオペレーションにおいて、これまでのご経験を活かしつつ幅広くご活躍いただくことができます。・デロイトグローバルのSecurity Operation Center (SOC)や脆弱性対応のチームなどとの協業を通じて、最新の動向を反映したプロセス導入や運用の経験を身に付けていくことができます。・国内外の関係各所と広く協業の機会があり、チームを横断したプロジェクトの推進や管理の経験を積むことができます。・情報持ち出しなどの内部不正行為の監視や対応の経験を積むことができます。■想定されるキャリアパスサイバーセキュリティグループにおけるチームリーダー、グループリーダー、CISOその他 IT内でのキャリアパス■求める人物像セキュリティのオペレーションのリード経験がある方 (SOC、CSIRT、インシデント対応・脆弱性対応等)セキュリティ施策の運用に関する経験、および強い関心を持っている方コミュニケーションが円滑な方

【仕事内容】ペットボトルを原材料から製造する同社において、原料調達・資材調達を担う購買部の業務は、業績インパクトが強く、非常に重要なポジションです。また、今後のM＆Aを含む事業拡大や生産数量の増加、リサイクル事業の構築も見込んでいるため、より一層重要となる部門ですので、今回は将来の幹部候補を増員募集いたします。直近の物価上昇化において、如何にしてコストを抑え、必要な物量を確保するかは大きなプレッシャーがかかる業務ですが、その分貢献度を感じられる仕事内容です。職場環境としても、『自分たちで考えて、自分たちで実行できる』環境であり、計画の立案から実行まで一気通貫して担当できるため、自身の成長も感じられます。また、海外も含めたフィールドで活躍の場がある点もやりがいのひとつです。【具体的な内容】■国内、海外メーカー（主に東南アジア）と直接購買での原材料や資材、消耗材の調達業務　主に品質の確認・確保やコストコントロールの交渉対応をいただき、部下の納期管理のマネジメントをいただきます■新規サプライヤーの選定、決定交渉■輸入時のトラブル対応・海外メーカーとの英語での業務やり取り（主にメール）■当社製造工場との調整業務コミュニケーション■メンバーマネジメント■出張対応（海外メーカー：年1回程度。国内当社製造工場：2か月に1回程度）【募集背景】増産や製造拠点増加により、購買業務はさらに重要になってきており、現在の男性部長が50代のため後任の管理職候補として募集いたします。【部署特長】購買メンバー3名（男性部長1名、女性副主任2名）はフランクな雰囲気であり、親しみやすいメンバーです。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。

【募集背景】・体制強化による募集【組織の状況】・スタッフ１名、派遣社員１名【組織ミッション】・共同経営者であるパートナーの評価・昇格等を中心とした人事業務のオペレーション、対象者への人事としてのサポート・チームマネジメント【具体的な業務】メイン業務・中間・期末の評価対応（オペレーション）　・内部昇格プロセスの運用サブ業務・制度運営（業務システムの運用）・各種資料・データ作成・対象者とのコミュニケーション・組織体制の変更対応・入退社・人員管理　　想定職階：Assistant Director・Associate Director※ご経験、スキルに応じて、選考を通して最終的に決定します

■募集背景・退職補充・Markets改革を通じ、Markets計数管理に対するマネジメントの期待値は大きく高まっている。・当該領域はこれまでDirectorの退職に伴い十分ではないリソースで担当してきており、今後の期待値に応えるためには強化が必須の領域である。■所属部署チームとしてはそれぞれ異なる役割を与えられている、そういう意味では全体で一緒になにかやっているよりそれぞれが専門性をもって情報をもって共有。風通しが良い雰囲気。40代前後の方が多い。人数は8名程度（ADが主）男女比は少し女性が多い程度です。■仕事内容・Markets部署内の予算編成～実績管理のオペレーション・各種イニシアティブにおける数値周りの分析や集計・メンバーの管理（2名）■キャリアパス今の延長線上の中でMarketsの管理部隊のリーダー的なキャリア形成の他、JKK全体の中で自分の強みを活かして、リージョンの経営企画やファイナンス領域に進んでいくキャリアが考えられます。

