知財・特許の正社員のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【配属組織ミッション】知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する・　知財リスクマネジメントの強化・　多様な知財戦略の実践・　知財組織・業務・人財の変革【職務内容】特許の出願・権利化の基盤業務、さらに各種事業の知財情報分析（IPL）から知財戦略立案まで、幅広い知財業務を担当頂きます。■特徴・魅力当社は石油元売りとして燃料油事業を中心としながら、高機能の化学品、有機EL用の発光材料など広範に事業を展開しており、様々な技術分野の知財活動に関わることができます。■キャリアパス知財職の専門家を目指す、事業部にて企画業務に携わる、他のコーポレート部門で活躍の場を広げるなど、適性に応じて様々なキャリアパスを描けます。■働き方について:平均残業時間：15～20H/月リモートワーク：2～3回程度/週【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

エンタープライズ（大手）領域は事業成長の最大のレバーであり、市場は構造的に伸び続けています。・大手の内製化シフト：開発は「外注」から「内製化」へ。内製意欲は約8割に達する一方、実態は「IT人材不足」（2030年に最大79万人）で詰まっており、“内製したいが人がいない大手”こそFindyが解ける最大の顧客層。・AIが来ても需要は増す：AIが担うのは「作る」工程の一部で、要件定義・設計・組織づくり・データ基盤整備は人にしかできない。クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで内製エンジニア（特にデータ領域）の需要は拡大し続ける。FindyはGitHub解析によるスキル可視化（特許取得）、約26.7万人のエンジニアDB・4,000社の企業データを武器に、大手の採用・組織課題そのものを解きにいきます。エンプラ攻略は立ち上げフェーズで、大手への解像度を引き上げ、その一次情報を職種拡張（開発系→データエンジニア等）などの事業企画・開発にも還元していく仲間を募集します。【職務内容】エンタープライズ顧客の新規開拓・拡張がメインミッションです。SIer・大手企業の人事部長やCTO・CIOへ、Findyのエンジニア採用プラットフォームを軸にした採用・組織戦略を提案→受注します。受注後のマッチング・紹介はエージェントチームが担うため、開拓・商談設計・クロージング・型化に集中できます。得た一次情報を起点に事業企画・開発へ+αで関与する道も開けます■新規開拓・顧客拡張：toBマーケ/IS・代表/VC・パートナー協業・カンファレンス接点から商談を創出し、データを示して設計■商談推進・クローズ：アカウントプラン／バイヤーマップを作成し大手商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結■複合提案：DR／エージェント／Findy Freelance／Team+／テックブランディングを顧客課題に合わせ組み合わせる■顧客解像度の蓄積：意思決定構造・失注要因・採用課題をナレッジ化し再現可能な勝ち筋に変える■事業企画・職種拡張（+α）：一次情報を起点に職種拡張や新商品・サービス改善の検討に参画■入社後に期待する成果入社～3ヶ月：エキスパートと協業し優先アカウントの開拓を自走。受注を立ち上げ、大手商談の基本動作と顧客理解を獲得入社6～12ヶ月：顧客拡張を安定させ攻略パターンを型化。職種拡張やサービス改善提案など事業企画+αにも着手【ポジションの魅力】■構造的に“伸び続ける”市場の最前線：“内製したいが人がいない大手”（IT人材不足は2030年に最大79万人）こそ最大の顧客層で、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで需要は継続拡大。■大手の本質課題に踏み込める“勝てる武器”：スキル可視化（特許取得）、約26.7万人のエンジニアDB・4,000社の企業データで経営層の意思決定を動かせる。■複数プロダクトを束ね「内製開発組織」を丸ごと支援：正社員採用に加え、Findy Freelance・Team+・テックブランディング・AI駆動開発コンサル・カンファレンスまで組み合わせ、活躍・定着まで見据えたLTVの発想で経営に提案できる。■立ち上げフェーズの裁量：少人数の立ち上げ期だからこそ、勝ち筋・型をつくる側に回れる。■セールスの先が見える：一次情報を起点に職種拡張やサービス改善・新商品企画にも踏み込める。執行役員 田頭 直下で意思決定の距離が近い。■キャリアの分岐を正直に開示：エキスパート深化／マネジメント移行／事業開発への越境という複線パスを入社時にフラットに会話。【配属先】部署：Findy転職事業部 エンタープライズセールスチームチーム人数：現在2名（実験段階）→ 6名体制へ拡大計画（等級4 EXP 2名＋等級3メンバー

