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【仕事内容】本社においてコーポレート法務全般を担当していただきます。具体的には、次のとおりです。（１）リスクマネジメント全般　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等（２）法務基盤の整備全般　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等（３）その他コーポレート法務業務全般　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等【採用背景】コンプライアンス体制の強化をはかっており業務量が増えているため法務の知見がある方を募集しております。【配属先部署上昇】法務部員数　76名（2025年4月1日、派遣社員除く）内部統制室員　13名リスクマネジメントG　7名（G長、上席主任1名、主任2名、一般職3名）法制管理G　5名（G長、上席主任1名、主任1名、一般職2名）【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、ゆくゆくは国内法務、国際法務、グループ会社の法務責任者等キャリアを広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

■輸出管理の仕組み維持・管理■該非判定支援■取引審査■監査（海外グループ会社を含む）■社内教育 (eラーニング資料作成を含む）【期待する役割】■網羅性、効率性を考慮した輸出管理システムの構築■輸出管理上のグループガバナンス強化■事業部門との信頼感の醸成■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等への輸出管理に関するサポートを提供する。■輸出管理上のリスク低減施策を計画・実行する。【募集背景】増員：業務負荷に対する人員不足の解消と、25中期計画に則り、経営・ビジネスに対するリーガルサポート及びグループガバナンスをそれぞれ強化する【部署のビジョン】■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立■プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【キャリアパス】輸出管理の専門性を高めながら、グローバルな輸出管理知性の中核を担うスペシャリストとして成長できるキャリアパスを描いています。【魅力】■当社の主要製品は世界各地に輸出され、グローバルに生産拠点を展開しています。輸出管理室は、世界中のビジネスにおける輸出上のリスクを低減する重要な役割を担い、コーポレート・グループガバナンス強化の一翼を担っています。■経営層からの期待も高く、国際的な視点でビジネスの安全と成長を支える責任ある立場であることに、大きなやりがいを感じていただけると確信しています。【部署からのメッセージ】■フジクラは創業130年の歴史を持ちながら、エネルギー・情報通信・エレクトロニクス・自動車分野で革新的な製品を生み出し続けるグローバル企業です。当社の成長を支える重要な基盤が、安全保障貿易管理体制です。■このポジションでは、単なる「規制対応」を超えて、ビジネスの円滑な推進と法令遵守の両立を実現する「事業成長の推進役」としての役割を担っていただきます。■当社の安全保障貿易管理体制はまだ発展途上にあり、仕組み作りの段階から関われることが大きな魅力です。あなたのアイデアと行動力が、直接会社の未来を形づくります。■経験豊富な方はもちろん、経験が浅くても高いポテンシャルと成長意欲をお持ちの方も歓迎します。■管理職としての活躍を期待する一方、まずはメンバーとして実務を経験しながらステップアップいただくキャリアパスも用意しています。■グローバル拠点との連携や先端技術に触れる機会を通じて、専門性と視野を広げられる環境です。「守りの管理」から「成長を支える管理」へ。そのビジョンを共有し、主体的に挑戦できる方と共に、次世代のフジクラを創っていきたいと考えています。

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

【業務内容】《想定業務》・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ：2名～3名程度)　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)　・企画・推進業務及びその支援業務【魅力】総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その力を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用車、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、自身の業務スキルの幅を大きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 総務・法務G

【業務内容】総務業務の実務者として以下の業務に従事していただきます。■管理業務（備品、車両、不動産）■請求書処理■本部長業務の補佐■その他【本部長補佐業務について】●もし、ご希望やご意欲があれば、「本部長業務の補佐」の部分で、より一層ご活躍頂けるフィールドを増やしていくことが可能です　・管理本部長は、トップマネジメント(創業者・社長)から直接指示を受けます。ボードメンバー(役員)とのやり取りも多く、会社全体の取りまとめを担っています。　・管理本部は、傘下に、経理・人事・総務・IT・サプライチェーンマネジメント・CSR・海外人材、の部署があり、業務領域は極めて広いです。　　・管理本部長が個別に担っている業務領域の例は以下の通りです。ご興味やご希望があれば、サポート頂くことは可能です。例：建物建築企画立案実行(複数計画あります)、中期事業計画の取り纏め、海外進出業務、海外子会社管理・ガバナンス強化、サプライチェーンマネジメント改革の企画立案実行、IT推進企画実行、CSR推進企画実行、補助金申請・獲得、トップマネジメント(創業者・社長)からの指示遂行企業買収業務、会社のコンプライアンス体制の構築企画など【配属組織】管理本部　総務部【ポイント】定型業務を行うに留まらず、業務改善やシステム導入など主体的に活動いただける方を歓迎します。グローバルNo1実現に向け挑戦を続けるカンケンテクノの経営に近い管理部門です。新しいことにチャレンジすることが好きな方、応募をお待ちしております。★教育訓練制度により、様々な資格が取得出来ます。(費用会社負担)◎「2027　日本を変えるすごい会社」にも掲載されています！

【業務内容】・各種法律相談、社内教育・コンプライアンスの強化徹底・推進業務・各種契約書の作成審査・交渉・管理・商品・販促広告物の表現内容のチェック・商標および意匠の調査・出願・管理【求める役割】法務部門の業務改善にも主体的に関わってもらい、チームのリーダー的役割も担ってもらいたい【募集背景】新規事業・展開国増加やリスクマネジメント体制強化に伴うコンプライアンス関連業務の増加による組織強化のための募集となります。【組織構成】部門長（50代男性）、メンバー2名（20、50代男性）【同社の特徴】・男性化粧品のカテゴリーキャプテンとして、2027年創業100周年・カジュアルウェアを認める「オールウェイズカジュアルウェア」・数年に渡り何度でも介護休暇が取得できる「介護休業」、積極的な「育休・育児勤務制度」の取得促進、フルフレックスタイム制、在宅勤務制度など、様々な制度を取り入れています。【募集部門】法務室【同社の製品（一部抜粋）】1978年発売以来、いつの時代も常に「旬のかっこよさ」を提案し、男性のトータルグルーミング研究に根ざした確かな品質で、高い認知と信頼感を確立してきたメンズコスメブランド。素肌から輝きたい女性に、キレイを楽しむクレンジングシーンを提案するブランドとして2011年に誕生。現在では、日本だけではなく、アジア各国で支持されています。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

