法務・知財・特許の産休育休実績有の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆IHIグループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【業務内容】プライム上場、売上2,133億円を誇る同社において新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施【配属組織】法務部　部長（部付3名）　※本ポジションは部付での採用になります。L法務グループ　3名L貿易管理グループ　3名【働き方について】・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業でございます。

【企業概要】同社は水力発電を祖業とし、起業から110年以上の歴史を持つ岐阜県大垣市の企業です。電気化学工業、メラミン化粧板、プリント配線板・・・で培ってきたコア技術をベースに、時代の変化とともに事業を展開してきました。現在では、半導体には欠かせないICパッケージ基板や、自動車の環境対応を支えるセラミック製品など、世界トップクラスの企業から選ばれる企業に成長を遂げている「技術開発型企業」です。特に半導体パッケージ基板は、半導体業界全体の需要拡大に伴い、今後の事業拡大が見込まれております。その中でも、通信の高度化や、特に生成AI向けに対応する技術力で世界中の主要企業から高く評価されています。また、安心して働ける職場環境の整備も進んでおり、社外からも、以下の評価を受けています。「プラチナくるみん」(厚労省)　2020年に岐阜県民間企業で初めて認定取得「健康経営優良法人ホワイト500」(経産省)　2017年より9年連続認定取得2025年には「健康経営銘柄」に初選定「ワークライフバランスエクセレント企業」(岐阜県)　2018年に認定取得【部門のミッション】監査部は本部に所属せず独立した部門運営をしています。配属予定のコンプライアンス推進Gは社内のコンプライアンス担当部門としてコンプライアンス違反の未然防止から相談窓口まで広く対応しています。組織体制を整え、相談窓口の強化などを目指し、採用を検討しています。【業務内容】・社内および、グループ会社におけるコンプライアンス違反の未然防止活動・社内全体へのコンプライアンス意識の向上と定着活動（社内教育等）・相談窓口対応（相談者へのヒアリング等）などの業務を想定しています。【配属部門】監査部（15名）　コンプライアンス推進G（5名）【業務の魅力】・ポジティブな面で会社や社会に貢献できる業務です。コンプライアンスオフィサーの需要は増加しており、将来性のあるキャリアパスが期待できます。法律やビジネスの知識を活かして活躍できる魅力的なポジションです。・定型業務だけでなく、施策の提案など新しいチャレンジのできる環境です。「変化」のカルチャーがあるイビデンにおいて、監査部では外部の風を入れることで組織強化をしていきたいと考えています。【大垣市の魅力】田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。・都市部への交通アクセス良好　　イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら　　名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。・物価も安く、生活しやすい環境　　2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が9.8万円で、大垣市は5.8万円　　商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります・子育て支援が充実　　高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし）　　保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

■経済制裁に関する個別案件の対応方針策定、米州本部との調整■関連当局対応■経済制裁全般を取扱うグループの運営、企画機能統括■制裁対象者リスト管理【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）経済制裁Gr【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・在宅は週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、プライベートとの両立もしやすい環境です。

【職務内容】個別の外国為替取引の経済制裁規制抵触の有無や同行取引先に経済制裁対象者が含まれていないかを調査、確認、対処する業務をお任せします。【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）FCOJインテリジェンスオフィス【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■贈収賄・汚職防止規制に則った行内関係所所管部の手続きの順守■国内外の行内関係所管部とのコミュニケーションに関する業務【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

スズキの技術を支える特許技術者を募集しています。当社の様々な製品の中からご希望の技術分野(制御・構造・通信等)に係る特許業務を担当いただきます。・発明発掘・国内外の特許出願や権利化・他社特許調査技術開発活動を通じて生み出された発明を技術部門と一致協力して磨き上げ、他社への牽制効果が高い特許権の取得に結び付けます。また、特許調査では、技術部門と協力しながら他社特許調査を実施し、開発段階での他社特許クリアランスに一緒になって取り組み、特許の観点から技術部門をサポートしています。■採用背景：当社の成長戦略達成に向け、自動車業界のトレンドであるCASE技術に注力するために、特許支援体制の強化が急務となっています。これからの時代に生き残るためには特許資産価値の増強が不可欠であるため、上記の業務に携わっていただける方を募集します。■配属される部門：知的財産部　特許グループ■仕事のやりがい：・海から山まで世界のあらゆる環境で活躍する当社のモビリティに関わる特許業務に携わる事ができます。・当社は、日本だけでなく、インドへの特許出願にも力を入れています。インド特有の特許制度の知識を身に付け、多くのインド特許実務を経験できます。