●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック　・中国語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント■仕事の進め方機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。■組織ミッションAIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化■仕事の魅力・やりがい本ポジションは、AIや最新の翻訳技術を活用し、グローバルな知的財産戦略を最前線で推進できる非常にチャレンジングな役割です。中国語・英語を駆使し、現地弁護士や開発者と直接連携しながら、最先端の発明を世界へ届けるための特許権利化業務に携われます。機械翻訳や生成AIの活用による業務効率化だけでなく、専門性を活かした翻訳チェックや交渉を通じて、知財の品質向上にも貢献できます。 また、グループ会社の発明を世界に広げるための知財活動体制の構築や、外国弁理士・弁護士とのやりとりを通じて、国際的な法令・制度の理解を深めることができます。知財のプロフェッショナルとしてグローバルに活躍できる環境が整っており、自らの専門性・語学力を活かしながら、会社の技術力・競争力を支えるやりがいのあるポジションです。■募集背景知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。■入社後の研修体制全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。・契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート・海外法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応・社内意思決定のサポート・その他、各種リーガルサポート【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】メンバークラスは、入社3年～5年かけて上司・先輩社員の指導の下、同社の様々な事業とそれらに関連する多くの法規制に習熟していただき、その後はマネージャークラスを目指していただきます。10年後以降、チームリーダー（次長クラス以上）として部下を率い同社事業ポートフォリオ（一部）の法務サービス全般を指揮していただきます。また、グループ会社法務部長として転出する可能性もあります。長期的には法務部長・取締役の道も開けています。【業務・会社の魅力】・同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といった新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【職務概要】法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

■組織の役割日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の原価管理（会計・税務、管理会計）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・ソニーグループ(株)の新規ビジネス、開発研究等の会計・税務処理・ソニーグループ(株)の予算実績管理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・各種プロジェクトへの対応 など■ポジションの役割・所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■職場の環境・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（原則月6割の出社を想定）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【具体的には…】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

【募集背景】事業知財推進第２Gでは、重点事業課題を見極め、当該課題を解決する知財活動をデザインしたうえで、知財戦略を立案・実行しています。これら活動により新製品・新事業の創出、既存事業の優位性の維持・拡大に貢献し、コア営業利益を向上させることを目指しています。特に環境変化の激しいICT材料分野などの最先端分野における事業ポートフォリオ再編・強化、および新事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有し、知財部および知財業務の刷新・強化に貢献する人材を募集します【職務内容】・ビジネスモデル及び事業・開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など※ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当いただきます。【担当分野】主にICTソリューション分野（半導体製造工程材料・ディスプレイ材料・電池・光学機器用材料）を想定しています。※参考URL：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/ict/index.htm【同ポジションへの期待】事業・技術・知財の観点から、重点事業課題を解決する知財活動をデザインし、知財戦略を立案。内外環境の変化に即応し戦略をローリングしながら、知財活動により事業課題を解決し同社コア営業利益向上に貢献することを期待しています。【勤務地】本社（東京都中央区）＊技術理解が必要であると判断される場合は、VISION HUB SODEGAURA(千葉県袖ケ浦市)駐在の可能性もあり【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【期待する役割】■同社は国内120件以上の特許を取得しております。 知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。【職務内容】■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策 ■社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容)【配属先】開発部【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【業務内容】調達品目に応じた調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応【組織構成】調達グループ内に３部門あり、今回は「ソフトウェア・エレクトロニクス調達部」での選考となりますソフトウェア・エレクトロニクス調達部（130名規模）メカニカル・マテリアル調達部(180名規模)サプライチェーン調達企画部（80名規模） ※該当する「ソフトウェア・エレクトロニクス調達部内」には半導体チームと電子部品チーム・ソフトウェアチームの３つにわかれています。【調達部門の方針とミッション】https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability/society/procurement-policy/・デンソーが掲げているミッション「環境」と「安心」で製品を届けていくことを前提とし、調達部門においては「デンソーと取引先（サプライヤー）とは対等」の関係で共存していくことを大切にしています事業部に言われたことだけ買い付けるだけでなく、世の中の動きを先読みして、何が必要かを考え行動できる部隊をめざしています。 【求める人材】サプライヤーと対等に仕事をするという目線で取引先との関係性と並走してやり取りできる人柄をもとめています。（一緒に価格について話し合える間柄が築ける誠実さなども重要なポイントです）【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。　高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。　（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的　世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。　年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。　歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢　時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。　研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆長期的に働きやすい環境　休暇が取得しやすく、フレックスもきちんと運用。　残業時間は10～25h/月程度。全社的にテレワークも推進中。

