英語力を活かせる法務・知財の転職・求人特集

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。

【業務内容】
■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応
■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー
■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）
■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修
※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。

【ご入行後の業務内容】
まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。

【配属部署】
コンプライアンス統括部
世界200名、国内100名所属しています。

【想定キャリアパス】
同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。

【魅力ポイント】
■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。
■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【ミッション】
同社は海外事業をよりスピード感を持って推進していくため、2024年4月にグローバルマネジメント室(海外子会社向けの管理部門)を設立いたしました。
2000年以降から現在まで合計257社がM&Aにより同社グループ入りしており、これからはよりマネジメントの高度化を図りながら事業を推進していく方針です。そこで法務・コンプライアンスの観点から海外子会社の制度・ルールを構築/整理いただける方に参画いただきたいと考えております。

＜具体的には＞
・英文契約書の作成・審査（非定型の契約書に関してもお任せいたします）
・海外M&Aプロジェクト対応とPMIのハンズオン支援
・グローバル法務・コンプライアンス戦略の立案と実行
・グローバル法務・コンプライアンス体制の構築と連携推進
・海外出資案件、JV設立、アライアンス案件等へのハンズオン支援
・海外子会社における紛争解決支援
・グローバル法務担当者の育成　等

＜ご入社後の流れ＞
まずは、メンバーが行っている契約書対応(定型)の確認、非定型契約書の対応からになっていただきます。またM&A案件に関しても、まずはグループ長のサポートとして、そしてゆくゆくはメイン担当をご担当頂く流れとなります。そして法務業務を習得頂いた後にはコンプラインス業務にも携わっていただく想定をしております。
※海外M&Aご経験者であれば、メイン担当からお任せする場合もございます

【配属先】
・グローバルマネジメント室　法務・コンプライアンスグループ（新設）
・3名：グループ長/室長兼務、係長(コンプラ担当)、メンバー(法務担当)

【募集背景】
現在室長がグループ長を兼務しているため、新たにグループ長orグループ長候補として活躍頂ける方を募集しております。

【魅力】
・今年4月に新設された社長直下の部署となります。
・働きやすい環境です。（在宅週2日可/フレックス制積極活用中）

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、精密電子カンパニーにおける知的財産担当（特に特許出願・権利化等）として業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
（主に行う業務）
■担当部門における出願、権利化、特許調査、権利評価、ノウハウ保護、ビジネスモデル保護/知財戦略検討、社外発表チェック、決裁チェック
※コーポレート部門とも協業しながら業務を行っていきます。

（将来的に行う業務）
■担当部門のIPランドスケープ活動と知財サポート
■知財教育・啓蒙活動
※知財契約業務は別のチームで対応しているため、特許出願・権利化業務を中心に業務を行って頂きます。

※今後のビジョンについて※
■統合報告書
「Section 3 顧客起点で価値を創造する ー荏原の事業ー」の精密電子カンパニーページを参照ください。
https://www.ebara.co.jp/ir/library/annual-report/index.html

【ポジションの魅力】
精密電子カンパニーで、当部門は事業活動・事業環境に応じた特許技術と技術法務に関する業務機能を担います。
特許技術（本採用対象）：事業推進・新規事業創出等に関連する事業部門と開発部門を対象とする、知財の出願・権利化・特許調査・権利評価の推進、将来・新技術動向調査と次世代事業展開への知財基盤構築（IPランドスケープ等）、事業リスクを低減する知財活動（ノウハウ保護/決裁・社外発表チェック）の推進、事業部への知財活動の教育・啓蒙。現状の業務にとどまらず、関係者で未来予測の情報収集と議論を行い、将来の知財部門/業務の在り方(業務改革含む)と予測されるリスク対応について検討を進めています。このような業務革新と海外子会社対応等の海外コミュニケーションにご興味がある方にご応募頂けることを期待しています。

【入社後のキャリアパス】
2年間は当課の中で知財の出願・権利化・特許調査・権利評価・将来技術対応・IPランドスケープ・業務革新に関する業務を体験し、経験を蓄積してもらう。次段階として、プロジェクトや企画に係る知財関連業務を体験し、経験の蓄積をしてもらう。その後、時期をみて、他部門へのローテーションによる視野の多角化・技術提案性向上・人脈形成を図り、知財系人材として必要な思考とスキルを身に着けてもらうことを計画的に図る。

【募集背景】
世界の半導体市場と精密電子カンパニーの事業規模拡大の下で、出願、権利化、権利評価、訴訟対応等の従来からの知財業務のみならず、IPランドスケープ等を通じた、より高い事業貢献が求められている。このような事業貢献を実現するための体制を拡充するために、特許技術系の人材を獲得する。

【組織構成】
■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）
※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）
■配属予定部署：技術統括部 開発・知的財産部 知的財産課
■人数構成：19名
※男女比（年齢層）：男性14名 女性5名（平均40中盤）

【働き方】
■在宅：週2日程度
■残業：平均15-20時間
■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り
※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）
■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）
※福利厚生等の参考サイト※
https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

【期待する役割】
世界的なカーボンニュートラルに向けた動きを受け、国内外で三菱重工が誇る高効率GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)発電プラントへの要望が高まっています。GTCC発電プラントの受注は好調で2023年には2年連続で世界シェアNo.1となり、GTCC発電プラントの主幹工場である高砂製作所では開発から設計、製造、エンジニアリング、調達、営業、アフターサービスまで一貫して手がけており、現在約5,000人の社員が働いています。そのような状況の中でGTCC事業部における内部統制業務をお任せ致します。

