【期待する役割】
同社が開発する艦艇搭載用レーダシステムは、電波制御技術、航跡予測技術、ネットワーク技術、表示制御技術など、複数の先端技術を融合した大規模な統合システムです。
これらの技術要素を組み合わせてシステム全体を設計・構築する業務に携わっていただきます。

【業務内容】
■プロジェクトマネジメント業務
社内の研究所や各技術部門と連携しながら、仕様策定から設計、試験、納入後の運用支援まで一貫して関わります。
プロジェクトは数年から十数年単位で進行し、予算規模も数十億円規模に及ぶことが多く、国家レベルの防衛インフラに貢献する責任とやりがいのある仕事です。
■設計業務が中心となりますが、顧客との技術折衝や提案活動、現地試験対応なども含まれ、技術力だけでなく、調整力やコミュニケーション力も求められます。
特に、艦艇への搭載試験では実際に乗艦する機会もあり、現場でのリアルな運用環境を体感しながら、製品の完成度と付加価値を高めていくことができます。

【募集背景】
同社は国際的な防衛プロジェクトに参画しており、地域の安定に寄与するためのレーダシステム開発に取り組んでいます。
本プロジェクトでは、艦艇搭載用レーダシステムを中心とした大規模な防衛システムの設計やプロジェクト管理を担う技術者を増員することになりました。
インド太平洋地域の安定に寄与する国際的な取り組みであり、同社の技術力を用いて、国家の安全保障と国際連携に貢献頂くことが出来ます。

【組織ミッション】
■管制システム部
・射撃管制システム、電波・光波センサ及びその関連機器、並びにその他電子応用機器のプロジェクト管理、システムの開発設計、経営管理及び維持を担当
■技術第二課
・主として、海上自衛隊向け既存護衛艦向け射撃管制装置、センサシステム及びその関連器材等のプロジェクト管理、システム開発・設計・維持を担当

【業務/製品の魅力】
■関係機関との調整、仕様策定、開発工程の管理に加え、システム全体の品質・納期・技術的完成度を確保しつつ、予算管理やコスト最適化等、幅広い業務に取り組んでいただくことが可能です。
■長年の経験と技術開発により、信頼性の高いレーダシステムを提供しています。特に、艦艇の運用環境に適した耐久性や性能を持つ製品が特徴です。
※日本国内の艦船搭載用射撃火器管制レーダ市場におけるシェアNo.1を誇っています。
■レーダだけでなく、通信、情報処理、戦術支援システムとの統合が得意で、トータルソリューションを提供しています。
■高速で精度の高い目標追尾が可能なフェーズドアレイ技術を採用しており、複数の目標を同時に追尾する能力があります。
→高度なデジタル信号処理技術により、ノイズの影響を受けにくく、精度の高いデータ取得が可能です。
■レーダシステムにおけるキーパーツ（ハイパワーアンプ、ローノイズアンプ、ドライバーアンプなど）を半導体レベルから開発・設計・製造する技術を有しています。"

【鎌倉製作所について】
■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。
■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。
■その中でも、ハード、ソフト一気通貫で提供でき、圧倒的スケールのものづくり体制が同社の強みです。
★三菱電機防衛宇宙事業特設サイトも是非ご覧ください！★
https://mitsubishielectric-com-recruiting-site.jp/
https://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/kamakura/

【ミッション】
当社は少数精鋭であり、チーム力が重要となります。組織の上から下までコミュニケーションを取りながら役割を果たすことが求められます。
最大のミッションは、企業の技術的未来を描き、それを実現へ導く事です。単なる技術(プロジェクト)管理ではなく、経営戦略と連動した技術戦略の立案・推進を担っていただきます。技術トレンドの分析・選定を通じて、将来の競争力を左右する技術を見極め、研究開発の方向性を策定します。社内外の技術資産を活用し、事業化に向けた技術ロードマップを描きます。既存技術の進化・強化、社会課題への技術的アプローチなどを通じて、技術による価値創出を目指します。

【業務内容】
技術戦略本部は、技術戦略の企画立案、技術開発およびこれらと密接に関連する業務等を所管します。
その傘下には、技術戦略部、知的財産部、技術開発センター、分析センターがあります。
以下いずれかの研究開発部署にてマネジメントに従事いただき、将来的には技術戦略本部の統括者として部門全体を率いていただく事を期待しております。
なお、これまでのご経験等を勘案し選考内で配属部署をご相談させていただきます。