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

【期待する役割】四輪車の情報セキュリティシステムの法規適合に関する業務を行っていただきます。【職務内容】●四輪車のサイバーセキュリティ及びソフトウエアアップデートの性能が法規を満足していることの証明●組織の業務管理体制が法規を満足していることの証明●認可取得のために当局審査への対応

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

■担当業務：当社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。■使用ツール：・Office３６５等の一般的なツール・知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）■ポジション・立場：経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。■仕事のやりがい：・ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。・ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。・様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

■担当業務：全社の技術開発の中心であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）において出願権利化業務をご担当頂きます。・技術者の出願サポート業務から、重点領域での中核知財を網羅的に押さえ、事業成果に役立つ知財ポートフォリオを構築していく業務の強化を進めています。出願権利化業務の強化に向け、共に取り組んでいただける方を募集します。・弊社の中期経営計画で重点と置いている、空調コア技術（ヒートポンプ、圧縮機、インバータ、熱交換器、低温、暖房、冷媒など）や新領域技術（空調サービス、エネルギーや空気質によるソリューションなど）の技術分野の出願権利化をご担当いただきます。（権利活用を意識して発明のブラッシュアップ～明細書の作り込み～中間対応、次のダイキンの技術戦略に繋がる知財戦略の立案や中核特許の発案推進など）■使用ツール：特許検索ＤＢ（PatentSQUARE、Orbit）他■ポジション・立場：知財チームの中で、知財出願権利化業務の若手メンバーとして自立的な活躍を期待しています。■仕事のやりがい：・TICは、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出する「協創」を軸にしたＲ＆Ｄ部隊です。国内外の全Ｒ＆Ｄ部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大、などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、海外企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。・グローバルNo.1シェアの空調機器で圧倒的な強みを誇る事業で今後20年で空調需要が3倍に増えるとみており、まだまだ事業拡大ができることと、脱炭素、空気質、スマートシティ、環境技術などの領域で横展開できるコア技術を保有しており、技術軸での成長の可能性がたくさんある会社です。これらの出願権利化に対し技術戦略や技術開発の現場に近いポジションで携わることができます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

エムスリーグループの企業に関する下記業務をご担当いただきます。【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続けるプライム上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり　1. エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・その他各種法律相談■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス【所属】法務グループ

【職務内容】物流・サプライチェーン・商品系、IT系、マーケティング系の各部門(1st Line)及び監査部門(3rd Line)と密に連携し、以下の業務を主として担当します。【職務内容】■全社統合リスク管理　・リスクの洗い出し　・リスクの定量的評価　・リスク対応の優先度付けと短期および中長期のスケジュール　・全社BCM/BCP体制の構築　・上記のPDCA■リスクマネジメントの方針の企画、立案■リスクモニタリングの実施■リスク最適化のためのコーディネーション【期待する役割】物流・サプライチェーン・商品系、IT系、マーケティング系の各部門(1st Line)及び監査部門(3rd Line)と密に連携し、以下の業務を主として担当します。セカンドラインとしての位置づけの部署ではありますが、必要に応じたハンズオンを含めて以下の業務をリード頂くことを期待しています。【募集背景】当社は主たる事業としては流通・小売業であり、したがって物流・サプライチェーン・商品供給におけるリスク管理が必要になります。また巨大なECサイトや購買連携システムを開発・運用していますので、それらのITシステムに対する外部からの攻撃に対する備えも重要です。加えて幅広いマーケティング活動の中で、パーソナルデータの適切な管理・運用は欠かせませんし、巨大な物流倉庫を運営する中で、従業員の安全衛生面へのリスク管理・軽減も重要になります。本求人では、幅広い経験と専門性によって、これらの当社の幅広いリスクマネジメントの全体をリードする人材を募集します。【当社について】私たちMonotaRO(モノタロウ)は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【社風・働き方について】■ブログ記事10年売れ続けるロングセラー商品を生み出す、モノタロウのプライベートブランドの秘訣https://note.com/monotaro_note/n/nf0faa6900d0b

