英語力を活かせる法務・知財の転職・求人特集

【配属先ミッション】
知的財産は有用な経営資源のひとつと心得、事業戦略に沿った知財活動を通じて事業利益の最大化とリスクの最小化を図る。

【職務内容】
三井金属の機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています新市場開拓やグローバル展開に直結する知財戦略に沿った知財の各実務を、自律的に遂行頂くポジションです。
※本ポジションは、管理職として事業戦略に深く関与できる重要な役割です。
　入社後は、先輩社員からの業務指導を受けながら、徐々に自律的な立場として、
　管理職の一員として実務を遂行頂きます。

１．知財専門業務の遂行
発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）
リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応
競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析
新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携したIPL活動（年間数件）
事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）

２．ご担当予定の事業部門
三井金属の事業ラインの中で、機能材料事業本部の西日本（中部・中国・九州地方）にある
いずれかの事業所の知財業務を遂行いただきます。
・機能材料事業本部内の企画開発部門（三池拠点を中心に）
・レアマテリアル事業部
・機能性粉体事業部（三池拠点を中心に）
・セラミックス事業部

（補足）
　採用後の状況で担当事業部は変更となる可能性もあります。

【業務の面白み/魅力】
機能材料事業本部の価値ある製品群に関わる事業部門と知財部門が一体となり、企画・開発の初期段階から成熟事業に至るまで、様々な技術保護に向けて貢献できる知財専門職としての実感を味わっていただけます。

【働き方】

１.チーム構成

全体：５名（女性0名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　

２.在宅勤務について
・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。
・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。
・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）

３.出張について
・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。
・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。
　　　　
４.制度利用状況
・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。
・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。

【部門の雰囲気】

１.知的財産部全体の雰囲気

知財スタッフはキャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。専門職業務なので、もくもくと仕事をする時間もありますが、事業所の方々との打合せや、
グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。
また、具体的な実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。
部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。

2.知的財産部（三池在勤）の雰囲気
30代～50代のスタッフで、社員全員がキャリア採用、温和な方が多いです。
在勤事業所や担当事業所の方々との行事もあり、様々な形で交流の機会を持てます。

【キャリアステップイメージ】
入社当初は、複数の事業所の知財担当をとして、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて基盤を築いていただきます。
その後、経験を積みながら、事業部や事業本部の知財活動を推進し、戦略立案やチームマネジメントを担うポジションへとキャリアアップしていただきます。

【職務内容】
本社の知的財産部にて、機能材料事業本部の業務に携わっていただきます。機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています。
入社後は、サポートを受けながら、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて知財業務を実践的に学んでいただき、経験を積む中で、自ら考え、提案し、業務をリードできるポジションへステップアップしていただきます。将来的には、事業部や事業本部の知財活動を推進する役割や、専門性を活かした知財管理・調査のスペシャリストとしてのキャリアも選択可能です。「知財の力で事業を動かす」やりがいを、あなたの成長とともに実感してください。※将来的に管理職を目指す方も歓迎しており、専門性を磨くキャリアパスも用意しています。

１．知財専門業務の遂行
発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）
リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応
競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析
新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携した調査活動・IPL活動（年間数件）
事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）

２．ご担当予定の事業部門
機能材料事業本部の本社部門や、西日本（中部・中国・九州地方）の各事業所の中の知財業務を遂行いただきます。
・機能材料事業本部内の企画開発部門（本社、福岡等）
・機能性粉体事業部（岐阜、広島、山口等）
※月に２～3日の国内出張や、特許事務所などへの外勤はあり
※担当する事業部が変更となる可能性もあります。
事業の枠を超えた企画プロジェクトに参画する機会もあります。事業部門を横断し、先輩社員と一緒にダイナミックな調査業務に携わって頂く可能性もあります。

【働き方】
１.チーム構成:５名（本社勤務1名、三池勤務4名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　
２.在宅勤務について
・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。
・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。
・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）
３.出張について
・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。
・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。
４.制度利用状況
・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。
・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。

本社にて、事業部を担当する知財メンバーは、事業所の技術者とは主にWEB会議で連携します。

さらに、コミュニケーションを深めるため、月1~2回程度の出張で直接打合せを行う機会もあります。本社配属となることで、「複数拠点を統括する」視点で業務を遂行できるのが大きな魅力です。
都内の国内代理人とのやり取りもスムーズになり、海外代理人の来訪時には、海外の専門家と直接会話する貴重なチャンスも得られます。
本社はフリーアドレス制を採用しており、部署の垣根を越えて多様なメンバーと自然に交流できる環境です。知的財産部には、企画・調査、事務管理、事業担当など幅広い役割を担うスタッフが集結していますので、事業担当の先輩と共に業務を進めながら、本社スタッフとの連携や知財管理・調査業務にも関わっていただきます。

【部門の雰囲気】
◇部署全体の雰囲気
キャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。
◇配属チームの雰囲気
本社と九州三池地区のメンバが集うグループで30代～50代のキャリア採用メンバーを中心に落ち着いた雰囲気と温和な人柄が特徴です。本社や担当事業所との行事を通じた自然な交流の場も豊富です。

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★
『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。

【業務内容】
事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。
※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。

【ポジションのミッション】
■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）
■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認
■部下のマネジメント
■部の運営方針の策定補助

【具体的な業務内容】
■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）
■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）
■訴訟対応
■個人情報保護対応
■法的問題に関する調査
■esports対応
■ビジネス立上げ時援助
■法律に関する社内セミナー開催　等

【今後のキャリア】
■経営サイドへの転属の道もあり
■グループ海外個社とのやり取り
■官公庁との折衝
■業界団体とのコネクション構築
■外部弁護士事務所とのコネクション構築

【同社の魅力】
■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能
　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。
■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境
■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、
　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能

【参考資料】
■同社のコンテンツ】
https://www.konami.com/corporate/ja/business/digitalentertainment.html

【事業領域】
■新しいユーザー体験の創出
■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力
■最新技術を用いたコンテンツを展開
■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開

【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】
■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る
・育休産休、時短勤務はもちろん
・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制
・年間休日126日（2018年度実績）
・ベビーシッター利用時の費用会社補助
・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実
■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」
　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

【期待する役割】
知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。
そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。

【具体的には】
■国内/海外の出願～権利化
発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）
■模倣品対応
各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）
■特許等の調査
先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等
■知財権の係争対応
他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等
■契約対応
共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応

【組織構成】
■知的財産部：10名程度
※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。

【同社知財部の特徴】
■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。

■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。

【業務内容】
■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事
■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）
■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施

【業務補足】
■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。
■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。

【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度
ー金融市場規制対応　10名程度　★
ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★
ー金融犯罪対策
ー国内セールスサポート
※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。
※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。

【魅力】
■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。
■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。

【働き方】
■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。

【キャリアパス】
～志向性にあわせたキャリア形成～
ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

【職務内容】
・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援
・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理
・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応
・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング
・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス

【担う役割】
多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。

【仕事の魅力】
・法律の知識及び英語力を生かすことができる。
・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。

【背景】欠員補充の為

【働き方】
・フレックスタイム制
・残業時間：20～40時間／月　程度

【職務内容】
■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援
■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理
■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応
■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング
■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス

【担う役割】
多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。

【仕事の魅力】
・法律の知識及び英語力を生かすことができます。
・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます

【背景】欠員補充の為

【職位】専門管理職

【働き方】
・フレックスタイム制、リモートワーク可能
・残業時間：20～40時間／月 程度

【期待する役割】
法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。
鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。
ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。

【職務詳細】
1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。
私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

【働く環境】
①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。
②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。
週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。
週の半分程度は出社する社員が多いです。
※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。

【配属組織について（概要・ミッション）】
鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。
日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。

【募集背景】
日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。
ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）※
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。

【具体的な仕事内容】
入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。

【具体的な業務内容】
■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）
■契約書（国際契約含む）の審査・作成)

＜法務知財部での対応業務＞
■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）
■新規ビジネスに係るスキーム検討支援
■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）
■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）
■商事法務対応（株主総会開催支援等）
■若手メンバーの指導・マネジメント
■その他、法務・知財に関する業務全般

【同ポジションの魅力】
■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。
■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。
■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。
■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。
■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。
■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。
■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。

【組織構成】
コーポレート本部法務知財部
部署人数：6名（部長1名含む）

【同社について】
『すべての機器をネットにつなげる』
現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。
組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。
この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

◎導入事例
サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」
https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/
⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。
　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。
　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【期待する役割】
コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。
※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。

【具体的には】
1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）
2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）
3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備
4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施
5.調査手法の改善・高度化
6.内部通報制度の管理・運用・改善
7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施
8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施
9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務

【ポジションの魅力】
＜業務のやりがい＞
・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。
・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。

※リーガルマインド
①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力

＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞
本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。

【働き方/雰囲気】
・有休は取得しやすい環境です。
・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。
・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。

【募集背景】
重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。

【採用部門が社内で担う機能とミッション】
コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。

【企業の魅力】
新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。
売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。
「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。
・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　
・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万
・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)
・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

●担っていただく業務
・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック　
・中国語での特許請求項のドラフト及びチェック　
・中国語での拒絶理由通知対応　
・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等

●将来的なキャリアパス
・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート
・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント

■仕事の進め方
機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。
現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。
中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。

■組織ミッション
AIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化

■仕事の魅力・やりがい
本ポジションは、AIや最新の翻訳技術を活用し、グローバルな知的財産戦略を最前線で推進できる非常にチャレンジングな役割です。中国語・英語を駆使し、現地弁護士や開発者と直接連携しながら、最先端の発明を世界へ届けるための特許権利化業務に携われます。機械翻訳や生成AIの活用による業務効率化だけでなく、専門性を活かした翻訳チェックや交渉を通じて、知財の品質向上にも貢献できます。
また、グループ会社の発明を世界に広げるための知財活動体制の構築や、外国弁理士・弁護士とのやりとりを通じて、国際的な法令・制度の理解を深めることができます。
知財のプロフェッショナルとしてグローバルに活躍できる環境が整っており、自らの専門性・語学力を活かしながら、会社の技術力・競争力を支えるやりがいのあるポジションです。

■募集背景
知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。

■入社後の研修体制
全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。

■会社Vision
ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。

●職場環境
風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【担当業務】
Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。
（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）

中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)
具体的な業務内容は下記を想定しています。

【担当領域】
・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）
・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進
・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告
・教育：スタッフの育成・指導

【部門からのメッセージ】
PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。

【ポジションの魅力】
■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。
■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。
　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。
　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。
■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。

【想定職位】マネージャー

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。

■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー
■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務
■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言
■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般

【組織構成】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　
□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）
※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、
　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。

【募集背景】
業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。

【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】
□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。
□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例
・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業
・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業

【働き方】
□残業全社平均月30時間程度
□リモート・フレックス制度あり

【魅力】
★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。
★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。
★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。
★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【その他参考】
□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf
□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立
　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【職務内容】
該非判定を中心に、貿易管理部における専門性の高いスペシャリストとして、安全保障輸出管理の実務を担い、法規制の遵守とリスク管理を徹底する役割を期待しております。ご経験や適性に応じて、将来的なマネジメントも期待されているポジションです。

【具体的には】
国内グループ会社の取引審査、該非判定、顧客審査、EAR（米国再輸出規制）対応を含む社内サポートを行い、適切な輸出管理を支援します。また、貿易管理関係者への教育、各種資料の作成・展開を担当し、コンプライアンス意識の向上を促進します。さらに、安全貿易管理の内部監査を実施し、運用改善を推進するほか、経産省・CISTECとの窓口業務を通じて最新の規制情報を収集・共有します。加えて、連結ベースでの貿易管理体制の構築や海外グループ会社への指導も行い、グローバルな視点で安全貿易管理を強化します。

【配属予定部署】
リガク・ホールディングス株式会社　グローバルリーガル　貿易管理部 4名
部長のもと3名体制です。地域ごとに担当を分けて業務を行っております。

【働き方】
・リモート：現在は、週4日リモート/週1日出社の働き方です。
・海外とのMTG：北米・ヨーロッパ等とのMTGがありますが、いずれも朝早く・夜遅いMTGは発生しない予定です。
・残業時間：月30時間程

【組織が目指す方向性】
・国内グループ会社の取引を審査し、貿易管理部長の業務を補助・代行。
・製品・技術の該非判定を行い、規制対象の特定と適切な管理を実施。
・設計部門への指導。教育を継続的に行い該非判定スキルの向上を図る。
・取引先のリスク評価を行い、安全保障輸出管理上の適格性を適切に判断。
・米国輸出管理規則（EAR）に基づくコンプライアンス対応図り、グローバルなリスクを管理。
・輸出管理に携わる社員に対する教育・研修を企画・実施し、社内の輸出管理意識向上図る。
・輸出管理に関する社内マニュアル、ガイドライン、トレーニング資料を作成し、関係者へ展開。
・国内グループ会社の安全貿易管理業務の監査を実施し、コンプライアンスの強化を図る。
・経済産業省やCISTEC（安全保障貿易情報センター）と連携し、最新の規制情報を収集・対応。
・株式会社リガク貿易管理委員会の事務局業務を支援し、委員会の円滑な運営をサポート。
・海外を含むグループ会社の安全貿易管理業務を支援・指導し、連結ベースでの管理体制を強化。

【募集背景】
退職にともなう後任募集

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。
◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。
◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。

■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング
■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般
■当社の内部通報、行政調査等への対応
■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）
■その他コンプライアンス活動

※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。

【配属組織】
□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課
□法務・コンプライアンス部は計10名
□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名
　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名

【魅力】
□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。
□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。
□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。
□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。
□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。
□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。

【募集背景】
□業務拡大による増員および組織強化

【働き方】
□フレックスタイム制（コアタイムなし）
□テレワーク可（週2～3日程度）

【期待する役割】
同社グループは現在、持続的な成長とガバナンス強化を両立するため、管理部門の組織再編を推進します。これに伴い、現在の「法務コンプライアンス本部」を、より経営中枢機能を明確化した「コーポレートガバナンス本部（仮称・改組予定）」へと進化させ、「法務コンプライアンス部」「内部統制部」「総務部」の3部体制への移行を構想中です。本ポジションは、本部長の右腕として、各機能の立ち上げおよびプレイングマネジャーとして組織を牽引していただける次世代リーダー候補を募集します。

【職務内容】
※ご経験・適性に応じて以下のいずれか、または複数を担当いただきます。
■法務コンプライアンス領域（部長・MGR候補）
・契約審査、スキーム検討（M&A、新規事業、アライアンス）
・コンプライアンス体制の構築・推進、教育研修の企画実施
・紛争・訴訟対応、顧問弁護士との折衝

■内部統制・リスク管理領域（部長・MGR候補）
・J-SOX対応（全社的統制、業務プロセス統制の整備・運用評価）
・グループ規程の整備・審査、全社的リスクマネジメント（ERM）体制の構築
・内部通報制度の運用・所管（窓口対応、調査指示、委員会事務局）

■総務・株式実務領域（部長・MGR候補）
・株主総会、取締役会の運営事務局（招集通知作成、シナリオ策定）
・株式実務、株主優待・通信の企画運営
・登記手続、文書管理、ファシリティマネジメント

【募集背景】
事業の急拡大と組織再編に伴い、現在の「本部長＋少数の実務担当」という体制から、機能別に独立した強固なガバナンス組織へと進化させる必要があります。
特に、将来の「法務部長」「内部統制部長」「総務部長」を担える次世代リーダー層の拡充が急務となっており、今回の募集に至りました。

【組織構成】
法務コンプライアンス本部：本部長1名、総務部長1名、メンバー1名
※今後、大手上場企業にて人事部長・理事等を歴任した「上席シニアアドバイザー」が参画予定です。本部長およびシニアアドバイザーによる手厚いOJT・メンタリングを受けながら、次世代の部長として成長できる環境です。

【魅力】
①変革の当事者としての経験
単なる実務担当ではなく、「組織を作る」フェーズから参画できます。上場企業のガバナンス体制を再構築する経験は、キャリアにおける大きな資産となります。

②経営に近いポジション
本部長直下で経営陣と直接対話し、経営判断に資する戦略法務・ガバナンスを実践できます。

【同社について】
スキー場事業として、スキー場の運営や子会社の経営管理の他、スキー場の再生事業などを行っております。現在、長野県を中心に8つのスキー場を運営中です。
スノーシーズンだけでなくグリーンシーズンも力を入れ、オールシーズンの集客を行うことでスキー場を再生してきました。

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。

【業務内容】
■法令報告の実務・企画
・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出
・変更報告の管理
・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認
※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。
※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。
■コンプライアンス・内部統制
・株式関連法令のモニタリング
・行内ルール・マニュアルの整備・運用
・監査や当局対応
■IT・業務効率化
・ITツールを使った業務効率化
・システム導入や改善の企画
■グローバル対応
・英文での当局宛て報告
・海外拠点との連携

【組織構成】
融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)
※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。

【業務の魅力】
■社会的意義のある業務に携われる
国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。
■幅広いステークホルダーと連携し成長できる
同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。
■会社にとって不可欠なポジション
大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。
■MUFGならではのスケール感のある業務
スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。
■グループ各社の知識も習得可能
MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。

【働き方】
・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。
・残業時間月20~30時間
・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて
　下記業務をお任せ致します。

■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る
　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援
■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催
■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等
■その他、関連規程整備等

※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。
※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。

【配属部署】
□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課
□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）
□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。
□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。
（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）

【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため

【働き方】
□フレックスタイム制（コアタイムなし）
□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

【期待する役割/ミッション】
品質向上のトータルサポート企業として、
ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。
その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。

【具体的には】
■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）
■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）
■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）
■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）
■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）
■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）
■ 社内法務説明、啓蒙
■ 労務/労働問題対応

【組織構成】
・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。
・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。
・リモート勤務も導入中。

【ポジションの魅力】
定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。
また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。

■商標業務
1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析
　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す
　リスクを把握し、必要な改善策を検討する
2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応
　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する
3)社内啓発・教育活動の推進
　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する

■トレードシークレット管理業務
1)管理体制と運用状況の把握・課題分析
　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する
2)教育・啓発活動の計画と準備
　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する
3)国内外拠点の機密管理実態の確認　
　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する
※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。

【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る

【募集部署】
法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム

【組織構成】
9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳

【知的財産部　企画チームについて】
同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、
知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。
各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。

【将来性・今後のキャリア】
商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、
ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。
※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。

【働き方】
月平均残業時間は20時間程度です。
会社全体としてテレワークを推進しており、
知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。
※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。

5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、グローバル法務業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■海外コンプライアンス関連対応業務
■海外子会社や各部門からの海外の法律相談対応
■海外の訴訟や紛争案件
■海外のプロジェクト案件（合弁など）
■英文契約書等の作成、審査
■各種社内規程の作成、改定
■海外の法務に関連する研修の企画・立案、実施

【募集背景】
グローバル市場での事業拡大に伴い、法務部門の役割がますます重要になっています。コンプライアンス対応、訴訟対応、契約審査など、法務業務の高度化・多様化に対応するため、体制強化を目的として新たな仲間を募集します。

【働き方】
■転勤：無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）

【組織構成】
■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）
■配属予定部署：法務部

【同社の戦略・ビジョン】
■無人化・省人化へのとり組み
世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。
そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。

【法務部のミッション】
当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて
様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。
主要業務は以下のとおりです。
・国内／海外契約作成・審査業務
・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応
・国内／海外訴訟・紛争対応
・全社コンプライアンス活動の推進
・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援
・株主総会対応　など

■女性活躍についての豊田合成の方針
「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講
演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働
き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。
※詳細は下記参照ください。
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/

【期待役割】
上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。
また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。
＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。

【魅力/働き方】
・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。
・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。
・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。
・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。

※将来的に海外出向/出張の可能性あり

■女性活躍に関する実績
＜労働者に占める女性労働者の割合＞
（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％
＜男女別の中途採用実績＞
（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績
■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
＜男女の平均継続勤続年数＞
（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職
＜男女別育児休業取得率＞
（男性）59.6％　（女性）100％
＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】
東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。
この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。

【ミッション】
国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。
複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。
今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。

【業務概要】
ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。

【業務詳細】
特に①、②がメインの業務となります。
①契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援
②契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援
③ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応
④本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携
⑤契約文書管理、電子契約システムの導入・運用
⑥契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案
⑦外部法律事務所や現地専門家との連携

【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】
契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。

【今後のキャリアステップ】
初期：契約審査・管理の実務をリード
中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導
将来：国際事業部全体の契約戦略責任者

【ポジションの魅力】
①国際契約管理の専門スキル
FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。

②大規模プロジェクトの契約統括経験
数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。

③リスクマネジメントとトラブル対応力
契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。

④組織立ち上げ・仕組み化の経験
属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【担当業務】
ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。

【ポジション・立場】
若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。

【仕事のやりがい】
■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。
■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。

【ダイキンの強み】
グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。

【キャリアパス】
将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【福利厚生・働き方について】
■社宅・寮制度あり（規定あり）
■引っ越し補助あり
■住宅奨励金あり
■フレックスタイム制あり
■裁量労働制あり

【概要】
■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。
将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。

【詳細】
1.同社グループの事業活動に対する法務支援
■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス
■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務
■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス
■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉
2.同社グループに関わる紛争対応
・契約解釈・品質等に係る紛争への対応

【採用背景】
同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。
従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。
そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。

【キャリアイメージ】
1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。
2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。
3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）

【本ポジションの魅力】
事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。
そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。
在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。
法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。

【同社について】
自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【具体的な業務内容】
弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
・契約書・対外文書等のリーガルチェック
・社内規定類のリーガルチェック
・法務・コンプライアンス相談対応
・法務・コンプライアンス情報調査
・法務・コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報事案受付・対応
・渉外、係争対応

【募集背景】
室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。

【配属先の部署】
法務・知財部門
■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）
※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。

【働き方】
■残業時間　平均10時間程度
■基本出社
■転勤　当面無し
■フルフレックス

【福利厚生・制度について】
■育児制度（一部）
・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護制度（一部）
・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

※参考HP※
ワーク・ライフ・バランス
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04

【同社事業内容について】
■半導体製造装置事業
半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。
■精密測定機器事業
計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【業務内容】
■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。
　日常的な業務の60%以上を英語で行います。
＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　
　る方を探しています。

【具体的な業務内容】
■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援
■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案
■ビジネス問題の相談対応、法務サポート
■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応
■紛争・訴訟対応
■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　
■特許・商標関連業務
※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■社員のリーガルマインド啓蒙、教育
■契約書保管・有効期限管理

【業務の魅力】
■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。

【募集背景】
■海外業務増加による増員

■組織構成：法務部　
執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）、嘱託１名


【シークス株式会社について】
■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。
■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。
■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。
■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。
■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。
■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。

【EMS事業とは】
「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。
複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。
コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。

【働き方や魅力】
■週2日までの在宅勤務可
■定時を2時間ずらしての勤務が可能
■女性役職者比率39.8％
■男女比3：4

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。

■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。

・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。
また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。

【具体的には…】
■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。

・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援
・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進

【ミッション】
■入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。

【椿本チエインの製品】
■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。
■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。

【組織構成】
■知財戦略課 知財技術係：6名

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。
■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【椿本チエインについて】
◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。
◆世界シェア製品も多数開発
・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)
・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)
・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)
◆2025年3月期は前年比増収増益
(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)
◆海外売上高比率69.5%
◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%
◆働きやすさ◎/長期就業可能
・離職率2.78%(2024年度実績)
・有給取得率77.3%(2024年度実績)
・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)
・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持
◆顧客からの要望にお応えできる技術力
金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能
◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境
・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】
・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)
◆福利厚生◎
・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)
・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】
安全保障輸出管理/契約対応のプレイングマネージャーとして、下記業務を対応いただきます。

【職務詳細】
・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）
・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有
・NDA等契約の各種社内業務（審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、契約管理、相談対応等）
・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門・法務部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】
防衛分野における法務・輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。
また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、
そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。

■キャリアパス
専門知識を重ね、防衛分野における法務・輸出管理の専門家を目指せます。

【働く環境】
■配属組織/チームについて
事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。
(キャリア入社者の交流会/入社式あり)
配属部署は部長1名、課長2名、社員2名、派遣1名で構成されています。

■働き方について　
フレックス、リモート制度があり、週3－4日程度在宅勤務の部員が多いです。

【募集背景】
国家の防衛予算が年々拡大するにつれて、ディフェンスシステム事業部の事業も拡大傾向にあります。これにより安全保障輸出管理の重要性や、対応案件が増えており、体制強化のための採用となります。ご入社いただく方には、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、弊事業部全体のリスクコントロール強化に貢献いただくことを期待しています。

【配属組織名】
社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 経営企画本部 リスクマネジメント部 法務・輸出管理グループ

【配属組織について（概要・ミッション）】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
経営企画本部リスクマネジメント部法務・輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における輸出管理・法務業務を担っています。

■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■
https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
防衛・安全保障関連事業全般（IT系及び装備品系の両方が対象）です。
IT系では海外の人工衛星に係る事業、装備品系では航空無人機に関わる事業など多岐にわたる事業を展開しています。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）※
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】
法務実務を主任クラスとしてDSSセクターの法務業務全般を幅広く担当して頂きます。

【職務詳細】
1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。
将来的にはご本人の希望に応じて、DSSセクターのみならず本社法務や、他事業部の法務を経験しながらスキルアップいただける環境です。

【働く環境】
①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。
②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。
※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。

【募集背景】
日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。
事業の特性上、取引が複雑化・多様化しており、契約締結交渉の重要性が増しています。また、紛争も複雑化・大規模化することが想定され、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。
具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。
　・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。
　（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）
　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。
　（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）
　・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。
　（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）
・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)

【配属組織名】
デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室

【配属組織について（概要・ミッション）】
日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)において、ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）※
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。
【具体的には】
・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査
（主に売買契約、開発契約）
・紛争等の対応補助
・法令にあわせたグループ制度整備対応

■【中途採用比率】
2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）
■働き方について
休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他
（年次有給休暇は入社日から付与します）
※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。
慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。
※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、
個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。

■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。
当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、
真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。
「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、
スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。
1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、
半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。
※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等

■アルバックの強み
・グローバルネットワーク
目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク
日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。
開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。

・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造
真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、
持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。
研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に
中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【期待する役割】
東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。

当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。

エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。

※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。
※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。
※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。

【働き方】
・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。
・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。

【募集背景】
東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。

これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。
共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。

【同社の魅力】
・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。
・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

＜採用背景＞
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。
(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。
(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。
(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。
(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。
(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。

＜配属組織＞
ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。

■本社部門 知的財産部
　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名
　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名

■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室
　　室長および室員（高砂）：9名

　　*在籍数に派遣社員は含まない。

＜業務内容＞
鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。

＜キャリアパス＞
入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。
その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。
管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。

＜魅力・やりがい＞
ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。
知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。
そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

＜その他＞
・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。
・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

【期待する役割】
同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。
当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。
※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。

【具体的には】
◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化
◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括
◆IHIグループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括
◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催
◆危機管理対応

事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。

【ポジションの魅力】
コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。
当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。

【働き方】
・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり
・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)
・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）

【募集背景】
事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。

【配属先情報】
※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。

【企業の魅力】
1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。
そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。
現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。
もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。
創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。
従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。
IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【企業概要】
同社は水力発電を祖業とし、起業から110年以上の歴史を持つ岐阜県大垣市の企業です。
電気化学工業、メラミン化粧板、プリント配線板・・・で培ってきたコア技術をベースに、時代の変化とともに事業を展開してきました。
現在では、半導体には欠かせないICパッケージ基板や、自動車の環境対応を支えるセラミック製品など、世界トップクラスの企業から選ばれる企業に成長を遂げている「技術開発型企業」です。
特に半導体パッケージ基板は、半導体業界全体の需要拡大に伴い、今後の事業拡大が見込まれております。その中でも、通信の高度化や、特に生成AI向けに対応する技術力で世界中の主要企業から高く評価されています。
また、安心して働ける職場環境の整備も進んでおり、社外からも、以下の評価を受けています。
「プラチナくるみん」(厚労省)　2020年に岐阜県民間企業で初めて認定取得
「健康経営優良法人ホワイト500」(経産省)　2017年より9年連続認定取得
2025年には「健康経営銘柄」に初選定
「ワークライフバランスエクセレント企業」(岐阜県)　2018年に認定取得

【部門のミッション】
監査部は本部に所属せず独立した部門運営をしています。配属予定のコンプライアンス推進Gは社内のコンプライアンス担当部門としてコンプライアンス違反の未然防止から相談窓口まで広く対応しています。組織体制を整え、相談窓口の強化などを目指し、採用を検討しています。

【業務内容】
・社内および、グループ会社におけるコンプライアンス違反の未然防止活動
・社内全体へのコンプライアンス意識の向上と定着活動（社内教育等）
・相談窓口対応（相談者へのヒアリング等）
などの業務を想定しています。

【配属部門】
監査部（15名）　コンプライアンス推進G（5名）

【業務の魅力】
・ポジティブな面で会社や社会に貢献できる業務です。コンプライアンスオフィサーの需要は増加しており、将来性のあるキャリアパスが期待できます。法律やビジネスの知識を活かして活躍できる魅力的なポジションです。
・定型業務だけでなく、施策の提案など新しいチャレンジのできる環境です。「変化」のカルチャーがあるイビデンにおいて、監査部では外部の風を入れることで組織強化をしていきたいと考えています。

【大垣市の魅力】
田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。
・都市部への交通アクセス良好
　　イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら
　　名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。
・物価も安く、生活しやすい環境
　　2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が9.8万円で、大垣市は5.8万円
　　商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります
・子育て支援が充実
　　高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし）
　　保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています

【期待する役割】
コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。

【具体的には】
1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）
2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）
3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備
4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施
5.調査手法の改善・高度化
6.内部通報制度の管理・運用・改善
7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施
8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施
9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務

【ポジションの魅力】
＜業務のやりがい＞
・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。
・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。

※リーガルマインド
①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力

＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞
本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。

【働き方/雰囲気】
・有休は取得しやすい環境です。
・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。
・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。

【募集背景】
重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。

【採用部門が社内で担う機能とミッション】
コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。

【企業の魅力】
新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。
売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。
「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。
・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　
・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万
・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)
・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

■E・Ｊホールディングス株式会社　CSR本部への出向を予定（課長のポジションとなります。）
■上場持株会社での総務関連業務、グループ会社の人的資本管理およびリスク管理

【具体的には】
エイト日本技術開発の親会社であるＥ・Ｊホールディングス　ＣＳＲ本部の取締役会および株主総会の運営、グループの内部統制、グループ会社のリスク管理に携わっていただきます。
ホールディングスの傘下には連結対象会社が13社あり、各社の管理部門と連携してホールディングス全体の人的資本管理の補助を担っていただきます。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

１．法律相談対応
　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言
　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言
　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施

２．インシデント対応
　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応
　・海外当局による行政調査対応

３．法令調査対応
　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査
　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　

４．リスクマネジメント対応
　・法的リスクの調査・分析

５．コンプライアンス対応
　・社内啓発活動の企画・実施
　・Eラーニング等社内研修
　・全社通達作成

６．契約審査、締結後の管理
　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約
　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成
　・取引先の信用不安発生時の債権回収　

【法務部の魅力】
　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【募集背景】
ヤマハ発動機の成長戦略(ART for Human Possibilities)を支える特許技術者を募集します。
当社および当社グループ全体の知財保護・活用活動を行い、当社の成長戦略・事業戦略を知財面から推進する役割を担って頂きます。

【職務内容】
・当社基幹事業、成長領域に関連する知財活動全般：
国内外特許出願・権利化業務、特許調査・分析(IPランドスケープ)、
知財鑑定業務、ライセンス・係争、模倣対応、当社グループ内の知財教育・啓蒙活動、知財戦略策定・推進
・技術分野：自動二輪車、ボート・船外機、スノーモービル、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジン等
※ご本人の志望等考慮し適宜担当業務を決めていきます。

【やりがい・魅力】
「IP for Business」を旗印に掲げ、真に事業に貢献する知財活動の実践に挑んでいます。特に近年では、特許出願や調査といった既存業務に加え、IPランドスケープを通した戦略立案、事業提案など、知財活動の幅が拡がっています。基本的に、戦略立案から発明発掘・権利化、権利活用まで一貫して担当するため、知財実務者として様々な知財活動にチャレンジすることができます。また、海外への出願比率も高く、欧米等の先進国から新興国まで、多様な国・地域の知財を扱い、事業戦略・技術戦略の推進に貢献することができます。

【業務内容】
IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備
・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

【募集背景】
デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。

また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。

そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

勤務地「東京」は応相談です。


【歓迎要件】
・ビジネス文書の読み書きできる英語力
下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
①法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
②ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント

【募集背景】
海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。

特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】
プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。
・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、
・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等

・参考　知的財産部について(P13)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf

【開発環境・使用ツール】
・Anaqua
・PatentSQUARE
・PatentSight
・AI Samuraiほか

【本ポジションの魅力】
電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。

【募集背景】
技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。

【組織構成】
知的財産部(10名程) 戦略・渉外G

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績多数の企業です。

【募集背景】
国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。
※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】
プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産部の中で新設予定の渉外Gの課長候補として以下海外渉外向け業務をお任せ致します。
・係争対応、技術等ライセンス、特許保証にかかる交渉
・知財渉外人材育成、

・参考　知的財産部について(P13)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf

【開発環境・使用ツール】
・Anaqua
・Darts-IP
・PatentSQUARE
・PatentSight
・AI Samuraiほか

【本ポジションの魅力】
電気・電子部品・車載関連において係争・ライセンス・特許保証等の経験を活かせる。
文理双方の知識・経験を活かせる。

【募集背景】
係争案件の増加、専門知識を有する者による係争・ライセンス対応の増加に伴い、知的財産部の中に新たに渉外Gを新設致します。新設グループの管理職候補を採用したく募集致します。

【組織構成】
知的財産部ー戦略・渉外G(10名程)
既存の戦略・渉外Gから渉外Gを新設し、 新設の渉外G(5名前後予定)の課長候補です。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】
三菱重工グループは、2020年10月に発表した中期経営計画「2021事業計画」において、「エナジートランジション」と「社会インフラのスマート化」の2つを成長エンジンとして、2030年までに企業価値を大幅に向上する計画を掲げています。エナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組む三菱重工グループにとって、CO2回収プラントの構築はその目的を達成するための重要な柱の一つです。
同社はCO2回収プラント市場において圧倒的世界シェアNO1を誇り、今後ますます世界的な需要が見込めます。そのような状況下で本ポジションはCO2回収の技術分野に関する知的財産、ライセンス管理をするポジションです。

【職務内容】
CO2回収プロセスに関する技術の観点からの知的財産・ライセンス管理業務をお任せ致します。
・CO2回収プロセスのライセンス契約管理、技術情報管理
・Proprietary品(吸収液等)供給管理
・吸収液サプライチェーン構築の検討(技術、知的財産等)
・他社の侵害調査、技術資料調査、
・CO2回収プロセスに係る知財管理、吸収液SDS管理
・CO2回収プロセスの技術データ蓄積・管理
・上記業務に関する情報収集(英語文献含む)
・DXロードマップ管理、ノーコードツールの業務活用推進

【働き方について】
在宅勤務：週1日出社はありますが、それ以外は個人の裁量によって相談可能
フレックス：活用可能
残業時間：月20～30時間程
出張：年に数回海外出張の可能性がございます。

【本ポジションの魅力】
◆世界トップシェアを誇る技術に関する知的財産業務です。
2024年9月現在、世界各地に計18基の商用CO2回収プラントを納入した実績があり、商用CO2回収プラントにおける排ガスからのCO2回収設備容量ベースで世界トップシェアを誇っており、確かな技術力がある会社の知財業務です。
◆カーボンニュートラル社会の実現に貢献できます。
世界的な課題であるカーボンニュートラルな社会に向けてCO2回収プラントは不可欠なものであり、非常にやりがいのあるポジションです。

【募集背景】
急拡大する脱炭素マーケットにおいて事業を拡大するため増員

【キャリアプラン】
・ご本人の志向性に応じてプロジェクトマネジメント部門、本社知財部門、セグメント内の知財戦略部門への異動等多様なキャリアがございます。

【組織構成】
GXセグメント・CCUSプロジェクト推進部　ライセンス管理グループ(7名)

【同社について】
・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。
・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。
・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】
ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。
経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。

＜具体的には＞
・国内外の契約書作成
・コンプライアンス、ガバナンス対応
・紛争、訴訟対応
・事業支援、リスクマネジメント
・マネジメント業務

【配属先情報】
内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）

【同社について】
高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【職務内容】
プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。
・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、
・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等

【開発環境・使用ツール】
・Anaqua
・PatentSQUARE
・PatentSight
・AI Samuraiほか

【本ポジションの魅力】
電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。

【募集背景】
技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。

【組織構成】
知的財産部(10名程) 戦略・渉外G

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績多数の企業です。

【職務内容】
当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。
契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。

■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）
■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）
■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応
■M&Aプロジェクトへの法務としての関与
■その他社内各部署からの法律相談対応
■海外子会社の法務チーム/担当者との連携
■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　
■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など

【組織について】
法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。

【会社の特徴】
◆ミネベアミツミとは
～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～
ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。
2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。

「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

◆当社の成長戦略について
当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。

・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～
当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。
オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。

・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給
現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

◆当社の強み
・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。
・積極的な海外進出
当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】
・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。
・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。
安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。

【キャリアパス】
・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。
・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】
プライム上場企業、売上高2,000億円を超える同社の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。

【具体的な業務内容】
・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務
その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。
・機関設計、各種規程等の整備
・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）
（決済基準に準じているかを形式チェック）
・法令調査およびそれに応じた各種対応
（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）
・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務
（開示範囲や内容の検討）
・子会社管理業務
・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務

【働き方について】
・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。
・残業時間：月平均20時間程

【本求人の魅力】
・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。
・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。
・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。
・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。

【組織構成】
企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。