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。【説明会について】DT Taxにおけるビジネスタックス部門では、女性候補者向け採用セミナーを開催いたします。女性の働き方に焦点を当てて業務や社風の説明、DT Taxの女性社員がどのような活躍をし、どんなプロジェクトを経験しているのか、など生の声をお届けします。選考を受ける・受けないは一切関係ありません。Big4の1社であるデロイト トーマツを知っていただく良い機会として奮ってご参加ください。【コンテンツ予定】・法人概要説明会・業務内容説明・女性活躍、働き方について事紹介・Q＆Aセッション【日時】2025年4月2日（水）18時30分開始～20時終了（予定）※会の進行により終了時間が前後する場合もございます。お時間に余裕をもってご参加いただけますと幸いです。【応募締切】2025年3月28日（金）18時までにマイページよりお知らせください。※定員になり次第締切とさせていただきます。※ご希望の方には採用選考を行います。※履歴書、職務経歴書を事前にご用意ください（形式不問）【開催方法】オンライン開催のため、Wi-Fi接続が可能な環境でご参加ください。【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。【デロイト トーマツ グループ 組織構成（主要法人）】-デロイト トーマツ 税理士法人-DT 弁護士法人-有限責任監査法人 トーマツ-デロイト トーマツ リスクアドバイザリー-デロイト トーマツ コンサルティング-デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー

※ご希望に応じて大阪などの関西勤務もご相談可能です※Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　◆グローバルビジネスサービス※FP&A、グローバルビジネスサービスについては別途求人票がございますので気になる方はお問合せ下さい◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

【担当業務】・クラウドサービスに関するビジネス開発、アライアンス業務のサポートを担当（いずれはメイン担当をお任せしたいと考えています）・Enterprise Transformation部門に所属・担当するアライアンスビジネスに関する戦略策定～実行サポート・アライアンスパートナーや社内関係者と協働したPipe Generation・担当企業のエグゼクティブや主要な関係者とのリレーションシップ構築・マーケティング活動の企画立案～実行（プレスリリース、Thought Leadershipなどのコンテンツ作成、Webなど媒体を活用したプロモーション、エグゼクティブ向けイベント等）サポート・担当ビジネスに関するナレッジマネジメント（PwCのGlobal Networkを活用した最新ナレッジの収集や社内への展開支援等）・社内向け啓蒙/人材育成活動の企画立案～実行・担当するアライアンス企業の製品に関連したソリューション開発支援■担当業界業種業界を問わず、金融・製造・メディア/テクノロジー・医療・ヘルスケア・官公庁など幅広く携わることが可能です。また、クロスボーダー案件にも携わる機会も増えています。■参考：メンバーPwCは企業のビジネス変革を支援するために、多くのテクノロジー企業と強力なアライアンスを組んでいます。アライアンス担当は、担当するソリューションチームに所属しながら、テクノロジーアライアンスとしてバーチャルなチームとして連携し業務を行います。テクノロジーアライアンスは、パートナー1名、ディレクター1名、シニアマネージャー3名、マネージャー1名、オペレーションサポートのスペシャリスト2名で構成された少数精鋭のチームです。（2022年2月1日現在）コンサルティングや外資IT企業など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、それぞれに専門性を持ちながら、担当するIT企業と協力し、PwCのビジネス拡大に貢献するべく活動しています。■メンバーからのメッセージテクノロジービジネスに関して、業種業界を問わず、幅広く携わることが可能です。また、PwC Global Networkと関わる機会も増えています。

プロセス・テクノロジーコンサルタントとして、PwCグローバルの人事領域の知見・経験とSuccessfactorsやWorkdayなどのTechnologyを駆使し、クライアントが抱える様々な人材マネジメント上の課題に対し、組織・業務改革の構想策定からIT導入計画策定、プロセス改革、システム導入まで一貫して支援します。 クライアントは日本・世界を代表する企業であり抱える課題は非常に複雑であるため、プロジェクトの構想策定ではアカウント担当コンサルや組織人事コンサルタントとコラボレーションして進めます。また大規模なIT導入を行うTransformationプロジェクトにおいては、PwCグローバルのコンサルタントチームや日本向けのデリバリーセンター（上海SDC、東京RDC）と連携して推進しています。　■業務改革の全体構想立案支援 　■システム化計画策定、ソリューション・ベンダー選定支援 　■Successfactors、Workday、Oracle等、HRクラウドの導入 　　■ITを活用した人事部門・業務改革（HR Transformation） 　■データ分析による新しい人事施策立案支援（HR Analytics) 　■人事へのIT導入全体プログラム／プロジェクト管理支援（PMO)

■クラウドサービスに関するビジネス開発、アライアンス業務のサポートを担当（いずれはメイン担当をお任せしたいと考えています）・担当するアライアンスビジネスに関する戦略策定～実行サポート・アライアンスパートナーや社内関係者と協働したPipe Generationサポート・担当企業のエグゼクティブや主要な関係者とのリレーションシップ構築サポート・マーケティング活動の企画立案～実行（プレスリリース、Thought Leadershipなどのコンテンツ作成、Webなど媒体を活用したプロモーション、エグゼクティブ向けイベント等）サポート・担当ビジネスに関するナレッジマネジメント（PwCのGlobal Networkを活用した最新ナレッジの収集や社内への展開支援等）サポート・社内向け啓蒙/人材育成活動の企画立案～実行サポート・担当するアライアンス企業の製品に関連したソリューション開発支援サポート■担当業界業種業界を問わず、金融・製造・メディア/テクノロジー・医療・ヘルスケア・官公庁など幅広く携わることが可能です。また、クロスボーダー案件にも携わる機会も増えています。■参考：メンバーPwCは企業のビジネス変革を支援するために、多くのテクノロジー企業と強力なアライアンスを組んでいます。アライアンス担当は、担当するソリューションチームに所属しながら、テクノロジーアライアンスとしてバーチャルなチームとして連携し業務を行います。テクノロジーアライアンスは、パートナー2名、ディレクター3名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、オペレーションサポートのスペシャリスト2名で構成された少数精鋭のチームです。（2024年7月1日現在）コンサルティングや外資IT企業など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、それぞれに専門性を持ちながら、担当するIT企業と協力し、PwCのビジネス拡大に貢献するべく活動しています。■メンバーからのメッセージテクノロジービジネスに関して、業種業界を問わず、幅広く携わることが可能です。また、PwC Global Networkと関わる機会も増えています。・下記ページをご参照ください------------------------------------------------------------アライアンスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/alliances.html

セキュリティ関連商材を中心とした製品/プロダクトを軸に変化が激しい市場/メーカ動向や顧客ニーズを捉え、メーカや商品にまつわる戦略策定、企画、発信、運営を担っていただきます。【具体的な職務内容】■市場動向調査や分析、メーカと連携した新商品/サービスの企画立案や開発■社内関連部門と連携した新しいビジネスモデルやプロセスの構築■新製品取扱い時の社内販売体制の整備および社外販売先への支援活動■担当商品/サービスのマーケティングプラン策定と実行■国内外メーカとの折衝や関係構築【入社後すぐ】入社後はFortinet製品の担当として、プロモーション活動、セールス支援活動、見積作成等からスタートしていただく予定です。【同ポジションの特徴】■セキュリティ関連商材を軸に対メーカ/対パートナ(顧客)/対社内、3つの視点から業務をご担当いただきます。■Fortinetを中心にOPSWAT/DeepInstinctなど、最新製品のマーケティングに携わることで、セキュリティ製品全般の知識が身に付きます。■顧客への提案だけでなく、市場調査を行い、セミナー/Webinar/Web広告など効果的なプロモーション手法を学べます。■商材発掘/イベント参加のため海外出張もございます。スキルと意欲次第では、海外メーカとの英語による折衝業務をご対応いただきます。■出社とテレワークによるハイブリッド勤務、テレビ会議やモバイル活用など、新しい働き方が可能です。■将来的には新規商材開発活動も行っていただきます。【ネットワンパートナーズ株式会社とは】https://www.netone-pa.co.jp/今回のポジションはネットワングループのネットワンパートナーズ株式会社への配属を想定しております。同社はIT商品販売企業として、グループが取り扱うネットワーク・データセンター・セキュリティ・モバイル関連の商品およびサービスの販売サポート、保守や運用サービスを行っております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

Juniper Networks社製品を中心としたネットワークやセキュリティ関連商材の拡販に向けて、対メーカ/対パートナ(顧客)/対社内、3つの視点から以下の業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■顧客(パートナー)へのプリセールス活動■案件技術支援■技術者育成■新規取扱い商品化支援(セールス支援資料作成、技術資料作成、製品評価検証等)【同ポジションの特徴】■豊富な機器をそろえたラボ環境や、技術者育成のための教育制度等を活用することで最新の技術スキルを身に着けることが出来ます。■国内外メーカとの強固なリレーションを活かし、国内外の技術動向収集や技術研修を受けることができます。【ネットワンパートナーズ株式会社とは】https://www.netone-pa.co.jp/今回のポジションはネットワングループのネットワンパートナーズ株式会社への配属を想定しております。同社はIT商品販売企業として、グループが取り扱うネットワーク・データセンター・セキュリティ・モバイル関連の商品およびサービスの販売サポート、保守や運用サービスを行っております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【募集背景】日本最大の信託銀行である当行は、銀行業務・信託業務・併営業務など多岐にわたるサービスを展開しています。また、信託で取り扱える資産は時代の変化に併せ現在も増え続けており、社会の構造や価値観が大きく変化する中で柔軟に対応する必要があることから、普通銀行と比較しても意思決定のスピード感が早く、縦割りではなく横断的な働き方ができることが特徴です。このような背景から、当行の基幹業務に関わるシステム環境も時代やその時々のニーズに合わせて最適化をさせていく必要があり、その中核を担っていただくIT人材を恒常的に増員採用しています。本ポジションでは当行のIT業務推進部にて主にアプリケーション開発プロジェクトを牽引していただける方を募集しています。【職務概要】当行のIT業務推進部にて各種システムの企画・プロジェクトマネジメント、業務プロセス改善企画などに従事頂きます。開発工程の実構築は主にグループ会社の三井住友トラストシステム＆サービスが行っているため、企画や業務部門との要件定義、ベンダーコントロール等の上流部分を担当いただきます。ご経験やご志向性に応じて、アサインするプロジェクトを決定しますが、個人・法人・マーケット・受託・不動産等各事業部門の案件を幅広くご経験いただくことを想定しており、3～5年スパンでのIT関連部門間でのローテーションが発生します。【職務詳細】各事業部門におけるシステム企画・事務システム開発全般を担当します。(1)システム全体の企画・方針の策定(2)部門からの要請を取りまとめ・要件定義～詳細設計・基本設計(3)プロジェクトマネジメント～ベンダー管理・全体調整(4)検収テスト・検証業務【組織構成】IT業務推進第一部、第二部いずれかへの配属となります。それぞれ約90名の組織で8～9チームに分かれてチーム編成されています。※海外にも拠点があるため、英語力を活かして海外駐在などグローバルに活躍できる可能性もございます。

【募集背景】日本最大の信託銀行である当行は、銀行業務・信託業務・併営業務など多岐にわたるサービスを展開しています。また、信託で取り扱える資産は時代の変化に併せ現在も増え続けており、社会の構造や価値観が大きく変化する中で柔軟に対応する必要があることから、普通銀行と比較しても意思決定のスピード感が早く、縦割りではなく横断的な働き方ができることが特徴です。このような背景から、当行の基幹業務に関わるシステム環境も時代やその時々のニーズに合わせて最適化をさせていく必要があり、その中核を担っていただくIT人材を恒常的に増員採用しています。本ポジションでは当行のIT業務推進部にて主にアプリケーション開発プロジェクトを牽引していただける方を募集しています。【職務概要】当行のIT業務推進部にて各種システムの企画・プロジェクトマネジメント、業務プロセス改善企画などに従事頂きます。開発工程の実構築は主にグループ会社の三井住友トラストシステム＆サービスが行っているため、企画や業務部門との要件定義、ベンダーコントロール等の上流部分を担当いただきます。ご経験やご志向性に応じて、アサインするプロジェクトを決定しますが、個人・法人・マーケット・受託・不動産等各事業部門の案件を幅広くご経験いただくことを想定しており、3～5年スパンでのIT関連部門間でのローテーションが発生します。【職務詳細】各事業部門におけるシステム企画・事務システム開発全般を担当します。(1)システム全体の企画・方針の策定(2)部門からの要請を取りまとめ・要件定義～詳細設計・基本設計(3)プロジェクトマネジメント～ベンダー管理・全体調整(4)検収テスト・検証業務【組織構成】IT業務推進第一部、第二部いずれかへの配属となります。それぞれ約90名の組織で8～9チームに分かれてチーム編成されています。※東京拠点から海外拠点で使用するシステム開発に携わることもできますので、英語力を活かしグローバルに活躍することも可能でございます。