【職務内容】
GTCC事業部における内部統制業務全般をお任せ致します。
・コンプライアンス推進全般（コンプライアンス教育、通報調査、各種相談対応等）
・輸出管理（輸出手続きの確認、所内教育、各種相談対応等）
・監査・モニタリング（監査等委員によるヒアリング受審対応、事業に関する各種モニタリングの実施等）等

【職場の雰囲気】
・上司や同僚の距離も近く風通しの良い職場です。
・子育て中の方もフレックス勤務等で柔軟に働ける環境です。

【配属予定部署の組織と業務概要】
当室は事業部全体のコンプライアンス推進を担っています。当社の本社機能である経営監査部や当事業部が所属しているエナジードメインの内部統制部門とも連携しながら仕事を進め、コンプライアンスに係る教育や通報対応、輸出管理、グループ会社の内部統制面の支援や管理を通じて、事業を内部統制の面から支えます。
まずは、適性を考慮し、幾つかの業務に従事しながら、業務の専門性を高めて行き、更に他の業務へ従事範囲を拡げていだたく予定です。

【本ポジションの魅力】
内部統制部門は営業職や設計職とは異なり、実際にその事業を直接推進する組織ではありませんが、GTCC事業部の一員として、事業部門に近いところの仕事となるため、事業貢献に寄与していると思える部門です。また、多くの社員が在籍しているため、多くの方と関わりながら、多くの仕事を通じて自分自身の成長を感じ取れる職場です。

【キャリアステップイメージ】
ご入社後はOJTを中心に業務に慣れて頂きながら、担当として働きます。また、コンプライアンス教育や各種調査、監査対応など、多岐にわたる業務を通じて、法令遵守やリスク管理の専門知識を深めることができ、ご自身のキャリアを成長させることが可能です。

【組織構成】
GTCC事業部

【同社について】
・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。
・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。
・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。
知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！

【業務概要】
知的財産業務全般
【詳細】具体的には、下記4項目
◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）
・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施
・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言

◇コーポレート目線でビジネススキームを構築
・技術提携の企画
・特許ライセンス契約締結
・ブランド管理/商標権取得

◇知財訴訟/紛争対応
・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応

◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括
・知財企画/管理
・知的資産活用
・グローバル知財渉外
・国際標準化を軸とする知財戦略
　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務
　－国際標準化に関する知財渉外業務
・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略

【やりがい】
CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【期待する役割】
世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。
【職務内容】
企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務
【魅力】
・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。
・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。
・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。
【募集背景】
モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。
【組織構成】
法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

【募集背景】
事業ポートフォリオ再編・強化、及び新規事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有する人材を取り入れ、知財部および知財業務の刷新・強化につなげるため募集をしております。

【職務内容】
知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）をお任せします。

＜具体的には＞
■ビジネスモデル及び事業・研究開発戦略を踏まえた知財課題の抽出
■抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行
■知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創出支援を含む）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント
■他社知財権対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)
■知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査
■知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など

ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当していただきます。

【担当分野】
ライフ＆ヘルスケア（ビジョンケア・オーラルケア・医療機器など）、ICTソリューション（半導体・ディスプレイ・電池・光学材料関連）、新事業開発を想定しています。

【魅力】
◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:
残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。
◆世界トップクラス製品多数保有:
地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。
製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【募集背景】
事業ポートフォリオ再編・強化およびM&Aによる新規事業拡大に対応するため、社内人材とは異なる視点・経験を有する人材を積極的に迎え入れ、知財部および知財業務の刷新・強化を推進します。
※知財戦略に関するURLもご確認ください。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/ip/index.htm

【業務内容】
知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）を担当いただきます。

＜具体的には＞
■事業部門、研究開発部門と連携して、知財戦略の立案、発明発掘から国内外特許出願、各国審査対応、権利化、異議申立や特許無効審判など権利維持の対応まで一貫して担当していただきます。
■本人の能力・経験に応じて、他社特許対応、権利活用、知財関連契約の作成・審査、知財渉外（訴訟対応、M&Aにおける知財デューデリジェンス）などについても担当していただきます。

【配属先候補】
○担当事業分野：
・ライフ＆ヘルスケアソリューション（食品・健康関連（ニュートリション、検査・診断などのバイオ技術関連）、医療機器、医薬原体・中間体、不織布など）
・モビリティソリューション（エラストマー材料、コンパウンド材料およびソリューション事業）
・基礎石化事業全般（PP、PE、PET、ウレタンおよびグリーンケミカルなど）

【魅力】
◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:
残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。
◆世界トップクラス製品多数保有:
地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。
製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

★当該ポジションのミッション
現在経営管理グループ法務チームである組織において、
責任者候補を1名採用し、法務チームから法務グループへの組織拡大を目指します。
通常業務を回すだけではなく、業務フロー整備、メンバー採用等組織の再構築をお任せできる方を求めております。
また、同社はM＆Aも積極的に行っており、グループ会社全体の法務部門としての動きも同時に求められるポジションです。

★求める人物像
・通常の法務業務だけではなく、組織構築にご興味がある方
・まだまだ法整備がこれからのAI業界において、ご自身の経験値をつけたい方
・トップダウンではなく、ご自身の裁量権を最大限発揮していきたい方

■同社について
時価総額1900.91億円を突破。
PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。
・24年9月に東証プライム上場
・売上高：168億 （24年9月期）※前年比120％
・調整後EBITDA：41億円（24年9月期）
・事業利益：31億円（前年比266％）
・従業員数：472名（連結）
・グループ会社：6社
株式会社PKSHA Workplace
株式会社PKSHA Communication
株式会社Sapeet
合同会社PKSHA Technology Capital
株式会社アイテック
株式会社 PKSHA Associates