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■キャリアパス（以下多用なキャリアパス例）・コンサルティング契約審査を極める・リスク管理のスペシャリストになる・マネージャー職に転換する・他部門に異動する等■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、8名のチームです。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・国外）※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内200名程度所属しています。【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、ビジネス理解やAI活用等によるデータ分析に基づく法令等遵守全般のリスク管理やインフラ・モデル・リスク管理態勢構築、従業員の判断・行動の基準となる「行動規範」の制改定や研修実施など、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。企画業務での経験を積んでいただいた上で、キャリア形成をしていただくことを前提に、コンプライアンス領域の業務未経験者の応募も可能です。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均　週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

【業務の概要】国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。【募集背景】コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。【業務内容】【具体的には】・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。【部のミッション】・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。【キャリアプラン】・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く知見を高めることができる　・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

コネクテッド事業を適法に事業化するため、サービス企画・サービス運用・システム開発等を法務・知財面で支援いただきます。中長期経営計画に基づく事業戦略に沿った、新たなモビリティ、コネクテッド事業の創出について、事業部門と一緒になって考え、法務領域でのサポートを行います。【業務内容】・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援（法規調査、ベンチマーク、課題対応等）・契約書、利用規約の精査・社内のコンプライアンス体制の構築・知財関係案件（特許調査、特許申請）について知財部との連携【採用背景】100年に一度の変革期と言われる自動車業界では、自動車の製造販売という既存ビジネスの枠に捉われず、既存ビジネスで培ったアセットを活用した新しい事業への取り組みが必要不可欠です。このような背景の中で、当社はひとり一人の“暮らし”と“人生”に寄り添う新たな価値の創造に取り組んでおり,その一つとして2018年よりコネクテッドサービスを開始しました。今後も次期サービスの市場投入・グローバル展開を計画しており、事業の更なる成長を予定しております。事業拡大に伴う体制強化のため、コネクテッドサービス事業の法務・知的財産業務を担ってくださる方を求めております。【部門のミッション、ビジョン】コネクテッドサービスは、車載通信機を通してクルマがインターネットにつながることで、例えば、事故の際に自動通報が作動してオペレーターがすぐに緊急車両の出動を要請することや、スマートフォンのアプリからクルマのエアコン操作やドアロック状態を確認・操作できるなど、お客様の生活がより「安心・安全」で「快適・便利」になるサービスです。CASEの一つであるコネクテッドカーの技術を、広範囲かつ有効に活用できるよう車両の開発を行うとともに、弊社の製品をお使いいただくお客様のより豊かなカーライフを実現すべく、今後も取り組んでいきます。【キャリアプラン】・法務/知財のプロフェッショナルを目指すことができます。また、業務範囲を広げることで、将来はリーガル分野のリーダーとして活躍いただくこともできます。・ステークホルダーは自動車メーカーや取引先企業はもちろん、経理、法務、開発など多岐に渡ります。そのため、幅広い人脈・経験・知見を習得することができます。・担当領域が広いため、サービス企画や新規事業の立ち上げなど、様々な業務を経験することができます。【入社後の教育】・入社後は導入研修を実施します。その後は、配属先にてOJT。・定期的に上司・人事担当者が面談を実施し、業務・生活面でフォローします。【職場のアピールポイント】新規ビジネスの立上げや新規サービスの開発、既存サービスの改善等、幅広く開発の上流に携わることができます。若手主体の職場で、フランクで風通しの良い職場です。【応募者に期待すること】プロアクティブであること。関係業界の動向にアンテナを張って、常に課題意識を持てる。【配属部署】・次世代モビリティサービス本部　モビリティサービス基盤部・スズキのコネクテッド事業を企画・開発・運用している部署です。　担当している領域も広いことから、担当者として責任をもって業務に取り組むことができます。・20代～40代前半の社員が活躍しています。チームメンバー・社内外関係者と連携して業務を行っています。・勤務地：本社・勤務時間：勤務時間：8:45～17:30　　　　　　フレックス適用　有

【職務内容】取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。また、新しい分野への取り組みを行うために、業務の効率化やデータ管理に関する業務を行って頂きます。具体的には・取引先との契約締結交渉・基本契約書等の作成・改訂に附帯する業務（契約書自体は当社法務部門が作成します)・契約内容に関する当社法務部門との調整、締結状況管理その他の管理業務例・調達戦略本部内のISO9001対応・調達戦略本部の業務に関する規定類の整備・支払い、請求に関する処理・各種集計業務【部門のミッション】 私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

【職務内容】特許出願をはじめとする特許実務、係争業務、IPランドスケープ等の知財活動【募集背景】At your side 2030ビジョンの実現に向けて、お客様の求める製品やサービスの提供を支える自社独自技術の進化を知財の観点で守るとともに、知財部発で積極的な提案をしながら事業部門を支える人材を強化したい。【キャリアビジョン】①特定の技術知識を活かし、複数の事業部にまたがった製品調査、権利化、係争業務での活躍②特定の技術分野の製品調査、権利化、係争業務を経験した上で、別の新たな技術分野へ活躍の場を拡大　③外国弁護士とのやりとりを通じた係争業務での活躍 等●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20H/月、繁忙期は30H/月程度●出張の有無・頻度・行先など国内出張：スキルレベルに応じて年間数回。海外出張：スキルレベルに応じて年間数回。休出：ほとんど無し。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

東証スタンダード上場企業にて法務業務をお任せいたします。また、入社後は労務業務もお任せします。※労務業務は未経験でも差し支えございません。入社後にキャッチアップいただく前提となります。【職務詳細】●法務（1）契約書管理・リーガルチェック（2）契約関係の整備・統一（3）社内規程整備・コンプライアンス推進（4）M＆A関連・リスク管理対応●労務グループ全体（工場・現場部門含む）における労務リスクの可視化・法令順守・制度整備を推進するとともに、M＆AにおけるPMI支援にも携わっていただきます。グループ会社を支援する立場から、ガバナンス強化と現場運用のバランスをとった制度構築と運用を担っていただきます。（1）労務関係の規程・労働契約書類の整備と統一（2）36協定管理（3）労使協定の統括（36協定以外）（4）M＆A関連対応、現場支援【働く環境】経営管理部：現在8名（部長40代、係長1名、主任1名、一般社員5名）経営陣との距離が非常に近く、役員との日常的なやり取りや、意思決定に関わる機会もあります。スピード感のある業務や、経営視点を養える環境で働きたい方にとって大きな成長機会が得られる職場です。

【職務内容】リスクマネジメント室にて下記業務をご担当いただきます。■グローバルを含む全社リスクマネジメントの仕組みの構築・導入、改善■リスクアセスメント～対応～モニタリングの構築・運用支援■リスク管理方針・規定の策定と運用■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携（企画立案・実施、教育・指導を含む）■グローバルコンプライアンス推進のための施策実行支援【業務の魅力】リスクマネジメント室は、経営に近い立ち位置から、ERM・内部統制・コンプライアンスといった領域を横断的に支え、グループ全体の「守りの強化」と「攻めの加速」の両立に貢献するポジションです。変化をチャンスと捉え、枠を超えたチャレンジに前向きな方にとって、大きなやりがいと成長機会のある舞台です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、経営基盤の進化を共に推進していく仲間をお待ちしています。【募集背景】当社は、１兆円企業の実現を視野に、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しています。その中で、グループ経営を推進するうえでのガバナンス体制の強化を重要課題と位置づけ、企業価値最大化とガバナンス強化に向けて、リスクマネジメント領域を新たに設置しました。これに伴い、リスクマネジメント室を新設し、リスクマネジメントおよび内部統制推進の強化に取り組むこととなったため、これらの経験を有する人財を募集します。【配属部門】財経本部　リスクマネジメント室（室長１名、メンバー4名）【配属部署のミッション】当社はM&Aを積極的に活用した非連続な成長戦略を推進しており、事業規模・事業領域ともに急拡大しています。この成長を持続可能なものとするためのリスクマネジメント体制の構築とリスクマネジメントプロセスの高度化を担っていただきます。【将来のキャリア】グループ全体のリスクマネジメントを牽引する中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。　業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤・出張ともに原則ありません。

【業務内容】知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の実施・事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドスケープを活用した戦略提案・事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査（自社技術に関連する他社特許抽出）・AI技術をはじめとする新しい調査解析手法の導入と活用【組織構成】知的財産部　情報解析課課長1名＋課員4名＋派遣スタッフ2名の体制【働き方】平均残業時間：20H/月在宅：1回程度/週【特徴・魅力】情報調査・解析に基づくアドバイスを通じ、研究者や事業部の意思決定をサポートします。専門性の高いスキルが必要ですが、一度技能を習得できれば、様々な分野での調査・解析に応用が可能です。突発的な業務に対応するよりも、期限までに成果が求められる職種であるため、柔軟性が高いです。また、その時々に必要とされる業務に取り組むことが多いため、ライフイベント等で職を離れる期間があった方にも復帰しやすい環境です。【キャリアパス】〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することができ、将来的には経営部門や事業部、研究所の企画部門での活躍が期待されます。【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事情の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方法を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立ち上げに貢献する。事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの設計と知的戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】・全社、事業部の戦略立案支援のため、情報調査・解析を実施する。・既存事業強化と新規事業立ち上げに伴走し、必要な調査・解析を行い事業に有用な情報を提供する。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■契約法務：国内外の契約書の確認・助言・審査・交渉※和文：英文＝80-85%:15-20%■法務相談：グループ会社を含めた各部門からの法務相談対応、法的アドバイスの提供　　　　　　M&A、業務定期、海外進出など全社プロジェクトにおける法務支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■リスク管理：企業活動における法的リスクの分析と対策■規定管理：社内規定の整備　■訴訟対応：訴訟や紛争対応、会部弁護士との連携■社員教育：関係法令・コンプライアンス教育の実施※契約書の確認・助言・審査・交渉がメイン業務となります。契約書の担当ついては、コーポレート系、営業系、プロジェクト系などの案件で分けております。　【募集背景】増員/組織強化■京セラ社半導体事業買収やインド第2工場の設立計画などを含むグローバル展開および事業構造の変革に伴い、法的な対応が多く発生しております。このような状況で即戦力として業務に携わっていただける方を採用したいためです。またアライアンスを強化していきたい目的もございます。■増加する社内各部門や国内外グループ会社からの契約書確認や法務相談に加え、半導体・電装事業の拡大に伴う戦略的M&A、企業アライアンスの推進や、海外工場進出（インド等）をはじめとした全社プロジェクトにおける法的支援に積極的に関与いただける方を募集いたします。　　【ポジションの魅力】■契約書の事前確認・審査、法的リスクの分析・対応、コンプライアンス教育など専門性の高い業務に従事することで、法務のプロフェッショナルとして成長できます。また国内外の法令や判例に関する知識が深まり、法的リスクの分析や対応ができるようになります。■海外の法令や規制にも対応するため、国際的な視点で業務を遂行する機会を通してグローバルな知識や素養を活かし、さらに養うことができます。■他の部署と連携し業務を進めることが多いため、チームで協力し合いながら問題解決に取り組むことで、達成感を得られます。■法令の改正や新たな規制に対応するため、常に最新の知識を学び続ける必要があり、自己成長を実感できます。■AIリーガルテックを導入し、リーガルナレッジの蓄積と共有化を図り、契約審査の効率化を図っています。■法務の専門家としてのキャリアを築きながら、企業の成長と信頼性向上に貢献できる環境を提供しています。　■法的リスクの特定と対応策の立案、実行を通じて、リスク管理能力が強化されます。■戦略的M&Aや企業戦略における法的検討を通じて、ビジネスの視点から法務を考える力が養われます。　■経営戦略に直結する法務業務を担当するため、経営陣と密接に連携しながら仕事を進める機会が多く、企業全体の動きを把握することができます。【配属先】法務コンプライアンス部 ■人数　部長以下8名■内訳：60代男性4名、50代男性2名、40代男性1名、30代男性1名【働き方】■残業時間 平均10時間■年間休日約130日■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■転勤 当面無し

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】知的財産関連業務（特許中心）・MJCグループ内の発明発掘、国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般・特許の鑑定、侵害対応、渉外業務・MJCグループ特許の維持管理・MJCグループの特許戦略策定・特許補償金関連実務・知的財産権教育・その他知的財産権関連業務同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【ポジションの魅力】本ポジションは、知財分野のスペシャリストとして即戦力でご活躍いただける環境が整っています。特許出願業務を中心に幅広い知財実務を担当いただくため、技術開発と近い距離で専門性を発揮できる点が大きな特徴です。また、海外案件の比率が高いため、日常的に英語を用いながらグローバルな知財業務に携わることができます。将来的には管理職として組織運営にも関わっていただくキャリアパスもあり、専門性とマネジメントの両面で長期的に成長していただけるポジションです。【募集背景】同社は近年、事業拡大に伴い売上が年間約20％のペースで成長しております。これに伴い、研究開発活動も活発化しており、今後特許出願件数はさらに増加する見込みです。当社は開発選考型の企業として技術革新を重視しており、知的財産の強化は事業成長に直結する重要な取り組みです。こうした背景から、増加する特許関連業務に対応し、知財体制を一層強化するため、知財メンバーを追加募集いたします。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：知的財産課■人数構成：6名（30代~60代　男性4名,女性2名）【働き方】■在宅：週2-3回可■転勤：当面無（将来的に可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

◎法務部門において法務業務および知的財産業務をお任せいたします。具体的には以下の業務です。■売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査業務■法律、契約に関する相談対応■社内教育の企画、実施　※全国38ヵ所の拠点への出張、Teams講義■知的財産業務（特許発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）※英文の契約書を作成、審査いただく場合もありますが、入社時の英語力は不問です。【魅力】◎管理部門内は業務が細分化されており、総務、人事業務との兼務はありません。法務業務に専念して専門性を高めることができます。また、子会社のメーカーを支援している関係上、商社とメーカーという2つの事業の法務業務を経験することができます。◎創業90年以上の歴史を持つ老舗企業です。国内最大手、世界第3位の計測、制御機器メーカーである横河電機株式会社の販売代理店として安定した業績をあげています。子会社の製品は国内販売だけでなく海外に輸出するほか、海外メーカーの製品を輸入、販売しています。【組織構成】法務室は現状は室長とメンバーの計2名です。募集ポジションと合計した4名定員の組織です。

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でも法務部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、米国事業の推進をリードする役割も担いつつ、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】現在1名で対応しておりますが、他コーポレート業務も兼務しているため、増員の募集をしております。ご入社いただく方のご経験に応じて業務をお任せいたします。【仕事内容】法務業務全般をお任せいたします。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務適正に応じてその他の業務もお任せすることがあります。【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

・特許や意匠の出願/権利化・他社の技術や権利の調査/検討・開発者のアイデア創出支援・アイデアのブラッシュアップ・社内の知的財産に関するデータ管理【募集背景】業務拡大のための増員【求める人物像】・当社の技術や製品に興味をもって、自ら発明創出したり、出願/権利化の業務に積極的に取り組める人・社内外、特に研究開発者とのコミュニケーションを円滑に行える人・物事を論理的に解析し、本質を理解することができる人【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】■福利厚生社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。■研修OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

【職務内容】○コンプライアンス業務・金融商品取引業者として要請される法令遵守業務の実施（各種届出、マネロンリスク管理、広告等審査、コンプライアンス・プログラムの企画と実施等）○社内規則の整備と周知・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底○法務リスクのチェック・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底【キャリアパス】★コンプライアンスオフィサーとしてキャリア形成ができます★資産運用業界で豊富な経験をもつメンバーと共に働きながら、次の知識・経験を身につけることができます（金商法令知識、リスク管理、倫理観、問題解決能力、監査能力等）

弊社マーケティング室にて下記業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・知的財産権に関する業務　出願手続き、中間処理等　IPランドスケープ、知財ポートフォリオ作成・新製品、新技術開発・導入に係る調査業務　先行技術調査 、クリアランス調査、市場性調査・開発進捗管理・部門間調整業務

【職務内容】◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）◆社内規程の管理・整備◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）【働き方】★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とする同社において、以下の知的財産（出願・権利化）業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■発明の発掘（発明者へのインタビュー等）■先行技術調査・侵害調査（新規性・進歩性有無の判断）■社内向けの知財教育■特許事務所と連携し、ドラフトチェック、応答対応等■特許訴訟・紛争業務■特許戦略■製品名検討時の商標調査・権利化業務■商品化ライセンス対応業務　等【担当する商品について】担当する商品はこれまでの経験等に合わせて決めさせていただきます。8事業部：工具事業部、工作機事業部、軸受事業部、油圧事業部、カーハイドロリクス事業部、マテリアル事業部、サーモテック事業部、ロボット事業部【募集背景】総合機械メーカーとして「ものづくりの世界の発展に貢献する」ために、知的財産も国内外ともに重要なポジションとなっています。知的財産室では、当社の利益に最大限に貢献すべく、発明の権利化、活用等を担い、事業を優位に導くため人材を応募しています。【組織】技術開発本部　知的財産グループ【同社の魅力】■同社は東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【現在の体制と募集背景】現在の労務チームは2名体制（1名兼務）で取り組んでいます。今後社員数が増えていくため、組織を強化することが急務であり、既存業務の効率化や新たな業務が発生する予定のため、まだまだ人員が不足しているのが現状です。また在籍メンバー（アルバイト）が、定常Opsを担当しているため、メンバーマネジメントや仕組みづくり、チーム立ち上げを牽引いただけるコアメンバーを募集しています。【具体的な業務内容・ミッション】■契約書作成・リーガルチェック■顧問弁護士との連携を通じた予防法務及び新規サービス立ち上げ支援■株主総会運営・議事録等書面作成と管理また、今回参画いただく方には上記に加えて、ご志向やご経験に合わせて、以下もお任せする想定です。■法務に関するフロー業務構築や改善(必要な範囲でのシステム導入含む)下請法対応反社チェック　等■ガバナンス体制の構築■機関設計及び設計された各会議体の運営■SOの発行及び管理業務【魅力ポイント】■新規事業にまつわる業務や経営陣との折衝など事業グロースに手触り感を持って貢献頂けます。

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】ご経験に応じて、下記コーポレートガバナンス対応における、いずれかの業務をお任せします。グローバル拠点との連携や、トップへのレポートにおいて英語を活用いただける環境です。(メール、資料作成など)・株主総会・経営会議の運営・法的サポート・有価証券報告書・適時開示・資本政策等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの本社法務として、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■同行の業務企画推進部海外推進グループ にて、以下資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査を担って頂きます。【詳細業務】■海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究■各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定■投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信■案件に応じた法令対応、規制のトレンド分析、および業界団体との情報連携【組織構成】■業務企画推進部 海外推進グループ ー部長1名、次長1名、課長1名、メンバー13名【募集背景】■グローバルな資産運用・管理ニーズの高度化に伴い、各国の証券市場制度や税制の変化に迅速かつ的確に対応する体制強化を進めています。■海外保管銀行（カストディアン）や外部専門家と連携し、正確かつ戦略的な情報発信を担う人材を募集します。