丸の内・有楽町のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFGグループの海外を含むビジネス拡大に伴い、グローバル全体のIT製品調達の一層のコスト適正化やガバナンス強化が求められております。そうした背景の下、適切なグローバルIT調達を担える方を募集してます。【業務内容／役割】・大型システム開発におけるIT調達交渉支援・海外拠点/他業態と協力してグローバルIT企業との大型契約によるコスト適正化や、ベンダーリレーション構築・グループ/グローバルの調達ボリュームを活用したコスト削減策や調達手法開発の検討・推進・最適な調達プロセス見直しや、ライセンス管理高度化などガバナンス向上施策の検討・推進【配属想定部署】システム企画部　企画グループ【想定担当案件（例）】海外拠点/他業態のボリューム（実績及び今後の需要）を活かし、グローバルIT企業との大規模な包括契約の交渉/締結/管理運用【成長機会】日本最大のメガバンクであり、世界各地に張り巡らされたグローバルネットワークを有する三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱UFJ銀行のグローバルIT調達の中核的な役割を担っていただきます。大規模かつ多様な製品調達、言語・文化の異なる海外拠点との協働等、非常にチャレンジングな業務であり、グローバル人材としての成長機会に溢れています。【想定キャリアパス（職種別）】本邦にてグローバルIT調達業務でキャリアを重ねていくことを想定しています。またIT調達に関するプロフェッショナルとして活躍いただくことで、将来的には次長やチームリーダー等のマネジメントとして当行のグローバルIT調達をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。またグローバルIT調達業務での経験を活かし、グローバルITガバナンス関連業務の部署やnon-IT調達の部署で業務を担当していただく機会もあります。

■本社部署や専門事業部、国外グループ会社に対する経営監査・業務監査・IT監査、および、監査手法の高度化推進等を担当いただきます。【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務。・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務。・経営監査・業務監査の手法高度化、監査部門内への展開。・海外への往査出張あり（2ヵ月に１回程（期間1週間半程度）※状況に応じて渡航制限あり）。【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）　★ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力】■同社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。■これまでのキャリア・スキルやアイデアを業務に活かすチャンスが豊富にございます。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。尚、米国ボストンに米州監査チームを有しています。■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度あり。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等） 【募集背景】総合ファイナンス事業に加え事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施していますが、近年、当社では海外ビジネスが拡大し、海外拠点に対する内部監査業務の重要性が高まっています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。【募集背景】　デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が叫ばれる中、これまでのIT化・デジタル化とは次元の異なる、経済・社会構造の大きな変化が予想されます。さらに、こうした構造変化によって求められる国内外のデジタル関連政策等の動向についても関心が高まっています。これらの調査・分析ニーズに応えるため、より俯瞰的な視点からITリサーチを担うことのできる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①我が国トップクラスのリサーチチームにて調査業務に従事することで、調査分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。②同じ組織内の各専門家だけでなく、ITリサーチを担う関連部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①テーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆②各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やレクチャー・講演依頼、メディア出演③リサーチ本部内および他本部等との共同研究IT・デジタル・DXに関する国内外の政策等の動向やそれらが経済・金融・社会に与える影響などを調査分析します。将来的には、データサイエンスを活用したリサーチレポートの作成等の業務も行う可能性があります。===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【仕事内容】ペットボトルを原材料から製造する同社において、原料調達・資材調達を担う購買部の業務は、業績インパクトが強く、非常に重要なポジションです。また、今後のM＆Aを含む事業拡大や生産数量の増加、リサイクル事業の構築も見込んでいるため、より一層重要となる部門ですので、今回は将来の幹部候補を増員募集いたします。直近の物価上昇化において、如何にしてコストを抑え、必要な物量を確保するかは大きなプレッシャーがかかる業務ですが、その分貢献度を感じられる仕事内容です。職場環境としても、『自分たちで考えて、自分たちで実行できる』環境であり、計画の立案から実行まで一気通貫して担当できるため、自身の成長も感じられます。また、海外も含めたフィールドで活躍の場がある点もやりがいのひとつです。【具体的な内容】■国内、海外メーカー（主に東南アジア）と直接購買での原材料や資材、消耗材の調達業務　主に品質の確認・確保やコストコントロールの交渉対応をいただき、部下の納期管理のマネジメントをいただきます■新規サプライヤーの選定、決定交渉■輸入時のトラブル対応・海外メーカーとの英語での業務やり取り（主にメール）■当社製造工場との調整業務コミュニケーション■メンバーマネジメント■出張対応（海外メーカー：年1回程度。国内当社製造工場：2か月に1回程度）【募集背景】増産や製造拠点増加により、購買業務はさらに重要になってきており、現在の男性部長が50代のため後任の管理職候補として募集いたします。【部署特長】購買メンバー3名（男性部長1名、女性副主任2名）はフランクな雰囲気であり、親しみやすいメンバーです。

