丸の内・有楽町のリサーチ・市場調査のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク(タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク)の経営管理・業務推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の新規事業投資をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・アジアのデジタル金融事業領域を中心とした新規事業投資・PMIの担当・アジアにおける投資候補先の新規発掘・投資検討・市場調査、企業分析、財務分析・デューデリジェンス・出資条件交渉・出資実行・各パートナーバンクの投資案件推進サポート・PMI業務（主な関係者）・社内：経営企画部、デジタル企画部、GCIB企画部、パートナーバンク、三菱UFJイノベーション・パートナーズ・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、PEファンド、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。参考ページ：「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■デジタル領域での投資機会に触れられます。■直近で3件大きなデジタルの投資を行う等、実績も出ており好調です。■投資した先とのコラボレーションを今後重視していくため、ただ投資をするだけでなく、投資先に入り込んでバリューアップにも携わっていただけます。〈出張・駐在〉出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【部署構成】■グローバルコマーシャルバンキング企画部 新規投資/PMI・デジタル推進チーム30代： 7名、40代：1名（キャリア入行者も活躍しています）【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。【キャリアパス】■当部にて新規投資・PMI推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性がございます。〇短中期：経営企画部事業開発室（M＆A案件サポート部署）、パートナーバンク出向、三菱UFJイノベーション・パートナーズ出向、他事業本部新規投資・ファンド投資・M＆Aファイナンス部署、関連証券会社のM＆A部署〇長期：当部・新規投資関連部署のマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント、パートナーバンクのマネジメント【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週３日出社、その他は在宅勤務も可）。■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨しております。〈このような方におすすめ〉・M&A業務においてアドバイスのみならず、ハンズオンで携わりたい方・ソーシング～デューデリジェンス～エグジット～PMIまで一連の業務を経験したい方（実務経験問わず）

【採用背景】ビジネスイノベーション本部では、同社の持続的な成長を実現するために新たな事業の柱となる新事業検討を実施しています。幅広い視点での情報収集・分析を通じ、柱となる事業の領域の選定、領域における構想、ビジネスシナリオの検討が必要であり、これらの活動の体制強化のため人材を募集いたします。【ミッション】中長期的に成長が期待される事業領域を見極め、戦略的に選定をお任せします。選定された領域については、その市場における未解決の課題や顧客ニーズ、産業構造やバリューチェーンの特性を深く理解し、市場動向や技術革新、政策・規制の変化、競合企業やスタートアップの活動といった多面的な観点から、グローバルに情報を収集・分析し、包括的なインテリジェンスを蓄積していきます。これらに基づいて、解決すべき課題や提供すべき価値を見極め、仮説ドリブンでビジネスモデルを構想します。社内の関連部門及び外部のパートナーや有識者とも連携を図りながら、事業性の検証や事業構想のブラッシュアップを進め、新規事業の具体化を推進していきます。同社の成長領域を共に創り上げていきましょう。【業務内容】・新事業候補領域に関するマクロトレンド・業界動向のリサーチ・外部ソース（業界レポート、スタートアップDB等）からの情報収集・分析・業界課題構造の整理とバリューチェーン分析・先進事例・政策動向のモニタリングと評価・事業シナリオ構想、社内調整資料の作成・企業、スタートアップ、大学など外部パートナーとの協業探索★ビジネスイノベーション本部のURL：https://www.mitsubishielectric.co.jp/business-innovation/★プロジェクト事例：■生産現場向け対話ソリューション「MelBridgeR翻訳サイネージ 」┗17言語に対応したリアルタイム翻訳により、作業指示や安全指導などを正確に伝え、作業品質の向上や不安全行動の低減に寄与。■ドローン管理プラットフォーム「AnyMileR」：┗貨物回収、目的地への配送追跡、ドローンのメンテナンス管理、燃料補給、顧客請求書作成などのドローン向けサービスをシームレスに実現。■建設業向けAI配筋検査システム「FieldBarR」：┗コンクリート構造物の鉄筋配置検査支援により大幅な省力化・効率化を実現（現在は三菱電機エンジニアリング㈱に事業移管し継続中）。※その他にも同グループの保有する技術を統合し、様々な社会課題解決を目指しており、現在16つのプロジェクトが走っております。【組織構成】ビジネスイノベーション本部 ビジネスイノベーション統括事業部 企画グループ配属組織の組織構成：4名(男性3名、女性1名)※内経験者採用2名【組織のミッション】■ビジネスイノベーション本部┗最新のデジタル技術・ソリューションを活用し、お客様および社会の課題解決と価値創出を推進することで、三菱電機グループ全体のイノベーションをけん引する役割を担っています。ex)・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・新規事業開発および事業モデルの変革・デジタル人材の育成・強化・社内外連携による価値共創（オープンイノベーション）【働き方】・平均残業時間：20～40時間/月程度・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週3~4回程度）・服装：ビジネスカジュアル【業務のやりがい】ビジネスイノベーション本部には所属するメンバー全員に自ら事業アイデアを立案する権利が与えられており、認められれば予算が付き、正式にプロジェクト化させることも可能です。同ポジションで同社の技術・リソースの理解および社内コネクションを強化した後、将来的に新規事業プロジェクトそのものをリードしていくといったキャリアも目指せます。

■セクター知見を活かしたM&A案件のオリジネーション業務。担当セクターに属する企業の事業戦略を理解し、経営陣との対話を通じてクライアントの事業・資本戦略に資するM&Aソリューション機能を提供します。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトが可能です。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがあります。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】大規模な企業グループの戦略立案や、新規事業開発等の経営に直結する様々な課題にユーザベースの全てのプロダクトを扱い、顧客起点で価値提案を行います。企業の戦略・顧客の重要プロジェクトを深く理解し、SaaSサービスの活用・エキスパートリサーチによる解決の提案を行う、 顧客の事業パートナーに近いポジションです。【業務概要】担当する企業グループを決め、担当グループの事業伴走者として「顧客が事業成長を続けるために必要な調査・情報収集の体制の提案」や、「顧客の重要プロジェクトにおいてユーザベースが提供できる価値の接続」など顧客の事業課題を解消するような提案を複数のプロダクトを横断し、提案いただきます。プロジェクトは「全社的な営業力の強化」や「連続した事業創出体制の構築」など多岐にわたります。多様な顧客の多様なプロジェクトに関われるポジションです。【具体的な業務内容】■顧客の課題やニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提案。複雑なステークホルダーマネジメントを推進しながら取引の交渉をリード。■顧客の複数の部門や階層にまたがるような複雑なプロジェクト（中期経営計画における各種調査支援など）におけるナビゲーション・プロジェクト推進。■大手顧客の事業戦略を深く理解し、長期的なパートナーシップを構築※顧客のプロジェクトに関わる中から、同社のサービス自体のアップデートや、新規サービスの起案、新しい営業戦略の提言など自社の事業開発に関わって頂く機会も有り。【組織について】※4つの業界・セグメント【金融・商社/メーカー/通信/SIer】有り金融・商社：伊藤忠商事,三井物産,三菱商事,住友商事,三菱UFJ銀行,みずほ銀行,三井住友銀行,野村グループなどメーカー：東芝グループ,三菱電機グループ,旭化成グループ,ソニーグループ,パナソニックグループ,オムロングループリコーグループ通信：NTTグループ,ソフトバンクグループ,KDDIグループSIer：富士通グループ,NECグループ,NTTデータグループ,IBMグループなど【募集背景】組織力強化に伴う増員です。※同社、プロダクト拡大における、再注力組織となります。【魅力ポイント】■同社の目指す「経営スピードの向上」を実現させるため経済情報のエキスパートとして顧客への伴走、サービスの機能開発や、新規事業、アライアンスセールスの立ち上げなど多様な方法論で成長の最前線を担う、エンタープライズ企業向き合いの営業・事業開発を行うビジネスパートナー職です。■深いリレーションから顧客ニーズを捉えて事業開発を行うと共に、開発・買収した新たなサービスを速やかに収益化できる顧客基盤の構築の両面を担います。■同社のエンタープライズ開拓・事業開発の型を作り、今後のユーザベースの継続成長に必要な便益の特定と事業開発を担います。■社員のキャリアの志向性を大切にしており、HR、イネーブルメント、プロダクト開発、サービス開発など様々なキャリアチェンジが可能です。【本ポジションのやりがい】■事業の第二創業期（数年後の再上場に向けたエキサイティングな環境）2023年2月に「非上場化」をし、再IPOに向けた第二創業期を迎えています。強固な顧客基盤をもちながら、次のステージを目指すスタートアップとして組織・プロダクト共に進化と高い成長率が求められている今、大手企業との取引拡大は大きなテーマになっており、今後様々なプロジェクトやマネジメント的なポジションの増加も予想されます。大きく成長していく組織の中で営業・事業開発に限らずGo to Marketの戦略策定やエネーブルメントプログラムの策定や営業マネジメントシステムの策定など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。

【ミッション】大規模な企業グループの戦略立案や、新規事業開発等の経営に直結する様々な課題にユーザベースの全てのプロダクトを扱い、顧客起点で価値提案を行います。企業の戦略・顧客の重要プロジェクトを深く理解し、SaaSサービスの活用・エキスパートリサーチによる解決の提案を行う、 顧客の事業パートナーに近いポジションです。【業務概要】担当する企業グループを決め、担当グループの事業伴走者として「顧客が事業成長を続けるために必要な調査・情報収集の体制の提案」や、「顧客の重要プロジェクトにおいてユーザベースが提供できる価値の接続」など顧客の事業課題を解消するような提案を複数のプロダクトを横断し、提案いただきます。プロジェクトは「全社的な営業力の強化」や「連続した事業創出体制の構築」など多岐にわたります。多様な顧客の多様なプロジェクトに関われるポジションです。【具体的な業務内容】■顧客の課題やニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提案。複雑なステークホルダーマネジメントを推進しながら取引の交渉をリード。■顧客の複数の部門や階層にまたがるような複雑なプロジェクト（中期経営計画における各種調査支援など）におけるナビゲーション・プロジェクト推進。■大手顧客の事業戦略を深く理解し、長期的なパートナーシップを構築※顧客のプロジェクトに関わる中から、同社のサービス自体のアップデートや、新規サービスの起案、新しい営業戦略の提言など自社の事業開発に関わって頂く機会も有り。【組織について】※4つの業界・セグメント【金融・商社/メーカー/通信/SIer】有り金融・商社：伊藤忠商事,三井物産,三菱商事,住友商事,三菱UFJ銀行,みずほ銀行,三井住友銀行,野村グループなどメーカー：東芝グループ,三菱電機グループ,旭化成グループ,ソニーグループ,パナソニックグループ,オムロングループリコーグループ通信：NTTグループ,ソフトバンクグループ,KDDIグループSIer：富士通グループ,NECグループ,NTTデータグループ,IBMグループなど【募集背景】組織力強化に伴う増員です。※同社、プロダクト拡大における、再注力組織となります。【魅力ポイント】■同社の目指す「経営スピードの向上」を実現させるため経済情報のエキスパートとして顧客への伴走、サービスの機能開発や、新規事業、アライアンスセールスの立ち上げなど多様な方法論で成長の最前線を担う、エンタープライズ企業向き合いの営業・事業開発を行うビジネスパートナー職です。■深いリレーションから顧客ニーズを捉えて事業開発を行うと共に、開発・買収した新たなサービスを速やかに収益化できる顧客基盤の構築の両面を担います。■同社のエンタープライズ開拓・事業開発の型を作り、今後のユーザベースの継続成長に必要な便益の特定と事業開発を担います。■社員のキャリアの志向性を大切にしており、HR、イネーブルメント、プロダクト開発、サービス開発など様々なキャリアチェンジが可能です。【本ポジションのやりがい】■事業の第二創業期（数年後の再上場に向けたエキサイティングな環境）2023年2月に「非上場化」をし、再IPOに向けた第二創業期を迎えています。強固な顧客基盤をもちながら、次のステージを目指すスタートアップとして組織・プロダクト共に進化と高い成長率が求められている今、大手企業との取引拡大は大きなテーマになっており、今後様々なプロジェクトやマネジメント的なポジションの増加も予想されます。大きく成長していく組織の中で営業・事業開発に限らずGo to Marketの戦略策定やエネーブルメントプログラムの策定や営業マネジメントシステムの策定など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。

【求人概要】顧客企業の営業・マーケティング部門を対象に、契約後のオンボーディングから継続活用・リニューアルまでを一貫して支援いただくポジションです。単なる活用サポートにとどまらず、下記プロセスを担います。顧客の課題構造を捉え、データドリブンな営業・マーケティング変革を伴走する、いわば「アカウントグロースコンサルタント」としての役割です。・企業が活用すべきデータの特定・提案・データを起点としたターゲティング戦略の設計・その戦略に基づいた営業・マーケティング活動のコンサルテーション・施策の進捗や成果をモニタリングし、改善へ導く支援【業務内容】ユーザー企業の営業・マーケティング課題に対し、『Speeda 顧客企業分析/顧客データハブ』『Speeda 営業リサーチ』を基盤に、データドリブンな営業変革を推進いただきます。単なるツール利用の支援ではなく、顧客戦略の設計から実行・振り返り・次年度提案までを伴走します。■活用プロジェクトの設計・合意形成Salesと連携し顧客の事業戦略を把握戦略に即した「データ活用のロードマップ」を設計し、社内外のステークホルダー調整をリード■プロジェクト推進・振り返り決裁者やプロジェクトオーナーと共に進捗レビューを行い、成果を可視化PDCAを回すためのレビュー設計や追加施策の提案を実施■契約継続・アップサイド提案データ整備やターゲット施策による導入効果を定量化次年度の成長戦略に紐づくプランを提案担当いただく具体タスク【具体的な業務内容】・顧客商材に応じたターゲットセグメンテーション設計・Salesforce等のオペレーション整備（テクニカルチームと協働）・マーケティング施策や営業アプローチの戦略ディスカッション・営業組織への仮説構築力・調査活用トレーニングKPI管理・振り返りのためのフォーマット／ダッシュボード設計・契約更新や追加提案に向けた効果整理・戦略立案

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

今後の変革を担う経営企画職（ポテンシャル枠）を募集します。【職務内容】■ M&Aの企画・推進└ 候補企業のリサーチ、初期打診、デューデリジェンス（DD）、契約交渉 など└ 経営者や現場メンバーと連携しながら、事業の引継ぎ・再スタートをサポート└ 業務改善、組織再設計、制度の整備など多岐にわたる課題解決を推進■ 承継後の成長加速に向けた課題発見・プロジェクト推進└ 営業戦略、財務改善、DX、採用・教育改革など、企業ごとに異なるテーマに取り組みます【担当領域の一例】同社では、以下のようなさまざまな領域の技術系企業がグループに加わっています。入社後は、ご経験やご志向に応じて担当領域を決定します。◆インフラ・工事領域電気・防災・土木・プラントなど社会インフラを支える企業を対象に、設備点検・工事業務の高度化や、業務効率化・人材採用・DX導入を支援します。◆ものづくり領域フィールドエンジニアや機械設計など、製造業に関わる技術人材の派遣・請負、または工場向け自動化設備の開発・製造を手がける企業を支援します。◆サービス・人材領域人と技術をつなぐアウトソーシング企業に対して、組織の再設計や営業戦略の見直し、より働きやすい職場づくりのための制度構築など、広い視点で経営支援を行います。【仕事の魅力】 ・事業戦略立案から実行までを自ら手を動かして一貫して経験できる環境 ・経営の立場でグループ会社の管理やバリューアップに取り組める ・事業会社、コンサルティング会社で経験のあるカンパニー長直下でフィードバック得ながら戦略企画に携われる ・産業・インフラ領域という社会基盤を支える事業への深い知見を得られる ・ソーシングからクロージング、PMIを含めM&Aの全フェーズに関与し、投資の意思決定に携われる ・将来的にPEファンドや事業会社経営者として転職するために必要な経験や実績を得られる 【所属組織】経営企画部　８名体制

【ポジション概要】従業員エンゲージメント調査の企画、実行、進捗管理を担うポジションです。「エンゲージメント」とは、社員が組織や仕事に対して誇り・愛着・などを示す概念。少子高齢化や採用難、人材流動化が進む日本では、企業が持続的に成長するための鍵として「人材の活力」が強く求められています。その状態をデータで可視化し、経営、人事戦略、職場での改善活動につなげることが、このポジションのミッションです。同社のエンゲージメント調査は、世界でも最も歴史あるプログラムの一つ。グローバル標準の知見とデータを活用し、クライアント企業の組織変革を支援しています。【業務内容】プロジェクト期間は6ヶ月～1年程度。入社後は研修＋OJTを経て、独り立ち後は常時3～4件のプロジェクトを並行して担当します。クライアント・海外チーム・社内専門担当など多くの関係者と連携しながら、計画構想から成果報告までプロジェクト全体をリードします(1) 調査設計・プロジェクト全体のプランニング・クライアントとの打合せや経営層へのインタビューを通じて、調査の目的、設問項目、分析軸、報告形式を決定(2) 調査準備・社内外・社内の関係者と連携しながら、多様な準備タスクを実施　‐ 調査担当者向け説明会の実施（英語で行う場合もあり　‐調査対象となる組織・人事データの収集・整理調査サイト構築に向けた仕様書作成（英語）　‐翻訳、調査運営など社外ベンダーとの調整　‐海外の技術チームへの指示・調整・オペレーション業務を通じ、正確性とスピードの両立を追求 (3)調査実施・オンラインまたは紙による調査運営・各種問合せ対応・各種レポートの仕様検討の議論(4) 結果レポート・報告書作成・回答データの確定および精査・人事・組織長向けオンラインレポートの作成、ユーザー設定・経営報告に向けた調査結果報告書の作成・海外の技術チームと連携し、グローバルレベルのデータ品質を確保(5)結果報告・フォローアップ・各種成果物の納品および報告会の実施（経営層、人事部門など）・必要に応じて、アクション作成支援や追加分析などフォローアップを実施(6)その他・人事・組織に関するトレンドリサーチや情報収集・自社保有データを活用した分析や新たな提案活動【募集背景】毎年成長を続けており、業績拡大に伴う組織強化のため。【組織構成】Digital部門 エンゲージメント調査チーム本ポジションが所属する「Digital部門」は、テクノロジーとデータで人と組織の可能性を最大化することをミッションとし、現在、エンゲージメント調査、アセスメント、報酬データなど多様な人事データを統合的に活用する「Talent Suite」を展開、グローバル企業の組織変革をリードしています。Digital部門には40名ほどのメンバーが在籍しています。その中で、Listen (従業員エンゲージメントサーベイ) チームには10名ほどのメンバーが所属。コンサル未経験から活躍しているメンバーもチームには複数名所属しています。【求人の魅力】■社会的意義の高い仕事人的資本経営が重視される中で、「従業員の声」を科学的に可視化するエンゲージメントデータは、企業価値を高める重要な指標です。業務を通じて、クライアントの企業文化や働き方の変革に直接貢献できます。■専門性を磨くことができる環境プロジェクトマネジメント、データ分析、エンゲージメント向上活動支援など、緻密なオペレーションと人事知見の蓄積を両輪としてプロジェクトを推進します。企画設計からデータ分析、報告・改善支援に至るまで一連のプロセスを担うため、実務の正確性と、クライアントの組織改善を支援する力の両方を磨くことができる環境です■キャリアの広がりエンゲージメント調査の経験を通じて、人事・組織に関する深い知見を蓄積し、将来的にはDigital部門で扱う多様なソリューション（アセスメント、育成、報酬、など）に関わりを広げるが可能です。人と組織の成長を多角的に支援できるキャリアを築くことができます。■グローバル環境での成長海外チームと連携しながらプロジェクトを推進。英語を活かし、グローバル視点での課題解決力が身につきます。

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】デロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)は、多様な分野で専門知見を持つイノベーションコンサルタントが多数在籍しています。不動産・建設セクターは産業規模も大きく、今後イノベーションによる成長余地も大きな領域です。専門知見を活かしながら、デロイトのネットワークおよびDTVS内の多様な経験者と協力をしながら、官公庁・大企業・スタートアップをつなぎ、新たな産業基盤を創ることが私たちのミッションです。【具体案件、主な支援内容】＜官公庁・自治体・スタートアップ支援＞・スタートアップ支援プログラム・イベント(起業家養成、シード期支援、オープンイノベーション支援、インバウンド・アウトバウンド支援等)の企画・実行、スタートアップ支援施設の管理、各種政策提言等・スタートアップ向けコンサルティング(ビジョン形成、資本政策策定・資金調達、顧客開発・営業、マーケティング・PR、採用、事業戦略策定・計画策定・計画実行等)、等＜大手企業支援＞・新規事業創出コンサルティング(市場調査、新規事業仮説構築・検証、ビジネスモデル構築、GTM戦略立案・実行支援など)・オープンイノベーション創出コンサルティング(アクセラレーションプログラム企画・運営、CVC設立・スタートアップ投資にかかる調査・実行支援等)・社内イノベーション創出コンサルティング(イントレプレナー企画・実行、社内ビジネスコンテスト企画・運営、事業化ハンズオン支援等)、等＜グローバル支援＞・国内→海外/海外→国内進出コンサルティング(市場調査、協業先の調査・マッチング支援、拠点設立支援等)・国内大手企業(海外拠点)/海外大手企業コンサルティング※上記大手企業支援と同様の内容・官公庁・自治体支援(クロスボーダープログラム・イベントの企画・実行支援等)・デロイト海外拠点(シリコンバレー/シンガポール/イスラエル)と連携した先端ソリューションの展開・「MorningPitch Asia」の企画・運営、等＜プラットフォーム運営、新規サービス開発＞・Saas型オープンイノベーションプラットフォーム「Sixbrain」の企画・運営・アイディエーションから仮説検証・本開発までの新規事業開発支援プラットフォーム「StartupCompass」の企画・運営・ベンチャーと大企業をつなげるピッチイベントプラットフォーム「MorningPitch」の企画・運営・新規サービス開発の実施、等【必須要件】続き・ビジネスマンとして成熟したレベルのビジネススキル　ー論理的思考力及び課題解決に向けた実行力、臨機応変な対応力　　ーPCスキル(Word、Excel、PPT、Outlook、Teams等)【歓迎要件】・不動産・建設領域の大企業・スタートアップ関係者との幅広いネットワーク・ビジネス英語(海外メディアソースの読み込みや資料化が難なくできるレベル)・スタートアップエコシステム関係者との幅広いネットワーク【求める人物像】・失敗を恐れず新しいこと(自身が未知・未経験の内容)に前向きに挑戦するベンチャーマインドをお持ちの方・当事者意識を持ち、受け身にならず主体的・自律的な行動が取れる方・「個」も大事にしながら、チームとしての連携・成果も重視出来る方・自身の周りの環境を変革していける方・最新のテクノロジートレンドやスタートアップ関連情報等に対し高い関心を持ち、継続的に自身のアップデートができる方・スタートアップ、及びそれらの構成するスタートアップエコシステムの成長に情熱をもって取り組める方

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社は、「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、ベンチャー企業・大手企業・官公庁／地方自治体等と協働し、数多くのイノベーションを生み出す世界を目指し活動しています。その中で、私たちのチームでは、大企業とスタートアップの協業支援をベースに、顧客体験設計を中心としたコンサルティングで事業やサービス開発を推進します。クライアントの抱えるあらゆる課題に対し、オンラインからオフラインを含めた全てのタッチポイントに対して、生活者のインサイトに基づく体験を設計し解決していきます。また、同社の根幹である新規事業のコンサルティング支援にも積極的に関与して頂きたく、同社はクロスアサインを基本としているため、いくつかの既存コンサルティング案件にも、ご経験を活かして関わっていただきます。【具体案件、主な支援内容】新規事業開発におけるアイディエーション業務支援事業課題や社会課題、顧客のニーズをふまえた新しいサービスの開発、既存サービスの再設計およびその支援プロジェクトマネジメント、ディレクション市場調査、インサイト分析、定量・定性分析、ターゲティング分析★ビジネスモデル開発、サービス要件定義ペルソナ分析、カスタマージャーニー設計ワークショップ設計、ファシリテーション★【業務のやりがい、目指す世界観】デロイトグループとして、成長戦略に特化した起業家コンサル集団の中で、一緒にアジアNo1ファームを目指すべく活躍して頂きます。アジアNo1ファームになるべく、ステークホルダーの最大化は同社にとっても急務となっており、新規事業という急拡大な市場におけるデジタルマーケティングのデファクトスタンダードを、一緒に創造していきましょう。

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

本チームはライフサイエンスヘルスケア領域のアドバイザリーサービスを提供しております。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供１．Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務２．FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務３．コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務４．その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

〔組織紹介〕Intelligence Unit は、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関の調査部や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、マーケティング、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策などの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナル集団です。リサーチの経験に加えて各領域における専門性を有するメンバーはEY内の各ユニットに配属されており、業界の垣根を越えたリサーチ ケイパビリティを有している点が、Intelligence Unit の強みの1つです。各ユニットにおいて、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行い、情報面からクライアントを支援しています。その他、ユニットのニーズにより、対外的な活動として業界知見の発信や書籍執筆、セミナー・講演を実施するだけでなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。〔ポジションサマリー〕■リサーチ担当する Health & Life Sciences 領域のコンサルタントから調査を受託、または特定領域のエキスパートとして調査を実施※Health & Life Sciences 領域のリサーチャーは、主に製薬業界、医療機器業界を担当します。医療機関や医療制度等のヘルスケアエコシステムや、バイオテクノロジー等の先進医療技術を有する業界も含まれます。■ナレッジマネジメント（ナレッジ ハブ）・国内外の業界最新知見を収集・管理し、ニューズレターの配信等でコンサルタントの知見向上に寄与・過去プロジェクト成果物などクレデンシャル管理、ベンダーマネジメントや購読管理等・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit★EYのヘルス・アンド・ライフサイエンス領域では、「次世代ヘルスケアシステムのグローバルスタンダードを創り出し、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスの実現に向けて活動しています。リサーチャーとして活躍するために必要なスキルはさまざまですが、我々が一番重要視していることは、このパーパスを自分自身のキャリアビジョンとして捉え、チームとして志を一つに持つことです。

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【職務内容 】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

株主判明調査に関わるリサーチ業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■海外機関投資家判明調査■電話ヒアリングによる投資判断指標等のパーセプション調査■特定できない国内機関投資家についての保有株数調査■レポート・プレゼン資料作成、議決権行使のデータ分析等【配属部署】研究開発コンサルティング部【キャリアパス】まずは株主判明調査業務にて基礎を固めていただき、将来的にはアカウントマネージャーとして、有事対応等を含め総合的なIR・SRコンサルティングを行っていただきます。商談相手は上場企業の役員クラスであることも多く、やりがいのあるポジションです。

【このポジションのゴール】・少子高齢化や都市部への人口流出といった課題を抱える地方都市に、「にぎわいの創出」をもたらします。・大企業の開放特許と地方の技術力のある中小企業をマッチングすることで企業の成長を促進し、地域雇用を創出します。【主な仕事内容】■官公庁、地方自治体のプロジェクトにおける、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言■地域特性を生かしたオープンイノベーション事業を始めとする新たな産業の創出■全国各地の支援機関等において、中小事業者向けに経営支援の能力向上、育成支援を実施■国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援■海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　など【この仕事のやりがい】①複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。②色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。③クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。④デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。 【求めるスキル、人材像】・産業振興、地方創生領域の分野に興味関心を有していること・基礎的なコンサルティングスキル（リサーチスキル、資料作成スキル、プレゼンテーションスキル）を有していること　※プロジェクトマネジメントスキルがあれば尚可。・パブリックマインドを有し、社会課題をビジネスにより解決する意識を持っていること・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること・向上心、知的好奇心があり、業務に真摯に向き合える姿勢があること■資格　不問必須の資格はありませんが、専門性を発揮していただきたいので資格をお持ちの方は応募書類にご記載ください。例：修士号、博士号、MBA、公認会計士、中小企業診断士、弁理士、ITパスポート　等■語学力　不問必須ではありませんが、語学に関する検定などお持ちの方は応募書類にご記載ください。例：TOEIC、実用英語技能検定、漢語水平考試（HSK）、韓国語能力試験（TOPIK）、その他語学に関する検定　等

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！その中でも日系企業向けの海外進出支援は日本、中国、シンガポールの3拠点を中心に展開しており、この領域の東南アジアにおけるトップファームを目指すべく、シニアコンサルタント（SC）～マネージャー（MG）クラスでの募集を開始します。※採用枠：最低1名。ご経験や事業状況により最大2名※採用時期：2024年4月までに最低1名はご入社頂きたい■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：■部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）海外事業本部の戦略コンサルチーム（東京）への配属となります。戦略コンサルチームはシニアマネージャーを含め4名が在籍します。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。海外事業が拡大していく中、案件の複雑性が増し、求められる専門性が高くなりつつあります。顧客の海外展開をワンストップでご支援できるベストパートナーたる組織を目指しており、高い専門性を持ってアドバイスできる人材を募集しております。■お仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞・オリジネーション業務　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動・アドバイザリー業務　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさにクロスボーダーM＆A事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・クロスボーダーM＆A事業部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先は13名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした事業DD業務、その他、パートナー探索・選定、投資後の価値創造支援や、FA業務や海外事業戦略コンサルティング等、ご意向と能力に応じて相談しながらアサインを行います。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫でサポートします。・シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

■コンシューマービジネス向けコンサルティングサービスダイナミックに変化を続けるコンシューマ業界を深く理解し、独自のリサーチ情報等を発信しながら、高品質なクライアントサポートによって、企業の変革と成長を、成功へと導きます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜経営/事業戦略＞グループビジョン策定、中期経営計画策定、新規事業戦略立案、イノベーション/成長戦略策定、M&A戦略立案、海外進出戦略立案、サステナビリティ戦略立案、経営管理高度化、事業構造改革、組織・ガバナンス変革、カテゴリ・商品ポートフォリオ管理の高度化、イノベーション創出プロセス設計、事業管理PDCAプロセス・KPI設計、販売機会創出、SCM改革、等＜顧客・マーケティング戦略＞ブランディング戦略策定、顧客戦略策定、ロイヤリティプログラムの高度化、CX変革、デジタルマーケティング高度化、EC戦略策定、等＜オペレーション改革＞業務改革構想策定・実行支援、改革定着チェンジマネジメント推進、シェアードサービス構想策定・導入支援、DX/AIによる業務改革、等＜IT/DX戦略＞システム構想策定、DX戦略策定、ITコスト削減、データ活用戦略策定、AI活用戦略策定、RPA活用構想策定・展開、等＜システム導入＞ERP導入（SAP、Oracle）、SFDC導入、DWH構築、DXソリューション導入、人事システム導入、購買システム導入、等＜組織・人事改革＞人的資本経営、人材配置の最適化、デジタル人材育成、DX組織検討、Job型人事制度・定着化、DEI・組織風土改革、リスキルプログラム導入、等上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■対象としている業界化粧品、アパレル、消費財、食品・飲料、小売・流通・卸、航空、運輸（陸運・倉庫・海運）、レストラン、旅行、サービス【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方・調査会社（総研系） 、コンサル、自動車関連専門媒体の記者（自動車担当も可）出身者などで自動車産業に関するデスクリサーチの実施、および社内向け報告のご経験（社外向け報告の経験もあれば尚可）・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方・下位者への指示出し/レビューを行いながら全体のタスク管理・品質担保を行うことができる

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。今後海外関連の案件獲得の強化を目指しており、それに伴ってリサーチ業務からコンサルティングまでを行えるメンバーの募集を開始します！　■仕事内容・様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）■求人の特徴や魅力・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有していることから、将来的に海外拠点への駐在も可能です。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・ご家庭の状況や、ご事情に応じて極力「残業０」や「時短勤務」でお迎えすることが可能です。フレックス制度や在宅勤務制度も整っており、ワークライフバランス重視で働きたい方も歓迎します。（具体的な業務負荷の擦り合わせは選考と通じで確認いたします）

海外事業本部にて戦略案件を扱うコンサルタントメンバーと共に働く専門コンサル職を募集します！直近、日系企業の海外進出案件の引合が増えていることによる増員募集です。■お仕事内容：多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとして海外事業本部に配属となり、ご活躍いただけることを期待しております！※本ポジションは「専門コンサルタント」という職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。・案件初期段階での業界リサーチ　　└IR資料や中計資料の読み込みを通じた企業分析　└DBを活用した情報収集（Speeda等を活用）・ロングリストの作成・Excelによる数値データの整形、ビジュアライズ（グラフ作成等）・PowerPointを活用した資料作成（0ベースで作成ではなく、加工業務中心）■お仕事の進め方：基本的には内勤で、コンサルタントと協働していただくことになります。チームメンバーとコミュニケーションを取りながら、業務を進めることになります。ご本人の希望によりお客様先へ訪問（対面アポ同行/WEBアポ同席）や、お客様との窓口（メール・電話等）を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。入社後数カ月（チームメンバー、会社、仕事に慣れるまで。目安3か月）は出社していただきますが、その後は在宅勤務も可能です。■全体の部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）⇒こちらの海外事業本部の戦略コンサルチーム（東京）への配属となります。戦略コンサルチームはシニアマネージャーを含め4名が在籍しています。■求人の魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバル案件に必ず関われます。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・当社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。

官公庁・自治体向け調査・コンサルティング業務・医療・ライフサイエンスを中心とした調査業務　（文献、アンケート、ヒアリング）・医療・ライフサイエンスを中心とした新サービス企画　（市場調査、サービス・システム企画）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html【所属】2024/12/1以降入社の方は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となります【その他】勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています ■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【某社とは】同グループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。某社は「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】某社では、「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、公官庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。その中でインダストリー＆ファンクション事業部はスタートアップ・大企業・公官庁を横断的に支援しており、「高度な専門性・イノベーション手法」を駆使し、「新しい産業の核を作り・育てる」ことで社会変革をリードする専門家集団を目指しています。本ポジションでは、インダストリー＆ファンクション事業部のStrategy Unitの幹部候補生として、コンサルティング案件の獲得・リード/デリバリーはもちろん、チームの育成や部の管理業務等、組織としての成長にも貢献頂ける方を募集しています。【参考：某社の主な業務内容（一部抜粋）】＜大手企業支援＞・新規事業創出コンサルティング（市場調査、新規事業仮説構築・検証、ビジネスモデル構築、GTM戦略立案・実行支援など）・オープンイノベーション創出コンサルティング（アクセラレーションプログラム企画・運営、CVC設立・スタートアップ投資にかかる調査・実行支援等）・社内イノベーション創出コンサルティング（イントレプレナー企画・実行、社内ビジネスコンテスト企画・運営、事業化ハンズオン支援等）、等＜グローバル支援＞・国内→海外/海外→国内進出コンサルティング（市場調査、協業先の調査・マッチング支援、拠点設立支援等）・国内大手企業（海外拠点）/海外大手企業コンサルティング※上記大手企業支援と同様の内容・官公庁・自治体支援（クロスボーダープログラム・イベントの企画・実行支援等）・海外拠点（シリコンバレー/シンガポール/イスラエル）と連携した先端ソリューションの展開・「MorningPitch Asia」の企画・運営、等＜官公庁・自治体・スタートアップ支援＞・スタートアップ支援プログラム・イベント（起業家養成、シード期支援、オープンイノベーション支援、インバウンド・アウトバウンド支援等）の企画・実行、スタートアップ支援施設の管理、各種政策提言等・スタートアップ向けコンサルティング（ビジョン形成、資本政策策定・資金調達、顧客開発・営業、マーケティング・PR、採用、事業戦略策定・計画策定・計画実行等）、等＜プラットフォーム運営、新規サービス開発＞・Saas型オープンイノベーションプラットフォーム「Sixbrain」の企画・運営・アイディエーションから仮説検証・本開発までの新規事業開発支援プラットフォーム「StartupCompass」の企画・運営・ベンチャーと大企業をつなげるピッチイベントプラットフォーム「MorningPitch」の企画・運営・新規サービス開発の実施、等

