コンプライアンスの新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【職務内容】当社法務部のおいて、主として米州・欧州エリアを中心とした海外法務対応を担っていただきます。◇取引法務（戦略法務）　契約文書の作成支援・審査・交渉支援、M&A・事業再編・事業提携などでの法務支援◇コンプライアンス活動（予防法務）　グループ共通規程や社内規程の整備、周知・教育、改善対応◇法的問題への対応業務（臨床法務）　内部通報・コンプライアンス問題への対応、法的問題のトラブルシューティング、訴訟対応【法務部のミッション】◇100余年の歴史あるデンカグループにおいて、次の100年も社会的に信頼される企業として持続的かつ健全に成長していくための基盤となる法務インフラを整備・提供すること。◇デンカグループの企業価値向上のため、全社に対して、法的リスクを最小化し、権利を最大化するための最適な法的ソリューションを提供すること。【組織構成】法務部

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！業績拡大に伴い、本社内部監査部門の部長候補を募集いたします。【募集背景】部門運営の安定的な継続に向け、GM (ゼネラルマネージャー・部長) 後継者の採用を実施します！現任の方が定年を迎えるため、1年以内に後継者（部長・マネージャー）を採用し、部門運営を担ってもらう方針です。1年間は現マネージャーが伴走し、引き継ぎを行う予定。【概要】同社が掲げる中期経営計画の「グローバルでの成長基盤の構築」を下支えする、海外子会社を含むグループ会社を対象とした内部監査部門のマネジメント業務です。【具体的業務】　1．内部監査部門の運営　　「内部監査業務」、「内部統制（J-SOX)業務」の計画、実施、内部監査部門の予算管理　2．海外子会社 (欧米、中国、東南アジア) を含むサンリオグループ会社に関する以下の業務　　■内部監査業務　　　・内部監査計画の作成　　　・予備調査、本調査、監査報告書作成、改善提案、監査対象部署との交渉やプレゼンテーション、改善に対するフォローアップ等 (年1～2回国内外出張の可能性あり)　　　・取締役会、監査等委員会への監査結果の報告　　■内部統制 (J-SOX) 業務　　　内部統制評価に係る事務局の運営および内部統制評価に関すること。　　3．上記過程における監査等委員会、会計監査人との連携【業務の魅力】　・グローバル企業で、今後GM (ゼネラルマネージャー・部長) としての活躍が可能　・海外子会社とのやりとりがある、英語を活かした働き方が可能　・幅広い業務を行っているグループ会社の業務に広く携わることで、多様な知識の習得が可能【部門構成】内部管理本部内に「内部監査室」と「コンプライアンス室」があり、合計15名程度。内部監査室は6名（50代3名、40代2名、30代1名）【ポジション】・内部監査室GM (ゼネラルマネージャー・部長) 後継者1名【ミッション】　海外子会社を含むグループ全体に対する内部監査、内部統制業務の実施を通じ　同社のキャラクターが世界中で活躍する企業活動を支えること。【今後のキャリア】　・現任のGM (ゼネラルマネージャー・部長) 後継者として現任GMと一定期間並走後、GMとして内部監査部門の業務を担っていただきます！