■海外非日系大企業ビジネスの戦略企画全般を担う本部署において、　財務企画（グローバルCIB事業本部の管理会計）を担当頂きます。【詳細】・財務企画の主な業務範囲は、ビジネス戦略に沿った財務計画（損益及び財務状況（バランスシート）等）の策定と業績管理、および経費、投資、資本等の財務資源の配分と費消管理など、財務に係る事項すべて関与するため、多岐に亘る。※実際の担当業務はご本人の経験や適性、チームの状況に応じてご相談。【業務の魅力】・グローバルに強みを持つメガバンクにて、海外非日系大企業ビジネスの戦略企画・立案のダイナミズムを経験でき、同時に財務・管理会計の知識・経験を身に付けられる

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【今回の採用】グローバルブランディングにおける課長職（管理職）として以下業務をご担当いただきます。■職務概要海外事業部門にて、当社グループの海外ブランディングや、ブランド戦略の立案・実行を担当していただきます。■職務詳細　・当社グループの海外ブランディング　・当社の海外展開戦略に基づいたブランド戦略の立案・実行　・グローバルマーケティングキャンペーンの企画・推進および効果測定　・海外向けディスクロージャーやホームページの制作・管理　・海外での各種カンファレンス等での広報活動等の実施　・海外拠点やパートナー企業との連携・調整　・ブランドガイドラインの策定および運用管理■組織概要海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。当社は現在海外事業の拡大を積極的に行っている中、今後、グローバルに当社ブランドの認知度向上を図るため、海外ブランディングの強化を進めています。ブランド戦略を中心として推進し、戦略的にブランド価値を高めることができる経験豊富な人材を募集しています。■キャリアパス本社海外事業部門、海外拠点への駐在、本社広報部門等■特徴・魅力・日本を代表する生命保険会社のブランドを世界に広めるやりがいがあります。・会社の海外戦略をリードし、ブランド価値向上に直接貢献する重要なポジションです。・国際的なチームとの連携を通じて、グローバルなネットワークを築くことができます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

データマネジメント担当者として、効率的なデータ収集方法を提案、実装し臨床試験データの品質と信頼性の確保を担っていただきます。※本ポジションは旭化成ファーマの求人です。https://www.asahikasei-pharma.co.jp/ ■具体的な業務内容１．臨床試験立ち上げからデータベース固定・SDTM作成までのタイムラインの管理２．国内外のデータマネジメントCROのオーバーサイト３．DMP（Data Management Plan）等の各種DM関連資料のレビュー４．電子データ申請対応および適合性調査対応５．リスクベースドアプローチに基づくデータ品質確認手法のブラッシュアップ６．ウェラブルデバイス、eCOA (electronic Clinical Outcome Assessment)など多様なデータ収集・プロセスの導入検討＜仕事の魅力・やりがい＞会社バリュー「変化」「挑戦」を意識し、効率的なデータ収集・利活用を推進することで、臨床試験を加速化させ社会に貢献することができます。また、柔軟な体制のもと幅広い臨床開発業務に携われることも魅力です。現在、グローバル化を積極的に進めており、新たなデータマネジメント業務体制の立ち上げにも参画いただけます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後入社後は職務詳細記載の１～4の業務を中心にスタートし、臨床試験のデータマネジメント業務全般を担っていただきます。ゆくゆくは、５・６についても臨床開発メンバーとともに業務効率化やデータ利活用を促進する活動に参画していただきます。▼3～5年後今後、ヘルスケア領域として国内およびグローバルの臨床開発を拡大する計画です。実施部門の責任者と共に、データマネジメント責任者およびマネージャーとして国内外の臨床開発をリードしていただくことを期待しています。

