丸の内・有楽町の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【採用背景】社会インフラ分野では、再開発事業や老朽化設備の改修、デジタル化・データセンター需要の拡大などにより、私たちの事業フィールドは年々広がっています。その中で、変化のスピードに対応し、さらに成長を加速させるために、新しい仲間を求めています。今回は即戦力として活躍いただける方はもちろん、これから成長して「次世代の中心メンバー」となっていただける方を歓迎します。【業務内容】官公庁から民間企業（不動産・金融・通信・データセンター・教育・医療機関など）まで、幅広い顧客に向けて電源インフラ設備（受変電設備・UPS・非常用発電・監視設備等）の営業を担当いただきます。顧客と直接向き合い、提案から契約、納入に至るまで一貫して携われるポジションです。具体的に：・顧客の課題や将来ニーズを把握し、当社製品・技術・ソリューションを組み合わせた提案・商談活動を実施・設計事務所・ゼネコン・サブコンなど幅広いパートナーとの協業・契約締結から納入までの一連業務（社内技術部門と連携しながら推進）・通信・データセンターをはじめとした成長分野における新規ビジネスチャンスの開拓【キャリアパス】各種案件への対応を通じて経験を積んだ後は、大型プロジェクトや全国規模の推進業務をご担当いただきます。実績やスキルに応じて、グループリーダーや管理職など、更なるキャリアアップの道も開かれています。また、海外市場を対象とした営業部門へのキャリア展開も可能であり、グローバルに活躍できる環境が整っています。【組織構成】施設環境部：施設環境部：約40名（管理職6名、担当27名他）　男女比4：1【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部・官公庁・民間企業向けの電機システムを通じて社会基盤を支える営業活動を推進。■施設環境部1.ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務2.課題解決型（ソリューション）事業の推進■各課/グループ・金融・不動産・流通・製造業（一課）・通信・放送・報道（二課）・官公庁・学校・病院・空港（三課）・国内外データセンター（データセンターパワーショリューショングループ）【魅力】■業務の魅力・社会を支える重要インフラに携わり、仕事を通じて大きな社会貢献ができる・データセンターをはじめとした成長市場に関与し、最先端の技術動向に触れられる・顧客・協力会社・社内技術部門など幅広いネットワークを築ける・社会課題に対して自らの提案が形となり、目に見える成果につながる■製品・サービスの魅力三菱電機は国内有数の総合電機メーカーとして、確かな技術力・豊富な納入実績・長期信頼性・手厚いアフターサービスを強みとしています。長年にわたり顧客から信頼されており、安定した事業基盤の中で挑戦できる環境があります。【働き方】・平均残業時間 30時間／月・テレワーク頻度 1～2日／週程度※若手からベテランまで幅広く在籍しており、相談しやすい雰囲気※経験を積みながら、安心して成長できる職場です

