ワークライフバランス重視の法務の転職・求人特集

【当該ポジションへの期待】
当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい

【仕事内容】
法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます

●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉
●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討
●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務
●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用
●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営
●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携
●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価
●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント
●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援

【配属先】
経営管理本部 法務グループ

【概要】
【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】
売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。
具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。

【詳細】
専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。
＜具体的には＞
①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)
②株主総会の企画・運営
③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)
④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括
⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援

【配属部署】
■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室
ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。

【魅力】
・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。
・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。
・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。

今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。

【業務内容】
・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討
・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー
・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス
・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応
・コーポレートガバナンス体制の整備・強化
・株主総会、取締役会等の各種機関の運営
・コンプライアンス関連業務、社内研修
・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応

【ポジションの魅力】
・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること
・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること
・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること
高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること

【募集部門について】
コーポレート推進本部 法務部

同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。

また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。

■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー
■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務
■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言
■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般

【組織構成】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　
□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）
※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、
　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。

【募集背景】
業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。

【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】
□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。
□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例
・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業
・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業

【働き方】
□残業全社平均月30時間程度
□リモート・フレックス制度あり

【魅力】
★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。
★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。
★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。
★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【募集背景/ミッション】
リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。
その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。
このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。
本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。

＜部署の業務内容＞
資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。
・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援
・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映
・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用
・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施

＜関連URL＞
・リコーのコーポレートガバナンス
https://jp.ricoh.com/governance/governance

【職務内容】
商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。
・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援
・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理
・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用
・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援
・定款・株式関連規程等の整備・運用

【組織構成】
・取締役会室：14名
・うちガバナンス推進部：3名
・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍
・男性：女性＝5：5
・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中
取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。
少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。
ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。

＜アピールポイント＞
・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。
・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。
・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。
・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。
・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。

＜入社後のキャリアパス＞
・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。
・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。

＜働き方について＞
準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、
11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】
リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。
その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。
当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。
今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。
ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。

＜部署の業務内容＞
・コーポレートガバナンスの推進
・取締役会の企画・運営
・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定
・取締役会答申事項の上程部門に対する支援
・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー
・社外取締役のサポート
・執行との連携による重要経営課題への対応
・IR/SR部門との連携、適切な情報開示

＜関連URL＞
・リコーのコーポレートガバナンス
https://jp.ricoh.com/governance/governance

【職務内容】
資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。
・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案
・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進
・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート
・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導
・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保
・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開
・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成
・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議

＜アピールポイント＞
・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。
・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。
・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。
・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。
・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。
・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。

＜入社後のキャリアパス＞
・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。
・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。

＜働き方について＞
準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、
11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【組織構成】
・取締役会室：14名
・うちガバナンス推進部：3名
・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍
・男性：女性＝5：5
・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中
取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。

【具体的な業務内容】
■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）
■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営
■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）
■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務
■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）
■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）
■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）

※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です
※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。

【募集背景】
■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。
■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。
■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。
■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。

【魅力】
■経営の中枢に直結する裁量の大きさ
株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。

■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる
株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。

■会社の転換期に企画側として関われる
自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。

■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる
商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。

■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成
専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。

【働き方】
■フルフレックス
■服装自由
■在宅勤務可（条件あり、原則出社）
■転勤　無し
■出向　無し　

【募集背景】
グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。
こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。
本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。

【業務内容】
法務業務全般
以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。
■契約審査業務（国内・海外）
■訴訟・クレーム対応
■取締役会・株主総会事務局
■コンプライアンス・教育
■その他法務相談対応等

【組織構成】
法務・コンプライアンス部　法務グループ

【ポジションの魅力】
パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。
■法務の立場から事業の成長を支えられる
契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。

■グローバルな法務業務に携われる
海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。

■内部統制の強化をリードする役割
海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。

【競合他社との優位性】
国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。
カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。