【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【職務概要】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算管理/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築を主導する。【職務詳細】1.役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人を含む執行役および国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を、ベンチマーク分析を行い、且つ社外アドバイザーの協力も得ながら主導。2.株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。3.報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。4.役員報酬業務のガバナンス強化：関連部門とも連携しながら、役員報酬関連の国内外の法制対応、情報開示の強化を主導。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・「真のOne Hitachi」へのトランスフォーメーションに向けて多様な挑戦の機会がある環境下で、グローバルに展開する人事部門の仲間たちとの連携・協業のなかで、これまで磨いてこられた経験・スキルを発揮してもらい、また新たな知見を身につけて更に専門性を高めてもらうことができます。【働く環境】1.配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。2.働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)■職務詳細＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　＜業務推進機能＞・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)■組織概要・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長として、チームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理業務を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)■職務詳細＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　＜業務推進機能＞・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)■組織概要・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】防衛省、防衛省向け製品を製造する国内エンジンメーカーにエンジン等を販売する営業職のお仕事です。海外からの輸入売買取引、国内売買取引を主に担当頂きます。【職務内容】・営業活動全般・マーケティング・海外仕入れ先とのやりとり(1０社程担当予定)・国内外顧客との折衝・交渉・契約締結・履行業務・新規案件開発、売り込み・海外出張、海外顧客アテンド【働き方について】・テレワーク制度(上限週2日)やフレックス制度を導入しており、個々人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・平均的には国内出張は月に1～2回程度、海外出張は半年に1回程度となります。【所属部署】エンジン・先端素材営業部第1課(15名　営業5名　一般職：9名)【本ポジションの魅力】・双日グループの中核会社として、ワールドワイドなネットワークを駆使し、防衛専門のスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。【募集背景】中長期での事業拡大を見込した営業職社員の増員を計画しております。【キャリアプラン】・同社は新卒中途関わらずすべての社員に平等にキャリアアップの機会が与えられます。現部長陣の多くが中途入社社員であったり、課長も新卒・中途満遍なく役職に就いているなど、適正な評価制度や風通しの良さが表れております。・希望と適性が備われば、アメリカ、イギリス、オランダ拠点などでの海外駐在のチャンスもございます。【同社について】・大手総合商社双日の防衛・航空・宇宙・セキュリティーに特化した専門商社で防衛関連、民間関連のハイテク機器を取り扱う専門商社としてはトップクラスのシェアを誇ります。・各種航空機、地上車両、艦船、無人機だけでなく、シミュレーター、エンジン、地上支援器材、個人装備など陸・海・空様々な製品を取り扱っております。・防衛費増額の政府方針により、防衛関連事業のさらなる拡大が見込まれ、日本の国家安全保障を支えるやりがいのある社会貢献度の高いビジネスに携われます。・双日グループでありながら、親会社からの出向者が少なく、社員120名程の内、キャリア入社者が大半でキャリア入社の方が管理職になる実績も豊富にございます。・テレワーク制度(上限週2日)やフレックス制度を導入しており、個々人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・パソナから入社実績が豊富にある企業です。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

■業務内容生命保険アクチュアリーとして、以下のような業務に取り組んでいただきます。業務内容の詳細や、キャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。〇決算・配当…決算・四半期業務、会計収支の利源分析・収支予測、契約者配当の立案、等〇経済価値計理…経済価値ベースの資本規制対応、内部管理会計にかかる各種KPIの算出、等〇商品開発…新商品にかかるプライシング・商品設計・認可申請対応、商品別のリスクリターン評価、等〇リスク管理…統合的リスク管理・ERMの高度化、ストレステスト、再保険活用の高度化、等■組織概要当社には、業界最多となる約140名のアクチュアリー正会員が在籍しております。生命保険アクチュアリーは主計部、商品開発部を中心として、リスク管理統括部等、事業の根幹を担う所属で活躍しています。今回はこれらの所属で、課長を補佐しチームを牽引しながら、上記の業務に取り組んでいただきます。■成長機会・キャリアパス国内最大手の生命保険会社にてそのダイナミズムを感じながら、多様な業務に従事し、アクチュアリーとしてのスキル・専門性を高めることができます。専門性の高い先輩社員も多く所属しているため、学ぶ機会も多くあります。業務やキャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。■社風若手アクチュアリー職員が多く、活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ生命保険アクチュアリーとして幅広い業務で皆様のご応募をお待ちしております。是非、皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