グローバルヘルスケア日本本社において海外M&A・各種訴訟対応・海外コンプライアンス対応・海外Legal Teamとの連携を図る仕事を担って頂く人材を補強するための募集です。・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応【魅力】■2023年度連結売上は3,539億円で、うち海外売上は6割を占めます。■2014年に某社グループから独立した同社の製品は世界125か国以上に展開をされており、ヘルスケア、ライフサイエンスの現場で欠かせない製品を提供しています。【組織構成】PHCHD 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課当初はコンプライアンス課の課長としてご入社いただき、6か月～2年程度で法務・コンプライアンス部の部長に就任していただく想定

【期待する役割】リスク管理部で下記の業務をお任せ致します。【職務内容】・J-SOX（整備・運用状況評価業務）・基幹システムの切替に伴う3点セットの改定、評価業務の改善及び会計監査人との協議対応・内部監査業務・内部通報案件に対する調査・報告・社内コンプライアンス研修企画立案・運営担当【将来のキャリアパス】・将来は管理職になっていただきたいと考えております。【組織構成】リスク管理部3名　（部長1名‐課長1名‐シニア1名）【仕事のやりがい】社？直下の組織において、企業の根幹とも言えるコンプライアンス体制の構築と監視に関わる重要なお仕事です。全部門が監査対象となるため、会社全体の運営が把握出来、経営層と連携を取りながら責任ある仕事を担って頂きます。

ADKエモーションズにおける経営計画の立案およびビジネスサイドと連携した計画の推進、グループ会社(海外子会社含む)の経営管理支援、持株会社との業務連携強化、など多岐に渡る業務の企画～推進をご担当いただきます。※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。【具体的な業務内容】・中期経営計画の実現に向けた諸施策の立案と推進・新規事業領域の開拓等、非連続成長の支援・弊社が有する多様なIPについて、ビジネスサイドと連携した中期計画の立案と推進・中期経営計画/事業戦略を実現する為のM&Aやパートナーシップ、組織設計や人員管理等の対内外組織戦略の検討と推進・国内外グループ会社の経営基盤構築および事業運営/経営管理の支援・生産性向上の為の各種施策立案と実行・ADKホールディングス関連部署との連携を通じたグループ経営管理の実行や戦略案件の推進・事業会社におけるポテンシャル採用やキャリア採用、キャリア開発や社内研修等に関する一連の人事業務・アニメ作品に関する投資管理業務・各種会議体の運営やコンプライアンス推進に関する一連の業務、総務系業務などの管理諸業務

【職務内容】・コンプライアンス推進活動の立案と実行および事業所・グループ会社の活動支援・コンプライアンス意識調査の実施・分析・公益通報への対応（社内調整・弁護士見解の取得）・弁護士含む専門家の見解取得等の社内調整【募集背景】公益通報の重要性への社会的な認知が高まるとともに、通報件数が増加傾向です。各々の事案に対し、事実確認をしながら丁寧に対応することが求められます。また、コンプライアンス違反を起こさない風土・カルチャーの構築も大切です。これらについて経験のある方に担当いただきたい。【組織構成】コンプライアンス委員会4名◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

同社およびグループ企業を包括した人事総務のリーダー候補人材を募集しています。【業務内容】※上部に記載されている業務ほど優先度が高い職務となります。■人事企画関連・組織活性化（経営層と従業員との意思疎通支援や働きやすい環境整備等） ・人員配置（組織全体の最適な人員配置計画の策定等） ・就業規則改訂（就業規則の見直しや従業員の意見や要望を反映した就業規則の見直し/改訂等）■採用業務関連・新卒/中途採用の企画立案、実行・RPOの管理■教育／研修企画関連・研修運営管理（スケジュール調整、研修の準備・実施、研修後のフォロー） ・教育体系の見直し、新たな体系の構築 ・階層別研修の企画立案・実行・スキルアップやキャリア開発を支援する研修プログラムの企画・実施・ハラスメント防止、コンプライアンス、情報セキュリティなど、企業としての基盤強化を図る研修の企画・実施 ・研修資料の作成■評価制度関連・人事評価制度の構築、運用、改善 ・人事評価制度/給与制度/福利厚生制度等の設計、見直し ・従業員のエンゲージメント向上に繋がる人事制度の設計■労務関連・グループ会社含む人事関連業務（入退社手続き／管理、個人情報／異動情報の管理）・給与関連業務（給与支払い、帳票管理、社労士対応、年末調整等）・社員の勤怠管理、集計業務（有給等の管理・社会保険手続き関連業務全般・正社員・契約社員・パート、アルバイトの方々の雇用契約書チェックおよびその管理業務■人事関連の業務・文書関連業務（就業規則、各種規定類管理）・福利厚生制度の運用・その他労務等の人事面における事項の調整・対応■その他、同部門管轄下である総務・法務業務にも一部携わっていただく可能性がございます。・株主総会運営の業務、株式実務・持株会運営の業務・契約書のとりまとめ（管理表の更新、電子署名の管理を含む）、知財管理・コンプライアンスなど社内規則の強化、推進・社内イベントや研修の企画、推進、および運営・社内環境の整備、改善に向けた企画から実行までの一連の業務・施設管理（賃貸管理会社とのやり取り、社内周知を含む）・その他庶務業務全般（来客、電話応対、郵送物の発送、仕分け、機器、備品の発注、整備等）【本ポジションの魅力・オススメポイント】ニッチトップシェアを有する製造メーカーを傘下に持つホールディング企業へと事業転換を果たしたユニークな企業です。2025年2月に発表された「中長期経営計画FY30」にて定めた、2030年までの経営目標達成に向けた、人的資本の最大化に貢献いただけるポジションです。ホールディングス側であるため経営層とも近く、また経営視点が必要とされるポジションとなりますので、経営視座を有する人事として成長していけるポジションです。【配属部門】人事総務部【組織構成】部長：1名、マネージャー：1名、メンバー：５名（派遣社員２名含む）【募集背景】グループ全体で売上・利益ともに右肩上がりの事業成長を果たしており、グループ管理機能の強化のための増員採用を行っております。