【同社の魅力】
東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。
顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。
また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【職務内容】
・ベルシステム24グループ全般の商事法務業務

【具体的な職務】
・株主総会に関する法的サポート（招集通知/シナリオ/想定問答の作成、事務局運営、議事録作成等）
・有価証券報告書等の作成（有価証券報告書、四半期報告書の作成等）
・商業登記（商業登記の申請書の作成/提出等）
・株式/株主に関する管理（株主名簿の管理、中間配当実務等）

※配属は法務・コンプライアンス部コーポレート法務局 コーポレート戦略グループです。
※週3日のリモートワークが可能です。（OJT期間中は出社比率が高くなる予定です）
※完全フレックス制でモバイルワーク環境も整備されており、ワークライフバランスを保った働き方が可能です。
※女性管理職比率が約25％を占め、女性が活躍しやすい環境が整備されています。
※月間残業時間は10～15時間程度です。繁忙期である株主総会の準備期間（例年3月～5月）でも20時間程度です。
※副業も社内規定に基づく形で可能な環境です。

【主なミッション】
・商事法務（株主総会の運営、株式実務と登記）を主な担当として、各種の手続きや運用を中核メンバーとして進めていただきます。

【入社後の育成体制】
・先輩社員（トレーナー）からの指導やOJT、上長との定期的な1on1、グループ内での定例ミーティングなど、業務遂行に必要なフォロー体制を整えています。

【仕事の魅力】
・東証プライム上場企業で、質の高い商事法務に関する実務経験が積めます。

【今後の展望】
・ベルシステム24グループの事業内容の拡大に伴い、商事法務領域の機能強化が必要です。
・将来的に、組織の中核メンバー、管理職とキャリアアップしていただきたいと考えています。

?【会社紹介・環境・風土】
ベルシステム24は、コンタクトセンターBPOを中心としたCRMソリューション業界のリーディングカンパニーとして、40年以上にわたり事業を展開しており、多数のクライアント企業の支援を行う過程で、売上約1,500億円企業へと成長してきました。
強固な顧客基盤と、伊藤忠商事グループやTOPPANとのシナジー、先進的なテクノロジーへの投資をフル活用し、事業の拡大を続けています。

企業間の競争激化やグローバル化、カスタマー行動の多様化、労働人口の縮小など、当社を含めCRM市場を取り巻く環境は劇的な変化を続け、クライアント企業からも従来のコンタクトセンターBPOサービスに加え、ITテクノロジーやAIの活用、データ分析やデータ利活用など次世代型のCRM運用実現を要望される機会が増加しております。

クライアントからの要望に応える新たな領域の提案を行うべく、多様な業態・企業とのアライアンス、中長期戦略への投資など様々な機会を活かしながらダイナミックに攻める体制を整え、既成概念に捉われず発想力と客観性を発揮して新たな市場価値を創出する時期にあり、ITビジネス、ソリューションビジネスのノウハウや人材を強化しています。

?様々なグループ企業を有している企業体であり、事業領域を拡大していくフェーズのため、単に守りの法務ではなく戦略的法務組織として裁量多くビジネスに関与していくことを組織の方向性として定めています。

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。

■会議体の社内ガバナンス運営サポート
・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営
■リスク管理体制の整備・運用
・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般
■経営管理に関するレポーティング業務
・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理

【補足】
□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。
□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。

【配属組織】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部
□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。
□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）
□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており
　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。

【募集背景】
□業務拡大による増員のため
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。
□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。
□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。

【魅力】
□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。
□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。
□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。
□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。
□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。
□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

【期待する役割】
法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。

【職務内容】
1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。
2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。
3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。
5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。
6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。

【本ポジションで期待する役割】
特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。

【配属部署】
法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。
全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。
ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。
また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。
なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。

＜ミッションテーマ例＞
・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【期待する役割】
マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。
契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。