【具体的には】■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。　これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。◎ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。◎様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【この職種における強み】◎新しいIoTやAI技術を積極的に導入し、技術開発を進めていきます。新たな技術を利用した知財出願戦略を具体化し、グローバルで特許網を構築するグローバル目線での業務を担っていただくことができます。◎人材育成にも力を入れており、入社後とも新たしいスキルや技術を身に付けていただくことが可能です。◎産学・産産・ベンチャーとの協業も促進しており、協業先と一緒に新たな知財戦略を立案し、知財力を強化する活動を行っています。その中で、新たなオープン・クローズ戦略などに従事することで、単なる知財業務のスキルアップだけでなく、グローバル目線で事業強化していくための知財戦略業務に携わっていただくことが可能です。【キャリアパス】■IoTやAI技術領域の知財専門家としてキャリアップだけでなく、グローバルでの知財専門家のキャリアップや空調機事業・化学事業などの多岐にわたる事業分野における知財キーマンとして活躍していくためのキャリアップが可能です。■将来のキャリアとして知財専門性を高めていただくことに加え、知財領域で身に付けたスキルやノウハウを生かして、次の欲しいを考えテーマを立案する企画職などにも挑戦していただくことが可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【募集背景】拡大する事業を支える特許業務を任せることのできる人財を募集します。【職務内容】■特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）■その他知的財産全般に関わる業務【担う役割】担当する開発テーマについて、所属するチームのリーダーと共に、特許面の成果を牽引する役割を担っていただきます。【仕事の魅力】医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができると思います。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【配属先】配属部署：知的財産部職位：主任クラス

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【ミッション】新技術の権利化による競争力向上及び他社権利の侵害リスク解消に向け、技術開発部門の知財活動を牽引する。【主要業務】・自社知的財産権の取得、活用と管理・第三者の知的財産権に対する保証・知的財産情報の上位戦略の活用仕事内容・自社知的財産権の取得、活用と管理　-開発成果に係る知的財産権の出願、国内外権利化、維持管理　-自社知的財産権の取得及び活用に係る施策の企画推進・第三者の知的財産権に対する保証　-第三者知的財産権の関連性、有効性判定及び無効化対策やりがい・魅力知的財産の専門家として、開発部門と一体となって同社製品・技術を守る知的財産および競合他社に対して同社競争力を確保する知的財産の確保を進める業務、特許・技術情報を調査分析して知財戦略を策定し同社事業戦略に提言反映させる業務に取り組むことができます。事業・開発・知財の三位一体の一翼を担う立場で仕事ができることが大きな魅力です募集背景自動車業界では電動化/自動運転技術の拡大、将来技術の開発が加速している。同社でもこの環境変化に先行/追従するため開発が進んでいる。この開発成果を知的財産で守るとともに他社特許問題を回避し、製品/技術の同社競争力を確保することが急務である。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（課長30代後半、担当者30代半ば)【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。(週3程度)【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【ミッション】パナソニックグループの知的財産、IP部門を担うパナソニックＩＰマネジメント株式会社にて知財渉外業務を中心にお任せいたします。グループが保有する知財を活用した戦略的な活用や、DX化、生成AIの台頭による知財ポートフォリオの組み換えが急務となっております。事業会社と連携して事業活動を理解し、今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担っていただける方を中途採用で募集する運びとなりました。【具体的な仕事内容】■特許権・著作権の戦略策定とその実行■英語を用いて外国企業との交渉業務■契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定■各種相談への法務的な検討・アドバイスなど【募集背景】パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進しています。なかでもデータ利活用、DX、生成AI、著作権等に代表される社会・事業環境の大幅な変化の中、同社ではモノ売りからコト事業の創出が強く求められており、それに伴い知財ポートフォリオの組替えに基づく知財活用（ライセンス、売却等）を加速させています。また新規事業の開拓などの活発な動きに伴い、業務委託、共同開発、協業、M&A等の各種事業関連契約の件数が増加しており、当該契約における知的財産関連の取扱いに関し知財部門の役割・お役立ちが増加しており、この法務関連業務のさらなる充実が必要となっています。【本ポジションの魅力点】■グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。■日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。■技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。【職場の雰囲気】■新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。■好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。■昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。■在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。【キャリアパス】様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。【採用について】※大阪、東京2拠点での募集です。パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です。