【主な仕事内容】法務部門の次期マネージャー候補として契約法務を中心とした法務業務全般をお任せします。■法律相談、法務相談の対応■契約書リーガルチェック■LegalForce、DocuSign(電子契約)などＡＩ活用した契約書レビューの実施■コンプライアンス（法令順守）意識向上のための啓発活動（社内研修）の推進■案件内容に応じて外部顧問弁護士事務所との相談と対応調整■知的財産管理業務への支援と管理■部門責任者の補佐として法務グループのマネジメントフォロー【ミッション】・法務グループとして日々法務業務の推進とビジネスへの貢献・後輩育成など組織全体のマネジメント【このポジションの魅力】法務部門のマネージャー候補としてご入社いただき、将来的にはマネジメントをお任せするポジションです。法務グループの取りまとめや組織マネジメントを担っていただきながらも、プレイングマネージャーとして法務業務に触れ続けることができます。【企業の魅力ポイント】「AQUA」や「Haier」のブランドでお馴染みのグローバル家電メーカーです。外資メーカーの印象が強いですが、日本国内に研究開発拠点（京都・埼玉）を保有しており「日本の住環境に向けた製品」商品開発をおこなっています。（例）まっすぐドラム…日本の狭い住環境に向けた省スペース設計 https://aqua-has.com/lp/laundry/drumseries/これらの開発では、大型家電で世界シェアNo.1の「ハイアール」と日本国内で白物家電を展開していた「三洋電機」を背景としたグローバルな競争力と技術力が特徴です。特に、ハイアールグループが保有するグローバルな開発基盤と連携することで、大規模なコストメリットや技術連携が強みです。また、組織強化は中途採用を中心におこなっており日系メーカー出身の社員も多いため、様々なバックグラウンドを持った方が活躍できる職場環境です。中途採用ではマネージャークラス以上での入社事例も多くございますので、これまでのスキル・経験を活かしてキャリアアップを目指すことができます。世界トップクラスの技術力と競争力を背景に、日本市場に向けた研究開発やブランド展開をおこなうことができる企業です。

■法令要求を含む会社の管理基準に基づき、事業所の安全衛生管理を行う■各職場の安全衛生活動をサポートし、推進、改善を促す■事業所内の各種会議を運営する■ISO45001の要求事項に基づき、管理レベルを高める【期待する役割】■安全衛生に関する法令や社内ルールを理解し、管理基準の向上に向けて自ら積極的に行動すること■佐倉事業所におけるコンプライアンスの徹底を常に維持する■安全で働きやすく、持続可能で魅力ある事業所環境を継続的に保つ■事業所の安全衛生活動を推進し、安全管理の要として法令順守を徹底しつつ全員参加の活動を目指す■多様な意見を尊重し、相互理解を促進する■全体最適の仕組みを構築する■届出対応、定期測定、各種情報提供、ルール作り、各職場の相談窓口■安全衛生（各種委員会、巡視、RA活動等）【募集背景】増員【働き方】■8:00～16:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：10～20時間）【魅力】■事業所内の多くの職場と協力して業務改善を行うことができる■人数は少ないが、それだけ個々の意見が尊重され、様々な業務にチャレンジできる

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）。入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員1名（嘱託） 50代以上：2名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

【職務内容】量子コンピュータハードウェアの研究開発を行う当社にて、経理全般の担当者をお任せします。 ＜具体的な業務内容＞■経理全般の管理：請求書処理・仕訳入力・債権債務管理・月次・年次決算および監査対応のサポート■取締役会資料を含む経営層向けのレポート作成／予算の策定支援 ■経理体制の整備：経費精算規定、コンプライアンス対応、ルール策定 ■国家プロジェクト(NEDO)関連業務：受発注・検収プロセス管理、専用帳簿管理等 ■日米取引を伴う経理業務：米国本社及び会計事務所との連携、US-GAAP支援、英語での書類作成・メール対応（ChatGPT利用可。会話は直近不要だが、将来的には必要となる可能性あり）【採用背景】事業拡大に伴う増員【組織構成】管理部3名在籍【キャリアプラン】経理のプロフェッショナルとして管理部にてご活躍いただきます。※将来的なマネジメント業務等は現状推定しておりません。・キャリア：裁量の大きい環境で経験を活かせます・柔軟な働き方：フレックス制の勤務形態でご自身の予定に合わせて勤務できます。