【主な業務内容】
急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務の責任者として、同社グループにおける法務コンプライアンス業務をリードしていただきます。
同社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。

■法務業務
各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等
M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）
経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務

■コンプライアンス業務
法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等
株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能

■法務チームマネジメント業務
法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育

【組織構成】
経営管理グループ
・総務2名
・法務（他業務と兼務1名）

【ポジションの魅力】
法務チームのマネージャーとしての募集になります。
同社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。
法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２－３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。
設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。
現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割・募集背景】
総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。
現任の担当者（部？）は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。

【仕事内容】
■契約書のチェック、作成
■事業部門からの法務相談対応
■顧問弁護士など外部機関とのやり取り
■コンプライアンス関連業務
■株主総会・取締役会関連業務
■各種規程の改定

【部署特長】
スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。
＊一部リモート勤務可能

【魅力】
■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。
■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。
現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。

【求める人物像】
■多角的な視点で本質を見れる方
■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）
■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）
■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッション
フューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています

◆職務内容
以下複数職務をお任せいたします。

【職務内容の詳細】
具体的には
・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）
・取締役会、株主総会議事録等作成業務（フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社）
・登記実務
・株主総会運営サポート
・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）
・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動
・紛争、訴訟対応・支援
・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力
・各種法律相談への対応

【ポイント】
・当社はIT企業ですが、積極的なM&Aにより、IT技術を活用し異なるサービスを提供するグループ会社、および、業種の異なるグループ会社の契約レビューやその他の法務支援等も行っており、幅広く法律を理解し、学ぶ機会があります。
・先端のITを中心とする専門知識を身に付けることが可能です。
・リモートワークを導入しており、就業場所に捉われない働き方を推奨しています。Iターン、Uターンの方、地方在住の方も歓迎いたします（業務の必要に応じて本社へ出勤いただく場合があります）。
・リモートワークや裁量労働制により、各スタッフが自身のライフスタイルに応じた働き方改革を実践しております。（お子様がいらっしゃる方も柔軟な勤務スタイルで活躍されています）
・顧問弁護士の他に、派遣弁護士もおり、気軽に弁護士に相談できる体制が整っています。

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。

【採用背景】
退職に伴う採用
メンバー1名の退職に伴い、
更なる部門強化へ向けて採用を致します。

【具体的な職務内容】
■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）
■英文契約
■会社法務
■その他法務業務一般

【配属部署】
法務部
法務部長1名　メンバー7名程度

【リモート/働き方】
リモート：週半分程度
残業時間：20～30時間程度

【定年】
65歳

【働き方/離職率】
テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。
離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)

【品川オフィス/イノベーションセンターについて】
https://www.netone.co.jp/valley/
2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。

【同社の採用サイトについて】
■採用サイト
https://www.netone.co.jp/recruit/
■採用動画
https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd
■中途採用Twitter
https://twitter.com/netone_career
■統合報告書
https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/
■Net One Story
https://www.netone.co.jp/company/story/

【期待する役割】
プライム上場企業の経営企画部で株主総会、取締役会、経営会議等の重要会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務をお任せ致します。

【職務内容】
プライム上場企業の経営企画部にて、会議体運営を中心に経営の中枢に関わる業務を担当いただきます。入社後は商事法務（会議体の運営をはじめ、コーポレート・ガバナンス対応等）をメイン業務としてお任せいたします。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。
・株主総会、取締役会、経営会議等の各種会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）
・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）
（決済基準に準じているかを形式チェック）
・法令調査およびそれに応じた各種対応
（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）
・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）
・子会社管理業務

【働き方について】
・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。
・残業時間：月平均20時間程

【本求人の魅力】
・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。
・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。
・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。
・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。

【組織構成】
企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ(3名)

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務

【主な業務内容】
■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し
■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施
■法令遵守に関する企画・立案および統括
■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務
■法務に関する助言・指導援助・調査研究
■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務

【組織構成】
・業務管理部
ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。
ーリスク管理チーム約10名

【採用背景】
・リスク体制高度化に向けた増員

【入社後のキャリアイメージ】
・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。
・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。

【ポジションの魅力】
・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。
・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。

■日本マスタートラスト信託銀行とは
・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。
・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。
・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。
・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。
・企業記事：https://note.com/mastertrust

【職務内容】
全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。
ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。
■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）
■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化
■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)

【魅力】
■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできる。
■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携われる。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がる。

【募集背景】
異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため

【組織構成】
サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課
６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名）

組織ミッション：
経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進

【その他】
在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。
週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。
どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。

現在の法務チームを基盤に、グローバルな事業展開を見据えた法務機能の強化と体制構築をお任せいたします。
経営陣とも非常に近いので、法務の観点から積極的に経営に寄与していく重要なポジションです。

【職務内容（一例）】
・法務部門の統括およびチーム組成・強化
・全社的な法務戦略の立案と実行
・M&A、資本政策における法務デューデリジェンス統括
・取締役会、経営会議での法務観点からの経営判断支援
・グローバルコンプライアンス体制の構築・運用
・重要契約の交渉・締結における最終承認
・子会社を含むグループガバナンス体制の確立

【配属先】
コーポレート本部　計16名
※人数は正社員のみです。
※所属はグループ管理部になります。

【ポジションの魅力】
上場企業において、経営の一翼を担う立場で法務機能の確立にチャレンジいただけます。
事業戦略と密接に連携した法務戦略の立案・実行を通じて、企業価値の向上に直接的に貢献できます。
変化の激しい事業環境において、攻めと守りの両面で経営をサポートする重要な役割を担っていただきます。
グローバルな事業展開に伴う新たな法務課題への取り組みなど、経営幹部としての更なる成長機会もあります。