【具体的な主業務】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

■募集背景知的財産室では、知的財産権の管理・活用に加え、技術契約、ライセンス管理、発明報奨制度運営等の業務を担っています。2025年の前室長退職後は、現室長が室長と管理グループ長を兼任している状況であり、管理グループを中核として担う人材が不足している状況です。今後も安定的に管理業務を推進するとともに、技術契約業務の強化を図るため、管理グループ長候補として活躍いただける人材を募集する。その中でも特に技術契約業務を中核として推進できる人材を必要としており募集をしております。■配属部門技術管理部 知的財産室■部門ミッション知的財産権の取得・維持・活用を通じて事業競争力向上へ貢献するとともに、技術契約やライセンス業務を通じて研究開発活動および事業活動を支援する。■業務内容技術契約業務を中心として知的財産室管理グループの中核人材として活躍頂きます。将来的には管理グループ長として組織運営を担うことを期待しております。・秘密保持契約（NDA）の審査・管理・共同開発契約、ライセンス契約等のレビュー・技術契約に関する社内相談対応・ロイヤルティ管理・発明報奨制度運営・特許管理業務・特許システム管理・知財管理業務全般■やりがい・技術契約から知的財産管理まで幅広い知財管理業務に携わることができる・研究開発部門や事業部門と連携しながら事業活動を支援できる・契約業務を通じて新規技術や新規事業に関与できる・将来的には管理グループ長として組織運営に携わることができる■働き方・在宅勤務制度あり・業務内容に応じた柔軟な働き方が可能・一定の裁量を持って業務を推進可能

【ミッション】・自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。・入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【募集背景】・現状自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。・現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。・経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、いわき市には10名前後。車載製品にかかる開発拠点で、和気あいあいとした雰囲気です。

■募集背景・期待する役割　前任者の退職のため、部長職として管理部門全般のマネジメントをできる方を募集いたします。■業務概要 当社の経営管理部 部長として、経営陣と連携しながら会社全体の目標策定や中長期の経から構成されてい営戦略立案、その具体化を推進します。バックオフィス部門（人事・総務・法務・ITなど）を横断的に統括し、効率的な資源配分やコスト削減、収益性向上、リスクマネジメント、コンプライアンス推進、人材育成など多岐にわたる業務をお任せします。■業務詳細・経営陣との定例ミーティングによるKGIや中長期計画の策定と進捗管理・財務分析、予算管理、経営判断のサポート、収益性向上に向けた施策立案・人事、総務、法務、IT、知財管理などバックオフィス部門の統括運営・規程整備、リスク評価・改善指導、トラブル対応、コンプライアンス教育・課長クラスの育成、評価制度の運用、働きやすい職場環境づくり・DX推進や業務効率化、ITインフラやシステム導入のマネジメント■組織構成　経営管理部総務課：4名経営管理部財務課：4名■製品についてクロレラ、エゾウコギ、アガリクス等、自然素材を活かした健康食品の開発・製造・販売【当社の特徴】・クロレラやアガリクスなど自然の素材を活かした健康食品の製造/販売等を手掛けています。1969年京都にて創業以来「健康は与えられるものではなく自ら築きあげるもの」を基本理念とし、健康に役立てられる事を最優先にクロレラを主力とした製品を届けてきました。当社の想いは国内だけにとどまらず、アメリカ/中国などにも直営拠点を置き世界各地に「クロレラ」を届けています。・日本全国に営業所を置く独自の直販体制を構築。世界各国へのグローバルネットワークのさらなる強化にも努めていきます。・クロレラのホールフードとしての魅力を国内/世界に向けて発信し、「クロレラ」を通じて社会に貢献する事を目指しています。