【ポジション概要・募集背景】所属する営業推進本部では近年パートナービジネスに注力し拡大しています。そこに伴って様々な形態の代理店の増加、近年の保険業法や監督指針の改正に対応するため、1.5線業務の強化をはかりたく、本ポジションを募集します。特に便宜供与や比較推奨への対応は喫緊の課題となっており、営業推進本部内の規定新設や実行フローの策定の中心となっていただける方を求めています。【職務概要】営業推進本部内の募集コンプライアンス（1.5線）担当者として以下業務を担当いただきます。・保険業法や監督指針への対応についての営業推進本部内のリード・代理店自己点検等の代理店管理・部門所管の規定の新設・改定対応・本部内での募集コンプライアンスの相談窓口【具体的職務内容】■代理店ビジネスにかかるコンプライアンス業務全般∟本部内への研修を通しての意識向上・啓発∟コンプライアンス部相談前の本部内確認と調整■代理店ビジネスにかかるリスク管理関連業務∟BIA BCP等、リスクのリストアップや評価■代理店登録および募集人登録、資格管理関連業務∟新規代理店登録業務、登録後の代理店並びに募集人資格管理∟代理店自己点検■募集文書関連業務∟募集文書管理業務における省略審査、継続審査等■保険業法や監督指針の改正対応∟監督指針変更に伴う各種既定の新設・変更対応等∟本部内チェック体制の構築■部門所管の規定の新設・改定対応∟各種法令や組織変更に伴っての対応■チームマネジメント∟チームのリードとメンバーの育成、指導・サポート

【仕事内容】■業務内容や背景総務マネジャー、または候補として、総務業務の全体把握と推進を行っていただきます。（総務業務全般の推進）・総務課のマネジャーとしてメンバーマネジメント・大阪支店業務課、人事課との業務連携推進・内部統制、コンプライアンス、リーガルチェック、規程管理、取締役会・株主総会・ISO、PMS維持管理、許認可管理、保険管理、リスク管理・施設・備品管理、福利厚生・社内・社外窓口・グループ会社総務との連携・SDGs推進　など■遡及ポイント・経営と対話しながら業務提案、課題解決、推進を担っていただけます。■採用背景現在、同社は変革フェーズを迎え、イベントのプロデュース、VR事業や開発事業のM&A、外部メンバーの実力者の参画等、自社の成長を加速させる取り組みを積極的に行っている中、コーポレート部門の強化も喫緊の課題となっています。内部統制やコンプライアンス強化など積極的に業務を推進できる体制を構築し、社員が安心安全に、かつ同社で働き続けたいという環境整備・推進をお願いしたいと考えています。現在総務マネジャーは部長が兼務しているため、新たに推進頂ける方を採用することとなりました。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

監査本部／内部監査室にて、当該部門の監査主任候補、中堅監査員を募集します。売上高の65％以上が海外市場である同社は、現地法人などを世界26の国と地域に展開し、連結子会社は国内外合わせて69社に及びます。 内外の環境変化等に対応した『経営に資する監査 ・ 統制』を通じて、『信頼されるアドバイザー』として、アシュアランスやそれに向けた課題に留まらず経営戦略に資する助言を提供し、企業価値向上に寄与することがミッションです。【具体的には】■ オーディットユニバース策定、リスク評価・分析、年度／中長期監査計画・ 監査テーマ策定等の監査企画業務■ 個別監査計画立案、脆弱性分析・評価、監査実査、監査報告書作成等の個別監査業務■ 経営層への提言・ レポート■ 内部監査室のタスク ・ 監査業務の進捗確認、人事マネジメント■ グロ ーバル内部監査基準（内部／外部品質評価）体制の構築【今回のポジションに求められること】外部から監査・海外管理にかかる知見が豊富な方をお迎えし、国内外の監査強化をお任せします。欧米・アジアの海外子会社の現地マネジメントや現地会計監査人と対等に議論・コミュニケーション・意思疎通ができる方を募集します。【仕事の魅力】SDGS ・ サステナビリティ推進、DX・ 情報セキュリティ、人事・総務、SCM、先端技術、コンプライアンス等、監査が携わる領域も増えており、経営に近いところで仕事ができるダイナミックさが魅力です。海外現地法人の往査に関しては英語メインの拠点も多く、語学を存分に活かして働くことが可能です。また、語学や監査系資格取得の補助制度もあり、スキル強化・ リスキリングをサポートする体制も整っています。【今後のキャリアパス】監査本部／内部監査室で複数年継続勤務が可能な、海外管理・監査経験、マネジメント／リーダー経験をお持ちの方を対象にしており、監査本部／内部監査室でのキャリア展開を積極的に進めていただきたいです。【組織構成】内部監査室【職場環境】有給も取りやすく、フレックスや在宅勤務制度も整っているため、ワークライフバランスが実現しやすい環境です。部門長・直属の課長もキャリア入社であり、部署としても温かい雰囲気があります。【出張】海外出張は期初監査計画にもよりますが、担当いただく海外現法4社程度を2-3か月スパンで実地往査、国内出張については随時。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