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。
2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。

【お任せしたいこと】
グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。

下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。
今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、
概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。

■リーガルチェック、コンプラ相談
　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー
　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）
※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。
※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。

■議体事務局
　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など
　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理
　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。
・その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応

【組織構成】
・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　
　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）
　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）
　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定

【働き方】
残業20時間程度
リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）

【本ポジションの魅力】
■一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる
※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます
■上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる

【キャリアステップ】
ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます
・マネジメントコース
　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長
・コンプライアンス統括コース
　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ
・法務エキスパートコース
　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。

【具体的な業務内容】
・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認
・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応
・プロダクトセキュリティーのレビュー対応
・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・法務組織のメンバーの人事評価
・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮
・重要訴訟の指揮　など

【組織構成】
法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

【職務内容】
食品添加物の業界唯一の総合メーカーである当社にて、知的財産関連業務をご担当頂きます。

【主な業務】
■特許出願
研究員との相談や発明の掘り起こし、先行技術調査、事業方針に基づく国内外への出願戦略の立案、拒絶理由対応
■管理
審査請求や拒絶理由対応の要否に関する期限管理、権利維持のための年金納付など
■他社特許対応
権利侵害調査、異議申立、情報提供
■研究開発戦略立案
自他社知財の分析、市場動向調査、協業先の探索、事業性評価

【魅力】
当社では、食の五領域である「味、色、香り、食感、機能・健康」を研究しており、競合他社では実現できない豊富な製品展開、技術開発を行っています。
現在、特許出願を中心に知的財産の獲得、活用を積極的に進めており、入社後は、当社の独自技術の開発支援・権利取得に関わる業務をご担当頂きます。

業務で関わった飲食品をスーパーやコンビニで見つけたときに、達成感とやりがいを感じるお仕事です。

【配属部署】事業推進部 知的財産推進課(本社／大阪）

【業務内容】
IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備
・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

【募集背景】
デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。

また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。

そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

勤務地「東京」は応相談です。


【歓迎要件】
・ビジネス文書の読み書きできる英語力
下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
①法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
②ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント

【業務内容】
ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。

【具体的な担当業務】
■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築
■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー
■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営
■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営
■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応
■リスクに関する従業員の意識向上
■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）

【使用ツール】
マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム

【ポジション・立場】
■海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしてチームを牽引するリーダーとしての活躍を期待しています。

【仕事のやりがい】
■本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。
■従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。
■こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。

【ダイキンの強み】
■欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。
■形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。

【キャリアパス】
■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。
■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。

【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】
ダイキン工業のHP（ガバナンス）：
https://www.daikin.co.jp/csr/governance

【担当業務】
ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。

【ポジション・立場】
若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。

【仕事のやりがい】
■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。
■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。

【ダイキンの強み】
グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。

【キャリアパス】
将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【期待する役割】
法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。

【職務詳細】
1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、システム開発案件、生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。
私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

【働く環境】
①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。
②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。
※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。

【募集背景】
日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。
そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。
そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。

【配属組織名】
コネクティブインダストリーズ事業統括本部 インダストリー法務室

【配属組織について（概要・ミッション）】
ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）※
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。

・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。

これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。

こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【具体的な職務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■新規制対応（AI・経済安保等）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。

・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。

これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。

こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【具体的な職務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■新規制対応（AI・経済安保等）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

■組織の役割

著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。

■担当予定の業務内容

（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う

（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。

■ポジションの役割

担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。

■職場の環境

少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。

■描けるキャリアパス

著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

【組織としての担当業務】
ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。

【担当予定の業務内容】
個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。

◆法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信
◆グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング
◆リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成
◆個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー
◆事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス
◆研修プログラムの作成および研修の実施

◆リーダーとしての追加業務：
製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。

【職場雰囲気】
部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。

【組織構成】
個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。
担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。

【キャリアパス】
プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。

【期待する役割】
ソニーグループ本社における重要な機能を担う組織の一員として、グローバルに活躍することができる人材を求めています。個人情報・プライバシーの分野は、法令や技術の進化が近年急速に進み、幅広く事業をおこなうソニーグループでも重要な本社機能となってきています。海外メンバーとも切磋琢磨できるグローバルな環境で、専門性を磨き、一緒に働きませんか？

【募集背景】
世界各国・地域での個人情報・プライバシー関連法令の新たな制定や強化の動きに備えるための人員強化です。

【組織としての担当業務】
ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。

【担当予定の業務内容】
個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。

◆法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信
◆グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング
◆リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成
◆個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー
◆事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス
◆研修プログラムの作成および研修の実施

◆リーダーとしての追加業務：
製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。

【職場雰囲気】
部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。

【組織構成】
個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。
担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。

【キャリアパス】
プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。

【期待する役割】
ソニーは「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定され、ソニーグループ行動規範に定める倫理的行動の核となる指針を守りながら業務を遂行しています。その指針を下支えするためのコンプライアンスプログラムを企画・運営し、グループ全体の倫理的な企業文化の醸成に日々積極的に取り組む、意欲的なチームです。

変化に富むコンプライアンスの環境を楽しみ、ソニーグループの多様な企業文化やビジネスに触れながら、メンバーをリードし支援しつつ、一緒にチャレンジングなお仕事に取り組んでいただける方をお待ちしています！