【業務内容】■国内・海外拠点との連携による、特許および意匠/商標関連業務を担当。　研究・開発活動による新技術を権利化を図るため、アイデア構想から　打ち合わせに参画し、特許の出願から権利化までの業務に携わります。・特許業務に関しては、特許戦略、調査/技術動向解析、発明発掘、　権利化/出願(外国出願を含む)など、開発技術の権利化、　他社特許に対する対応業務などを担当します。・特許出願までに様々な観点から情報を収集し、発明者や特許事務所と　面談しながら特許出願を推進します。【キャリアパス】・1年目：同社技術の基礎的な教育に加え、知財管業務を覚えながら、OJTによる出願・中間処理の検討を通して同社技術について学んでいただきます。・2～３年目：成長レベルに応じて出願・中間処理について発明部門の担当をもっていただき、技術に関する造形を深めて頂きながら、各種調査を通して発明部門の出願創出・権利強化に貢献頂きます。・４年目～：対応できる技術領域を広げながら、新規事業の創出に向けた出願・中間処理対応を頂き、状況・成長レベルに応じてより戦略的な提案や仕組み作りを行っていただくことも期待しています。【採用背景】既存事業を守りながら、新規議場の創出に力を入れ、事業基盤の拡大を図るための増員。【業務のやりがい・身につくスキル】発明者と一緒に知財内容を検討し出願します。幅広い適用先がある軸受の材料及び設計技術に関して、戦略的な知財担当が経験できます。【自部署の技術優位性/PR（製品・技術の強み・業界情報等）】・接合技術、表面処理技術をはじめコア技術を活用した新規事業の創出という過渡期にいます。知財部門も事業構想段階から参画し、権利化・分析を通じて競争優位の確立に直接貢献できる環境です。自らの知見を事業成長に結び付けたい方にとって、大きな裁量と挑戦機会があります。【配属「部署」名】新製品開発ユニット技術管理センター知的財産グループ【配属先部署のミッションと今後の方向性(部署の中計のイメージ)】従来のコア事業に関する知財業務及び、新規事業創出に向けた知的財産ポートフォリオの拡充。事業部門・開発部門との連携を通じた知財活動による事業競争力向上への貢献。【採用職位】総合職【未経験の可否】設計・開発出身者で、出願等を通じて知財業務に関わった経験がある方であれば、知財業務未経験でも可とします。実務については、OJTを通じて先輩社員が丁寧に仕事を教えます。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【職務内容】自動車部品や産業機器、コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐ「コネクタ」を開発、製造し、世界中へ販売している当社にて、知的財産担当者として、知的財産に関する業務の全般をお任せします。＜メイン業務＞・発明の発掘・調査（先行技術文献調査、クリアランス調査、競合企業動向調査、無効調査など）・出願・中間処理等の権利化（外国での権利化を含む）・争訟対応（外国での審判・訴訟対応を含む）・IPランドスケープ（知財情報の分析・考察など）・維持年金管理・知的財産に関する契約（契約書の作成・確認及び条件変更交渉など）・社内の知財教育・啓蒙活動・職務発明の対価（報奨金）管理　　など【配属予定部署】開発部知財課【魅力】・知的財産に関する幅広い業務を担当できるので、スキルアップしやすい環境です。・配属先の課には、弁理士資格保有者と弁理士試験受験者がおり、専門知識を得やすい環境です。・配属先の課の全員がフレックスタイム制度・在宅勤務制度を活用しており、ワークライフバランスを充実させやすい環境です。・TOEICのスコアに応じて語学手当が毎月支給されます（月額最大2万円）。また、弁理士資格保有者には資格手当が毎月支給されます。そのため、ご自身の実力に応じて収入を高めることが可能です。・働きやすさを重視し、服装についてはオフィスカジュアルを採用しています。【働き方】・フレックス：あり・テレワーク：可・残業時間：通常期　約20ｈ/月以下、繁忙期　約30ｈ/月　程度・転勤：当面の間なし【募集背景】人員の不足に伴う増員【会社について】～車載分野におけるコネクタ開発のリーディングカンパニー～・車載用電子部品を主力とする東証プライム市場上場のコネクタメーカーです。自動車分野のコネクタにおいてはパイオニア的存在であり国内トップクラスのシェアを誇っています。自動運転技術の発展やEV化に伴い、車内外のカメラ等に使用されるなど車一台に対してコネクタの搭載数が増加してきており、今後ますます需要の拡大が見込まれます。・国内市場のみならず海外への事業展開もしており、東アジア、ASEAN、欧州、北米といった海外売上が8割以上を占めています。また自動車関連のみならず、ゲーム機器やOA機器、ファクトリーオートメーション関連機器など幅広い分野へ同社製品を提供しています。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。新潟県上越の本社とリモートで連携しながら業務をお任せします。（月に数回本社へ出張あり）【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます。■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【職務内容】同社の軽井沢工場の知的財産部門にて、知財戦略立案、発明発掘・特許出願業務、他社特許調査・分析業務等をご担当いただきます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】売り上げの増加に伴い、契約審査業務も増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部（約10名）－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【同社の魅力】■同社は、商品そのものをつくるメーカーではなく、商品の香りや風味をつくるメーカーです。■香料は大きく分けて、飲料や菓子などの加工食品に使われる「フレーバー」と香水や化粧品、日用品などに使われる「フレグランス」の2種類があり、それぞれ専門のスペシャリストが調香し作り上げています。■業界の立ち位置や財務体質、市場の成長性などから会社としての安定性は抜群です◎＜香りとのコラボレーションで未来へのイノベーションを！＞■同社が提供する香りは、すべてがオリジナルです。同じリンゴの香りであったとしても、その時、お客様の求める最適な香りを創りあげています。■日本のものづくり精神や繊細な調香技術を海外で応用しており、香料をとりまく世界各地の法律や規制、特有の文化背景や嗜好など、グローバルな知見を用いて、現地に根ざした香りづくりを展開しています！