■給与管理■健康保険、厚生年金保険、雇用保険および労働者災害補償保険の事務■労務管理■採用【期待する役割】■幅広い事務管理業務を正確かつ着実に遂行し、事業所運営の基盤を支える■あるべき姿に向かい、過去の習慣や伝統に縛られず、業務効率を向上させる■コンプライアンスを徹底し、従業員の働く環境を管理する■業務の標準化/システム化を推進し、属人化を防ぐ■経営・事業戦略の実現と企業価値の向上に貢献するため、組織の管理システムを主体的に構築・改善し、戦略達成に必要な人財が力を発揮できる環境を整える。■社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、スピード感のある組織運営を実現し、経営・事業のパートナーとして効率的・効果的な業務を推進する。【募集背景】欠員補充（産育休）【働き方】■8:00～16:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：10時間）【キャリアパス】■鈴鹿事業所運営の要として、長く活躍していただくことを想定しております。適性が合えば、さらなるキャリアアップ見据えていただけます。【魅力】■従業員の心身の健康管理や、安心して働ける環境作りのサポートが出来る■業務を通じて社会保険などの知識を習得する事が出来る■採用に携わった方の成長を感じることができる【職場からのメッセージ】■人事労務に携わり、常に全体最適の視点で仕事ができる経験は、他ではなかなか積むことができない貴重なキャリアになるはずです。一緒に鈴鹿を盛り上げていきましょう。■中堅社員が多く、フレンドリーな職場です。また、他部署から異動で移ってきた方も多く、共に成長できる職場です。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

【期待する役割】同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】調達本部　【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【職務内容】■調達業務内容を担当いただきます。・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）入社時の担当業務は、適性を勘案し、決定します。将来的には、本人の希望も勘案し、調達本部内でのローテーションを実施します。※キャリアイメージ裁量ある環境で重要度の高い業務に携わり、実務の中で実力をつけていただきながら、社内外ステイクホルダーと調達メンバーと協力し、将来職場をリードする人材を期待します。【魅力】■将来の「調達」を創り出す遣り甲斐日々事業環境の変化に対応した企業貢献における調達のミッションは、コスト削減等従来の調達業務に加え、今後はサステナビリティ対応・レジリエンス向上等、役割が広がっていきます。この様な中、日立プラントサービスの調達本部を変え、あらたに創り出す、遣り甲斐のある業務に取り組んでいただきます。■中途社員が馴染みやすい雰囲気大手グループですが、中途入社の方が多く、プロパー・中途の隔たりなく誰しもが活躍できる環境です。業務に対する姿勢や成果を等しく評価します。■穏やかでフラットな社風業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、当社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」ことはなく、上司・同僚と一緒に業務に携わっていただきます。プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。■高い定着率部署でみると年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。

【期待する役割】リスク管理部で下記の業務をお任せ致します。【職務内容】・J-SOX（整備・運用状況評価業務）・基幹システムの切替に伴う3点セットの改定、評価業務の改善及び会計監査人との協議対応・内部監査業務・内部通報案件に対する調査・報告・社内コンプライアンス研修企画立案・運営担当【将来のキャリアパス】・将来は管理職になっていただきたいと考えております。【組織構成】リスク管理部3名　（部長1名‐課長1名‐シニア1名）【仕事のやりがい】社？直下の組織において、企業の根幹とも言えるコンプライアンス体制の構築と監視に関わる重要なお仕事です。全部門が監査対象となるため、会社全体の運営が把握出来、経営層と連携を取りながら責任ある仕事を担って頂きます。