同法人の関税コンサルタントとして、下記業務を中心に、マネジャーのサポート業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・リサーチ業務・提案書・成果物の作成・クライアントとの折衝・デロイト海外事務所との連携　など【目指せるキャリア】上長をサポートする中で、より高度な専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは自身でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

◎法人営業RMと連携して、取引先企業が抱える様々な経営課題の診断から課題解決支援の実行までのコンサルティング業務を一気通貫でご担当いただきます。【職務内容】■経営戦略・事業戦略（中期経営計画等）の策定支援■コーポレートガバナンス・コード（資本コストの活用、事業ポートフォリオ方針策定等）への対応■アクティビストへの備えに関する支援、経営資源配分や投融資基準策定支援■組織再編支援（グループ企業再編や持株会社化移行）等の様々な経営課題に対するコンサルティング業務※コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、取引先企業に対してシームレスなサポートを提供しています。【組織】情報開発部　経営サポートチーム　4名□部全体で50名程度□経営サポートチームの他、HRソリューション、物流ソリューション・企業リサーチ＆コンサルティング・M&Aチームが在籍【募集背景】東証市場区分の見直しやコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、取引先企業の経営課題は更に多様化しており、その対応に迫られております。当社では、取引先企業の経営課題解決に向けたコンサルティング業務について今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、組織を強化しております。【入社後のキャリアイメージ】□入社後は東京本社にて、経営課題解決支援コンサルティング業務をご担当いただきます。□一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、企業分析アナリストや、人事関連、ESG・SDGs・TCFD関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへキャリアを広げていただける環境もございます。【魅力】★信託銀行として圧倒的な顧客基盤のもと、コンサルティング業務を行って頂けます。★従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。★経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃいます。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。■日本企業向けサービス　　－政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援　　－市場調査、制度調査支援　　－ニーズ調査、技術シーズ調査等■公的機関向けサービス　　－海外政策、制度調査　　－気候変動・エネルギー政策立案　　－途上国技術支援等

【業務内容】■法人営業担当と連携し、取引先企業をリサーチし、事業課題を踏まえたコンサルティング提案を行う業務をご担当いただきます。■セクター分析や個別企業のリサーチに加え、投資家視点での分析を通じて、取引先企業が抱える複合的な課題の解決に向けて、顧客とのやり取りを通じたエンゲージメント型の提案を担っていただきます■提案業務は単独で進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、企業に対して重層的なサポートを提供しています。【募集背景】同社では、取引先企業の経営課題に向けたコンサルティング業務について、今後ますます事業拡大を図っていく方針であり、組織強化中です。

【魅力】働き方改革の一環で立ち上げたチームで時短勤務や在宅勤務等をしながら専門性の高い業務に従事して頂きます。※プロフェッショナルなスキルを持っていても出産や子育てなど様々な理由で時短勤務等を余儀なくされた方々にコンサルタントとしての高いスキルを時短勤務等の中で発揮いただくポジションです。【業務内容】■案件担当コンサルタントとデータリサーチ職（分析や調査等を担当する職種）の中間的な立ち位置で案件を推進するコンサルタントです。■案件の目的や方針を理解し、ブレイクダウン（どのようなアウトプットでどのような示唆を出すか、どのような資料・作業が必要か等）■自身で作業をする他、データリサーチ職のメンバーへの指示やフォロー、チェック等（最終チェックはコンサルタントが行います）■コンサルタントと共に、作業結果を踏まえた示唆出し　担当いただく領域はスキルやご経験に合わせ、戦略・リサーチ系、事業分析系、財務系、IT系等、幅広く柔軟に検討可能です。【具体的には】1、外部環境分析（市場分析、競合分析等）2、内部環境分析（事業構造、財務分析等）3、業務フロー分析4、財務モデリングの作成※データリサーチ職の業務内容※■データ分析（Excelを用いた売上分析・採算分析・複雑な集計）　決算書や試算表等の財務データから顧客の財務分析に必要なデータを作成　顧客の内部管理資料等、非定型データの集計・分析■リサーチ（PowerPoin,Excelを用いた市場調査・競合調査・成功要因検討）　顧客が属する業界の現状把握と今後の展望を検討するのに必要な情報収集■事業計画策定時の数値計画作成■財務面の詳細な実態確認・調査■その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング・・・他）＜仕事の進め方＞基本的には内勤ですが、希望も踏まえながらクライアント先へ同行訪問することもあります。多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境です。