【職務内容】
■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援
■社内各部門からの法律相談への対応
■コンプライアンス活動の企画・運営
■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善
■社内規程の制定・改定
■株主総会・取締役会に関する法務業務
■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携
■不正・法令違反等に関する社内調査
■海外グループ会社・海外取引先との法務対応
■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援



【組織構成】
■30名程度、幅広く年齢層の方が在籍しております。

【職務内容】
※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。
■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善
■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施
■株主総会・取締役会などの機関関係業務
■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など

【人員構成】
・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です
・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています

【法務部について】
法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。

【魅力・やりがい】
当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。

【働き方】
残業30時間前後／テレワーク週２～３日程度

＜新卒・キャリア採用者比率＞
新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。
＜ワークライフバランス＞
有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）
平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）
テレワーク制度
フレックスタイム制度（コアタイムなし）
育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】
　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、
　キャリア自律を考える講演会

【健康のための制度】
　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修
　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化
　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　

【育児・介護支援のための制度】
　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度
　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています

【職場における受動喫煙の対策】
　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【ミッション】
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

【具体的な業務内容】
エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務
■国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・各種規程の制定・見直し
・その他各種法律相談　など

【所属部署】
法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

【具体的な業務内容】
エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務
■国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・各種規程の制定・見直し
・その他各種法律相談　など
■コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
■知的財産管理
■経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
■M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
■グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など

【所属部署】
法務グループ（メンバー5名）

【業務内容】
一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等
ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等
コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施
規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等

【配属先】
法務部 法務グループ

【募集背景と組織概要】
当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。
　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。

【お任せしたい業務・業務内容】
・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）
・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）
・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）

【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】
当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。

【組織の特徴（就業環境）】
・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。
・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。
・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。

【出張の頻度】
出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。

【配属部門構成】
◆法務部：17名
男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）
中途入社割合：70％（総合職での割合）
部門トップの年齢：50代（法務部長）
年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名
年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名

【キャリアパス】
担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【期待する役割】
精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。
ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。

■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。

【組織構成】
■法務G　正社員6名
（+派遣社員 2名）
グループ責任者：40代 女性
正社員内訳：男性2名?女性4名?(20代 3名/40代 3名)

若手のメンバーも複数在籍しており、コミュニケーションも活発な雰囲気の組織です。

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。
■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。
■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）
■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。

【キャリアパス】
将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■残業時間平均10時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【仕事内容】
事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。
経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。
契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。
また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。

【主な業務内容】

【法務】
■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援
■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定
■事業部門からの法律相談対応
■M＆Aに伴うPMI管理
■Pマークの運用、規程管理、更新管理
■旅行業法の運営・更新管理
■全社的内部統制の対応
■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント

【総務】
■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）
■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）
■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営
■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）
■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理
■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与
■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント

【ポジションの魅力】
アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。
法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。
経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。
いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。
決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。

担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。
その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。
また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。
将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。
経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。

【キャリアパス】
本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。
その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。
さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【募集背景】
SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。

前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。
経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。

【ミッション】
同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。
同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。

【業務詳細】
1）M&A・ファイナンスに関する業務
・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート
・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携
・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント

2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務
・取締役会・株主総会の運営
・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理
・株式関連事務
・組織再編や会社設立に関する事務
・商業登記や外為法に関する事務

3）内部統制システムに関する業務
・グループ企業管理
・社内規程等の整備・管理　
・その他内部統制システムの構築と運用

【ポジションの魅力】
■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。
■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。
■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。
■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。
■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。
また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。

【具体的には…】
・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。

【課題】
MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。
長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。

【ミッション】
本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。
弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。
また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。

契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。

事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。

【組織構成】
法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）

【勤務地について】
勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。
本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。
東京では法務部お一人となります。
※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。

【募集背景】
組織強化のため

■ご参考：
社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」
https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e

司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～
https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf

採用HP内コンテンツ 社員の声
https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/


【求める人物像】
・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方
・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方
・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方
　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【業務内容】
・ガバナンスの整備・推進：当社の取締役会構成メンバー助言や実効性の評価、グループ全体の決裁・規程管理。
・経営者意思決定サポート:取締役会や経営会議などの重要会議体の事務局。
・株主総会の運営：法令遵守した株主総会の運営、会社提案が全て可決されるように事前準備を行うこと、さらに株主との対話の場として満足度をあげる運営を行うこと。
・個人投資家施策：個人投資家向けイベント（リアル+オンライン）や株主優待制度の運営。

【求める人物像】
・コーポレートガバナンス厳格化傾向により、同社もガバナンス業務の拡大・新しいガバナンス体制の構築が急務となっています。
・ガバナンスは法令遵守等、守りのイメージが強いですが、先を見据えた体制構築が何より重要です。先回りしておくことで、ニュースで見るような大きな事故になることを防げます。
・ガバナンスの新体制構築にチャレンジしてみたいという方、大歓迎です！

《本ポジションの魅力》
・本ポジションを経験することで、経営者視点が身につきます。（取締役会、経営会議等、経営層のディスカッションを聞く機会が多いです）
・また会社法、金商法、CGコード等に基づく業務が多く、専門性を身につけることもできます。

【雇用条件】
■在籍企業　　　日清食品株式会社
■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

以下の企業法務全般を担当
●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）
●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査
●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）
●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等

■配属先：経営管理本部 法務グループ

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。
《具体的な業務内容》
■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整
■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析
■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決
■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理
■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進
■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導

《ポジションの魅力・やりがい》
グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。

《おススメポイント》
多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。

【配属先】
法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【職務内容】
下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施
① 株主総会関連業務
・株主総会の企画・運営全般
・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認
・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務
・議案の取りまとめ、想定問答集の作成
・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理
・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整
・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応
②上場審査対応のサポート
③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート
④執行役員会事務局サポート
⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務

【募集背景】
企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備

【今後のキャリア】
■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能
■上場企業の商事法務業務スペシャリストとして経験を積むことが可能
■一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能

【組織構成】
所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成

【同社について】
ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【職務内容】
同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。
本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。
将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。

【具体的には】
・国内外の契約書レビュー・作成
（例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）
・国内外の事業部門からの法律相談対応
・国内外の訴訟・紛争対応
・グループ会社に対する法務支援
・外部弁護士等との連携・窓口対応
・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など）
・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応
・M&A関連業務
・株主総会支援等の商事法務業務
・全社リスクマネジメント関連業務
・AI等を活用した法務業務の改善・高度化

【配属予定部署】
法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ
部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）

【魅力】
・グローバルな企業法務経験を積める環境
⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。
・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能
⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。
・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境
⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。
・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境
早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。

業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！

【募集背景】
退職による欠員補充

【募集背景】
海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。

【ミッション】
プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。
※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。

【業務内容】
下記業務を中心にお任せします。

【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】
■法律相談対応
・社内各部門からの法律相談への対応
・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認
・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認
・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案
・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明

■契約書審査（国内・海外）
・各種契約書の作成・レビュー・修正
・取引スキームの法的検討およびリスク分析
・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案
・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝
　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。

【機関運営・社内規程業務】
・株主総会・取締役会の運営
・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）

【コンプライアンス推進業務】
・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等

■業務で使用するシステムについて
案件管理：OLGA
契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー
書籍閲覧：Legalscape
電子契約：CLOUDSIGN

【配属先】
総務部　法務グループ　9名
┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名

【働き方】
・年間休日124日
※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。
・在宅勤務制度：有
・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。
・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)
・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。

【同社の戦略・ビジョン】
・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。
・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。
・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。
・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】
海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。

【ミッション】
プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。
※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。

【業務内容】
下記業務を中心にお任せします。

【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】
■法律相談対応
・社内各部門からの法律相談への対応
・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認
・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認
・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案
・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明

