丸の内・有楽町の転職・求人情報(10ページ目)

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国や民間企業をクライアントにして、国や自治体の構想を実現可能な計画に落とし込み、実行まで伴走するインフラ投融資・PPP/PFIアドバイザリーの中核を担います。＜業務内容＞公共機関に対するPPP/PFI支援事業会社・商社・ファンド等を対象としたインフラ投資支援インフラM&Aに係るアドバイザリー全般＜プロジェクト事例＞・有料道路、鉄道、空港、国立病院などのインフラ整備における、PPP制度設計や財務シミュレーション、事業スキームの構築支援・日本企業に対する、海外エネルギー資産に対する投資アドバイザリー支援・某国水道公社の取得、資金調達支援※自治体関連プレイヤーが多く、ゼネコン、不動産、通信等幅広い業界をクライアントとしています。＜組織構成＞部署人数：50名マネージャーアップ：22名インフラ投資者をクライアントとしたアドバイザリーチーム（対民間）とPPP/PFIを行うチーム（対公共）がございます。＜企業担当から見た魅力＞・公共と民間の両方に案件に関われるため、片側だけでは得にくい視点を持ちながら、インフラ投融資とPPP/PFIの実務を広く経験できます。・構想段階の案件を計画に落とし込み、資金調達、スキーム構築、M&Aまで関与できるため、上流から実行まで一気通貫で経験を積めます。・海外インフラ案件もあり、海外案件にも触れられるため、英語を活かしたい方にはおすすめです。

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・企業価値や事業価値の評価をはじめ、知的財産や金融商品、有形資産など多様なアセットの価値評価に携わります。M&Aや投資判断の現場で、経営層や意思決定者と直接やり取りしながら、評価アドバイザリーとして重要な役割を担うことができます。・多様な業種・局面の案件に関わることで、単一業界にとどまらない知見やネットワークも広がります。・日本・米国・国際会計基準に基づく評価業務を経験できるため、グローバルなキャリア形成が可能です。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

・ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します。・主なクライアントは以下となります　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他　スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております・主な業務は以下となりますM&A戦略策定支援M&A候補先企業の発掘M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントM&A交渉支援デュー・ディリジェンスの実行支援企業価値分析M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）クライアント社内プロセスにおける承認取得支援M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

中堅企業に対して経営基盤構築・バリューアップ・事業再生業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、主にメーカー企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・電子部品や工作機械等のメーカー企業を中心として、原価の見直しやサプライチェーン改革や在庫管理、基幹システム刷新といったプロジェクト割合が多いポジションです。そのため、メーカー企業での左記に関する経験を活かすことができます。経験を活かしながら、オペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することもできるため、企業全体の課題解決に貢献することができます。そのため、メーカーでのサプライチェーンに関する経験も十分に活かしつつ経営に必要な経験を身に着けることができます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では不動産部における不動産開発業務をご担当いただきます。【業務内容】■保有物件の建替・再開発の検討・推進、及び新規開発プロジェクトの検討・推進（主にオフィス、レジデンス、物流施設、その他、複合プロジェクト等）・保有物件に対する再投資の検討・選別（不動産マーケット分析、対象物件の選別、投資スキーム検討・構築、事業収支の検証・投資判断、建替・再開発計画の検討・立案、他）・優良開発プロジェクトの検討・選別（デベロッパー・ゼネコン等を通じた新規プロジェクトの情報収集・選別、不動産マーケット分析、投資スキームの検討・構築、事業収支の検証・投資判断、企画提案・入札内容の検討・実行、他）・建替・開発プロジェクトの推進と実行（施設計画・設計の検討、事業収支の精査、設計・工事の発注・管理、スケジュール・コストのコントロール、テナントリーシング、他）【組織構成】10名【キャリアパス】まずは不動産開発業務を中心にご経験を積んでいただいた後、不動産部門の中核人材として、アクイジション業務、アセットマネジメント業務のほか、ＨＤ内不動産関連会社（ＡＭ会社等）での不動産事業全般にも携わって頂くことを想定しています。【魅力】■事業基盤：　創業123年、社員数47,502名（25年3月時点）　総資産35兆1,367億円（25年３月時点）　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆1,383億円※2024年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■ワークライフマネジメントの取り組み　週2～3のテレワーク推進（※部署によって異なる場合があります）　定時9時～17時の実働7時間勤務　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）　週一日、全社一斉の早帰り推奨（ワーク・スマート・デー）の実施

第一生命に入社後、第一生命ホールディングスに出向頂き、同社の主計ユニット以下業務に従事いただきます。【具体的な職務内容】※以下のいずれか、または複数の業務をご担当していただきます。■国内経済価値規制および内部ESR・EV対応第一生命グループ（国内外子会社含む）における国内経済価値規制（J-ICS）の計測、計測基準の検討、検証レポートの作成、および計測・検証態勢整備（文書化・計測プロセス構築等）。経済価値内部モデル（ESR、EV）に関しても同様の対応を行う。■連結決算第一生命グループの連結決算におけるグループ修正利益・基礎利益等の算出、決算態勢整備、IFRS対応の検討など。■保険引受リスク管理、グループ保険数理機能第一生命グループ（国内外子会社含む）の保険引受リスク管理、および、保険数理の観点からの財務特性の分析・把握、経営層への提言（アクチュアリアル・ファンクション・レポートの作成）■グループ内再保険対応現在第一生命グループでは、第一フロンティア生命/ネオファースト生命/TALとの間でグループ内再保険を実施しており、今後もグループ内再保険が拡大することが想定される（他のグループ会社への拡大を含む）。当該グループ内再保険の実施・拡大に関する財務面の業務を行う。具体的には、以下の業務を担当する。・新規グループ内再保険案件のプライシング・当該案件実施に伴う、財務・資本・利益等への影響度分析・バミューダの現地会計・資本規制に基づくグループ内再保険会社の財務数値作成と態勢整備・グループ内再保険会社の事業計画策定【組織】主計ユニット　14名（※第一生命グループ全体の保険数理業務を担っています）・日本アクチュアリー会正会員は9名在籍【働き方・職場環境】・小学生以下のお子様を持つメンバーも多く在籍しており、勤務時間や勤務場所（在宅勤務・オフィス勤務）は基本的に各自の裁量に委ねられています。多くのメンバーが在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を行っており、週１回の出社推奨日を設けることで、対面での交流機会も確保しています。・残業時間は職位や担当業務によって異なりますが、繁忙期（四半期決算期等）には20時を超える残業が発生する可能性もあります。育児等の家庭の事情に応じて1日の中の勤務時間は柔軟に調整可能です。