【組織の役割】
コンプライアンス・プライバシー部は、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グループ本社機能としてソニーグループ全体のコンプライアンス体制を維持、改善する役割を担う組織です。

【担当予定の業務内容】
コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。

変化と拡大を続けるソニーグループの事業と、最新の法規制を鑑み、新たなルール・制度・運用を柔軟な発想で構築していただきます。

本社の隣接部署、国内外のソニーグループ各社との協力を通じて、ビジネスのコンプライアンスリスク管理に関するコンサルティングや、倫理的な企業文化の醸成に向けてリーダーシップを発揮していただきます。

【ポジションの役割】
リーダーまたは上級担当として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。

【職場の環境】
世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、切磋琢磨しながら業務に取り組んでいます。
トップマネジメントとの接点も多いです。
リモートワーク等フレキシブルに働ける制度も充実しており、柔軟に働ける職場です。

【キャリアパス】
ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グループ全体を俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。

■組織の役割
ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。この環境を最大限に生かし、人工知能、ロボティクス、モビリティ、宇宙等をはじめとした新しい分野への挑戦に、早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発のスピードを加速させる機能を担っています。さらに、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る革新的な企業に投資を行うための法的サポートを行っています。

■担当予定の業務内容
・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援
・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供
・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応

■想定ポジション
約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■描けるキャリアパス
法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。

より詳細な業務内容、雰囲気、海外研修・留学制度、キャリアプランなどについては、以下のページなど外部記事（2018年時点の記事となります）もご参照ください。(https://business.bengo4.com/articles/404 )

■職場雰囲気
新卒、中途採用者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。

【具体的な職務内容】
当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。
■特許出願、中間処理など権利化業務全般
■異議申立、無効審判
■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）
■特許調査
■渉外、係争対応
■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）

【組織構成】
■年齢層　40代後半

【働き方】
■基本出社
■転勤 当面無し

【福利厚生・制度について】
■育児休業
最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
■育児短縮勤務
中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護休業
介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
■介護休暇
介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

【概要】知的財産業務　エントリージョブ

【詳細】
　①社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）
　②問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施

【イメージ】
多くのキャリア入社の方が活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。
また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。
トヨタ自動車　キャリア採用ページ「知的財産は、企業ではなく、社会のために。」

【ミッション】
「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。

【やりがい】
CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【PR】
国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！
■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く
　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献

■『人材育成プログラム』完備
知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。

【在宅勤務】
知的財産業務は在宅勤務との親和性が高いです。23年2月現在、在宅勤務の割合は5割程度です。
知財KPI（Key Performance Indicator）が明確に定義され、高効率な働き方を実践中です。

【採用の背景】
トヨタは自動車製造業からモビリティサービス企業に生まれ変わろうとしている中、戦うべき相手も変わりつつあります。
新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【概要】
繋がる技術やモビリティサービスの進展でクルマを取り巻く環境は大きく変わっています。
IoT時代になり、あらゆるものが繋がった世界では、コネクティッドカーに代表されるIoT機器から収集されるビッグデータは企業にとって貴重な財産になりつつあるとともに、お客様のプライバシーに関わる情報が含まれうることから、その管理が非常に重要になっています。
また、世界的に個人情報・プライバシーに関わる情報の保護強化の潮流がある中、トヨタは、この動きを単なるリスクではなくオポチュニティと捉え取り組んでいます。

【詳細】
プライバシーに関する法解釈と法令順守対応
プライバシーバイデザイン・プライバシー評価の推進/実施
プライバシー教育・監査の実施

【職場イメージ・職場ミッション】
社内の様々な部署から集まったバックグランドの異なるメンバーや途中入社のメンバーが多く、新しい方でもすぐに実力を発揮できる開放的な雰囲気です。
拠点は名古屋と東京ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。
また、海外との連携も多く、インターナショナルな面もあります。

＜ミッション＞
DXの取り組みと連携しながら、コネクティッドカーやIoT機器から収集される莫大なビッグデータのプライバシーを尊重し厳密に管理し、お客様に喜んでいただけるサービスを追求しています。技術やルールが日々変わるこの世界では、対応能力は競争力に直結します。
また、最低限のルールとして法規を守るだけでなく、お客様の受け止めや安心まで配慮した企業プロセスを構築することが社会的な信頼とブランド価値に繋がります。自分たちのアイディアとリーダーシップで、その実現を目指すのが我々のミッションです。

【やりがい・PR】
100年に一度の大変革と言われる時代の中、次の100年も世の中から必要とされる企業であり続けられるように、お客様に安心いただけるプライバシー尊重の取り組みを牽引するお仕事です。個人情報やプライバシーの保護・尊重はサービスの基盤となるものであり、日々目まぐるしく変化する動向を把握し、従来の枠組みにとらわれることなく、多様なバックグラウンドを持つメンバー同士が意見を出し合いながら対応を進めていきます。そのため、プライバシー保護に関する取り組みのリーダーとして、社会情勢に向き合い、継続的な成長が出来る環境が整っています。明確な正解がない領域だからこそ、これは新しい社会づくりへチャレンジできるやりがいのあるポジションです。

【採用の背景】
トヨタはモビリティカンパニーへの変革をしており、MaaSとしてお客様へのサービスの大幅な拡大が進行しています。
特にトヨタやパートナー様とお客様が直接的、間接的に繋がることにより、多種多様なデータが集まります。
その中には車両の位置情報など、お客様のプライバシーに関わる情報もあります。
お客様に安心いただけるよう、プライバシーに関する情報を保護し、適切に取り扱うとともに、どのようにデータを利用しているか等を積極的に社会に開示していきたいと考えています。
お客様と社会から信頼されるプライバシー保護のフレームワークづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