仕事内容訴訟対応や模倣品対策を積極的に進め、業界でも高い認知を得ているMTG知財部。累計7,000件以上の出願実績を誇り、事業拡大に伴い、知財案件は今後も増加の一途です。知的財産は、金銭や製品と同じく企業の重要な“資産”。その資産を有効活用していくために、適切な管理は欠かせません。まさに“縁の下の力持ち”として、会社の成長フェーズを支えていただくポジションです。【具体的な業務内容】■共通まずは、経験を問わず以下の業務を担当いただきます。（１）知的財産管理（発明管理、出願管理、期限管理など）開発成果から知的財産が生まれ、特許庁に出願され、権利化され、維持費用を支払い、やがて権利保護期間が満了するまで、管理システムを用いながら1件ずつ管理します。「ゆりかごから墓場まで」大事な知的財産の一生に寄り添う仕事です。（２）経費処理（請求書処理、月次レポート作成補助など）知的財産の適切な管理には、綿密な経費運用が欠かせません。案件ごとの請求書処理を適切に行い、月次レポートの作成の補助的役割を担っていただきます。■経験者の方にお任せしたい業務上記の業務内容にくわえ、下記業務もお任せいたします。（１）新知財管理システム（2025年導入）の運用・改善導入定着は順調ですが、運用ルールや業務フローはまだ改善の余地が多く残っています。そのため、「ここをこう変えたらもっと便利になる」といった現場目線の改善提案をリードいただきます。（２）経費管理（年間経費計画作成、経費削減取り組みなど）部門責任者と連携しながら 年間経費計画の作成や予実管理、知財経費の在り方を戦略的に検討します。（３）RPA／AIを活用した業務効率化業務改善の余地が大きい領域のため、RPA、AI、自動化ツールなどを用いた効率化も重要ミッションです。【キャリアパス】◆マネジメント志向の方意欲に応じてリーダーやマネジメントポジションをお任せします。知財部門長の右腕として、組織づくりや制度設計など、“部門の基盤を強くする” 役割にも挑戦できます。◆知財実務に興味のある方、未経験者の方知財管理の基礎から学べ、未経験からでも実務に挑戦可能です。弁理士や知財管理技能士が在籍しており、学びの機会も充実しています。実際の案件を通じて知財の面白さを学びながら、着実に専門性を身につけられる環境であり、意欲次第で知財業務の幅を広げていくことができます。【ポジションの魅力】・新ブランド・新製品が次々生まれる成長企業で、知財の重要性が高い・新システム導入直後で、改善の余地が大きく提案しやすい・未経験から専門性を磨ける環境・グローバル展開に伴い、将来的に海外案件の経験も可能