日本型オペレーティングリースを中核に、不動産（国内・海外）、証券、信託、プライベートジェット事業など、多角的に金融サービスを展開する同社にて、経営の中枢を担う経営企画ポジションをお任せします。単なる数値管理にとどまらず、戦略・予算の立案から実行、新規事業の検討・立ち上げ支援、グループ全体のガバナンス強化まで幅広く関与いただきます。経営層と近い距離で、事業成長をダイレクトに牽引できる点が大きな特徴です。◆経営企画部の業務内容１） 経営企画■経営戦略ならびに事業戦略の企画立案及び実行■新規事業、新規プロジェクトの企画立案及び進捗管理■予算の策定、予実管理■事業運営方針の策定■経営会議体の運営（取締役会、監査役会）■組織、権限規程の管理■コーポレートガバナンス対応２）IR■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外 IR、問い合せ対応等）■決算説明資料、事業説明資料等の作成（決算説明資料、事業説明資料、アニュアルレポート、株主通信等）■ホームページ運営（PR 開示、メッセージ、動画、会社ストーリー作成、等）■広報活動（スポーツ支援、CSR、等）【同社について】日本型オペレーティングリース、不動産小口化商品、米国不動産投資商品において業界をリードしてきた独立系金融グループです。全国の中小企業および富裕層のお客様に対し、多様な金融ニーズに応えるソリューションを提供しています。近年では、ホンダジェットを活用したプライベートジェット事業や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォームなど、新たな領域にも積極的に進出。創業以来、常に新しい価値創造に挑戦し続けています。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。 【メディア特集】 ★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【仕事内容】・国内外プロジェクトファイナンス・M&Aファイナンス（LBO/MBO）・アセットファイナンス（航空機/船舶）・不動産ノンリコースローン・他金融機関とのリレーション構築を通じた、ディストリビューション（シンジケーションやセルダウン）・上記を中心としたセカンダリー投資やシンジケーションへの参加

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【チームのご紹介】 私たちは、業界トップクラスの地方銀行内にて、ベンチャーデットを通じたスタートアップ支援を行うチームです。 これまでの地銀は、ファンド組成や資本業務提携などをベースにビジネスを展開することが主でしたが、私たちは「ファイナンス」として組織的にサポートをすることが必要と捉え、始動から3年間で、延べ100件の支援を実現しております。 行内での「立候補」で集まってきたメンバーが多く、非常に主体的な活動ができるチームですが、もう1段階成長するためには「社外の関連業務ご経験者」のお力が必要と考え、募集しております。 【チームのミッション】 ＜＜スタートアップエコシステム＞＞の構築 ※詳細は面談面接等でお伝えします 東京に拠点を構えておりますが、ノウハウを集積し、地方に還元することが狙いです。 『スタートアップ支援×地銀なら静岡銀行』　とよばれる未来を目指します。 【業務内容】・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等） ・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務・地方創生イベントの企画・運営への参加　など 【他金融機関との違い、スタンスについて】 ・地銀という立ち位置からご相談を受けることが多い分「スタートアップ慣れ」している。 ・伝統的な融資スタイルに縛られない、柔軟性がある ・スタートアップフレンドリー、スタートアップリスペクトを持つチームメンバーが多い

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。【募集背景】 静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今回、私たちと一緒に地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。 【事業・組織紹介】市場部門は銀行全体の収益を支える重要な役割を担っており、新しい金融商品やサービスへの対応、リスク管理の高度化、そして市場環境の変化に対応した戦略的な運用がこれまで以上に求められています。 同部には、金融市場の専門知識を持つ経験豊富なメンバーが揃っており、常に最新の市場動向を分析し、最適な運用戦略を追求しています。個々の専門性を活かしつつ、チーム全体で連携を取りながら、市場のダイナミズムに対応しています。 【業務内容】市場営業部において、主に以下の業務を担当していただきます。 これまでのご経験や専門性を考慮し、最適なポジションでご活躍いただけます。 1. 有価証券の投資・売買： 　┗日米等の国債、モーゲージ債、株式投信など、国内外の多様な金融商品への投資・売買戦略の立案および実行。 約1.5兆円規模(市場営業部が管理している額)のポートフォリオ運用企画に参画し、市場動向を分析しながら最適な資産配分を検討します。 2.リスクヘッジ・コントロール： 　┗金利スワップをはじめとするデリバティブ商品を用いて、金利変動リスクや為替変動リスクなどの市場リスクを適切にヘッジし、ポートフォリオ全体の安定化を図ります。 3.外国為替取引・対顧客外為営業企画： 　┗外国為替市場での実務取引に加え、法人顧客向けの外国為替取引に関する営業企画や商品提案を行います。 4.対顧客デリバティブ・商品企画： 　┗顧客ニーズに基づいたデリバティブ商品の企画開発、およびそれに伴うカバー取引 約定を担当します。 5.資金調達： 　┗市場からの資金調達手段の検討と実行、および資金ディール業務・資金繰り管理を行います。 【本ポジションの魅力】 このポジションは、あなたのキャリアを次のステージへ押し上げる大きな機会を提供します。 １.業界共通の専門スキルが得られ、自己の市場価値を高めることができる ??株式、債券、為替、金利の各市場で、各人が裁量の範囲内で取引を行うことでスキルを磨けます。最終的には行内はもちろんのこと、業界で通用する人材を目指します。 ２.様々な市場を扱うことで柔軟なキャリア形成が可能 ?? 同部では株式、債券、為替、金利と幅広い商品を取り扱います。複数の市場での業務経験を経て、ご自分にあったキャリアを選択していくことが可能です。 ３.グローバルに活躍できるフィールド ??ニューヨーク支店、香港支店、シンガポール支店で同様に市場部門があり、海外で同様に勤務いただく可能性もあります。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