■ストラクチャードファイナンス業務に関わる事後管理、エージェント業務

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

■ローン債権譲渡に関わるミドル・バック業務をご担当頂きます。【具体的業務】・ミドル業務：譲渡に関わる行内決裁確認、譲渡契約書作成、バックへの事務連携等及びフロント補佐業務・バック業務：譲渡資金決済、譲渡記帳、営業店事務連携、決算報告業務等

医薬品の臨床開発職のオペレーションリーダー業務をお任せいたします。今回の募集では、臨床開発オペレーションのリーダーを即戦力として担える人財を募集します。前職までのご経験と入社時のプロジェクトの状況に応じ、入社時の業務およびポジションを決定します。今までのご経験を活かし、国内治験および国際共同治験まで幅広くご活躍いただくことができます。※本ポジションは旭化成ファーマの求人です。https://www.asahikasei-pharma.co.jp/ ＜具体的には＞臨床開発オペレーションのリーダーとして、以下の業務を担当していただきます。（担当PJの進捗状況に応じて業務内容が変わります。）　(1)実行に必要な組織体制を構築する（社内チーム、専門医師、CRO等外部委託を含む）　(2)部下育成を含むラインマネジメント　(3)中期予算の策定、年度予算／実算の管理　(4)臨床PJリーダーと共に臨床開発プランの検討をする　(5)臨床開発オペレーション業務を統括する 　　1)治験薬概要書、治験実施計画書、ICFを作成する　　 2)モニタリング戦略の立案及び実行（CROオーバーサイトを含む）　　 3)ベンダー（中央検査会社、症例登録センター等）管理をする　　 4)当局による適合性調査の対応をする＜仕事の魅力・やりがい＞医薬品開発の最前線で活躍することができます。また、若手が多い組織ですので、後輩・部下の育成を継続的に行うことで、自身が培った経験を組織に浸透させることができます。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞前職までのご経験と入社時のプロジェクトの状況に応じてキャリアパスを本人と上司とで形成していきます。臨床開発オペレーションのリーダーとして入社した場合にはPOC試験、大規模臨床試験、海外試験、国際共同試験のオペレーションリーダーとなっていただくことを期待しています。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞ご本人の意向と適性に応じて、臨床開発オペレーションのリーダーとしての専門性をさらに高めていただく（国内、海外を問わず）、または臨床プロジェクトリーダーとして担当品目の価値最大化のための責任者として活躍していただくことも検討します。＜取扱い商材＞ART-123,AK1830,AK1910 他

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々のアシスタント業務を行っていただきます■募集背景Consulting部門の成長に伴い毎月2-4名程度の外部登用パートナー/アソシエイトパートナーの入社が恒常的に続いており、エグゼクティブアシスタントの増員が必要となっているため■組織の状況・2025/2月時点：60名（正社員40名、契約社員5名、派遣社員15名）・所管業務毎のメンバー数　Executive Assistant業務 ：47名（ユニットサポート業務兼任含む）、ユニットサポート業務：7名、Engagement Support Team(受嘱プロセスサポート）： 6名・ディレクターまでのキャリアパスを有し、ランクに応じて人材育成等の組織貢献の役割を担当・年齢層は20代から50代、3名の男性メンバーを含め、多様なバックグラウンド・キャリアを有するメンバーが活躍・FY25（2024年7月）から新体制となり、チーム独自のカウンセリング体制、ナレッジシェア、育成等の取り組みがスタート・メンバー同士がお互いをリスペクトし協力し合うカルチャー・Consulting部門の成長に伴い、現場に近い立場でのきめ細やかなサポートへの期待が高まっている。■秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務　及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート(1)Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）(2)ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■キャリアパスや評価についてランク：　Asociate →Senior Associate→Supervising Associate（準管理職）→Assistant Director（管理職）→Associate Director →Director（役員）年次評価に基づき、経験と能力、適性によってstep upしていきます。■ポジションの魅力・グローバルプロフェッショナルファームで働く経験が得られる・バックオフィス職もフロント職同様にプロフェッショナル人材として認められている環境があり、活躍の幅を広げることができる・成長するファームの活力を感じながら、経営層の近くで仕事をすることができる