【仕事内容】同社民間機セグメントは、ボーイング社、ボンバルディア社、エアバス社など世界有数の航空機メーカーに、民間航空機の主要構造である主翼や胴体などを供給しています。本ポジションは事業領域拡大のため、海外営業職の業務になります。・海外顧客らの引き合いに対する提案書/見積書の準備/作成、プロポーザル提出、交渉業務。・海外顧客との契約条件に関する交渉，契約文書作成・締結業務。・海外顧客来客時の対応。（日程アレンジ/会議場所・会食場・贈呈品準備など）。・関係官公庁との折衝。【仕事の魅力・やりがい】海外輸出営業の業務を通して、多様な国の多様な顧客と接する事で自身のキャリアや国際性を磨く事が出来る上、社内関連部門（技術部・製造部・調達部・法務部・本社関連部門等）と連携したダイナミックな業務に携わる事が出来る。将来，本人希望・適正に応じて海外駐在の可能性あり。（北米・アジア等）【募集背景】民間航空機市場は需要が拡大しており，当ｾｸﾞﾒﾝﾄでは従来の顧客・製品にとらわれず事業領域拡大の為に海外営業活動を展開中。意欲のある営業要員を募集しているもの。【働き方について】・上司や先輩社員による手厚い指導の下で業務に取り組む為、入社初期の教育・OJTが充実。トラブル発生時も上司・先輩・関連部署から支援あり安心して働くことが可能。・勤務形態の基本コンセプト：個人の働き方を尊重-リモートワーク可・在宅可（但し，原則１回/週はｵﾌｨｽ出勤）-育児休業可（男女ともに）-繁忙期・トラブル発生時は残業もあるが，チームメンバーによるサポートあり。-海外出張あり。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■日本を代表する大手自動車企業向けのコンサルティングセールスを担当。■具体的には、顧客接点領域、SDV/自動運転領域、自動車×エネルギーサービス領域、スマートファクトリー領域等の注力ドメインにおけるコンサルティングセールスを担当。■競争領域、協調領域の考え方のもと、業界PF化を国、業界団体等との連携の中でビジネス企画していく機会もございます。■これら活動においては、グループ会社連携、北米、欧州、アジアの海外グループ会社との連携もございます。【アピールポイント（職務の魅力）】自動車業界はまさに変革期にあり、SDV/自動運転/AI/ロボタクシー/業界を超えたモビリティサービスなど新しいテーマへの積極的チャレンジが求められています。これからの中期においては、お客様における経営課題を一緒に解決し、日本の自動車業界全体の競争力強化に資するチャレンジが出来る非常にエキサイティングな環境にあります。特に今中期においては、我々の戦略ドメインであるSDV/自動運転領域、自動車×エネルギーサービス領域におけるビジネス拡大を目論んでおり、当該領域に興味を持つ方にとっては、非常にチャレンジングでありつつも、非常に魅力のある職務になると思います。これからますますの変化が想定されるモビリティビジネスを一緒にリードしましょう。【参考情報】【UPtoDATA　事例紹介】https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/articles/3365/※経験者採用向け特設サイト、※TECHPLAYウェビナーにおいても、NTTデータのモビリティチームの事業・メンバー紹介をしています！ぜひ、アクセス下さい。　https://mis-mobility.nttdata.com/https://techplay.jp/community/nttdata_mobility【想定残業時間】30H程度【出張有無・頻度】国内出張あり（担当するお客様による）【求める人物像】・コミュニケーション能力・お客様の環境が大きく変わろうとする中で、先入観なくゼロベースで考える柔軟性・最低限の接客マナー、営業手法を身に着けている・顧客との交渉に粘り強く取り組める方・社内外のステークホルダーとの調整、巻き込み推進ができる方

三井物産エアロスペース株式会社の宇宙事業部門にて、国内外のパートナーと連携しながら、国際宇宙ステーション（ISS）関連や衛星関連の事業に関する営業活動を一貫して担当するポジションです。将来的には航空宇宙・安全保障分野へのキャリア展開も期待されています。■ 主な業務内容1．国内外パートナーとの連携・JAXA（宇宙航空研究開発機構）・三井物産グループの海外拠点・日本低軌道社中（日本モジュール開発）・海外サプライヤー2．営業活動・サービス履行・ISS関連事業や衛星関連事業に関する新規提案・顧客との折衝・交渉・サービス提供までの一連の業務管理3．提案営業・販促活動・国内大手メーカー（重工業・電機メーカーなど）・JAXA、防衛省などの官公庁4．新規ビジネス開拓・宇宙分野における新たな事業機会の発掘・新規顧客の開拓5．事務業務・販売管理・契約交渉・その他営業に付随する事務処理■組織構成：宇宙事業室：部長1名　部長補佐１名　室長１名　メンバー７名■同社の魅力◇三井物産グループとしての経営基盤：・三井物産は東証プライム上場・連結従業員約4.6万人・事業所数128拠点・63か国に拠点をもつ大手総合商社です。・当社は「航空宇宙・防衛の専門商社」として、昭和57年の会社設立以来40年以上に亘り、ヘリコプターや航空機、防衛関連機器の輸入販売業務を通じ本邦の航空業界の発展や安全保障の向上に寄与して参りました。・社員数約120名の規模と、それぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。・また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。◇安心して働くことができる就業環境：・当社は親会社の三井物産の福利厚生や研修制度を多く取り入れており、社員が働きやすい就業環境や制度が整っています。・年間休日120日と休みもしっかりと取得してメリハリを持って働くことができます。

保険・財務・人事労務・事業継承など顧客にとって最適な経営全般のご提案業務内容■団体保険制度を取り扱う保険部会でコンサルティング業務に従事頂きます。・顧客企業を取り巻くあらゆるリスクを多方面から評価・分析し、最適な保険設計をご提案、コンサルティングを行います。・保険会社から独立した存在として、顧客に公正なアドバイスをする役割を担います。・顧客が抱える経営課題・事業課題を調査・評価・分析し、最適なリスクマネジメントができるようコンサルティングを行って頂きます。・調査・分析だけでなく、最適な保険設計を提案、保険会社の選定まで専門家として顧客へのベストアドバイスを行います。【残業】月20-30時間程度

■クラウドサービスに関するビジネス開発、アライアンス業務のサポートを担当（いずれはメイン担当をお任せしたいと考えています）・担当するアライアンスビジネスに関する戦略策定～実行サポート・アライアンスパートナーや社内関係者と協働したPipe Generationサポート・担当企業のエグゼクティブや主要な関係者とのリレーションシップ構築サポート・マーケティング活動の企画立案～実行（プレスリリース、Thought Leadershipなどのコンテンツ作成、Webなど媒体を活用したプロモーション、エグゼクティブ向けイベント等）サポート・担当ビジネスに関するナレッジマネジメント（PwCのGlobal Networkを活用した最新ナレッジの収集や社内への展開支援等）サポート・社内向け啓蒙/人材育成活動の企画立案～実行サポート・担当するアライアンス企業の製品に関連したソリューション開発支援サポート■担当業界業種業界を問わず、金融・製造・メディア/テクノロジー・医療・ヘルスケア・官公庁など幅広く携わることが可能です。また、クロスボーダー案件にも携わる機会も増えています。■参考：メンバーPwCは企業のビジネス変革を支援するために、多くのテクノロジー企業と強力なアライアンスを組んでいます。アライアンス担当は、担当するソリューションチームに所属しながら、テクノロジーアライアンスとしてバーチャルなチームとして連携し業務を行います。テクノロジーアライアンスは、パートナー2名、ディレクター3名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、オペレーションサポートのスペシャリスト2名で構成された少数精鋭のチームです。（2024年7月1日現在）コンサルティングや外資IT企業など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、それぞれに専門性を持ちながら、担当するIT企業と協力し、PwCのビジネス拡大に貢献するべく活動しています。■メンバーからのメッセージテクノロジービジネスに関して、業種業界を問わず、幅広く携わることが可能です。また、PwC Global Networkと関わる機会も増えています。・下記ページをご参照ください------------------------------------------------------------アライアンスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/alliances.html

【同社グループの事業】・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。【採用部門概要】採用部門の企業システム事業本部では主にグループ以外の外部のクライアントに対してサービスを提供しており、営業部門と開発部門を同一本部内に有する製販一体の組織です。（在籍社員数は約300名）大手通信事業会社や大手クレジットカード会社のほか、事業会社、生損保等の金融機関、官公庁が主な顧客で、昨今は営業チャネルを活用して製造業や流通業へもアプローチしています。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により同社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【業務の魅力】・提案の最上流フェーズから関わっていくため、顧客企業の役員・部長クラスに直接提案する機会も多くやりがいのあるポジションです。・取引先は国内大手企業が中心となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは魅力の1つです。・一人でアカウントを担当するのではなく、チームを組んで担当するため、顧客にとって最適なソリューションを検討・提案できる体制です。・ソリューション企画やマーケティング活動にもチャレンジできるポジションです。【業務詳細】営業担当として以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験を伺いながら配属決定し、入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。■アカウントプランニング・ソリューションの調査・提案・既得意の大手企業および新規顧客に対し、経営課題やIT/デジタル化のシーズやニーズを探り、ソリューションを社内外より収集・組合せ、提案からクロージングまでの営業活動を実施します。・受託後のポストセールスもアカウントプランニングの観点から業務範囲となっており、顧客への深耕とビジネスシェアの拡大を図る営業のスタイルです。■マーケティング活動・セミナーやwebによる集客導線を企画し、ニーズのある顧客にアプローチするための施策検討、実行を行います。■営業体制について・チームを組成し、クライアントごとのアカウントプランを作り、深耕を進めていきます。・提案の規模は様々ですが、数億～数十億円の案件獲得を目指して営業活動を進めていきます。・今後は新規開拓にもより注力していきますが、自社グループからの紹介や、セミナーからの集客などから、リードを作り開拓していく深耕営業のスタイルとなっています。■担当する主な顧客通信事業社、カード会社、リース会社、生保会社、エネルギー会社、教育機関など製造業、流通業への新規営業※担当するお客様や案件については、選考の中でご経験やご希望をお伺いしながら決定させていただきます。

【同社グループの事業】・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。【採用部門概要】社会保険、健康経営、医療等ヘルスケアに関する業務を行う事業者、および団体に対して 社会保険ソリューションを提供しております。所属社員数は約200名です。【採用部門のミッション】RMによる顧客との信頼関係の構築や課題解決のほかに、情報を活用したビジネス企画・展開の推進も行っております。【業務の魅力】・医療保険制度分野において業界トップシェアのシステムソリューションの提案を行います。・健康保険組合様基幹業務向けソリューションは、400組合以上の顧客に導入いただいており、当社がこれまで取り組んできた、大量データ、ミッションクリティカル等、大規模システムの構築・運用実績で培ったノウハウのほか、AI/ビッグデータ、RPA等の先端技術の取り組みも適宜活用しています。【業務詳細】ソリューション営業として、以下のような業務をご担当いただきます。・健康保険組合または国民健康保険組合向けの自社ソリューションの提案・受注活動（既存顧客、新規顧客いずれも担当する可能性があります。引き合いも多いため新規の場合も、顧客からの問い合わせを起点に営業活動を行います。）・提案後の開発部隊との調整・顧客フォローなど継続的な顧客とのリレーションシップ構築《勤務地に関する補足》勤務地は、東京/大阪/名古屋のいずれかで応相談。

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。これら旺盛な需要へ対応するため、航空管制システム事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該事業の拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。【業務内容】国土交通省航空局様(以下、航空局様)に対し、社会インフラシステム（EX.航空機の安全運航を確保するための空港および空港近傍の管制業務を支援する航空管制システムやセンサ等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。具体的には：■顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった営業業務■モノづくりを担う技術部門（インフォメーションシステム統括部（神奈川県横浜市・鎌倉市）、電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）等）と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。■規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアステップ/期待役割】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織構成】官公システム部：2課構成　18名・第一課：7名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者1名 　平均年齢30代前半・第二課：10名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者2名　　平均年齢40代前半【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■官公システム部航空局様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、空の安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、同社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【魅力】■業務の魅力規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。■製品・サービスの魅力日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、同社が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【働き方】・平均残業時間：20時間／月　程度・転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない・原則出社

■職務概要ホールセール営業担当の担当企業様に対し、団体保険や福利厚生のコンサルティングを行っていただきます。■職務詳細・ホールセール営業担当者への同行支援（企業様に対する福利厚生制度に関する情報提供、団体保険の制度のコンサルティング提案　等）・福利厚生や団体保険に関する情報提供・提案資料の作成・社内のホールセール営業担当者への研修の実施　等※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

■職務概要ホールセール営業担当が獲得してきたニーズのあるお客様に対して、企業年金の制度設計・コンサルティング■職務詳細・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で２１３名が所属しており、その中で所属していただく団体年金コンサルティングＧは１３０名、その内、制度コンサルティング班は２０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、確定拠出年金業務Ｇ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありませんので、退職給付コンサルティングに集中でき、専門性を高めることができる環境です。・資産運用立国政策を受けた企業年金の退職給付制度運営高度化対応に対し、ご自身のキャリアで培われた制度設計ノウハウを存分に駆使していただけます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、退職給付コンサルティングを通じて貢献することができます。・制度コンサルティング班のメンバーは、それぞれが営業担当への同行支援を行いつつも、日々お互いの情報を連携し合ってコンサルティングの高度化に努めています。

【具体的な職務内容】■インパクト評価当社は2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの３軸で投資判断を行いますが、IB開発室は主としてインパクト評価を担当します。営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。■コンサルティングインパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。■ビジネス開発営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。■インパクト評価の普及活動／情報収集等インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。【インパクト投資とは】インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。社会的課題を解決する持続可能な社会を実現しつつ、市場に新しい価値を提供する投資として注目されています。【おすすめポイント】時代のニーズが高まっているESG領域において、2030年度までに累計5000億円規模のインパクトエクイティ投資を三井住友信託銀行社は進めてまいります。立ち上がったばかりの部署でありながらも、非常に社内の期待値も高く今後一層の成長が見込まれる組織にて立ち上げメンバーとしてご活躍いただきます。【採用背景】増員のため【働き方】現状5割在宅勤務