FPGグループの信託会社の経営基盤を支える業務企画部にて、会社の予算策定関連事務・予実管理、会議体の管理・運営、コンプライアンス関連まで事務周りを含め、幅広くご担当いただきます。少数精鋭の環境のため、経営層と近い距離で会社全体を俯瞰しながら、経営管理スキルを横断的に磨けるポジションです。【業務詳細】■経営企画・企画管理・総務業務・当局対応　・予算策定・事業報告書作成に関わる各種事務手続　・社内規定の管理・社内稟議受付業務　・取締役会をはじめとする社内会議等の運営・設営　・金融庁など関係当局への提出報告書の作成・対応■ コンプライアンス・リスク管理・信託財産管理の牽制　・コンプライアンス（法令遵守）およびリスク管理体制の運用　・金融庁など関係当局への提出報告書の作成・対応　・信託残管理のモニタリング・外部委託先の管理※業務補足：顧客への営業活動は、親会社であるＦＰＧの営業担当者が担っております。また、顧客から問合せの電話等を受けた場合、商品に関する問合せは担当部署・担当者へ取り次いで頂きますので、専門的な回答をして頂く必要はございません。【組織構成】配属先：株式会社FPG信託業務企画部：4名（兼務者含・男女比1:1）※責任者の40代男性は、丁寧、温厚な方といった評判です※同ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【本ポジションの魅力】◆東証プライム上場企業のグループ会社として、安定した環境にて業務に取り組んでいただけます◆部長直下、経営層と近い距離で会社全体を俯瞰しながら、経営の管理に関わる専門的なスキルを身に着けることが可能です【FPG信託について】FPG信託は、FPGグループの信託会社として、個人富裕層および中小企業の経営者といった顧客の皆様方のニーズに対応した金融サービスを提供しています

【業務内容】■数千万～百億円規模の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。【具体的には…】■当社発電機システムやリハビリ、保守サービスの販売。市場や顧客の動向・ニーズを把握し、提案活動等により顧客との信頼構築を行います。海外拠点、商社や現地パートナー等の社外組織とも連携・活用しながら具体化した案件を受注に結び付ける活動をお任せします。■新設ビジネスでは三菱重工(MHI)と連携し、ターゲット商談の受注に取り組みます。受注後もMHIと連携し、発電機の納期通りの出荷、現地工程の円滑な進捗をサポートし、契約納期（運転開始）の確保に取り組んでいただきます。サービスビジネスでは各市場における受注戦略の立案、パートナーとの連携強化、客先への提案活動に取り組み、受注につなげていただきます。■海外ビジネス、海外商談における様々なリスクを契約書、保険、為替予約などの様々な手段を講じてミニマイズするよう取り組み、長期に及ぶ海外プロジェクトでの利益確保を行うことも営業二部の重要な業務の一つです。１．入札発照、引合、入札、注文受領迄：市場、客先、他社情報の収集、商談取り組みフォーメーションの組成、引合スコープ、仕様、条件の確認、見積業務、応札書類の準備、契約条件、仕様の確認/協議、契約書/注文書ドラフトの作成（主にリハビリ、保守等のサービス案件）２．受注から出荷迄：各種保険付保、輸送の手配（主に船による輸送）、出荷/輸出手続き等３．代金回収４．客先トラブル、製品不具合対応、求償活動５．リハビリ、保守メニュー提案、リハビリ、保守商談の具現化、リハビリ、保守商談の育成、受注に向けた各種活動の実行【担当顧客】全世界（米州、欧阿中東、アジア各国）の電力会社、発電事業者【担当事業】発電設備・システムの新設及びアフターサービスの営業（海外顧客との直接折衝、国内外での営業活動や海外拠点からの情報収集、それら情報に基づく販売戦略の立案・推進、市場動向把握、市場戦略/機種戦略の立案、顧客への提案活動、見積、契約、輸出業務など）【募集背景】■世界各国における新設発電所建設の需要は依然として高く、新規商談件数も多い状況である一方で、設備納入済お客様に対するアフターサービス事業の拡大にも注力中。今後更に海外拠点、商社、現地パートナー（保守、工事会社等）と連携し、お客様の本社や発電所を訪問しながら密着したソリューション営業が求められます。グローバルビジネスへの取組に意欲的、且つ、そのフィールドで次期グループリーダーを目指してみたい方を増員募集することとなりました。【配属部門】（入社時に出向）三菱ジェネレーター（株）営業統括部　営業第二部【配属先ミッション】■会社のミッション：三菱電機創業後、100年以上の長い歴史の中で培ってきた世界トップクラスの品質と技術力を活かし、世界No.1発電機メーカーを目指し、客先ニーズに応え、社会課題の解決に貢献していきます。■部のミッション：信頼性の高い機器や多様で、迅速なサービス/ソリューションの提供によって、世界各国の発電所の安定運転の持続や電力の安定供給を維持、確保し、世界の各国の経済発展に貢献します。【業務の魅力】■自身の関わった仕事が、担当国の社会インフラ整備（新規発電所建設、発電所の安定稼働）に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。【事業/製品の強み】■日本を含め世界中に3000台以上の発電機を納入しており、国内ではトップシェア、世界の大型ガス火力発電分野でもトップシェアにあること。当社発電機の高効率化、低損失化、冷却技術は世界の顧客より、その技術力の高さが認められており、当社発電機は各国の発電設備にとって不可欠な機器であり、各国の電力安定供給を支えています。特に、客先からは高品質、充実した保守対応を高く評価いただいています。【職場環境】残業時間：15-20時間前後/月出張：有（国内、海外）海外駐在可能性：有　アジア、米州、中東などリモートワーク：2回～3回/週（個々の社員の状況に応じて相談可）