【概要】
先進安全、衝突安全関係の法規に関わる型式認可取得業務の実務、またはチームリーダー

【詳細】
・先進安全、衝突安全関係の認証項目：ブレーキ、ステアリング、実車衝突安全、室内安全 etc.
・法規の解釈。認証試験法の確立
・車両企画部署および設計部署と連携。認証計画の立案
・型式認証試験の実務遂行
・認証官との認証試験に関わる認証渉外

【職場イメージ・職場ミッション】
＜職場イメージ＞
自動車領域外含む法規認証/渉外/認可取得を進める約300名の職場です。
製品を正しくお客様にお届けするための「法規」および「認証」に係る様々な問い合わせに対し、迅速な法規調査や課題提起、対応推進等、国内外・社内外多くの人たちと日々広くつながる仕事をしています。

＜ミッション＞
◇法規情報収集、製品開発へ法規要件として、織り込み。製品開発の入口から出口まで法規目線で品質確保の基盤を支える。
◇適正な認可取得により、お客様へ安心安全を届ける

【やりがい・PR】
＜やりがい＞
型式認可取得は、製品開発の出口として、重要な位置づけにあります。
法規要件を順守し、品質担保した製品をお客様に届ける役割を担う責任をもち、たいへんやりがいのある業務になります。
また、グローバルで新法規導入する国も増加している中で、法規制の内容が不明瞭な点も多く社内プロセス構築と認可取得を並行して関係部署・メンバーとチーム連携して推進していく達成感の大きい業務です。

＜PR＞
トヨタがモビリティカンパニーへ移行する過渡期にある中で、認証制度の変化にも臨機応変に対応していく必要があります。
新たな環境技術の知識を身に付けながら法規認証の業務を推進する。その挑戦を楽しんでもらえる仲間を歓迎します。

【採用の背景】
自動車の新技術導入の活発化、法規制の複雑化、認証の厳格化する中、社内や規制当局含む社外を牽引していく事が求められています。
また、様々な環境変化に対し、臨機応変に対応できることも求められます。
同社にない視点、発想、行動力で組織の変革に貢献頂けることを期待します。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。
知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！

【業務概要】
知的財産業務全般
【詳細】具体的には、下記4項目
◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）
・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施
・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言

◇コーポレート目線でビジネススキームを構築
・技術提携の企画
・特許ライセンス契約締結
・ブランド管理/商標権取得

◇知財訴訟/紛争対応
・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応

◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括
・知財企画/管理
・知的資産活用
・グローバル知財渉外
・国際標準化を軸とする知財戦略
　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務
　－国際標準化に関する知財渉外業務
・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略

【やりがい】
CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【募集背景】
ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。

【職務内容】
・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築
・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進
・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正
・コンプライアンス組織風土の強化

【やりがい・魅力】
当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。

【求める人物像】
・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)
・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)
・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)
・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)
・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【ミッション】
同社の新サービス「AIRSTAGE Cloud」等IoTを活用した製品のビジネス展開を進めるにあたり、個人情報保護、情報セキュリティ、多様な法規、規制対応等、コンプライアンス管理における課題抽出～対応策の構築～運用フローの設計など、コンプライアンス体制構築をご担当いただきます。

【業務内容】
・ソフトウェアサービスのグローバル展開におけるコンプライアンス業務全般
・コンプライアンス管理に係る課題の抽出～対策の検討等、コンプライアンス体制の構築
・サービス展開先の国・地域で要求される、関連法規・規制の最新情報の把握、コンプライアンス要件の抽出、社内コンプライアンス体制、基準の整備、運用管理など
・上記法令順守に求められる要件を開発部などの関連部門へ落とし込み
・プロセスの整備、運用フローの構築
・法律事務所やコンサルタント会社などの社外リソースの活用・連携
・顧客や、海外販売会社との英語でのコミュニケーション（メール・WEB）

■対象商材
AIRSTAGE Cloud（エアステージ クラウド）等
https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-news-22-N04-43-02.pdf

【募集背景】
空調機事業においては、主に海外市場におけるコマーシャルビジネス拡大を重要事業課題として、戦略的に取り組みを進めています。その重点施策の一つとして、ハードウェアの提供にとどまらない、IoT技術によるクラウドベースのソフトウェアサービスの事業化を進めています。その中でも同社では、新サービスとして複数の業務用空調機をどこからでも一括で管理可能な「AIRSTAGE Cloud」や、一般家庭における家電情報をスマートフォンで管理できる「AIRSTAGE Light」等IoTを活用した製品をローンチいたしました。事業構想は5年ほど前から立ち上がっており、ようやく北米等への導入がスタートいたしました。

本格的にビジネスを海外向けに展開していくにあたり、当初はプロジェクトベースでコンプライアンス対応を進めていたものの、顧客や事業規模も拡大したため、プロジェクトではなく、コンプライアンス管理の部署を2023年8月に立ち上げました。そこで、ソフトウェアサービスの北米、欧州をはじめとするグローバル展開において必要となる、個人情報保護、情報セキュリティ、輸出管理、知財関連等、多様な法規、規制等へのコンプライアンス管理の責任者を募集します。

【配属部署】
クラウドソリューション事業推進部　コンプライアンス管理部
・現在部長1名、派遣社員1名の2名体制
　※部長：エンジニア出身→セキュリティ開発部との兼務）
　※派遣社員：法務部で5年プライバシー、Pマーク、情報セキュリティの実務経験有
・2023年8月に新設された部署です