【募集背景】組織強化に伴うグループ会社の内部管理責任者候補擁立のため。現在、メディカル分野の新規事業を立ち上げ中。具体的には、再生医療と宿泊施設を組み合わせた、富裕層向けのインバウンドビジネスを構想中です。再生医療は高単価（例：1回30万円）で収益性が高く、ラグジュアリーホテルとの連携により、差別化されたサービス提供が可能で、競合参入も少ないため、将来性・成長性が非常に高いと見込んでいます！医療×宿泊の複合サービスにより、他では実現し得ない収益性と顧客体験の両立が可能。今後は、富裕層向けのクルーズ事業なども視野に入れており、富裕層をターゲットとした高付加価値ビジネスを展開していく予定です！現在は再生医療領域に注力中ですが、将来的には別のテーマにシフトし、新たなチームを立ち上げる想定。状況に応じて柔軟に対応し、常に新しい事業へ挑戦していくスタンスです。【業務内容】当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務グループ会社の内部管理責任者候補として行っていただく予定です。【組織構成】法務部部長　50代男性課員　40代男性【職務詳細】・当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー・作成・事業展開上の法的規制の調査・助言・コンプライアンス委員会の運営全般・その他法務関連業務※日本文：英文　約7：3【キャリアの広がり】本部署でのご経験を積むことや、子会社の法務責任者（部長）を目指すこともできるポジションです。【働き方】平均残業時間：月10～15時間程度（全社平均は20時間未満）【会社の魅力】全社員の顔が見えやすく、風通しの良い社風です。マインドがあれば、新しい業務も裁量をもってお任せできるフィールドがございます。また有給以外にも5日連続で取得できるリフレッシュ休暇やコアタイム無しのフル・フレックスなので、ご自身の裁量で出勤時間を調整出来ます。その他にも資格支援、住宅手当、フリードリンクなどの福利厚生がございます。【求めるスキル・人物像】■コミュニケーションを取りながら業務を進められる方■自発的に業務に取り組み、新しい事にチャレンジ出来る方【当社について】■ウェルス・マネジメント株式会社は、1999年に金融メディア事業として創業し、2013年に不動産金融事業の会社へと転換を図り、2015年よりホテル運営事業をスタートさせました。同年、金融メディア事業を譲渡し、不動産金融事業とホテル運営事業に注力する現在の体制を構築しております。■「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献する」ことを理念として業務を推進しており、2022年4月には、東証スタンダード市場に上場しております。■ホールディングスとして、グループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、主に不動産金融を営むリシェス・マネジメント株式会社、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社と、ホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社の子会社三社を中心に業務展開をはかり、お客様のサポートを行っております。

■募集背景弊社はAI時代を見据えたデータ戦略をさらに推進し、ビジネスの成長を加速させるために、新たにデータアーキテクトのポジションを設けました。このポジションを通じて、データインフラの強化と高度なデータ分析環境の提供と、よりよい顧客への価値・体験提供を目指しています。■事業・サービスの魅力・業界最大級・大規模サービスの立ち上げ、グロースに関われる（担当サービスは立ち上げ期の0→1フェーズを過ぎ、1→10フェーズのサービス＆10→100フェーズのサービス）・ビッグデータを活用したAIなど最先端の開発にチャレンジできる・顕在化した市場規模が数百憶、潜在でいえば数千億ある巨大マーケットに対峙し、社会課題を解決できる・上記の通りマーケットは巨大だが、マーケット全体で顧客体験が10数年変わっておらず個人/法人双方の不がかなり大きく、プロダクトの力で顧客体験を大きく変え世の中を変えにいく、そこをまさに描き実行を始めるフェーズ（プロダクト白地多数）■職務内容の詳細・本部内全体のデータ戦略の立案・推進・データ活用状況の可視化と改善策の提案・高効率なデータパイプラインの設計・構築・ログ、データ、メタデータの統合的な設計・管理・DWHおよびデータマートの設計・構築・最適化・外部データの効果的な収集と統合・データガバナンスフレームワークの設計・実装・データセキュリティとコンプライアンスの確保■部門構成プロダクト系部門はPdMを主体としたプロダクト統括部門と、エンジニア・デザイナーを主体としたテクノロジー統括部門に分けれています。新設予定のデータ部門では、上記2つ部門と密に連携しながらデータ戦略の立案と推進をご担当いただきます。※ プロダクト企画部にデータ関連の業務を行うメンバーが6名在籍しています。それらメンバーをマネジメントしていただく予定です。■働き方/職場・業務の魅力・リモートワークOK・男性での育休取得者あり。有給休暇も気兼ねなく取れます。・フレックスタイム導入しており始業＆終業時間の柔軟な調整可能です（コアタイムあり）。・子どもの送迎など対応OK

調達/ファシリティの全体的なビジョンを確立し、効率的でコスト効率に優れ、コンプライアンスを遵守したオペレーションを実現いただくポジションです。当部門の全体的な戦略計画を確立し、強力な交渉スキルを活用しながら効果的なチームリーダーを発揮することを期待します。

【事業について】通信プラットフォーム事業組織である同社グループは、日本、米国、シンガポール、インド、欧州、中東・アフリカで通信ソリューション事業を展開するグローバルな事業です。世界初のクラウドネイティブかつOpen RANベースのモバイルネットワークソリューション技術を日本から世界へ提供していきます。【部署・サービスについて】同社グループ　財務経理管理部配属となります。グローバルな財務・経理業務体制の構築を推進し、急速な事業拡大をオペレーションとガバナンスの両面から支えています。本ポジションは、経理チームの一員として、日々の経理業務のみならず、新規業務の企画・立ち上げ、改善活動、海外グループ会社との協業など、幅広い領域で様々なプロジェクトに参画していただきます。シンフォニー事業における税務チームは、日本税務管理のみならず、海外税務チームと連携して、グローバルに幅広い税務コンプライアンスや移転価格管理、事業戦略を見据えながら国内外の事業チームや財務経理チームの目線を取り入れた税コストの最適化が求められます。日本発のグローバルな事業環境で、新たな経験や知識を得られ、グローバル税務チームとともに成長できる環境です。【募集背景】グローバルに事業展開しているシンフォニー事業では、日本会社の位置づけが変わり、今後より重要な機能・役割を担うため、シンフォニー税務チームの強化が必要になったため。【業務内容】海外税務チームとともに、日本における税務コンプライアンスのみならず、海外子会社税務コンプライアンスにも関与し、またプロジェクトマネジメントや事業・財務経理のステークホルダーマネジメントも経験できます。グローバルに事業を展開しているため、組織がバーチャルであり、一緒に働くチームが国内外に所在するため、日常的に英語を使用する環境にあります。グローバル事業税務では、事業のための税務を考えながら税務コストの最適化や税務コンプライアンスに遵守して、主体的な活躍が求められます。【働く環境】グローバル税務チーム4人

これまでのご経験とご志向に合わせて、最適なポジションをご提案いたします。 経営企画、事業戦略、財務など、多岐にわたるポジションをご用意しており、専門性と経験を活かせるフィールドを提供させていただきます。【該当ポジション例】■社長室CEO戦略室　戦略スタッフ■コーポーレートプリンシパル■全社横断戦略プロジェクトマネージャー■全社横断人事企画担当■国際部　プロジェクトマネージャー■CFO室　経理シニアマネージャー■CCO室　ガバナンスコンプライアンス戦略企画