（募集の背景）DT LLCの業務領域はクライアントの多様なニーズに対応するため、非常に多岐に亘っています。一方で、当該業務の大半は、高度な財務・会計の知識をベースとしたものであり、公認会計士の知識・経験が色々な領域で生かせる機会が数多くあります。当該状況を踏まえて、自分自身の公認会計士としての付加価値を高めるために、監査業務以外にも挑戦したいと考えている方を募集しております。（職務内容）当社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍しており、入社に際しては、以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んでいただきます。ご応募の際はご応募先をご記載の上ご応募ください。・M&Aトランザクションサービス・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー・事業再生アドバイザリー・フォレンジック&クライシスマネジメントもし、ご関心のある業務領域が複数ある場合は、当社の面接官も各サービスのメンバーで対応させていただきます。なお、当社では、入社後に他の専門性を高めたい希望がある場合には、柔軟に対応する環境があります■ご応募時のお願い採用時は基本的にセクター（業界）への配属がございます。希望のセクターがありましたらご記載ください。特にご要望がない場合は、ご経験が一番生かせるセクターにて選考をアレンジいたします。

【職務内容】人事オペレーション企画、デロイトトーマツグループのシェアードサービス会社であるデロイト トーマツ サービシーズ株式会社（DTS）における人事業務の受託マネジャー、デロイトグループの社労士法人リードのいずれかを担うポジションです。■業務内容ご経験等に応じて、以下のいずれか2つの業務を担当いただくことを想定しております①人事オペレーション企画・人事労務、給与社保にかかる各種オペレーション業務全体の業務企画（システム導入含む)、業務改善/改革のLeadまたはLeaderの支援やPMOを担当・CoE、HRBPと連携して業務効率化や新施策導入推進②デロイトグループのシェアード会社 人事受託業務部門長-人事業務受託部門（例：人事業務として給与、異動、証明書発行等、社会保険業務）の統括・管理：人員配置、業務プロセス設計、KPI管理、リスクマネジメント-業務効率化・デジタル化推進-部門スタッフの採用・育成・評価-サービス提供先であるグループ内法人との調整、均衡、提案③デロイトグループの社労士法人代表-社労士法人運営全般：予算管理、人員管理、決算対応、組織マネジメント等-社労士業務: 社会保険・労働保険手続き、法改正対応のリード、品質管理と監督【魅力】・社労士法人の代表としての専門性と、人事業務受託部門の統括責任者としての経営視点を同時に磨くことができ、専門性を活かしながら経営に近い視点での業務経験を積むことができます。・シェアードサービス事業や人事・労務領域の最前線で、会社の成長・サービス拡大に直接貢献できるやりがいがあります【キャリアパス】・本ポジションで培ったマネジメント力・専門性・事業推進力を活かし、ご自身の志向や会社の成長に応じて、多様なキャリアパスを描くことができます・例えば、シェアードサービス会社での人事統括ポジション、HRオペレーション部門長やCoEにおけるオペレーション企画推進リード等が想定できます【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】■組織構成：社労士法人所属：10名シェアード会社人事業務受託部門：30名※仙台にあるシェアード会社へ、月1～2回の出張を想定しています。現在のメンバーは日帰りでの対応を希望し実施しております。※応募にあたって※■セキュリティクリアランス（バックグラウンドスクリーニング）の実施についてデロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS)は、宇宙および安全保障に関わる企業や官公庁に対して専門性の高いサービスを高セキュリティの環境下で提供しており、防衛省の定める情報セキュリティ基準に準拠した高度なセキュリティ体制の確保を図りながら業務を遂行しております。DTSSに関与した業務を担当するに際して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第 27 号）に基づき、セキュリティクリアランス（バックグラウンドスクリーニング）の認定を受けて頂く必要がございます。なお、認定取得に伴う費用（書類取得、郵送代）は候補者様負担となります。●ご準備頂く書類　※詳細は最終面接の日程調整の際にご案内いたします・住民票　原本（世帯全員の氏名等の記載、続柄の記載があること。マイナンバーの記載がないもの。）・本人の戸籍謄本（全部事項証明書）原本　※戸籍抄本（一部の方の事項を全て記載したもの）ではなく、謄本であること・配偶者及び配偶者に準ずる者の戸籍抄本　原本（配偶者については本人と同一戸籍の場合は不要です。）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■職務概要世の中ではITの活用が進む一方、サイバー攻撃が激化し、日本企業においても被害が増加しています。当社においてもサイバー攻撃による被害の抑止に向けた対策強化を重要な経営アジェンダとして、サイバーセキュリティ人材を募集しております。ご経験や志向性に応じて、サイバーセキュリティ企画・開発等あるいはシステムリスク管理・グループ会社のガバナンス等を行う部署に配属いたします。■職務詳細【サイバーセキュリティ企画・開発等】・サイバー攻撃の動向や先端技術の調査/研究・セキュリティ対策の導入企画およびプロジェクトマネジメント・各種セキュリティ製品の導入・CSIRT業務（インシデント対応 等）・セキュリティ診断やペネトレーションテストの実施・各部門からのセキュリティ相談・課題評価、脆弱性診断・ISACなど外部機関からの情報収集【システムリスク管理・グループ会社のガバナンス】・サイバーセキュリティに係る本社・グループガバナンスの強化に向けた企画・整備・クラウドやＡＩ活用が今後も進む中での、新たながバンスの枠組みの企画・整備・当社・グループ会社・サードパーティに係るシステムリスク観点でのアセスメント■特徴・魅力・社会的意義の高いサイバーセキュリティの中核で活躍当社は約1,500万人のお客様を支える日本有数の保険会社です。顧客情報を守り、適正な保険金支払いを支えるサイバーセキュリティは社会的影響度の大きい重要ミッションであり、広範なステークホルダーを守るダイナミックな案件に携わることができます。・盤石な財務基盤のもとで長期的に挑戦できる環境総資産97兆円（2025年3月末時点）という強固な財務基盤を背景に、中長期的な視点でキャリア形成や新たな挑戦ができる安心感があります。業界のリーディングカンパニーとして国内外に多数のグループ会社を有し、多様なステークホルダーと関わることで、仕事の影響力やスケールの大きさを実感できます。・市場価値の向上多様な部署・グループ各社との協働を通じて、幅広い知見・専門性を身につけられます。セキュリティは業界を問わず不可欠な機能であり、キャリアの市場価値を高められます。また、経営層と日常的にコミュニケーションをとる機会があり、経営視点を養うことも可能です。■組織概要配属先は、第1線(サイバーセキュリティチーム)あるいは第2線(システムリスク管理室)に配属されます。