【商材の今後のビジョン】
すでに北米に導入が始まっていますが、2024年は欧州への導入に注力する想定です。いわゆるエアコンのコントローラーとしての機能だけではなく、エネルギー効率化を高めて省エネにも貢献するシステムとしてエコな商品開発を進めており、米国→欧州→アジア→インドと大規模拡大をしていく戦略です。同社の中でも注目されている事業となります。

【キャリアアップイメージ】
空調機の事業部内において、ソフトウェアサービス展開のコンプライアンスの責任者（エキスパート）のポジションになります。全社の法務を統括する法務部門と連携し、事業実務でのコンプライアンス推進を担当いただきます。

【同社の魅力】
■グローバルで強みあり
ルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。
■長期就業できる環境
・新卒の入社3年後定着率90％以上
・平均勤続年数15年以上
・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％
・ノー残業デー有
・自己成長やイノベーションを目指す取り組のために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【業務内容】
・知財全般（特許・意匠・商標、著作権）に係る戦略の立案、クリアランス調査、出願、権利化、係争対応
・国内外の知財案件のクリアランス調査
・国内外の知財案件の権利化対応
・国内外の知財案件に対する権利行使/被行使対応
・知財教育・啓蒙活動（社内への知財意識向上サポート）

【配属先】知的財産グループ（6名）

札幌に管理部門拠点を持つ、ハウスメーカーでの総務部の募集です。
総務課にて課長職候補としての募集になります。

■業務内容
・給与計算を中心とする労務管理全般の責任者
・コンプライアンス強化、業務効率化取組み
・法務対応案件の対応
・部下のマネジメントと育成　他

■魅力
・20時以降休日はPCのシャットダウンを実施して、働き方改革に力をいれています。
・振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。

【業務内容】
■契約書のリーガルチェック
■弁護士との連携

【Vision2030】
・宮城仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為10年単位でありたい姿を策定。　
・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。

Vision 2030を掲げ、地域と共に歩むリーディングカンパニーを目指し、多様な人材が活躍できるフィールドを掲げキャリア人材の積極採用や（中途比率18％）人材育成にも注力。エリア制度や、時差出勤制度等の導入でライフワークバランスの充実も実現できます！

ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、等の業務を担当頂きます。
経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。
将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。
※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なおご経験によっては入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。
※本ポジションは「リーダー～課長クラス」の採用になります。ラインマネージャーはいますが、高い裁量権をもって、法務部門をリードすることが可能です。

【具体的には…】
■法務
1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）
2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定
3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
4．国内外の係争対応
5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応
6．許認可/規制法対応
7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携
8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、弊社グループに必要な体制の構築支援）
9．その他各種法律相談

■広告物審査・管理体制の構築
1．広告物の審査
2．広告物に関する管理体制の構築・教育

■知的財産
・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）

■個人情報管理
■コーポレート運営・経営管理
1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応
2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等
3．取締役会の運営事務局
4．社内規程の制定・見直し
5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）
6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　
7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます

■コンプライアンス関連業務
1．社内コンプライアンス教育
2．賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。

【募集背景】
積極的な海外展開を始め事業領域の拡大、そして昨年の反省を踏まえ、よりしっかり法に基づいた事業運営体制を構築するため、法務課の業容が拡大しております。
その為人員体制の強化を目的とした、増員採用を計画しています。

【求める人物像】
■コミュニケーション能力が高い方
■法律に関して、興味をもち自ら考え、必要な知識を吸収し、自分自身の考えや解釈をアウトプット出来る方
■改善策等を提案し実行できる方
■チームプレーができる方
■実績や結果にこだわって仕事ができる方

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務

■所属組織
法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。法務部5名。
※部下無し管理職のイメージとなります。

■部署・当ポジションのミッション
茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。
新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。

■働き方
在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定
（入社後数か月は出社頂きます。）

■会社の魅力
＜当社の強み＞
・製品...「世界最高品質のバッテリー」
これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。
・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」
国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。

■働き方について
有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

【募集背景】
2022年末にTOB・非上場化という新たな挑戦をし、第二創業期を迎えるユーザベースグループ。「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、3～5年以内の再上場を目指した事業改革を推進しています。

そんな中でも、 再上場に向けた核となる事業の1つであるSaaS（スピーダ）事業の成長を、Legalの側面から共に牽引いただける方を募集いたします。

【ミッション】
定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームのプロジェクトの検討・進行等、時には事業の意思決定にも入り込みながら、多岐に渡る業務を行います。

【業務内容】
■事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
■新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
■法改正への対応方針の検討・実装
■契約書・規約の作成・レビュー
■社内制度や内部規程の作成・整備
■社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
■テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

事業サイドのプロジェクト（新規事業の立ち上げやM&Aなど）を中心に幅広い業務にチャレンジする機会があります。法務のスペシャリストとして事業の成長を牽引することをお任せします。

【組織構成】
9名のメンバーで構成されております。

【魅力ポイント】
■非上場期から今後の再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やコーポレートアクション、事業展開に関する業務に関与することが可能です。
■事業の立ち上げ段階からスケールさせていく段階まで、事業サイドや他のコーポレートサイドのメンバーと密に連携を取りながら、多角的な視点を持って業務にあたることができます。
定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームやプロジェクトの検討・進行を担う機会も多く存在するため、ビジネスと伴走するリーガルプレイヤーとして幅広く成長することができます。
■グローバル展開している事業もあるため、海外法務（現地法のリサーチ/対応やM&Aなど）にチャレンジする機会があります。
■将来的にはCLO、法務スペシャリストなど、志向性に応じて様々なキャリアステップがございます。
■フルフレックス（コアタイムなし）・フルリモート可・副業可のため、時間や場所に捉われず柔軟に働き方をデザインすることができます。