■契約書審査（国内・海外）
・各種契約書の作成・レビュー・修正
・取引スキームの法的検討およびリスク分析
・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案
・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝
　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。

【機関運営・社内規程業務】
・株主総会・取締役会の運営
・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）

【コンプライアンス推進業務】
・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等

■業務で使用するシステムについて
案件管理：OLGA
契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー
書籍閲覧：Legalscape
電子契約：CLOUDSIGN

【配属先】
総務部　法務グループ

【働き方】
・年間休日124日
※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。
・在宅勤務制度：有
・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。
・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)
・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。

【同社の戦略・ビジョン】
・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。
・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。
・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。
・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】
法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。
※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。
（出向という形態ではありません）

【職務内容】
・各種法律問題への対処
・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート
・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画
・訴訟・紛争、その他のトラブル対応
・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング
・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）
・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）

※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。

【取扱い商材】
輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど

【魅力】
法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。

【募集背景】
旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。

【リモートワーク制度について】
当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。
対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや
1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【期待する役割】
事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。
※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

【配属部署のミッション】法務部　事業支援チーム
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。

・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。

・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営

・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

【住友化学　法務部　特徴】
・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)
・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です
・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります
・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）
・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。

※住友化学社の業績回復の主な理由※
医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【業務内容】
■株式・ガバナンス
法定開示、適時開示その他の株式関連実務
株主総会の企画、準備、運営および事後対応
決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営
取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務
会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化
議事録作成、決議事項・対応事項の管理
社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し
決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計
経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供

※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。
■企業法務・事業法務
各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定
利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定
API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計
SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談
新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援
法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援
事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成
顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション
外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価

■M&A・資本業務提携
M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理
案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討
法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価
株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉
取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援
クロージング対応
PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合
買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備

■コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応
労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援
訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応
重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備
再発防止策の設計および実施状況のモニタリング
事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応

■規程・内部統制
社内規程体系の見直し
決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定
規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保
事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計
内部監査、経理、人事、情報システム等との連携
統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築

■AI・Legal Ops・業務改善
生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化
法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化
AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計
契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化
業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計
Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理
新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理

■組織・メンバーマネジメント
法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付け
メンバーの育成、評価、フィードバック
案件の品質管理および重要案件への関与
メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備
個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築
経営陣、他部門、外部専門家との連携
採用、オンボーディングおよび組織設計

【配属】
経営管理本部 管理部 法務総務ユニット
管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点
入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。

【働き方】
・業務習得後週3～4日程度出社想定
・月平均17時間（2025年度実績）
・服装自由

【募集背景】
組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。
現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。

【業務内容】
・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

【ポジションの魅力】
・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。

・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。

・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。

・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。

・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。

そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。

そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。

企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。

※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。

【職務内容】
・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）
・株主総会・取締役会等の会議体の運営
・関連法規制遵守のための体制整備・運用
・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）
・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）
・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）
・訴訟その他の係争の対応
・株式・ストックオプションに関する事務
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　など

これまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。

【配属組織】
チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。

【ポジションの魅力】
・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。
・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。
・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。
・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。

【参考記事】
▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれる
https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【期待する役割】
同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。

＜部門のミッション＞
ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。
また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、
社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。

＜募集背景＞
当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。
そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。
今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。

＜業務例＞
■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局
■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定
■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し
■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務
■株主総会事務局、 取締役会事務局
■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談
■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）
※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。

＜組織情報＞
２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【募集背景とミッション】
法務ナレッジの蓄積・活用による法務業務の品質向上のため、法務を担っていただける方を募集します。

【具体的な業務内容】
法務担当として、下記の業務をお任せします。
・契約書類の作成、内容チェックおよび契約交渉に関する業務
・株主総会全般に関する業務
・コーポレート、ガバナンス全般に関する業務
・コンプライアンス（人権含む）の浸透、定着に関する業務
※業務割合は、契約法務が中心で、その他、商事法務（株主総会や取締役会の運営、株式・機関の管理など）、コンプライアンス法務、戦略法務（M&Aなど）をお任せします

【魅力】
・M&Aやガバナンス等、企業経営の中枢を担う業務に携わることができます。
・事業部門と意見交換をする機会が多く、法律知識を実例の中で活かすことができます。
・素直な気持ちと向上心があれば、会社に大きく貢献できるだけのスキルと経験を得ることができます。
・フレックス有り/残業10時間で働きやすい環境です。

【配属組織】
■総務部
・人員構成：50代2名、40代2名、30代1名、20代1名
・平均年齢：45歳
※法務担当は現在１名在籍されています

【同社について】
・創業製品の自動車のタイヤ用バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品です。日本初の国産化から90年以上の製造実績がある同社のバルブコアは現在国内シェア100％、海外50％を超える世界No.1シェアを誇っており、国産車であれば全ての車、海外の車でも2台に1台は同社のバルブコアが使用されています。

・「100年に一度の大変革期」と向き合い、EV化に向け製品、軽量化ニーズ拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした生産増加に向けて、新工場を建設し事業の競争力強化に取り組んでいます。

・工場建設にあたっては設備の高効率化による CO2 排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入によりカーボンニュートラル実現に取り組んでおり、また従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりと地域に根ざした工場運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。

【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）
■ビジネス法務
・契約書の審査業務
・各事業の推進のための法的相談
・新規ビジネスに対する相談
・社内法務研修の実施

■コーポレート法務
・取締役会、株主総会運営
・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用
・社内規程改訂、整備
・稟議書関連業務

【配属部署について】
法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。
また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。
なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。

【ポジションの魅力】
・契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。
・契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。
・また、ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。
・将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。
・入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。

【募集背景】
当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。

【働き方】
従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。
フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励

★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）
★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）
★平均残業時間：24.0時間/月
（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）


【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】
■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境
■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能
■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）
■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数
■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備
■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【職務内容】
下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施
① 株主総会関連業務
・株主総会の企画・運営全般
・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認
・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務
・議案の取りまとめ、想定問答集の作成
・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理
・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整
・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応
②上場審査対応のサポート
③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート
④執行役員会事務局サポート
⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務

【募集背景】
企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備

【今後のキャリア】
■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能
■上場企業の商事法務業務スペシャリストとして経験を積むことが可能
■一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能

【組織構成】
所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成

【同社について】
ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【期待する役割】
法務に関する業務全般をお任せいたします。

【職務内容】
■全社及び個別法務対応に関する業務
■各種契約の審査、作成、助言、交渉（重要契約）
■管轄する契約書原本の保管に関する業務
■株主総会、取締役会、社長室会等の法的側面に関する事項
■訴訟対応に関する業務
■コンプライアンスに関する事項、コンプライアンス推進委員会（含、懲戒委員会）の事務局業務
■親会社（センコーGHD）との法務機能連携
■子会社（中央運輸）への法務支援
■法務関連予算の策定・管理に関する業務
■その他、法務に関連する特命事項

【同社の魅力】
プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発、製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっております。製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、お弁当、惣菜の専門店等に販売され、自身が関わった製品や価値を肌で感じることができます。
また、グローバル展開としては中国市場に参入し、社会変化に合わせた食品包装容器の製造、販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の販売、環境保全などにも取り組んでいます。

【募集背景】
組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。

【業務内容】

法務全般の業務をお任せいたします。

①契約・取引法務
・契約書の作成
・先方書式の契約書審査

②株主総会の対応
・株主総会の準備、運営

③法令教育推進
・社内研修や教育の企画、運営

④社内規程の整備
・法対応などによる社内規定の改訂、周知

⑤法律相談の対応

⑥訴訟等への対応

⑦弁護士・社労士・司法書士との連携

⑧法令調査
・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）

といった業務に従事していただきます。

【配属部署】
総務・コンプライアンス部

【本ポジションの魅力】
味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。

【同社の特徴・魅力】
・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。
・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。
・世帯者転勤社宅：155,000 円
・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円
※住居エリアによって、金額は異なります。
・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

【具体的な主業務】
事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。
■各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援
■既存事業に関する法的相談への対応
■新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言
■知的財産権の出願、権利化および維持・管理
※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。
■事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討
■外部弁護士、弁理士等の専門家との連携

【配属部署】
事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。
現在のメンバーは1名です。
※なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。

【募集背景】
建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。
当社の基幹事業で高いシェアを獲得している電子マニフェストサービス｢e-reverse.com｣、産廃処理委託契約サービス「er-contract」、第二の事業として急拡大している建設現場施工管理サービス「Buildee」など様々な事業・サービスを展開しております。業界でIT化が不可能とされていた領域についてのIT化実現など、施工管理領域のクラウドサービスは業界最大級へと成長し、業界での優位性があります。
同社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。
今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。
単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。
また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。

■業務内容
・豊富な実績を持つエンジニアリングソリューションを行う同社の法務職をお任せいたします。
・リーダー候補として後輩育成など組織強化はもちろん、将来的な管理職を目指して頂ける環境です。

【具体的に】
１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）
２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
３）社内法律相談
４）社内規程作成・管理業務
５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務
６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
８）プライバシーマークの運用
９）コンプライアンス体制の運用及び研修
10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整

■組織構成
現在は、全員で8名の組織です。
・部長（50代・男性）
・課長（40代・女性）
・主任2名（30代の女性1名、男性1名）
・スタッフ4名（女性3名、男性1名）
※うち2名は派遣社員（女性1名、男性1名）

■今後のビジョン
・法務として専門性を高めることもできますし、法務を軸にしながら総務部として幅広い業務に挑戦いただくことも可能です。
・同社は「イノベートカンパニー」として、AIを活用した新規事業だけでなく、日本の社会をより良くする新規軸を次々と打ち出していきますので様々な業務にチャレンジすることが可能です。

■働く環境：
◎働きやすい環境
フレックス勤務やリモート制度など、社員が働きやすい環境づくりを行っております。
※リモートについては業務に慣れていただいたタイミングから利用可能。
◎風通しの良さ
部門に縛られずフラットな組織となっており、コミュニケーションが取りやすい職場環境です。
◎ワークライフバランス
年休126日、土日祝休み、完全週休2日制とワークライフバランスも叶います。

■求人の魅力
・Ｕターン、Ｉターンも歓迎します。
・フレックス勤務制度、テレワーク（在宅）勤務制度あり。
・完全週休２日制（土日祝日、夏季休暇、年末年始、バースデー休暇）
・年次有給休暇は、入社1か月後に1～10日間付与します。
（付与日数は、入社月によります）

■同社について
・事業の安定性と成長性が評価され、2017年9月13日に東証マザーズ市場への上場を果たしました。
・経営理念は「人と企業の笑顔が見たい」「社会人学校」という事業コンセプトのもと、自社の若手技術者を懸命に育成して大手メーカー等に派遣するエンジニアリング事業を中心に、各種人材ビジネスを展開し、創業から18年着実に成長してきました。また多くの公共機関で活用されている独自開発のヒューマンスキル向上ツールは多方面から注目されています。

【株式会社バイウィルについて】
《ずっと愛される日本を。意思の力で。》
バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。

誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。

【設立背景】
コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、
顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。
※統合後現社名としては2023年4月1日より

◎Forward 社
「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。
◎Waara 社
「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。

【ポジションについて】
2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。

【職務内容（例）】
サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。

◆会社法務
・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等
・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等
◆契約法務
・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援
・事業に関する法務相談の解決
・契約管理

【特徴】
■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。
■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定
■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定
■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。
■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定

【魅力】
■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。
■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。
■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。

【組織構成】
管理部：8名