【期待する役割】間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。【職務内容】＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント【キャリアパス】貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。・世界4大ファームの1つであるデロイトトーマツは、貿易、通関、物流の観点において世界No.1の規模と技術力を有しています。先端を走る組織に所属し、世界的な企業の支援やテクノロジーに触れ、スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。・リモート勤務が基本となります。実働7時間、フレキシブルワーキング制度（中抜け制度）があり、ワーキングペアレンツが多数在籍しておりますので、仕事とプライベートのメリハリをつけることが可能です。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業界のリーディングカンパニーにてM＆A・戦略投資・提携関連業務を担当いただきます/グローバルで規模の大きい業務/英語力を生かせる/全社注力領域】【職務概要】・日本生命GにおけるM&A・戦略投資・提携等について、新規投資の審議・既存投資のモニタリング、当該投資に係るガバナンスの高度化等をご担当いただきます。【職務詳細】・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・案件実行時のサポート（PMO等）・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織概要・組織構成】・総合企画部は経営企画・経営管理・ガバナンス企画・資本戦略企画・グループ事業企画等の機能を有する総勢４０名程度の組織ですが、その中枢を担うグループ事業企画を担当するチームの課長を補佐するポジションの募集です。グループ事業企画には８名（課長３名・若手中心の総合職５名）が所属しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・戦略投資業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外部門でのM&A業務、経営企画部門での経営計画策定やグループ事業戦略企画等のキャリアスパスを想定しております。【特徴・魅力】・経営トップと直接接する機会も多く、業界トップのグローバルな生命保険グループの経営を肌で感じることができ、スケールや社会的インパクトの大きい業務にチャレンジすることができます。・日本生命Gにおいて社会課題解決・新たな提供価値・収益拡大に資する事業、顧客基盤開拓・先端技術取込み・経営基盤増強等に資する領域でのM&A、提携戦略やグループガバナンスに携わることができます。・フラットで風通しの良い組織風土で、若手であっても自由闊達に意見を発信でき、優秀な人材と切磋琢磨できる活気ある職場です。

TOHO Global Group (TGG) の拡大に伴い複雑化・属人化しつつあるIT運用業務に対し、テクノロジーを用いた徹底的な自動化・効率化（NoOps）を推進していただきます。既存の運用対応もいただきますが、「運用でカバーする」文化から脱却し、ServiceNowやiPaaS、生成AIなどを駆使して、人の手を介さない自律的なITサービス提供基盤を構築することがミッションです。【具体的な業務内容】1. IT Operations Strategy & ""NoOps"" Roadmap・現状のIT運用プロセス（東宝本社・TGG・海外拠点）の可視化と、ボトルネックの特定・「NoOps（運用レス）」実現に向けたロードマップ策定およびTo-Beモデルの設計2. Automation & Platform Engineering・ServiceNowを中心としたITサービスマネジメント(ITSM)基盤の構築・ワークフロー開発・iPaaS (Google Workspace Studio/Workato/Zapier等) やスクリプト (Python/GAS等) を用いた、SaaS間連携・アカウント管理・ライセンス管理の完全自動化・Gen-AI (ChatGPT/Gemini等) を組み込んだヘルプデスクの無人化・自己解決率の向上施策3. Global Standardization・ばらばらに存在する各拠点のインフラ・運用ルールの統制と標準化・海外拠点のローカルITチームへのプロセス展開と定着支援・コミュニケーションコスト削減に向けたグローバルコミュニケーションプラットフォームの構築【環境・ツール】・ITSM/Automation: ServiceNow, notion, iPaaS・Scripting/Code: Python, Google Apps Script (GAS)・SaaS Management: Intune, CloudGate UNO, Slack, Google workspace・AI: ChatGPT, Gemini, Claude【求める人物像】・Automator: ルーチンワークを嫌い、「二度あることは自動化する」という強い執着心を持つ方・Code as a Solution: 運用課題を人力や運用ルールではなく、プログラムコードやアーキテクチャで解決しようとする方・実務の遂行能力: 自らが当事者として実務を遂行できる方・課題解決志向: 業務に深い理解を持ち、課題を見つけて改善する意欲のある方・専門性の向上: 広い領域で専門性を高め、会社の成長に貢献したいと考える方・主体性: 受け身ではなく、主体的に考え行動できる方・コミュニケーション能力: 社内外問わず適切なコミュニケーションを取り、協力して働ける方・探究心と持続力: 好奇心と向上心があり、最後までやり抜く力を持つ方・全体視点：担当業務だけではなく、組織全体の最適化を考えて行動できる方

当グループの業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただくポジションです■業務内容【35%】ナレッジ管理①（提案書・成果物等の収集・管理、ナレッジコンテンツシステムの維持管理・利用促進）【10%】ナレッジ管理②（競合他社記事収集・年次競合他社調査取纏め）【35%】顧客満足度調査（調査の実施・管理、調査結果の報告資料作成）【10%】CV（提案書掲載用履歴書）管理・名刺記載呼称管理【10%】名刺管理システム管理■出社/在宅勤務　想定出社勤務日数　2日/週■担当法人　合同会社デロイト トーマツ■英語使用場面・頻度頻度低競合他社の英語版リリースのマスターへの転記作業のみを想定、英語にアレルギーが無ければ英語力は不問■アピールポイントサービス提供先法人のマネジメントやフロントに近い、やりがいのある職場ですチーム内で日々相談・連携し合いながら業務を進めますので、意見・アイデア・要望も言い易い風通しの良い雰囲気の職場です皆異なる経歴を持つメンバーが集まったチームで、育児との両立をしながら業務されている方もいらっしゃる多様性に富んだ職場です育児等でブランクのある方も歓迎します■キャリアパス担当業務に先ずは慣れて頂く事からスタートします。募集業務以外にも幅広い業務を担当する部門ですので、適性・能力・要望等を鑑みて、より高度な業務にチャレンジ頂く機会やより広範な業務にチャレンジ頂く機会を通じて、昇格も想定されています。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

自動車業界や医薬品、メーカーなど製造業を中心とした業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援＜具体的な案件事例＞・ファンド投資先の製造業を対象に在庫削減を推進。特に海外拠点で在庫が余剰となっている課題に対し、海外拠点ごとの在庫保有方針や水準の適正化を図り、在庫率の改善余地がある場合には具体的な削減施策を設計・実行・自動車部品メーカーを主な対象とした調達コスト改善支援。原材料や部品の仕入れ条件を精査し、サプライヤーとの価格交渉戦略を立案、単なるコストカットだけでなく、中長期的な取引関係を維持しつつ調達コストの最適化を図る。・製造業における製品開発プロセス全体を対象に、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の観点から開発リードタイムの短縮に向けた支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫製造業を中心とした企業をクライアントとして、世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあります。多い方では1ヶ月に複数回の海外出張を行う等の英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】EYビジネスパートナーにおける労務（給与・社保）チームに所属いただきます。外資系企業の日本法人を中心としたクライアントの労務（主に給与計算・社会保険手続き 他）のアウトソーシング業務を行っていただきます。Manager（管理職）としてメンバーの成果物レビューからクライアントとの折衝等、多岐に渡りご活躍いただきます。■業務内容（Manager※管理職での採用の場合）・クライアントから委託している労務案件の進捗管理やメンバーの成果物レビュー ・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するクライアント向けアドバイス・EYビジネスパートナー株式会社における事業企画やサービス開発 等【働き方】・EYはコアタイムの無いフルフレックス、在宅勤務制度（週2日の出社推奨）を導入しています。　労務（給与・社保）l業務のため時期によって繁閑がございますが、　中抜けや時差出勤、等を活用し、ワーキングペアレンツも十分に活躍できる環境を整えています。・BPOですが客先常駐は基本想定しておりません。客先常駐は希望制となります。【魅力】・EY は「女性活躍推進企業ランキング」で総合1位を獲得しました。　「誰もが働きやすい」環境作りに全社で取り組んでおり、腰を据えた働き方が叶います。・BPOサービスの市場は5兆円規模に増加しており、　労働力不足が問題視される日本経済においてニーズの高い業務且つ引き合いの多い業務となります。・世界4大ファームEYのグループ企業です。　海外Payrollを日本に居ながら、経験できる稀有な環境です。一部英語での業務が発生いたしますが、　基本は日本語での業務となり、生成ＡＩや翻訳ツールの導入もございますので、　英語に自信がない方でも安心してご活躍いただく事が可能です。・管理職（Manager）としての募集です。　案件管理、成果物レビュー、BPO化に伴う業務改善提案等、経営に近い視点での業務が中心となります。　実務でスペシャリストを目指したい方、経営に近い立場で労務支援を行い方、　どなたも活躍できる環境を用意しています。・管理職のため英語力（TOEIC750点以上や日常会話レベル）が必要となりますが、　生成AIや翻訳ツールがございますので、ご安心ください。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・当社グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

■ 募集背景コンサルティング部門の急速な成長に伴い、毎月2～4名の外部パートナーやアソシエイトパートナーが新たに加わっています。これにより、経営層を支えるエグゼクティブアシスタント（EA）の役割がますます重要となり、組織全体の業務効率化と質の高いサポート体制を維持・強化するため、今回新たに3名の増員を行います。経営層に近い立場で、組織の成長を支える中核メンバーとしてご活躍いただける方を求めています。■ ミッション入社後は、コンサルティング部門の役員を中心に、経営層の業務を円滑に推進するためのサポートを担っていただきます。単なる秘書業務にとどまらず、ユニット運営や組織活性化にも貢献し、組織全体の成長を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。■業務内容※秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション※・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート①Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）②ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■英語活用場面・基本的には、日程調整時に英語活用します。・会議や同行時に簡単な英語でのコミュニケーションが発生します。※英語がお得意な方には、海外パートナーとのやり取り、英語でのコミュニケーション・会話等を業務で行っていただきます。■ 組織構成・部署人数：65名（正社員43名、契約社員4名、派遣社員18名）※2025年11月時点チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、互いにリスペクトし合いながら協力するカルチャー。独自のカウンセリング制度やナレッジシェア、育成体制が充実。・担当する役員は3名。一人につき3名以上のメンバーでサポートします■ 働き方・フルフレックス・基本リモートワーク・残業時間20～30時間・実働7時間労働・採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります・土日勤務なし■ キャリアパス・管理職やスペシャリストとしてのキャリアパスが用意されています。・または、社内異動制度を活用し、他部署・部門への横のキャリアへの展開も可能でございます。■ この求人の魅力・グローバルプロフェッショナルファームで経営層に近い立場で働けます。・多様なキャリア・バックグラウンドを持つメンバーと協働し、成長を実感できます。・バックオフィス職もプロフェッショナルとして高く評価される環境です。・明確なキャリアパスと充実した育成・評価制度があります。

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

■ポジション概要当社エレクトロニクス事業部において、半導体用途（SS用途）を中心とした営業活動およびセールスチームの牽引を担うポジションです。半導体業界はグローバルで需要拡大が続いており、特にSS用途は今後の売上成長の中核領域です。 各エリアの代理店・顧客との関係強化に加え、社内の営業メンバーの育成や営業体制の強化を担っていただくことを期待しています。入社後は当社製品知識を習得いただき、SS用途営業としての経験を積みながら、将来的にはセールス課の課長候補としてチームをリードいただくポジションです。■業務内容1．半導体用途（SS用途）の営業活動・売上管理 ・各エリア代理店および顧客とのコミュニケーション ・社内関連部署との連携（納期調整・在庫管理など）2．営業組織の強化・セールス課メンバーのマネジメント／サポート ・営業メンバーがエンジニアリング視点で商談を創出できるチームづくり ・代理店および顧客への技術理解を含めた営業支援■具体的なミッション・半導体業界の3C（Customer / Competitor / Company）の理解 ・技術トレンドを踏まえた営業戦略の立案 ・自社製品の価値を高める市場情報の収集 ・既存ビジネスを安定して運用する仕組みづくり ・既存営業メンバーの成長を促すロールモデルとなること■求める人物像・製造業や技術商材の営業に興味がある方 ・チャレンジ精神があり主体的に行動できる方 ・困難な課題にも粘り強く取り組める方 ・社内外の関係者と協調しながら仕事を進められる方 ・グローバル志向があり海外ビジネスにも興味のある方 ・半導体業界に興味を持ち、長期的にキャリアを築きたい方

【職務概要】当社が販売する保険商品の販売促進に向けて、全国約100の支社、約5万名の営業職員と連携した販促キャンペーン・イベント企画立案等の施策立案・実行を幅広くご担当いただきます。■当社が契約する有名IP（2025年度実績：ワンピース・USJ・ポケモン等）を活用した販促キャンペーン立案・運営等（業務の8割程度想定）・起用IP選定からキャンペーン効果測定まで施策全体の推進（広告代理店との折衝含む）・キャンペーン例：アンケート収集などを目的とした販促CP 等■契約者向けのイベント立案（業務の2割程度想定）・当社が契約者向けに実施するイベント企画や運営業務を推進・イベント例：法人向け新入社員セミナー、キャラクターショー等→当日の運営は各イベント会社や社内の窓口部署が実行しており、当チームでは企画立案やマニュアル作成等が主な業務範囲です。ゆくゆくは新規の販促イベント企画・立案いただくことを期待しています。部署内にはメディアを活用したマスプロモーション企画等の業務もあり、今後のキャリア形成に応じてご担当いただく可能性もあるため、プロモーション領域における広い知見をご活用いただくことができます。【採用背景】広告代理店やブランドコンサル会社への外部委託だけでなく、自社で専門的知見を確保し、スピーディーかつ小回りの利くブランディングを推進していく方針のため、今回中途採用にて即戦力人材を募集いたします。【組織概要（リーテイル部門 業務統括部）】■業務統括部内の対外プロモーション・顧客向け販促を担当するチームに配置予定（総勢10名程度のチーム）です。チーム内にはキャンペーン等を担当する社員（5名、★配属予定）と、TVCM等のマスプロモーション領域の販促を担当する社員（5名）がいます。■業務統括部内には他に以下のようなチームがあります。ー業績管理ー地域振興取り組みの企画推進ーお客様満足度向上、リスク未然防止ーインセンティブ・表彰【キャリアパス】数年は当部の広告・宣伝業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めたプロモーション領域やマーケティング領域に軸を置いたキャリアパスを予定しております。具体的には、全社的なブランディング戦略企画や、他領域でのマーケティング企画等が想定されます。【特徴・魅力】・数億円規模の予算を活用し、日本を代表する企業の担当として、多くの人を動かす対外プロモーションに関わることができます。・福利厚生が充実していることはもちろん、繁閑はあるもののメリハリのある働き方が可能であり、ご家庭の事情等によって柔軟な働き方も可能な会社です。

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■ＪＲ一部ＪＲ東日本とその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。直近で中国の子会社向け案件も増加しており、中国語の活用も可能な環境です。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。日々のオペレーションに加え、将来的にはガバナンス強化や業務改革を担う中核メンバーとして、全社経理基盤の進化に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理～各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■経理業務における課題抽出、業務フローの整備・再設計・DX化の推進■IFRSを踏まえた会計処理・方針検討のサポート■エンジニアや関連部門と連携したシステム導入・自動化プロジェクトへの参画 ＜スキル・経験により、以下の業務をお任せする場合があります＞■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応■将来的な経理DXプロジェクトや組織改善の企画リード【本ポジションの魅力】非常にスピーディーに新しい商取引や新規投資／M&Aが行われる環境の中で、自ら会計・税務論点の洗い出しおよび検討を行い、自身が最適と考えるスキームを提案し、実行することができます。再上場を目指す中で、業務改善や業務フロー構築など、変化の激しい環境においてその時々に応じた最善のあり方を自ら考え、実行することが求められます。また、再上場に向けてIFRSを適用しているため、IFRSの知見を活用し、会社にとって最適な会計方針を選択・実行することができます。このような環境で、生きた実務を通じてIFRSの経験を積むことが可能です。【ミッション】毎年成長を掲げているユーザベースグループでは、常にスピーディーな経営の意思決定が求められます。そのため、決算・会計・税務処理を過去の数値としてで締めるだけでなく、日々の業務においても経営の視点を持ち、「経営を加速させるための経理」という思想のもと、Visionに向かって全員が自身の業務に意思を込め、主体性とプライドを持って取り組んでいます。AIやデジタル化が進む時代において、当社経理チームでは、上記のような組織こそがテクノロジーに代替されない強い組織であると考えています。現在の経理チームは、社員、アルバイト、派遣社員、業務委託メンバー25名で構成されています。前職の業務が定例化しており、特命プロジェクトや業務改善など様々なミッションに挑戦したいとジョインしたメンバーや、グローバルな仕事に挑戦したいとジョインしたメンバーなど、会社と共に自身も成長したいというメンバーが多く在籍しています。国内外で複数の事業を展開する中で、力を最大化していくためには、まだまだ仲間が必要です。Visionに向かって、より一体感のあるユーザベースらしい経理チームを一緒に作っていく仲間を募集しています。

【期待する役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、あそしえる役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】業務の進め方については各メンバーに一定の裁量が与えられているため、ワークライフバランスを保ちながら働くことが可能です。・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、アソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー3名、マネージャー4名、シニアスタッフ6名、スタッフ8名※明るく、活気ある雰囲気です。【魅力】・会計（税務）領域×テクノロジーを掛け合わせた幅広い経験と、新サービスの開発～実装まで広く関与することが可能です。・税務、IT、コンサルタントのいずれかの専門分野を軸に、経験を広げていくことが可能です。

【期待する役割】金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供していただきます。【職務内容】金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務・グループ内金融取引に係るグローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援・金融取引特有の観点を踏まえた移転価格リスクの分析・評価・各国税務当局を想定した移転価格文書化（ローカルファイル等）の支援・事前確認（APA）取得に向けた戦略立案および当局対応支援・政府間協議（相互協議）を通じた二重課税リスクの解消支援・移転価格税務調査への対応および、課税後の異議申立て・審査請求等の支援・無形資産やグループ内役務提供に関する移転価格管理支援・サプライチェーンやITソリューションを含む移転価格オペレーションの最適化支援・M&Aにおける移転価格デューデリジェンス・BEPS2.0（GloBE税制）への対応支援※その他、金融取引を中心とした移転価格税制に関する調査・助言業務【魅力】①金融実務の知見がそのまま武器になる専門領域です。・金利、信用リスク、保証、資金管理といった金融機関で培った感覚が、　移転価格分析の中核となります。②国際ルールを扱う「税務×金融」の希少キャリア・OECDガイドラインやBEPS2.0を背景に、各国税務当局と向き合う高度な専門性を身に着けることが可能です。③個別案件対応にとどまらない、構造設計のポジション・単なる調査対応ではなく、グループ全体を見据えたポリシー設計、　オペレーション改善に関与できます。④グローバルネットワークを活かした案件経験・EYの海外メンバーファームと連携し、クロスボーダー案件を日常的に扱います。⑤金融機関出身者が「面白い」と感じるテーマ・規制、税務、金融理論が交差するため、思考力と専門性を深く磨くことができます。

日本発のエンタテインメントを世界へ届ける「TOHO Global(TG)」におけるIT戦略の中核を担うリーダー職です。　ビジネスのグローバル展開を加速させる中で、グループ全体のシステム・データ連携の「グランドデザインを描くチーフアーキテクト」としての役割と、TOHO Global本社のグループマネジャーとしての役割を兼任していただきます。　各拠点の事業特性を活かした全体最適を見据えつつ、国境を越えたプロジェクトマネジメント、そして「NoOps（運用レス）」に向けたプラットフォーム構築を主導し、テクノロジーの側面から会社の成長を強力に牽引することが最大のミッションです。【具体的な業務内容】1.グローバル・システムアーキテクチャのグランドデザイン・海外拠点を含めたグループ全体のシステム連携・統合に向けた、全体アーキテクチャの設計およびセキュリティ基準の策定・グループ共通のIT基盤から「配分金計算・ロイヤリティ管理システム」等のエンタメ特有のコア業務システムに至るまで、生産性とガバナンスを最大化する最適なソリューション選定・各種システム（ERP、SaaS、レガシー等）間のデータ連携基盤（データハブ、API連携等）の構想・設計・日本本社と海外拠点間の技術的なコミュニケーションハブとなり、策定したアーキテクチャ方針の浸透を推進2.グループ・マネジメント・IT部門（IT統括グループ）の組織マネジメント、目標設定、チームビルディング・プレイングマネジャーとして、自ら技術的な課題の核心に切り込む3.プロジェクトマネジメント（PMO）・現状のIT運用プロセス（東宝本社・TGグループ・海外拠点）の可視化と、「NoOps」実現に向けたロードマップ策定、To-Beモデルの設計・大規模且つ高難易度なグローバルプロジェクトの進捗管理およびリスク管理・ステークホルダー（経営層・他部門）へのシステム構想やROIの説明・折衝【求める人物像】・技術と経営の架け橋：経営戦略を理解し、それを具体的な技術要件やアーキテクチャへと落とし込める方・ハンズオンな姿勢：抽象的な指示に留まらず、必要に応じて技術的な課題の核心に自ら切り込める方・適応力と包容力:：文化や商習慣の異なる海外拠点のメンバーを尊重し、信頼関係を構築できる方★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。