【期待する役割】
日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。
今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、海外も含めた知財渉外出来る方を求めます。

【職務内容】
海外案件も含めた知財係争対応（鑑定・技術論争・ライセンス交渉・訴訟対応）全般をお任せ致します。

【働き方について】
・在宅勤務は最大週3日まで可能です。
・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。

【配属組織】
知的財産部(50名程)
東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。

【本求人の魅力】
・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略についてご自身の知財渉外経験を活かし、活躍を実感できるポジションです。
・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。
・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【募集背景】
知財戦略強化のため、増員。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】
日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。
今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。

【職務内容】
本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。
・全社の知財戦略立案
・グローバル知財部門の管理業務
・知財管理
・ツール管理
・知財教育　等

【働き方について】
・在宅勤務は最大週3日まで可能です。
・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。

【本求人の魅力】
・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略について全社の戦略立案等に係ることができます。
・本ポジションは管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。
・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。
・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【配属組織】
知的財産部(50名程)
東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】
日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。
今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門で知財業務を遂行頂きます。

【職務内容】
本社の知財部門として適性・希望に応じて以下いずれかの業務を担当頂きます。
・特許等の権利化　管理　調査
・IP分析
・知財戦略立案等

【働き方について】
・在宅勤務は最大週3日まで可能です。
・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。

【本求人の魅力】
・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。
・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【配属組織】
知的財産部(50名程)
東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】
日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。
今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、新潟県長岡市の開発センターの管理職候補として、知財業務全般、及びマネジメントをお任せ致します。
※ご本人の適性及び希望に応じて管理職候補ではなく、担当としての採用もございます。

【職務内容】
長岡開発センターの管理職候補として、下記業務をお任せ致します。
・知財戦略立案
・特許等の権利化、管理、調査、
・IP分析
※長岡開発センターで扱っている製品：磁気センサー磁性材を使った製品

【働き方について】
・在宅勤務は最大週3日まで可能です。
・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。

【本求人の魅力】
・本ポジションは長岡開発センターの管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。
・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。
・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【配属組織】
知的財産部(50名程)　長岡開発センター　
長岡開発センターの知財部門は5名程です。他、東京本社、福島・宮城・に知財部門ございます。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績のある企業です。

■組織のミッション
株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。

■担当業務
・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、
必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。
・係争に関して、訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士と連携して（日本語／英語）、的確かつ効率的に対処する。
・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当して頂きます。

※担当管理職での採用の可能性ございます。

■所属部門
法務部第1課：15名程。男女比は5:5、

■働き方
想定残業時間：月15～20時間
在宅勤務：会社としては週3日程度。

■募集背景
当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。
この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。

■職場の雰囲気
・法律事務所、他の企業の法務部、または海外の現地法人における経験を積んだメンバーなど、さまざまなバック・グランドを持ったメンバーがそれぞれの能力を活かして活躍しています。法務部内における情報共有・意見交換の機会も積極的に設けており、法務のプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。
・法務のプレゼンスは高く、会社の成長と変革の一翼を担う存在として、重要プロジェクトに参画して合法・合理を両立した戦略・スキームを自ら主体的に推進・実行することができます。
・将来的には状況・適性に応じて海外勤務の可能性もあります。

■同社について
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】
プライム上場、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開している同社において契約書のレビューを中心に、契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等幅広い業務を担当頂きます。

【職務内容】
法務グループの他メンバーと分担しながら、契約書のレビューを中心に下記業務をお願いいたします。
・契約書レビュー(和文7割：英文3割ほど、月/20件前後)
秘密保持契約、売買契約、共同開発契約、業務委託契約、ライセンス契約等
・事業部門からの法務相談対応
・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・国内外弁護士との連携
・国内外 コンプライアンス業務　
・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件

【働き方】
個人のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。
在宅勤務：週3～4日程度在宅可能
フレックス制度：個人の状況に応じて取得可能
残業：月10～20時間

【本ポジションの魅力】
契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。

【組織構成】
法務部　法務グループ4名
　
【募集背景】
新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】
本社総務部において、総務課長候補として株式業務、株主総会業務を主担当として、
プレイングマネージャーの立ち位置で総務業務全般を統括頂きます。将来的には経験を積んで部長を目指すことができます。

【職務内容】
1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任

※株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

【組織構成】
※総務部　総務グループ(6名　男性1名　女性5名)
総務は他に庶務管財グループがございます。

【働き方】
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
在宅勤務：1～2回／週が可能
フレックス制度：個人の状況に応じて利用可能

【本ポジションの魅力】
・本ポジションは課長候補のポジションであり、将来的には総務部長候補を目指すことができます。
・上場企業において重要なイベントである株主総会メイン担当して関わることができ、どのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・株式関連の業務を通じて会社の経営に関わる中核業務への参画ができます。

【募集背景】
本ポジションは課長が異動となり、現在、部長が兼任しているため、
株主総会業務をメインに、課長候補として募集致します。また、将来的には部長を目指せるポジションです。

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能等)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【ミッション】
法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。

【職務内容】
※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで
・契約レビューサービス
・ビジネスディベロップメントサポートサービス
・契約履行管理/リスク管理サポートサービス

【具体的業務内容】
・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）
・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討
・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行
・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行
・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行

【配属先】
法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：
※東京オフィスもございます

【参考URL】
・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&
・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&
・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement