広報・IRの産休育休制度有の転職・求人情報(7ページ目)

本ポジションでは、管理会計、IR、決算発表対応などの業務を担当していただきます。経営に近い業務にもチャレンジできる環境が整っているため、経営企画のプロフェッショナルへと成長することが可能です。【職務内容】■月次の予実差異分析や予算策定といった管理会計業務■個人投資家・機関投資家への対応、決算発表資料の作成■会社全体の中期経営計画の策定■全社プロジェクトの初期検討■資金調達やM&A、子会社設立・管理【募集背景】組織強化のための増員【働き方】・リモート：週半分以上実施可能・残業時間：平均30H/月（全社平均）【魅力】■経営陣や各部門と密接に関わり、会社の中核となる役割を担うことができます。■中期経営計画や資金調達、M&Aなどの大規模なプロジェクトに関与し、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。■ハイブリッドワークや柔軟な勤務形態が整備されており、ライフステージに合わせた働き方が可能です

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【仕事内容】・事業計画の策定（中期経営計画、予算編成等）・事業戦略・マーケティング戦略策定・広報活動（メディアへの広告出稿や同社取り組みの宣伝活動の企画・立案・イベント運営等）・Fintertechサイトの企画・運営

＜入社後想定される業務＞IR担当者として、投資家向け決算説明会等のメイン担当者として、IRイベントの企画・運営、関連する資料作成等幅広くお任せいたします。【具体的には】・投資家向けIRイベントの企画・実行（基本的に国内）、プレゼンテーション、質疑応答、想定問答集の作成・投資家問い合わせへ対応・機関投資家向け施策準備（IRデータベースの構築など）・ディスクロージャー関連業務全般（決算書、有価証券報告書の作成は別組織にて担当）・経営分析、及びアナリストレポートなどの社内外開示資料作成※将来的にはキャピタルアロケーションも含め、経営戦略にも携わっていただきます。

【同社について】NSW社(プライム上場)は1966年創業で現状500億円の売上/単体2024名の従業員数、24年度で13期連続増収増益、コロナ禍でも事業拡大した安定成長の独立系SIerです。【業務内容】最初は実務担当として年度計画・業績管理、広報/IR対応、経営資料・社内報制作などの幅広い業務に携わり、いずれはリーダー候補として、組織運営なども担っていただきます。安定した環境でキャリア形成できます。【職務詳細】■年度計画・業績管理（戦略立案、予算管理、計数管理）■広報/IR（各種リリース作成、HP管理、ブランドマネジメント、投資家面談）■経営資料・社内報制作（決算説明資料、社内報の企画・運営）

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

■社外広報・ニュースリリース作成、取材対応、メディアリレーション、実績管理・各事業担当者との広報業務に関する各種調整と折衝・メディアへのプロアクティブな取材、企画提案・PR代理店との調整、印刷発注など・イベントなどの運営管理、ディレクション■社内広報・担当ブランドや発表案件に関するWEB版の社内報用向けの取材、原稿執筆、撮影・朝礼など社内広報イベントの企画立案、スケジュール管理、各種調整■その他・スキルや経験、本人の興味に応じてリスク/危機管理広報、SNS関連の一部業務

寺田倉庫および天王洲エリアのブランド価値を高めるとともに、アート、保管、エリアマネジメント、スタートアップ支援など多様な事業の認知拡大を通じて企業の成長に貢献しています。広報チームとクリエイティブチームの2チーム体制で、本ポジションは広報チームのメンバーとしての採用です。【職務内容】■プレスリリース作成・配信（年間30～50本／チームで分担）■メディア取材対応、掲載チェック（年間300～400件／チームで分担）■メディア向け内覧会の企画・運営（年3～5回）■公式SNSの運用（Instagram、Facebook 等）■社内報の制作（月1回）および社内ポータルの運用■コーポレートサイト・会社資料の更新・管理■広報活動の効果測定、クリッピング■ロゴ管理、撮影立ち会い、各種問い合わせ対応【魅力】■企業広報・事業広報・社内広報に加え、広告管理やコーポレートサイト、各種広報ツールの制作までを担当します。アートからスタートアップまで多様な分野を扱うため、toB / toC問わず幅広い広報スキルが身につきます。■ブランド価値に関わる仕事、アートや保管など専門性の高い分野の広報という観点から、短期ではなく長期で経験を積みたい広報担当者を募集しています。「事業会社の広報として経験を積み、長期的なキャリアを形成したい」「広報として自身の専門性を高めつつも、チームで仕事をしたい」方に向いている職場です。【働き方】■週1回の全員出社日以外は、取材対応や打ち合わせに応じて出社とリモートワークを併用。多くはありませんが、テレビ取材やイベント対応などで、早朝・休日勤務が発生する場合もあります。■年間広報カレンダーの作成、半期ごとの振り返り、月1回の全社報告、週1回のチーム定例に加え、毎日朝会と終礼を実施。隔週でチームリーダーとの1on1も行っています。【組織構成】グループリーダー1名、チームリーダー1名、チームメンバー4名（社員2名、アルバイト1名、業務委託1名）の6名体制。日頃からよく相談しあいながら、それぞれの強みを活かして業務を進めています。

【求める役割】企業の持続的な成長を支えるサステナビリティ推進の中核メンバーとして、ESG情報開示や評価機関対応、社内啓発など幅広い業務を担当いただきます。社内外の関係者と連携しながら、サステナビリティに関する課題を自ら見つけ、企画・推進していただくことを期待しています。【業務内容】サステナビリティ推進部の一員として、以下の業務をお任せします。・ESG・サステナビリティに関する情報収集、データ集計・分析・ESG情報開示に関する業務・ESG評価機関への対応・サステナビリティ関連の法規制・社会動向の調査・社内へのサステナビリティに関する情報発信・啓発・関係部署との情報収集・調整、各種資料作成担当業務にとどまらず、社内外のさまざまな関係者と連携しながら、サステナビリティの取り組みを前進させていくポジションです。【組織構成】サステナビリティ推進部に配属となります。部長・副部長・課長を含む組織の中で、各メンバーと連携しながら業務を推進していただきます。【募集背景】企業としてサステナビリティへの取り組みをさらに強化・推進していくための募集です。ESG情報開示や評価機関対応などの実務を担いながら、社内外の関係者と連携し、サステナビリティ推進をリードしていただける方をお迎えしたいと考えています。【本ポジションの魅力】・ESG情報開示や評価機関対応など、企業のサステナビリティ推進を幅広く経験できます。・社内のさまざまな部署と連携するため、全社視点を持って業務に取り組めます。・サステナビリティに関する社会・法規制の変化を捉えながら、企業の取り組みを自ら形にしていける環境です。・今後さらに重要性が高まるサステナビリティ領域で、専門性を高めることができます。・担当業務を遂行するだけでなく、自ら課題を発見し、改善・推進まで携われるポジションです。【キャリアパス】サステナビリティ領域の実務経験を積みながら、ESG情報開示、評価機関対応、社内啓発などの専門性を高めていただけます。将来的には、サステナビリティに関する企画・戦略立案やプロジェクト推進など、より上流の業務にも携わっていただくことを期待しています。【報酬】想定年収：500万円～650万円※経験・能力・前職給与等を考慮のうえ決定します。【働き方】勤務時間：9:00～17:20時差出勤制度あり（6:30～11:00の範囲で利用可能）在宅勤務制度あり（制度利用可）ノー残業デー導入柔軟な働き方を推進しており、業務に集中しやすい環境です。【定年について】定年は60歳です。定年後は再雇用制度があり、65歳までの継続雇用が可能です。なお、役職定年制度の運用については、役職や人事制度に応じた対応となりますが、管理職経験者も専門性や経験を活かしながら継続して活躍できる環境があります。 【会社概要】当社は、1892年創業、東証プライム上場の総合日用品メーカーです。虫ケア用品をはじめ、入浴剤、オーラルケア用品、消臭芳香剤など、暮らしに身近な製品を幅広く展開しています。家庭用殺虫剤市場では国内トップクラスのシェアを誇り、安定した経営基盤を有しています。近年は研究開発力を強みに、海外展開やDX・業務改革を積極的に推進しており、変革に挑戦できる環境が整っています。?企業情報：https://corp.earth.jp/jp/company/index.html?会社概要：https://corp.earth.jp/jp/company/companyprofile/index.html

■魅力・医療サービスを提供する企業の中でもトップクラスの規模を誇る同社はTOBを通じて変革期を迎えており、変革期における社内外のブランディングに携わることができます。・リモートワークやフレックス、育休産休制度の実績など働きやすい環境です。・社長室直下の組織なので経営陣と近い距離で専門性を高めることができます。■仕事の内容【ミッション】「戦略的な情報発信と経営理念の浸透によって、社内外から会社の成長を支える」ことをミッションに、単なる情報発信の実務に留まらず、経営に近い立場から会社の認知度向上と組織の一体感醸成の両輪を担っていただきます。①社内外への戦略的な情報発信を通じて、会社の認知度・ブランド価値の向上、およびインナーブランディングを推進し、企業価値の向上に資する活動を行う②組織課題を捉え、社内コミュニケーションを活性化し、経営理念の浸透と組織エンゲージメントの向上を牽引する 【業務内容】★社内外のブランディングが主なミッションとなります。・経営／採用戦略に基づく、全社的な広報活動の企画、立案、実施に関する業務・マスコミへの情報提供（ニュースリリース、プレスセミナー）および取材対応業務・コーポレートサイトや管轄する会社公式SNS等のメディア運営・管理に関する業務・経営理念（理念・ビジョン、経営理念）の浸透に向けたインナーブランディングの推進に関する業務・社内コミュニケーション活性化（エンゲージメント・カルチャー醸成・経営理念浸透を目的とした社内表彰等企画キャンペーンの立案・実行・支援等）に関する業務・投資家に提供する経営情報等に関する事項（コーポレート部門所管業務を除く）・その他上記に関連・付随する業務■今後のキャリアパスについてコーポレートコミュニケーション領域における専門性を高めながら、将来的には部門のマネジメントや、経営企画・IR等、経営に近い領域でのキャリア形成を目指していただくことも可能です。■募集背景①産休代替のため②外部ノウハウを入れて更なる組織強化を図るため。■働き方リモートワーク月11日まで※入社後慣れるまでは教育の観点から出社いただくことを想定しております。フレックス制度有り■組織構成社長室コーポレートコミュニケーション部3名（部長1名メンバー2名）

コンベヤや仮設機材の総合メーカーである当社の総務部門にて、社外向け広報業務を中心にお任せします。安定した事業基盤を持つ当社の魅力を社外へ発信し、企業ブランディングを向上させる重要なポジションです。総務部門における広報担当として、以下の業務を中心にお任せします。【具体的な業務内容】●社外向けの広報戦略の立案、実行　●プレスリリースの作成、配信●メディア対応、取材対応　●コーポレートサイト等の運用管理【魅力】社会インフラを支える製品や技術力を広くアピールするやりがいある仕事です。残業も少なくワークライフバランスを保ちながら安定して長期的なキャリア形成が可能な環境です。【求める人物像】●周囲と円滑にコミュニケーションを取り、協調性を持って取り組める方●自ら課題を発見し、改善に向けて主体的に行動できる方【仕事の魅力・特徴】設立70年超の歴史を持つ安定企業です。総務は全社員が働きやすい環境を構築する重要なポジション。経験を活かしてより良い組織づくりに直接貢献できるため、大きな達成感とやりがいを得られる環境です。

MATSUIの広報として自社製品のプロモーション、ブランディングの企画・活動を行っていただきます。主にプロモーション活動における目標設定から施策実行、効果検証に関わる業務をお任せします。【具体的には】まずはプレスリリースの作成・発信を通して自社理解を深めていただき、ゆくゆくは対メディアや社外のご対応をお任せいたします。今後強化していく取組のため、特定の媒体や手法にとらわれない自由度の高い提案、制作ディレクションが可能です。自身の発信力次第で業務や関係性の幅が広がります。・プロモーション企画のプランニング・媒体選定を含む、広告目標の設定・施策実行後の効果測定・広告（カタログ・チラシ）/リリース原稿の企画、制作。・事業活動の紹介、商品紹介のための映像の企画、制作。　■制作環境制作ツール：Adobe系が基本（illustrator、Photoshop、Premiere Proなど）【募集背景】今後強化していきたい領域のため現職ゼネラルマネージャー(部長)の後任候補としてご入社いただき、まずはマネージャー(課長級)を目指していただきます。【組織構成】・50代1名、30代１名、20代２名・男性2名、女性2名

【具体的には】（1）カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進　　　・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応　　　・スコープ1/2及びスコープ3を含めた、温室効果ｶﾞｽの把握と削減推進　　　・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援　　　・関連協力会社の省ｴﾈ/温室効果ｶﾞｽ削減支援（2）省エネルギー機器更新補助金申請業務　　　・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請 【組織構成】・室長、主任1名、嘱託2名 【働き方】■残業時間：10h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながらモノづくりの理解を深めながら専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担えます。【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、広報を担っていただきます。 【具体的には】・広告物等の作成/確認・展示会等への出展対応・その他広報に関連する業務【組織構成】 コーポレートコミュニケーション部 広報Gr 計4名【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【業務内容】ご経験や志向性を踏まえ、以下の業務範囲において主担当または共同で戦略策定から実行までを推進いただきます。■技術ブランディング戦略の企画・実行■エンジニア発信コンテンツの企画・制作支援■主催・会場スポンサーイベントの企画実施■カンファレンス出展企画・運営■エンジニアリングカルチャー醸成、エンジニア成長支援施策の推進■新卒・中途エンジニア採用チームとの連携（採用ピッチ資料作成、イベント企画協力など）変更の範囲：会社の定める業務（出向先会社での業務を含む）【やりがい】同社の技術広報担当として、以下のような刺激的な環境でご活躍いただけます。■多様な技術と事業の魅力を発掘・発信できる : 20近い事業ドメイン（広告、メディア、EC、HR、データ、AI等）を持つ同社。同社のユニークな技術的取り組みや活躍するエンジニアの姿をあなたの手で社内外に届けることができます。さまざまなビジネスモデルやフェーズを持つ同社だからこそ多様で広い視点を持ちながら社会に価値を届けられます。■エンジニア組織の成長をドライブできる : 約180名、8つの個性豊かなエンジニア組織全体の成長と進化に、技術広報とカルチャー醸成の側面で直接的に貢献できます。エンジニア個人と組織の成長をドライブする挑戦ができます。■裁量とスピード感のある環境で挑戦できる : CTO直轄チームの一員として、大きな裁量のもと、戦略立案から実行、改善まで一貫して主体的にチャレンジできます。現場で手を動かすだけでなく内外施策や広報戦略の立案・意思決定に携われます。■トップランナーとの協業による支援体制 : 同社の技術コーチとして参画していただいている社内外の著名なスペシャリストたちと連携し、彼らの知見や視点を吸収しながら、エンジニアの成長を支援し、自身の専門性も高められる刺激的な環境です。なんといっても 大きなやりがいは同社のエンジニアたちと共に価値を生むことです。同社のエンジニアは以下のような特徴を持っています。■ビジネスの成功のためなら職域を超えて「全部やる」というオーナーシップと主体性■「技術力評価会」を通じて培われた、自己の取り組みを的確に言語化する力。また、他者へ建設的なフィードバックを行う文化■変化を恐れず、常に新しいことを学び自律的に進化しようとする高い学習意欲■採用や広報施策にも積極的に関わり、共に良いものを創り上げようとする当事者意識