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【業務内容】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。【魅力】証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

【業務内容】航空産業第一部にて、海外航空機メーカー販売代理店として納入した機体のアフタースサポートを担当頂きます。具体的には以下の業務を想定しております。■官公庁が所有している航空機の部品・修理サポート業務のマネジメント支援（交渉、折衝、管理支援含む）■官公庁向け機体アフターサポートを通じたサポートスキームの新規構築（提案、交渉、折衝、契約含む）■官公庁向け航空機の販促活動その後、段階的に防衛関連製品の新規ビジネス開拓及び販売促進活動へと業務内容を拡大していきます。■官公庁及び国内重工・電機メーカーへ防衛装備品の販促活動（交渉、折衝を含む）■防衛関連ビジネスの新規案件発掘■上記に係る事務手続き（販売管理、契約交渉等）【働き方について】■残業：月30時間程度■在宅勤務：週2回まで利用可能■時差出勤制度あり■1時間単位有休制度あり■出張：国内：月1～2回程度　　　　　海外：年1～2回程度（期間：1週間～1カ月程度）※欧米中心【本ポジションの魅力】・三井物産グループの防衛専門商社であり、航空機や防衛装備品等の販売を通じて、日本の安全保障に貢献することが出来ます。・米国、欧州などの海外メーカーとのやりとりが中心となりますので、グローバルにご活躍頂けます。【募集背景】業務拡大による人員強化のため。【組織体制】航空産業第一部　航空機室(9名)：室長30代、室員8名（30代～50代）【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供＜具体的な業務＞●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】●WLB重視の環境です。●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス【チーム構成】公認会計士、税理士、税理士試験合格者、税理士科目合格者　110名【チームの特徴】多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広く多くの職員が所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

同法人ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。■金融機関及び機関投資家に対する金融取引に関する税務アドバイザリー業務・オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件・金融商品・保険商品等に関するアドバイス等■金融機関向け一般税務関連サービス・金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー・金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス等

【期待する役割】防衛省、防衛省向け製品を製造する国内エンジンメーカーにエンジン等を販売する営業職のお仕事です。海外からの輸入売買取引、国内売買取引を主に担当頂きます。【職務内容】・営業活動全般・マーケティング・海外仕入れ先とのやりとり(1０社程担当予定)・国内外顧客との折衝・交渉・契約締結・履行業務・新規案件開発、売り込み・海外出張、海外顧客アテンド【働き方について】・テレワーク制度(上限週2日)やフレックス制度を導入しており、個々人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・平均的には国内出張は月に1～2回程度、海外出張は半年に1回程度となります。【所属部署】エンジン・先端素材営業部第1課(15名　営業5名　一般職：9名)【本ポジションの魅力】・双日グループの中核会社として、ワールドワイドなネットワークを駆使し、防衛専門のスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。【募集背景】中長期での事業拡大を見込した営業職社員の増員を計画しております。【キャリアプラン】・同社は新卒中途関わらずすべての社員に平等にキャリアアップの機会が与えられます。現部長陣の多くが中途入社社員であったり、課長も新卒・中途満遍なく役職に就いているなど、適正な評価制度や風通しの良さが表れております。・希望と適性が備われば、アメリカ、イギリス、オランダ拠点などでの海外駐在のチャンスもございます。【同社について】・大手総合商社双日の防衛・航空・宇宙・セキュリティーに特化した専門商社で防衛関連、民間関連のハイテク機器を取り扱う専門商社としてはトップクラスのシェアを誇ります。・各種航空機、地上車両、艦船、無人機だけでなく、シミュレーター、エンジン、地上支援器材、個人装備など陸・海・空様々な製品を取り扱っております。・防衛費増額の政府方針により、防衛関連事業のさらなる拡大が見込まれ、日本の国家安全保障を支えるやりがいのある社会貢献度の高いビジネスに携われます。・双日グループでありながら、親会社からの出向者が少なく、社員120名程の内、キャリア入社者が大半でキャリア入社の方が管理職になる実績も豊富にございます。・テレワーク制度(上限週2日)やフレックス制度を導入しており、個々人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・パソナから入社実績が豊富にある企業です。