同社において、経営戦略に基づき、「ファイナンス（カネ）」と「HR（ヒト）」の両面から経営資源を最適化し、全社の生産性と企業価値を最大化を実装していただく役割を担って頂ける方を募集しております。【職務内容】ご経験やスキルに合わせて、CFO直下で以下の業務を裁量を持ってお任せしていきます。■IR・ステークホルダー対話・投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストへの取材対応・1on1面談・決算説明会などの定例イベントの企画・運営、および説明会資料（スライド等）の作成・株主総会の企画・運営、株主報告書などの制作・IR関連イベントおよびIRサイトの企画、運営・アップデート■ディスクロージャー（情報開示）・対外折衝・適時開示（TDnet）およびプレスリリースの対応・決算短信、有価証券報告書など各種開示資料の作成・東京証券取引所、財務局への対応・折衝■将来的にチャレンジ可能なファイナンス業務（※ご志向に応ず）・M&A戦略の立案、ターゲット選定、デューデリジェンスの実行・資本政策の策定、資金調達（エクイティ、デット）実務・中期経営計画の策定・モニタリング【キャリアパス】まずは、財務戦略の最大化サポートから行っていただき、将来的に「ヒト」に関する組織・人事戦略の最大化をサポート（主に人事責任者と協働）や全社横断プロジェクトのPMOなども担っていただきたいと考えています。【ポジションの魅力】■「日本唯一×特許取得」のストーリーを語る面白さ日本最大のcompetition「SIGNATECompetition」「workAI」という他社には真似できない独自の仕組みを、どう市場に評価させるか。IR担当者として、これほど「語りがい」のあるビジネスがあります。■「出口なきキャリア」「IR専門職」に留まる必要はありません。M&Aや資金調達など、企業の血流をコントロールするコアな財務スキルを身につけ、将来のCFO候補へとステップアップできる道が開かれています。■「ゼロから作る」経験が積める投資家向けメッセージの設計、開示フローの構築、IRサイトの立ち上げなど、体制をゼロから作り上げるプロセスに最初から携われます。 自分の仕事がそのまま会社の土台になる手触りは、大企業のIR部門ではなかなか味わえないものです

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎成長企業でのキャリア構築：プライム市場上場企業で、右肩上がりの成長IT企業でご経験に応じて新たな挑戦に取り組む機会が豊富にあります。◎充実した教育・サポート体制：入社後は経験に応じて段階的に業務を任せていきます。定例ミーティングでの情報共有や先輩社員のサポートがあり、孤独に悩むことなく成長できる環境◎幅広い企業法務業務を経験できる環境：少人数体制のため、契約書レビューだけでなく、M&A、知的財産などゼネラリストとして総合的なスキルを身につけることが可能です。◎経営層との距離の近さ：フラットな組織風土で、経営層との距離が近く、重要な経営判断に法務の視点から関わることができます。◎柔軟な働き方：コアタイムなしのフルフレックス制度や在宅勤務など、ワークライフバランスを重視しながら働くことができます。月に1回程度の出社や定例オンラインミーティングで、チームとのコミュニケーションもしっかり確保しています。

■業務概要同社の知的財産グループにて、全社の知的財産権の保全・活用を担い、発明の届出対応や産業財産権の出願・登録・管理、他社出願への抵触回避対応などの知財実務業務を中心に、知財分析と戦略提言を通じて事業・商品戦略の強化やオープンイノベーション推進に貢献いただきます。新規・成長事業領域における知財実務と、後進育成にも携わっていただきます。■業務詳細主な業務は、特許調査、技術情報の分析、競合・市場・技術動向の可視化、IPランドスケープの企画・実行、権利化方針の提言や出願戦略の設計、経営層・開発部門への知財分析結果の提言です。また、出願・権利化実務、技術者や知財部員への教育、他社抵触回避策の調査と方針策定も行います。案件ごとに技術分野の担当制で、今後は企画中心の担当も新設予定です。新規発明出願は年5～10件、外国案件2件程度を想定し、MC6やJP-NET等のツールを活用します。発明部門・特許事務所とは対面やTEAMS等を併用しながら協働します。■業務の魅力守りから攻めへの知財戦略転換に携わり、今後の事業の柱となる商品企画にも参画できます。知財分析・提言を通じて経営や開発に直接貢献するやりがいがあります。■組織構成知的財産グループは10名体制で、リーダー1名と幅広い年代のメンバーで構成されています。在宅勤務も活用しつつ効率的な業務運営を実現しています。

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎コアタイム無し、フルフレックスで在宅中心で柔軟に働く環境がありますが、ご入社後最低2週間の研修の他、一人法務にならないサポート体制がございます。◎グループ企業含む全体的なガバナンス推進およびDX化による生産性向上等、「攻めの法務」としてこれまでのご経験を活かしてキャリアアップできます。また今年は海外研修など会社として育成に投資しております。

法務担当として、契約審査・法務相談対応を中心に、コンプライアンス、社内規程管理、知的財産に関する外部専門家との連携など、事業活動を法務面から支える業務をお任せします。営業、技術、製造、調達、管理部門など社内各部門と連携しながら、事業の円滑な推進とリスク管理の両面を担っていただきます。【職務詳細】■契約法務・秘密保持契約、売買契約、業務委託契約、共同開発契約、保守契約、代理店契約等の作成・審査・修正・和文契約を中心とした契約書対応（必要に応じた英文契約の確認・修正）・契約条件、責任範囲、リスク事項の精査および社内関係部門への助言・事業部門と連携した契約内容・取引スキームの検討および改善提案■法務相談・リスクマネジメント・営業／技術／調達／製造部門からの法務相談対応・取引条件や契約リスク、トラブル予防に関する法的観点からの助言・法的リスクを踏まえた対応方針の整理および提案・契約トラブル・クレーム発生時の初期対応（事実関係の整理、関係部門調整）・必要に応じた顧問弁護士等の外部専門家との連携■知的財産関連業務・特許出願に関する社内窓口業務・発明部門／技術部門からの相談受付および発明内容の整理・弁理士・特許事務所への依頼、連絡調整、進捗管理・特許・商標等の管理（期限管理、台帳管理、資料整備）・社内関連部門と外部専門家の橋渡し役としての調整業務　等＊出願書類作成や権利化業務は主に外部専門家へ委託

【仕事内容】ブランド育成に定評のある当社で、事業展開に伴う国内外の商標実務全般に携わっていただきます。また、ブランド保護の観点から模倣品対策の情報・業務にも触れていただくことがあります。【具体的な業務内容】(1)ブランド・商品名等について、国内外の使用可否・登録性の先行他者商標調査の実施(2)国内外での商標権利化（出願・中間）、他者商標対策、係争 etc.の遂行(3)業務が発展してきましたら、戦略立案・契約業務・管理業務などにも従事(4)模倣品対策に関する模倣品対策Gとの連携・協業【製品例】・ReFaブランド美容製品・SIXPADブランドEMS製品・Styleブランド姿勢サポート製品・ReD機能性アパレル製品　等【歓迎条件】・商標の調査・出願系業務の経験・商標権利化のための意見書作成経験・PC取り扱い能力 （データ整理、台帳・リスト作成、マニュアル作成 等）・知財係争・知財契約に関する業務の経験・ビジネスレベルの英語または中国語【今後のキャリア】年次に関係なくチャンスがあり、マネジメントを目指す、スペシャリストを目指す等、ご自身の希望にあわせキャリアを築いていくことが可能です。また、会社も成長期にあるため、新たなチャレンジをしてみたい、という方にもマッチしやすい環境です。模倣品対策などの機能もございますため、業務の幅を広げるチャンスもございます。