【期待する役割】■ご経験に応じて、環境安全部のいずれかのグループに所属頂き、ENEOSの安全衛生・保安・環境安全などを担っていただきます。■環境安全部は同グループの安全・環境・健康に関する使命および価値観を実現するための活動について、舵取り・サポート役を担う部署です。職務内容で3つのグループに分かれています。【ミッション・募集背景】■主に本社側の環境安全部では各製油所・事業所において法令に基づいた環境安全への取り組みがなされているのかをチェック頂き、グループ全社においての風土醸成、認知度維持向上を図っていただきます。■同社ではカーボンニュートラル社会・エネルギートランジション実現への取り組みを加速しています。石油精製事業の合理化、新エネルギー設備投資、新規事業、M&Aなど業務領域は拡がって多様化し、環境安全部門においても各種法対応・申請など業務が複雑化しています。■また、ESG経営の社会的重要性の高まりから、企業における環境安全管理の意義は極めて重要になっています。このような背景から、本社環境安全部門の体制強化を図るべく、経験者の採用を行います。【安全衛生グループの職務】１．同グループ全体の安全に係る企画・調整２．労働安全・産業衛生に関する総括業務（安全方針等の制定・周知、安全指標の制定・管理、操業に関するマネジメントシステムの企画・推進および監査、労働災害の原因調査および再発防止策に関する企画・推進、環境安全に関わる社内会議・発表会の事務局業務）３．製油所・製造所等の安全管理・産業衛生に関する企画・推進４．社内外の労災・事故情報等の水平展開５．労働安全・産業衛生に係る法令および情報等の調査・周知６．労働安全・産業衛生に関する官公庁および諸団体との連絡・調整７．化学物質等へのばく露防止対策立案（測定含む）、熱中症予防など労働疾病防止に関する業務【保安推進グループの職務】８．製油所・製造所等の保安法令遵守に関する企画・推進（高圧ガス認定体制の統括および監査、防災に関する技術およびセキュリティーの企画・推進、消防設備、警備設備の予算管理）９．保安法令に関する遵法関連情報の水平展開１０．保安管理に関する法令情報の調査・周知１１．保安に関する官公庁および諸団体との連絡・調整【社会環境グループの職務】１２．同グループ全体の環境に係る企画・調整１３．環境管理に関する総括業務（環境方針の制定・周知、中期環境経営計画の制定・管理、環境マネジメント体制の企画・推進、環境保全対策の企画・推進、グループ会社環境安全連絡会議の事務局業務）１４．製油所・製造所等の環境管理に関する企画・推進（環境管理重点目標・環境指標の制定・管理、事故・トラブルが発生した際の原因調査・再発防止対策に係る支援、環境測定設備の予算管理）１５．環境に関する社内外事故情報等の水平展開１６．環境管理に関する法令情報の調査・周知１７．環境管理に関する官公庁および諸団体との連絡・調整【配属先】■配属グループ予定：環境安全部／安全衛生グループor保安推進グループor社会環境グループ平均残業時間：20時間/月テレワークの有無：テレワーク可能（週に1回、グループミーティングで出社）部署の人数：38名【採用後のキャリアパス】採用後は、環境安全部スタッフとして経験を積み、専門スキルを磨きます。以降、職務適正や本人の希望等に応じ、様々なキャリアパスへ進むことができます。本社環境安全部や製油所環境安全部門でエキスパートを目指す、他部門に異動して見識を広める、また将来的にマネジメントを担って頂くことも可能です。【仕事のやりがい・アピールポイント】また、ESG経営の社会的重要性やコンプライアンス重視の気運の高まりからも、企業における環境安全管理の意義は極めて重要になっています。同グループ内で、その旗振り役として主翼を担うのが環境安全部です。所内外の関係部署と広く関わり連携しながら、専門的な情報・知見によって、保安防災・労働安全・環境保全の面で企業活動を正しく導き、管理する仕事であり、”会社を支え、社員を守る”という醍醐味があります。

【業務内容】税務コンプライアンス、税務プランニング、移転価格税制・国際税務、子会社税務サポートなど、幅広い業務に携わっていただきます。■ 税務コンプライアンス当社の法人税、地方税、消費税の申告業務、期末決算における法人税額の見積計上、税効果会計、期末税務監査対応、申告書レビュー、税務調査対応などを担当していただきます。法人税については、現状は単体納税方式を採用していますが、将来的にはグループ通算制度の導入も検討しています。グループ会社で共通の所得計算ファイルを導入しており、申告ソフトは「達人」を使用しています。クラウドAP仮想化サーバーを導入し、グループ会社の申告を一元管理しています。■ 税務プランニング国内外を問わず、M&Aや組織再編などの案件に関する税務プランニング業務や、事業部・管理部門からの各種税務相談に対応していただきます。■ 移転価格税制・国際税務マスターファイルやCbCRの作成、BEPS2.0対応、移転価格ポリシーの策定、ローカルファイルの作成、海外子会社との取引に関する各種相談対応、米国における税務申告対応などを行っていただきます。現在は、コミュニケーションツールを導入し、グローバルタックスレポートラインの構築にも取り組んでいます。■ 子会社税務サポート当社グループの大規模子会社に対する税務コンプライアンス業務、申告書レビュー、税務調査対応を行っていただきます。その他の子会社に対しても申告サポートや税務研修の開催などを担当していただきます。【募集背景】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔といった世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。そのため、国内外での新工場建設計画が進行中です。さらに、M&Aの実施や株式上場の予定もあり、会社規模の拡大に伴って税務業務が増加傾向にあります。これらを背景に、税務機能のさらなる強化を図るべく、税務担当職の増員を行います。税務申告業務にとどまらず、M&Aや組織再編に関する税務プランニング、移転価格税制・国際税務業務にも積極的に取り組んでいただくことを期待しています。【業務のやりがい・魅力】当社では、国内外を問わずM&Aや組織再編などの案件が多く、難易度の高い国際税務・プランニング業務を経験できる点が大きな魅力です。上場企業の税務統括部署の一員として、グローバルレベルでの税務ガバナンス体制の構築に携わることができ、非常にやりがいのあるポジションです。税務担当には税理士資格保有者も在籍しており、専門知識を活かせる環境です。また、経理部員の約半数がキャリア採用であり、中途入社の方も活躍しやすい職場です。【教育体制】基本的にはOJTによる指導が中心ですが、外部講習会やWeb研修などにも参加していただき、知識習得と実務力の向上を図っていただきます。また、「セルフ・イノベーション・サポート」という制度があり、会社からの補助を受けて税理士講座などに通学することも可能です。【キャリアパス】入社後は経理部税務担当として業務に携わっていただきますが、キャリアの過程で事業・業務理解を深めるため、事業部や各拠点、海外子会社への異動の可能性もあります。その後、再び経理部税務担当として、より事業に密着した形で税務業務に携わることで、専門性をさらに高めていただきます。また、ご希望があれば、税務知識を活かして事業部などで活躍するキャリアパスも描くことができます。【組織構成・特徴】経理部内に税務担当があり、担当課長を含めて6名体制です。現状では中途入社者が多く、風通しの良いアットホームな職場です。役職や社歴に関係なく意見を出し合える環境が整っており、中途入社の方も安心して働ける職場です。【PR】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔など世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。国内外での新工場建設、M&A、株式上場などを通じて、会社は大きな変革期を迎えています。

【概要/組織体制】パーソルキャリアの各事業部横断の管理部門機能となるコーポレート本部に所属し、全社リスク管理（ERM）の構築を推進していただきます。コーポレート本部のうち リスク・コンプライアンスを担うGRC統括には法務・情報セキュリティ・リスクマネジメントなど 計7グループがあり、統括全体で約70名が在籍しています。うち現在リスクマネジメントを担うグループは管理職含む8名体制の組織です 。今回のポジションでは、執行役員を補佐し、他の2線組織と協力しながらERMの導入をエキスパートとして推進頂ける方を募集しており、是非専門性を発揮して頂きたいと考えております。【業務内容】COSO-ERMなどフレームワークを踏まえた全社リスクマネジメントの設計、および導入に向けたGRCツール検討や運用の設計をリードしていただきます。これまでも全社におけるリスク管理の取り組みは部分的に実施していますが、中長期の経営成長をめざし、より全体的で体系立てたリスクマネジメントを構築できるよう、各部署を横断して推進していただきます。＜事例＞・情報セキュリティとリスク管理の上流の企画推進└コーポレート本部(スリーラインモデルの2線の機能)が抱える課題に対して、リスク管理における達成水準や実現水準の策定などを行っていただきます。・GRCツールの導入└達成水準の共通認識化と進捗管理を目的とした、ツール導入や活用推進を想定しています。ゆくゆくは全社のリスク管理や情報セキュリティの観点において、包括的に管掌する体制を実現していきます。【ポジションの魅力】・積極的な事業成長を志向する経営方針の中で、本部長の右腕として、攻めのリスクマネジメントに携わっていただきます。AIへの投資など、新たな取り組みを積極的に進めていく方針となっており、世の中における先端のテーマを対象として経営とともに活動していきます。・リスクマネジメントに対する経営層の関心も高まっており、経営層による協力や後押しが得やすい状況です。【同社の働き方】・ワークスタイルは基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨しています。また、一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能です。・マンスリーフレックス制により1か月単位での労働時間管理をしているため、始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。・①育児・介護、②進学・留学、③趣味・余暇活動、④地域活動・社会活動において休暇を取得できる「FLASH」制度があり、実際に活用されています。

<お任せしたい業務>法務Mgr候補として、特許関連の法務戦略の法務分野を主軸に、企業戦略に携わるミッションをご担当いただきます。<仕事内容>　①予防法務　②一般企業法務<法務業務具体例>・知財（特許）関連業務マネジメント・事業リーガルパートナー（外部弁護士と連携したリーガルアドバイス）・契約書類等リーガルチェックの実施ならびに作成・社内向け研修、勉強会等の計画の策定ならびに実施・法令改正対応など<社風>明るく、風通しの良い職場環境です。現在成長途中、かつ「自分ごと化」を意識しているので、大企業にはないスピーディーな対応やアグレッシブに挑戦できる環境というのもMOTAの魅力の一つです。<ポジションの魅力>一般的な企業法務のみならず、リスクマネジメント領域やコンプライアンス領域といった内部統制の強化に関する部分まで、幅広くかかわっていただくことも可能です。経営層や大躍進中の各事業部と密に連携し、企業成長を支援できるポジションです。

【期待する役割】リスク管理部で下記の業務をお任せ致します。【職務内容】・J-SOX整備（3点セット作成）及び運用状況評価の主担当。・内部通報受付窓口の担当業務・コンプライアンス研修運営と啓蒙活動業務・ISO9001/14001対応業務【組織構成】リスク管理部3名　（部長1名‐課長1名‐シニア1名）【仕事のやりがい】社長直下の組織で、J-SOX整備・運用状況評価を中心とした幅広い業務においてご活躍頂きます

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■契約業務・与信業務広告事業、AI事業、メディア事業、ゲーム事業を主軸として、多岐にわたる事業領域において、取引先与信および契約作成・審査業務を行います。なお、新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計を経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます。■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併をグループ会社を対象に実行・管理します。会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします。■株式管理業務当社および当社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理を行います。株式等管理のみならず、連結開示開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します。■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務をお任せします。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います。■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、株主総会開催を主導します。株主総会開催のための実務にとどまらず、IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします。■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理を行います。■法令対応・監査業務景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・下請法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応および監査を行います。各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します。■知的財産権対応業務事業戦略に沿った特許・商標申請業務および管理業務を行います。プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献を担います。【本ポジションの魅力】■広告事業・ゲーム事業・メディア事業をはじめとして、その他多岐にわたるインターネットビジネスに挑戦するため、幅広いビジネスモデルにおける法務を経験いただけます。■また、関係法令対応など法務業務の幅が多く、経験できる法務業務の幅が多岐に渡ります。■チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

ホールディングスにて、ホールディングス全体の内部監査及び内部統制に関する業務全般に従事頂きます。【具体的な業務内容】内部監査チームまたはJ-SOXチームのいずれかに所属頂き、下記のような業務をご担当頂きます。①内部監査チームの業務：手続書に基づくガバナンス・会計・労務・コンプライアンス・安全・環境・ICT・ESGに関する評価ならびに改善提案。②J-SOXチームの業務：内部統制報告制度に基づく経理業務全般の評価ならびに改善提案。新たにM&Aした子会社に対しての内部統制の構築。監査法人対応。※海外にも子会社があるため、英語を使用する業務が発生する可能性があります。【配属先について】同社にて採用となり、初任配属先は、ホールディングス内部監査部となります。同社は、グループの経営支援に関わる業務を行う会社で、ホールディングス従業員は、ほぼ、同社からの出向者で構成されています。（残りの一部の従業員は、同社以外のグループ内主要会社からの出向者）【内部監査部について】内部統制チーム：10名（５０代～６０代）J-SOXチーム：６名（５０代～６０代）※部長（６０代）以下、全員が役職者（主幹）であり、フラットな職場となっております。ご入社頂く方にも同様に部下無しの役職者として当面ご活躍頂く想定です。【転勤について】当面ございませんが、入社後の業務経験に応じて、グループの海外統括会社に内部監査部の海外駐在員として2年程度赴任していただく場合があります。【出張】有（月に３回程度・国内：２～３日/回・海外：１週間程度/回）【働き方】・月に５回まで在宅勤務が可能です。・フルフレックス制度を使用可能です。・残業20時間/月程度

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

同社は、キャッシュレス／Fintech分野において、決済代行サービスを主軸とする企業です。決済代行サービスの更なる拡大のほか、新規事業開発やガバナンス向上（グループガバナンスを含む）にも積極的に取り組んでいます。これに伴い、求められる法的知識・法的素養は一層向上しており、また、3線モデルに即した体制の高度化を見据えるべき状況にもあります。そこで、リーガルリスクマネジメントを実践し、また、コンプライアンス／インテグリティや内部統制の推進にも寄与する力を持つ法務担当者を必要としております。成長を続ける同社を、ともに支え、推進し、経営法務人材として未来を切り開こうとする気概のある方を募集します。【具体的な業務内容】■ビジネス法務（決済ベンダー／加盟店との契約書作成、レビュー等、自社サービス規約策定 、新規サービス立ち上げ時の法務相談対応）■コーポレート法務（許認可対応支援、社内規程類の整備・改定、株主総会・取締役会運営の法的支援等）■契約法務（システムベンダーやアライアンス先などとの契約書作成、レビュー等）■コンプライアンス推進（法務研修、法務相談／ジェネラルコーポレート、コンプライアンスアセスメント／チェック等）■法的トラブル対応（訴訟・紛争・クレーム対応支援等）■その他の各種対応支援（GRC推進支援など）【本ポジションの魅力】■決済代行サービスの加盟店様の業態は様々ですので、これに伴う法的相談は多岐に渡ります。他方、他部署や決済事業者との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■決済代行サービスにて取り扱う情報は高いセキュリティレベルが求められる為、これを踏まえた法的検討が求められることも有ります。他方、他部署等との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■許認可対応や株主との連携等に伴い要求されるガバナンス体制の構築・運用の対応機会を得られます。なお、株主からの支援も有ります。【得られる経験・キャリアパス】■決済に関わる法的素養・知見・経験■コンプライアンス体制を含めた、社内管理体制に関する幅広い知見・経験■経営法務人材として「パートナー機能」（クリエーション機能、ナビゲーション機能）や「ガーディアン機能」を体現し、これをいかんなく発揮する経験

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

【職務内容】法務に関わるお仕事に幅広く携わっていただきます。・契約審査　　・株主総会　　・コーポレートガバナンス・株式関係　　・組織管理　　・規程管理　　・コンプライアンス【組織構造】法務部1１名（部長1名‐副部長1名‐グループ リーダー 1名‐管理職2名‐メンバー６名(内2名嘱託/内1名派遣)）【募集背景】業務量増加に伴う増員【働き方】残業10時間程度リモート勤務可能・在宅勤務可能年に数回程度の出張(出張先は工場・支店が中心)【仕事のやりがい】事業の最前線に関わりながら、法的視点でサポートできることが面白みです。また、そういったサポートを通じてビジネスと法務両面でスキルアップができます。実務を通じて多部門と連携するため、人的な繋がりができ実践的な経験が積めます。【将来のキャリアパス】法務のプロフェッショナルへ　もしくは他の事務系部門へのローテーションとなりますが本人のキャリア志向を尊重いたします。【同社の強み】 セメントの3大大手企業の1社ですが、その中で培った粒子合成技術を活かして、化粧品材料から半導体製造装置用部品まで、さまざまな分野に製品を提供しております。セメントという安定した事業を基盤に多角的に事業を行っており、特に半導体関連は業績も好調です。【同社の強み】 セメントの3大大手企業の1社ですが、その中で培った粒子合成技術を活かして、化粧品材料から半導体製造装置用部品まで、さまざまな分野に製品を提供しております。セメントという安定した事業を基盤に多角的に事業を行っており、特に半導体関連は業績も好調です。

【業務内容】本ポジションは、日本及びアメリカに跨る投資事業の“経営企画中枢”として、中期経営計画（3?5年）、年度予算、管理会計、パフォーマンス管理、経営会議向けレポーティング、業務プロセス整備、リスクマネジメント等をリードしてもらいます。【具体的な業務内容】■具体的な仕事内容１）戦略立案・事業推進・中期経営計画・事業戦略の策定・各部門に対する事業改善提案および実行支援２）予算策定・数値管理・事業全体の中期計画・予算の策定・管理会計の企画およびオペレーション構築・同グループのコーポレート部門との各種連携３）リスクマネジメント・オペレーショナル／コンプライアンスリスク・各種金融規制対応（日本、アメリカ）【募集背景について】同社グループの投資事業ではスタートアップ企業へ直接投資を行う「スタートアップ投資」に加えて、日本国内及び北米のVCファンドへの投資を行う「ファンド投資」を進めており、その規模は国内事業会社としては最大級となっています。同社グループの投資事業の持続的な成長を目指し、経営・事業に対して高い視座と柔軟な姿勢で取り組める人材を募集します。【投資事業について】同社グループでは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションのもと、2010年からインターネット・IT領域を中心にスタートアップ企業ならびにベンチャーキャピタルへの投資を行ってまいりました。

【期待する役割】同社グループでは「税務ポリシー」を制定し、税務コンプライアンス向上を継続しています。税務では、社内の税務相談対応のほか、国内外の組織再編やM&Aなどのプロジェクトが求められており、これらに対応できる経験豊富で専門知識を持つ人材を募集いたします。【具体的には】■某ホールディングスおよび同社の税務申告、税務調査対応（法人税、消費税および事業税）■通算親法人としてのグループ通算申告■社内からの税務相談対応■組織再編、M&Aなどのプロジェクトに係る税務リスクマネジメント【組織構成】配属グループ（予定）：某ホールディングス(株)　経理部税務グループ・部署の人数：30名程度/配属グループの人数：10名程度・部署：42歳程度/配属グループ：42歳程度【働き方】平均残業時間：35時間テレワークの有無：テレワーク可【採用後のキャリアパス】税務スペシャリストとして長期的にご活躍いただくことを想定しております。ただし、ご本人の希望、適性、または人材育成方針等により、経理部内または部外へ異動する可能性があります。【仕事のやりがい・アピールポイント】組織再編やM&Aなどのプロジェクトに税務の面から貢献することが期待されています。日ごろの税務相談への対応を通じ、当社事業への知識が深まり、税務コンプライアンスを向上させることができます。経験者採用の方の比率が高い職場です。

【お任せする業務】法務業務全般を担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・Ｍ＆Ａなどに関する業務を担当いただきます。＜具体的な役割＞・各種契約業務(国内/海外)・一般法律相談、法令リサーチ・係争対応、訴訟対応(国内/海外)・内部統制推進・内部監査　等【キャリアパス】経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもおります。【教育・支援体制】チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいただいています。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会も設けております。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

本ポジションは部長・マネージャーに直接報告し、日々の案件管理・プロジェクト推進を担います【主な業務内容】■部長/役員/マネージャーの指示・方針の下でのチーム運営サポート・リーダー業務■上場会社に必要な機関法務対応（取締役会、株主総会関連の準備・運営補助、開示関連の確認）■契約書の審査・作成・交渉・ 締結業務 （国内外、業務委託・SaaS・ライセンス、英文契約含む）■日常の法務相談窓口対応（事業、人事、調達等からの相談への助言）■内部統制（J?SOX等）や内部監査対応、社内規程の整備・改定と運用支援■コンプライアンス体制構築・運用（内部通報対応、社内教育・研修企画）■インサイダー情報管理、情報開示フローの運用管理■紛争・訴訟対応の一次対応および外部弁護士との調整・管理■知財（商標・著作権等）管理やライセンス交渉のサポート■プロジェクトマネジメント（AI導入対応、リスクマネジメント、GDPR／個人情報保護対応、法務DX等）■契約テンプレート・ナレッジ整備、法務ワークフロー改善の推進■M&A・業務提携時のデューデリジェンス支援（必要に応じてリード）【本ポジションの組織について】コーポレート 法務部法務グループ 計6名・部長（兼務）：1名 ・マネージャー：1名・リーダー：1名・メンバー：3名（派遣含む）【本ポジションの魅力】■上場企業法務に幅広く携わる経験■上場企業のガバナンスに携わる経験■法務戦略の実行およびチームマネジメント経験■AIやグローバル事業に関する横断的な法務案件のプロジェクトマネジメント経験■ビジネス視点での法務助言力とプロジェクト推進力の向上

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】・同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます・ご入社後は当面の間、水処理プラント案件に関する調達業務をお任せたします【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）https://www.hitachi-hps.co.jp/recruit/career/merit/【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社グループは、持株会社体制の下、グループ全体のガバナンス強化を経営の最重要課題の一つと位置づけています。コンプライアンスチームは、その核心を担う存在として、経営の透明性と公正性を担保する極めて重要な役割を果たしています。今回は、複雑化・高度化するコンプライアンス課題に主体的に対応し、組織の自浄作用を促進するコアメンバーを募集します。コンプライアンスチームの一員として、以下の専門業務を主体的に担当していただきます。【具体的な業務内容】■内部通報・不正事案への対応（主担当）・公益通報者保護法改正等の動向を踏まえ、社内規程の改訂や運用プロセスの見直しといった体制整備を行う。・公益通報を含む各種コンプライアンス事案の受付、初期調査、事実認定を主導する。・関係者へのヒアリングを計画・実行し、客観的な事実に基づき論点を整理する。・人事部門や内部監査部門など、社内の関連部署と緊密に連携・調整し、調査を円滑に推進する。・調査結果に基づき、再発防止策の策定支援を行う。■コンプライアンス研修の企画・実施支援・最新の事例や法改正を踏まえた研修コンテンツの企画・作成をサポートする。

【業務内容】黒田グループ（グローバルベースで約2,500名、子会社数30社）での法務分野におけるコーポレート機能を担う部門で、契約法務、グループベースでのコンプライアンス・ガバナンスなどの業務を担当していただきます。国内外に商社・製造関連企業を持ち、経営に近いところで、グループ全体を俯瞰して様々な事業体を支えていただくことにより、幅広く知識や実力をつけることができます。【具体的には】■契約書審査その他各種法務相談■海外現法を含めたグループガバナンスの強化に関する実務（具体的には、意思決定（決裁基準）の平準化、会社規則整備、コンプライアンス教育など）■商事法務関連業務【組織構成】法務部　7名今回はご経験や志向性に合わせて、下記いずれかの課に配属予定です。法務部ー第一法務課：ビジネスサポート業務(契約・規定・コンプラ教育等)　　　ー第二法務課：商事法務、株主総会など会議体の運営【募集背景】欠員での補充、及び法務部体制の強化に伴い募集を行います。

今回はガバナンス体制を強化するため の採用となります。同社にとって、 ガバナンス領域は経営として最も重要視している要素の一つ です。なぜなら、 「攻め」である成長だけを見据えていても、「守り」が不十分だと思わぬところで足元をすくわれ、思い描く経営が実現できない ためです。プロダクト設計、マーケティング、人材戦略と同様に、経営においてガバナンス戦略は切っても切り離せません。このように、同社の今後の成長において大きなカギを握るガバナンスの責任者として、経営の根幹を支え、ともに企業価値を向上させることにお力をお貸しください。【職務内容】■戦略業務・経営パートナーとしての全社法務・労務戦略の立案と実行・上場基準のガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築と全社への浸透・M＆Aにおける法務デューデリジェンスおよび適切なリスク評価と経営提言・複数事業にまたがる複雑な法的課題の解決・その他法的観点からの事業経営サポート■定常業務・法務グループ（実務はスタッフが担います）└契約書の作成／レビュー及び交渉支援└法的論点に関する社内外折衝、問い合わせ対応└新規取引先の法務審査└知的財産の権利登録や更新手続き└その他仕組みやルールの改善・変革・労務グループにて（実務はスタッフが担います）└雇用契約関連業務└労務トラブルの解決└オペレーショングループにて／実務はスタッフが担います└社内承認フローの運営・管理・改善└請求書の受け取り、発行管理および手続きの実行■マネジメント・およそ10名のスタッフの業務 進捗管理、目標管理を通じたスタッフのパフォーマンス最大化└直接配下は各グループのリーダーとなり、チーム全体に対しては各リーダーを介したマネジメントとなります【ポジションの魅力】■稀有な環境でスキルアップをしていただけます・ガバナンス戦略業務： 経営戦略として、新規事業開発、M＆Aを積極的に拡大するLeo Sophia Groupにおいて、新規事業立ち上げ時のガバナンスリスクマネジメント、M＆Aにおける法務デューデリジェンスなど、様々な機会が提供可能です・再現性のあるキャリア構築： 広告、物販、店舗運営、医療、介護など 多角化経営を行うするホールディングスカンパニーのガバナンス責任者 として、領域を問わない再現性のある実務経験を積んでいただけます・マネジメント： 法務、労務他、10名規模の組織マネジメントをお任せします■豊富なキャリアパスを以下のようにご用意しています・2026年に複数予定している M＆A、その後も連続的に行うM＆A（年間2-3件を予定）の デューデリジェンス・ホールディングス本体の コーポレート部長・グループ会社代表レイヤーへの 経営アドバイザリー・グループ会社の コーポレート管掌役員■好待遇・創業11年目／売上高117億円の高成長企業、100%オーナー企業 であるからこそ実現できる高報酬をご用意します