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回はEYグループ内での海外人事アシスタント業務を行っていただきます。■ 業務内容以下の業務のサポートがメインです。海外事務所への赴任者の出向および海外事務所からの外国人赴任者の受入業務海外への赴任者・外国人赴任者の赴任コストの試算海外事務所との交渉、調整をEメールまたはteamsにて行う（英語）海外事務所で行われる会議に出席し、発言する（英語）Global Meetingへの参加（英語）海外への赴任者・外国人赴任者のデータの作成・管理海外への赴任者・外国人赴任者の赴任時・帰任時サポート（社内外の調整、人事手続き案内・サポート、ベンダー手配、翻訳業者との折衝）英文出向契約書の作成月次のペイロールデータの入力税理士法人（People Advisory Service）との情報共有や会議設定押印申請手続き＆各種書類作成、申請業務その他チーム全体のサポート業務■キャリアパスまずはサポート業務から入っていただきますが、その後Global Mobility Coordinatorとなっていただくことを想定しています。海外のカウンターパートと直接お話しいただく機会や、各種規程の確認、条件調整等、英語を用いた活躍の場が多分にあります。■ 募集背景欠員補充のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などメンバーは全員女性で構成されており、年齢層は30代～40代です。原則、在宅勤務を基本としているが、チームビルディングを重視し、週１回は対面でのチームミーティングを実施。メンバー同士の活発なコミュニケーションを促進しています。チーム内外で活発にコミュニケーションがとられ、各々が自立したプロフェッショナルとして業務を進める一方で、協力しあう文化も大切にしています。海外事務所ともE-mail, Teamsを活用し、頻繁に連絡を取り合い、グローバルな視点で業務遂行しています。時差により、業務時間外（早朝、夜間）での電話会議出席となる場合もあります。チーム内での意見交換が積極的に行われており、フラットな上下関係です。海外事務所にいるリーダーとのミーティングも定期的に行われています。■ 平均時間外月間15時間程度（※１日の労働時間は7時間です）■ 繁忙期等補足5-8月が繁忙期■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

■クラウドサービスに関するビジネス開発、アライアンス業務のサポートを担当（いずれはメイン担当をお任せしたいと考えています）・担当するアライアンスビジネスに関する戦略策定～実行サポート・アライアンスパートナーや社内関係者と協働したPipe Generationサポート・担当企業のエグゼクティブや主要な関係者とのリレーションシップ構築サポート・マーケティング活動の企画立案～実行（プレスリリース、Thought Leadershipなどのコンテンツ作成、Webなど媒体を活用したプロモーション、エグゼクティブ向けイベント等）サポート・担当ビジネスに関するナレッジマネジメント（PwCのGlobal Networkを活用した最新ナレッジの収集や社内への展開支援等）サポート・社内向け啓蒙/人材育成活動の企画立案～実行サポート・担当するアライアンス企業の製品に関連したソリューション開発支援サポート■担当業界業種業界を問わず、金融・製造・メディア/テクノロジー・医療・ヘルスケア・官公庁など幅広く携わることが可能です。また、クロスボーダー案件にも携わる機会も増えています。■参考：メンバーPwCは企業のビジネス変革を支援するために、多くのテクノロジー企業と強力なアライアンスを組んでいます。アライアンス担当は、担当するソリューションチームに所属しながら、テクノロジーアライアンスとしてバーチャルなチームとして連携し業務を行います。テクノロジーアライアンスは、パートナー2名、ディレクター3名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、オペレーションサポートのスペシャリスト2名で構成された少数精鋭のチームです。（2024年7月1日現在）コンサルティングや外資IT企業など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、それぞれに専門性を持ちながら、担当するIT企業と協力し、PwCのビジネス拡大に貢献するべく活動しています。■メンバーからのメッセージテクノロジービジネスに関して、業種業界を問わず、幅広く携わることが可能です。また、PwC Global Networkと関わる機会も増えています。・下記ページをご参照ください------------------------------------------------------------アライアンスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/alliances.html

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

主に債権管理業務をお任せします。■業務内容【７０%】債権管理業務、海外メンバーファーム業務、マネジメント報告レポート作成【３０%】部内財務領域で推進するプロジェクトへの参画■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人グループ全体■英語使用場面・頻度日常業務にて海外メンバーファームとのメールやり取り。英語資料を読み込み理解したうえで業務を進める機会あり。募集組織における英語対応要員が不足しており、グローバル関連業務は優先的にお任せする想定です。将来的には海外メンバーとSkype会議等でコミュニケーションする機会も増加予定。■キャリアパス就業後２～３年は日常業務を通じて、当法人での経理処理、社内事情を把握したり、社内ネットワークを築くことが中心となります。以降は左記のご経験を活かし、財務チームやプロジェクトリーダーとして活躍いただくことを想定しています。■アピールポイント今回の募集は債権管理業務要員としての募集です。海外メンバーファームの経理担当者とのコミュニケーション機会が多く、英語力も活用できます。なお、リモート業務中心、事務所への出社は週1日程度、必要に応じて出社となる就業環境です。■組織/人員構成28名■想定残業時間30時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