１．技術戦略部
全社の技術戦略立案、新規事業テーマの探索と企画、全社技術開発基盤ツール整備・運用に関する業務

２．技術開発センター
技術開発センターの以下２グループに関する業務
・技術開発グループ
製造プロセスに関する中長期的技術課題の技術開発に関する業務、
事業部門及び関係会社に係る技術開発の支援に関する業務、その他研究開発に関する業務
・新規事業開発グループ
新製品、新規事業に係る開発・事業化に関する業務　

【入社時の想定している役職】
ご経歴や適性を鑑みての判断となります。基本的には、現部長補佐やグループマネージャーと横並びで当社のルールや、業務を習得した後に部下を持ってもらうイメージです。

【募集背景】
部門・体制強化の為

【配属部署】
ご本人の適性を鑑み、将来的には以下の何れかのトップを担っていただく方として選考を実施。
・技術戦略部長
・知的財産部長
・技術開発センター所長
・分析センター長
上記ポストの確約ではなく、現メンバーやこれから参画頂く方々のと切磋琢磨して頂く中で、最も適性のある方に上記ポストを担っていただく予定でございます。

【働き方】
〇出張：月に数回有(PJや学会等により、海外出張もあり)
〇定年：65歳

【魅力】
当本部の新規事業創出の基本方針は当社の「コア技術」と「有望成長分野」の組み合わせです。「コア技術」とは、当社製品製造に使用されており、「他分野への転用可能な技術」と定義しています。本方針に基づく新規事業創出により、他社が真似できない、競争優位の源泉となるような技術・新製品を生み出すことができます。コア技術は新規事業創出の過程で、変化発展が進み、さらなる新規事業創出の新コア技術になっていきます。

当本部の強みは、基盤・応用研究機能だけでなく、IPランドスケープを駆使した知財情報の解析、シミュレーションやデータサイエンス、高度な表面・構造解析・超微量分析技術にもあります。新規事業創造のスピードアップが実現可能な理由は、これらの研究インフラ機能を保有していることにあります。さらに、技術戦略本部の先に研究開発成果の事業化を担う「新素材事業部（2023年度設置）」の存在が大きな特徴となっています。
新規事業の早期実現には、事業化という明確なゴールを見据える新素材事業部と、当本部の連携こそが鍵となります。当社が新規事業創出に取り組む最大の目的は、お客様のニーズを的確に捉えた付加価値の高い新製品を開発・製造し、お客様にお届けすることであり、結果として、社会に大きなプラスの価値をもたらすこと、これにより当社グループの企業価値の向上に繋げることにあります。
そのため、研究開発力の源泉である人材を育て、そのポテンシャルを最大限に引き出すことに、引き続き最善を尽くしてまいります。

【当社の勤務・給与または福利厚生に関する実務をメインにご担当いただきます】
ご経験・スキルに応じて、勤務・給与グループまたは秘書・厚生グループに配属となります。各業務は複数名ずつのチームで担当しており、ご経験・スキルに応じていずれかの業務のリーダー的な立場で、より効率的・戦略的に業務を進めていただくことを期待しています。

（勤務・給与グループ）
■労務管理…勤怠管理（出張や不就業の内容確認、出向者の勤務管理）、36協定・過重労働の対応等
■給与計算…給与・賞与計算、年末調整、給与計算委託先との連携・管理。
■社会保険…健保、労災の手続き対応、社保委託先との連携・管理。
■出向者対応…海外含む出向者の対応（赴任時の説明、出向料の処理等）
■退職金対応…退職金計算、他
■規程関連…法令・制度変更に伴う諸規程の企画、改定、運用等。

（秘書・厚生グループ）
■福利厚生対応…寮・社宅対応、財形、損保データの集約等。
■規程関連…法令・制度変更に伴う諸規程の企画、改定、運用等。

【募集背景】
中堅社員の補充による体制強化（マンパワー強化）

【配属部署】
人事部　勤務・給与グループ、秘書・厚生グループ

【部署の紹介】
人事部は、以下の6グループから成り、それぞれ以下の機能を担っています。
・企画グループ･･･人事処遇や働き方関連制度・仕組みの企画・検討、人事システムの企画・管理、個別プロジェクト対応等
・人事・労政グループ…人事評価、異動・配置、労政（組合対応）
・採用・能力開発グループ…新卒・キャリア採用、人材育成
★勤務・給与グループ…労務管理、給与支給控除業務
★秘書・厚生グループ…役員秘書業務、福利厚生業務
・FS人財開発強化グループ…高卒採用（技能職人財）ならびに人財開発業務