【ミッション】事業規模が拡大しつつある同社において、総務全般の企画および管理を担当。【業務内容】総務全般にわたる業務を担当し、全社的な施策やイベントの運営、設備の整備と管理、BCP（事業継続計画）やリスク管理などを通じて、スムーズな事業運営を支援していただきます。また、社員が安心して業務に取り組める環境を提供することで、会社の成長に寄与します。【業務内容】・全社的な施策やイベントの企画・運営・設備の管理・運用、レイアウト変更やオフィス移転時の対応、賃貸契約の管理・業務用端末の管理、新システム、新ワークフローの導入推進・お客様対応のプランニングやスポンサー関連の案件対応・会社規程の管理・その他日常業務のタスク対応【発生が見込まれるその他の対応】・事業継続計画（BCP）の策定と運用（事業を継続および早期復旧するための戦略策定と運用）・リスク管理やインシデント対応（セキュリティや重大な問題発生時の対応）、リスクアセスメント・内部監査や内部統制の対応、コンプライアンス対応（アセスメント、統制チェックなど）・ファシリティや執務環境に関する各種問い合わせ対応【働き方】・フルフレックス・リモートワーク：目安週３出社（ご家庭のご都合等で出社難しい場合には申請いただく事で、出社頻度をご調整いただく事も可能です）【ポジション・企業魅力】同社はエネルギー事業の中核を担っており、100名規模の社員をサポートしています。事業規模と組織規模が共に拡大・成長中のダイナミックな環境の中、経営層とも近い距離で働くことができます。総務として、自ら企画し迅速に実行することで、その成果を直に感じることができる魅力があり、中規模の組織であるため、幅広い業務に関わる中で、自身の働きかけが会社全体にどのような変化をもたらすかを実感できます。また、社員の成長やモチベーション向上、業務パフォーマンスの向上に寄与し、会社の成長を加速させる役割を担っています。このポジションの魅力は、ダイナミックな環境で能動的に業務に取り組むことで、自身の成長と会社の成功に大きく貢献できる点です。経営層との近い距離でのコミュニケーションや、企画から実践までの一連の流れを経験できるため、プロフェッショナルとしてのスキルを高めることができます。

パーク２４グループは、タイムズのブランドでお馴染みの時間貸駐車場、レンタカーやカーシェアといったモビリティ事業を運営しています。駐車場台数約81万台、カーシェア会員数1100万人以上、カーシェア車両台数6万台と国内トップクラスシェアのリーディングカンパニーです。近年のMaaS (Mobirity as a Service)拡大により、当社ビジネスにおけるIT(ソフトウェア技術、Fintech、データサイエンスなど）の重要性が大幅に増加しています。【業務内容】グループ全体の特許業務全般を担当していただきます（業務によっては、ベテラン実務者の指導の下で行っていただくことがあります）。■発明発掘、出願・権利化■特許調査■他社権利処理■社内（主に発明部門への）教育、啓蒙活動※将来は、能力や希望に応じて、他の知財実務にも関与していただく可能性があります。【募集背景】■ITおよびその周辺分野の知財業務拡大によ体制強化例えば、カメラ式駐車場、キャッシュレス決済など、より便利なモビリティサービスの提供の強化を進めています。今回は、ビジネス変化に対応するための知財部門の体制強化の採用です。【配属先】法務コンプライアンス本部　グループ法務・知的財産部　知的財産グループ【魅力】■新組織の中心メンバーとして活躍できる環境・業界の構造変化に伴い、事業を強くするための知財業務にグループを挙げて取り組んでいます。出願や権利処理のような企業内知財業務の知識経験に加えて、当社グループの業界である駐車場及びモビリティの業界知識を身につけていただき、いずれは当社グループの知財部門の中心となっていただける人材を募集しています。・在宅勤務可能（実務の質が一定以上になれば週３日程度可能）　※リモートワークにより柔軟な働き方を実現できます・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度利用可能（社員であれば男女問わず利用可能）

グループでは、国際税務機能の構築を進めており、税務ガバナンス、コンプライアンス、国際税務対応を一元的に管理する体制への移行を図っております。日本はグループの主要拠点であることから、本ポジションは、日本国内の税務を含む、財務税務部門の幹部として、グループ全体の税務ガバナンスを推進する役割を担い、ご活躍いただける方を募集します。

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上のための取組みをリードします。カウンターパートが取締役などの立場にあるため、その方々と適切な対応していく必要があります。2グループ・部下2名のマネジメントも担っていただく想定です。部下の配下には30名ほどのメンバーがおります。【具体的には】■担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。■CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。■ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。■人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。■ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。■チームメンバーに対するコーチングやトレーニングを実施するなど、様々な場面でのリーダーシップを発揮する。【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・19年度:24.3%、18年度平均: 21.0%・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・報酬が事業会社としては高水準・特に人事部はコンサルや大手グローバル企業出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすい環境です。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済みです。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。【働き方】フレックス利用可能で在宅勤務も可能です（実態としては在宅勤務は月4割未満程度）職場はフリーアドレスとなります。【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）【採用部門が社内で担う機能とミッション】我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードし、特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが基本的な機能であり、ミッションです。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのコンプライアンス部門においてその部門長の元、輸出管理チームを引っ張っていける経験のある輸出管理担当のマネージャー候補を募集しています。【業務内容】経済安全保障を牽引する重責を担っていただきます。■グループ全体の輸出管理■制裁管理【組織構成】■部門12名　チーム3名※役職（例：メンバークラス／課長の一つ下のポジション等）【国内外出張の有無・頻度】■年に数回、数日程度の出張の可能性あり■駐在の予定はなし【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。