※ご希望に応じて大阪などの関西勤務もご相談可能です※Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　◆グローバルビジネスサービス※FP&A、グローバルビジネスサービスについては別途求人票がございますので気になる方はお問合せ下さい◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々のアシスタント業務を行っていただきます■募集背景Consulting部門の成長に伴い毎月2-4名程度の外部登用パートナー/アソシエイトパートナーの入社が恒常的に続いており、エグゼクティブアシスタントの増員が必要となっているため■組織の状況・2025/2月時点：60名（正社員40名、契約社員5名、派遣社員15名）・所管業務毎のメンバー数　Executive Assistant業務 ：47名（ユニットサポート業務兼任含む）、ユニットサポート業務：7名、Engagement Support Team(受嘱プロセスサポート）： 6名・ディレクターまでのキャリアパスを有し、ランクに応じて人材育成等の組織貢献の役割を担当・年齢層は20代から50代、3名の男性メンバーを含め、多様なバックグラウンド・キャリアを有するメンバーが活躍・FY25（2024年7月）から新体制となり、チーム独自のカウンセリング体制、ナレッジシェア、育成等の取り組みがスタート・メンバー同士がお互いをリスペクトし協力し合うカルチャー・Consulting部門の成長に伴い、現場に近い立場でのきめ細やかなサポートへの期待が高まっている。■秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務　及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート(1)Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）(2)ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■キャリアパスや評価についてランク：　Asociate →Senior Associate→Supervising Associate（準管理職）→Assistant Director（管理職）→Associate Director →Director（役員）年次評価に基づき、経験と能力、適性によってstep upしていきます。■ポジションの魅力・グローバルプロフェッショナルファームで働く経験が得られる・バックオフィス職もフロント職同様にプロフェッショナル人材として認められている環境があり、活躍の幅を広げることができる・成長するファームの活力を感じながら、経営層の近くで仕事をすることができる

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回はEYグループ内での海外人事アシスタント業務を行っていただきます。■ 業務内容以下の業務のサポートがメインです。海外事務所への赴任者の出向および海外事務所からの外国人赴任者の受入業務海外への赴任者・外国人赴任者の赴任コストの試算海外事務所との交渉、調整をEメールまたはteamsにて行う（英語）海外事務所で行われる会議に出席し、発言する（英語）Global Meetingへの参加（英語）海外への赴任者・外国人赴任者のデータの作成・管理海外への赴任者・外国人赴任者の赴任時・帰任時サポート（社内外の調整、人事手続き案内・サポート、ベンダー手配、翻訳業者との折衝）英文出向契約書の作成月次のペイロールデータの入力税理士法人（People Advisory Service）との情報共有や会議設定押印申請手続き＆各種書類作成、申請業務その他チーム全体のサポート業務■キャリアパスまずはサポート業務から入っていただきますが、その後Global Mobility Coordinatorとなっていただくことを想定しています。海外のカウンターパートと直接お話しいただく機会や、各種規程の確認、条件調整等、英語を用いた活躍の場が多分にあります。■ 募集背景欠員補充のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などメンバーは全員女性で構成されており、年齢層は30代～40代です。原則、在宅勤務を基本としているが、チームビルディングを重視し、週１回は対面でのチームミーティングを実施。メンバー同士の活発なコミュニケーションを促進しています。チーム内外で活発にコミュニケーションがとられ、各々が自立したプロフェッショナルとして業務を進める一方で、協力しあう文化も大切にしています。海外事務所ともE-mail, Teamsを活用し、頻繁に連絡を取り合い、グローバルな視点で業務遂行しています。時差により、業務時間外（早朝、夜間）での電話会議出席となる場合もあります。チーム内での意見交換が積極的に行われており、フラットな上下関係です。海外事務所にいるリーダーとのミーティングも定期的に行われています。■ 平均時間外月間15時間程度（※１日の労働時間は7時間です）■ 繁忙期等補足5-8月が繁忙期■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

セキュリティ商材に関わる販売体制整備や販売戦略の立案をリードする製品主管としてセキュリティ、ネットワーク製品※のセールス支援体制の構築及びマーケティング担当を担っていただきます。【具体的な職務内容】※ご経験に応じて販売体制整備/販売戦略立案いずれかのの業務の中から　役割分担をしながらお任せをいたします。■パートナー向け販売体制整備・メーカーから提供される製品情報を整理し、社内向け販売情報として整備・周知・製品に関する社外向け説明資料の作成および情報発信・価格情報の確認・整理を行い、システム登録可能な状態へ整備し社内担当部門への依頼・見積作成に必要な製品構成情報の取りまとめ・イベントやプロモーション活動における運営や情報発信等の支援■パートナー向け販売戦略立案・製品※の販売戦略の立案および実行に向けた企画の支援・展示会やセミナーなどプロモーション施策の企画、運営・営業担当者と連携した提案、提案支援活動の実施※営業同行あり・メーカー特価依頼や見積構成書の作成および、提案プロセスの推進・社内販売体制の構築・整備・運用（販促ツール等の作成など）【同社の魅力】■特徴・ご担当いただく商材を軸に対メーカ/対パートナ(顧客)/対社内、3つの視点から業務をご担当いただきます。・自身で戦略やプロモーションを考え、実行に移すことができます。・顧客への提案だけでなく、市場調査を行い、セミナー/Webinar/Web広告など効果的なプロモーション手法を学べます。・商材発掘/イベント参加のため海外出張もございます。　スキルと意欲次第では、海外メーカとの英語による折衝業務をご対応いただきます。・将来的には新規商材開発活動も行っていただきます。■世界最高レベルの技術力ネットワンシステムズは日本におけるネットワーク(通信)の黎明期から現在に至るまで、新規技術の普及や顧客への啓蒙活動を担うリーディングカンパニーです。世界シェアトップクラスのシスコシステムズ社やVMware社など、数多くのメーカの国内最上位パートナーであり、アメリカ(シリコンバレー)の現地法人がIT先進国における最新情報を入手し日本へ展開しています。これにより最新の海外技術動向やトレンド、新規ベンチャー企業の製品など、常に最先端の環境に触れることが出来ます。■地に足の着いた技術力提案から設計構築、保守運用まで一気通貫型で提供しています。また、国内最大規模の検証施設を有し、顧客環境にカスタマイズした検証を行うことで、高い品質を担保すると共に、社員のスキル向上も実現できます。更に取り扱い製品を自社内に先行導入することでユーザとして経験したメリットデメリットを実例をもってお伝えすることができます。以上により上流から下流まで地に足の着いた技術力を身に着けることが出来ます。■ハイブリッド勤務×フレックス出社＆テレワークのハイブリッド勤務により案件/業務対応を優先しながらメリハリをつけた勤務が可能です。また働きやすい環境づくりのため、各種制度についても充実した内容を取り揃えております。【充実した研修制度】ICT全般の基礎知識を習得できる研修のほか、コーチングやマネジメント、さらには所属部署の業界に関する研修など、あらゆる研修を受講できます。また新しい製品や技術、提案方法を学ぶ勉強会も随時開催。積極的にスキルアップできる環境です。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【法人総合税務サービス】国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資及び対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー・税務調査の立会い・給与計算・記帳代行【金融国際税務サービス】国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本での各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス

移転価格サービスは、多国籍企業に対して国際取引に関するコンサルティングサービスを提供しています。。業務の100％がクロスボーダー案件で、文字通り世界を舞台に活躍することができます。製造業からエンターテイメント業界まで、多種多様な国際ビジネスに携わることができ、BIG4に数えられるデロイトグループのさまざまな機能を活用しながら、税務に留まらない多様なソリューションを提供することもできます【具体的な業務内容】・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな所得の適正配分戦略の立案

同法人ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。■金融機関及び機関投資家に対する金融取引に関する税務アドバイザリー業務・オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件・金融商品・保険商品等に関するアドバイス等■金融機関向け一般税務関連サービス・金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー・金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス等

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス【チーム構成】公認会計士、税理士、税理士試験合格者、税理士科目合格者　110名【チームの特徴】多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広く多くの職員が所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【業務内容】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。【魅力】証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。クライアントのサイバーセキュリティ・情報セキュリティの責任者(CISO)の役割の一部を代行し、企業におけるセキュリティの課題を発見し改善活動の支援を行います。日系企業の海外拠点を含めた支援や、外資系企業の本社とも連携して日本拠点を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。改善策の推進においては、セキュリティポリシーの策定やセキュリティ組織の立ち上げから、特権IDの管理や脆弱性の管理やインシデント検知といった技術的対策の推進まで、幅広く支援します。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。ネットワーク・サーバ・Webアプリケーション・ベースソフト・データベース・クラウド・IoT機器など様々なITインフラ・アプリケーションに対して脆弱性検査・ペネトレーションテストを行い、発見事項の報告と改善のための助言を行います。クライアントのサイバーセキュリティ対策の推進のために、エンドポイント・ネットワークにおけるサイバー攻撃からの防御ソリューション、認証と認可を一元管理するソリューション、サイバー攻撃を検知しインシデントに自動的に対応するSOC/SOARなど様々なセキュリティ対策の実装を支援します。脆弱性診断の継続的な実施と改善支援、インシデント検知の継続的な支援や自動化の改善支援のように長期にわたってクライアントを支援します。日系企業の海外拠点や、外資系企業の本社と連携してセキュリティ対策の推進を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関するセキュリティソリューションの導入プロジェクトにおいて業務要件定義・設計・プロジェクトマネジメントを行います。クライアントのIT部門、サイバーセキュリティ・情報セキュリティ部門と協力し、業務要件を整理し、セキュリティシステムの導入における設計およびプロジェクトマネジメントを担当します。日系企業の海外拠点へのソリューション導入や、外資系企業の本社と連携して日本拠点へのソリューション導入を行う場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。セキュリティソリューションとしては、ID & Access Management, 特権ID管理, SIEM の導入と各種セキュリティデバイスの監視設定, Web ベースのセルフセキュリティアセスメントなどがあります。EYがグローバルで投資して作り上げたソリューションや、培ったノウハウを活用するために、海外のEYファームと協力してプロジェクトを推進します。

【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。

FP&A（Financail Planning & Analysis)コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援Anaplan・Tagetik等のSaaS系予算管理システム等の導入支援◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

大手生損保に対し、下記業務に係るサービスを多数提供しております。【財務報告と測定】保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。 ・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等） ・ 収益性分析とそのa報告書の作成、財務成績予測機能の整備 ・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。 ・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供【保険数理モデル関連の業務】保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。 ・ 保険数理モデルの開発支援・ 保険数理モデルのレビュー 【チーム紹介】アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。

【募集背景】日本最大の信託銀行である当行は、銀行業務・信託業務・併営業務など多岐にわたるサービスを展開しています。また、信託で取り扱える資産は時代の変化に併せ現在も増え続けており、社会の構造や価値観が大きく変化する中で柔軟に対応する必要があることから、普通銀行と比較しても意思決定のスピード感が早く、縦割りではなく横断的な働き方ができることが特徴です。このような背景から、当行の基幹業務に関わるシステム環境も時代やその時々のニーズに合わせて最適化をさせていく必要があり、その中核を担っていただくIT人材を恒常的に増員採用しています。本ポジションでは当行のIT業務推進部にて主にアプリケーション開発プロジェクトを牽引していただける方を募集しています。【職務概要】当行のIT業務推進部にて各種システムの企画・プロジェクトマネジメント、業務プロセス改善企画などに従事頂きます。開発工程の実構築は主にグループ会社の三井住友トラストシステム＆サービスが行っているため、企画や業務部門との要件定義、ベンダーコントロール等の上流部分を担当いただきます。ご経験やご志向性に応じて、アサインするプロジェクトを決定しますが、個人・法人・マーケット・受託・不動産等各事業部門の案件を幅広くご経験いただくことを想定しており、3～5年スパンでのIT関連部門間でのローテーションが発生します。【職務詳細】各事業部門におけるシステム企画・事務システム開発全般を担当します。(1)システム全体の企画・方針の策定(2)部門からの要請を取りまとめ・要件定義～詳細設計・基本設計(3)プロジェクトマネジメント～ベンダー管理・全体調整(4)検収テスト・検証業務【組織構成】IT業務推進第一部、第二部いずれかへの配属となります。それぞれ約90名の組織で8～9チームに分かれてチーム編成されています。※海外にも拠点があるため、英語力を活かして海外駐在などグローバルに活躍できる可能性もございます。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応想定職位Associate or Senior Associate or Supervising Associate