【組織構成】
■人事部（部長含め40名弱の組織）　
・勤務・給与グループ（グループリーダー含め8名　※兼務者含む）　　
　男性1名、女性7名（30代2名、40代4名、50代～2名）　
・秘書・厚生グループ（グループリーダー含め10名　※兼務者含む）うち厚生7名、秘書3名（うち派遣1名）　　
　男性1名、女性9名（20代3名、30代1名、40代4名、50代～2名） うち1名産休中

＜職場の雰囲気＞
グループ内では日々コミュニケーションを取っており、業務の相談や共有は行いやすい職場です。また、当グループはベテランの社員も多く、メンバー同士で相互に協力しながら仕事を進めています。

【働き方】
〇残業：10～30時間/月
〇休日出勤：基本的には無し
〇出張：基本なし
〇研修：初日は本社での導入研修を終日受講頂きます。その後は基本的にOJTにて業務を習得いただく予定です。

【キャリア】
入社後、数年程度は本社人事部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、各製造所の人事・総務部門も含めて経験を積んでいただく可能性があります。

【身につくスキル・やりがい】
・労務・社保・福利厚生対応の全般の専門性を深められる。
・チームリーダーとしてのマネジメントスキルが身につく。

【期待する役割】
・同社の監査室にて内部統制に関する業務をご担当いただきます。
・ご入社後は部下無し管理職として実務から総括までご経験に応じて幅広い業務をお任せする予定です。
・将来的には業務責任者として部門全体のマネジメントをいただく事も想定しております。

【具体的な業務】
■全社的統制、決算・財務報告プロセス評価
■業務プロセス統制評価
　発注～買掛計上プロセス、受注～売掛計上プロセス、
　入金管理プロセス、原価計算～棚卸資産プロセス
■その他、報告書作成、業務改善対応、往査対応など内部統制業務全般を担当いただき、ご経験に応じて順次、総括等の業務に関しましてもお任せする予定です

【配属組織について】
部門：監査室（８名）
構成：40代～50代のメンバーが中心です

【働く環境】
・フレックス利用可能
・在宅勤務可能（目安：週２出社）
・残業時間：通常15～20h程度/月、繁忙期30～40h程度/月
・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。
（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）
https://www.hitachi-hps.co.jp/recruit/career/merit/

【企業の魅力】
■中途社員が馴染みやすい雰囲気
中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。
■穏やかでフラットな社風
業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。
■高い定着率
年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

当社の経理財務部長として、以下の業務全般のマネジメントを担っていただきます。
（グループ会社14社の取りまとめ）

■決算業務
・月次・四半期・年次の個別・連結決算
・決算に関する資料の収集・整理
・決算短信や有価証券報告書の作成

■税務関連
・税務申告書の作成・提出
・税務調査対応

■監査対応
・外部監査法人との連携
・必要資料の準備と説明対応

■財務報告
・経営陣への財務状況の報告
・財務諸表の作成と分析

■予算管理・経営分析
・予算の策定と実績管理
・経営指標のモニタリングと改善提案

■部門マネジメント
・経理財務部門の統括
・部下の育成・評価・業務改善

【募集背景】
体制強化を目的とした増員採用

【組織構成】
経営基盤グループ経理財務チーム
取締役（60代男性）※経営企画部門と管理部門の責任者を兼任
経理課長（40代男性）
経理メンバー1名、財務メンバー2名

【募集背景】
■向こう2年以内のベトナム現地法人代表者の交代可能性
■インドネシア現地法人代表のヘッドハンティングによる退職可能性
■将来の新規現地法人設立、を見据えた現地法人代表登用可能人材のリザーブを採用しておく必要性に迫られているため

【職務内容】
■現地法人代表（ベトナム）として拠点経営全般（人材マネジメントと実務管理能力を強く求められる）
■現地における営業責任者として対顧客折衝と権限内での経営判断
■赴任迄は海外事業本部にて実務の習得とマネジメント実践従事