■契約法務（全体の約50％程度/国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度）【ポジションの魅力】法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。【募集背景】社内組織の年齢構成を考慮し、将来的に法務部を担っていただける中核人材を求めているため。【組織構成】■配属予定部署：本社 法務部■人数構成：16名■組織構成：理事-部長級-課長級-副課長-係長-メンバー■年齢層：20代～50代中盤【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【職務内容】・コンプライアンス推進活動の立案と実行および事業所・グループ会社の活動支援・コンプライアンス意識調査の実施・分析・公益通報への対応（社内調整・弁護士見解の取得）・弁護士含む専門家の見解取得等の社内調整【募集背景】公益通報の重要性への社会的な認知が高まるとともに、通報件数が増加傾向です。各々の事案に対し、事実確認をしながら丁寧に対応することが求められます。また、コンプライアンス違反を起こさない風土・カルチャーの構築も大切です。これらについて経験のある方に担当いただきたい。【組織構成】コンプライアンス委員会4名◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

■募集背景弊社はAI時代を見据えたデータ戦略をさらに推進し、ビジネスの成長を加速させるために、新たにデータアーキテクトのポジションを設けました。このポジションを通じて、データインフラの強化と高度なデータ分析環境の提供と、よりよい顧客への価値・体験提供を目指しています。■事業・サービスの魅力・業界最大級・大規模サービスの立ち上げ、グロースに関われる（担当サービスは立ち上げ期の0→1フェーズを過ぎ、1→10フェーズのサービス＆10→100フェーズのサービス）・ビッグデータを活用したAIなど最先端の開発にチャレンジできる・顕在化した市場規模が数百憶、潜在でいえば数千億ある巨大マーケットに対峙し、社会課題を解決できる・上記の通りマーケットは巨大だが、マーケット全体で顧客体験が10数年変わっておらず個人/法人双方の不がかなり大きく、プロダクトの力で顧客体験を大きく変え世の中を変えにいく、そこをまさに描き実行を始めるフェーズ（プロダクト白地多数）■職務内容の詳細・本部内全体のデータ戦略の立案・推進・データ活用状況の可視化と改善策の提案・高効率なデータパイプラインの設計・構築・ログ、データ、メタデータの統合的な設計・管理・DWHおよびデータマートの設計・構築・最適化・外部データの効果的な収集と統合・データガバナンスフレームワークの設計・実装・データセキュリティとコンプライアンスの確保■部門構成プロダクト系部門はPdMを主体としたプロダクト統括部門と、エンジニア・デザイナーを主体としたテクノロジー統括部門に分けれています。新設予定のデータ部門では、上記2つ部門と密に連携しながらデータ戦略の立案と推進をご担当いただきます。※ プロダクト企画部にデータ関連の業務を行うメンバーが6名在籍しています。それらメンバーをマネジメントしていただく予定です。■働き方/職場・業務の魅力・リモートワークOK・男性での育休取得者あり。有給休暇も気兼ねなく取れます。・フレックスタイム導入しており始業＆終業時間の柔軟な調整可能です（コアタイムあり）。・子どもの送迎など対応OK

【部署概要】営業拠点検査・代理店臨店検査・代理店自己点検などの営業活動に対する各種モニタリング、募集事故等の募集コンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料や研修資料の適切性の審査などの業務を担当しています。【具体的な職務内容】■代理店の検査を実施し、体制整備状況、募集管理実態を確認し、必要に応じて指導教育を行う。■検査の実効性を高めるために問題意識を持ち、業務での改善提案を行う。【組織構成】7名【当該業務の魅力】・代理店検査を通じて、法令等の内容を含めて適切な募集における重要項目についての知識を習得できます。・当部内の他業務（拠点検査、募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。・代理店制度を通じた生保ビジネスや代理店業務運営についての知識を深めることができます。

【募集背景/ミッション】アクチュエータ製品などの新規事業展開に伴い、海外取引先が増えて、国内外の法的リスクへの対応が急務となってきた為契約の社内体制強化を図ります。　海外契約の社内体制強化を図ります。将来的には、委員会活動、コンプライアンス、リスク危機管理など、事務手続き業務にも関わっていただきたいと思います。【職務詳細】■ 和文・英文の契約書作成審査（メイン業務）■ 法務相談対応■ 社内規程の管理■ 子会社法務支援■ その他法務業務全般【配属予定部署】IR・ガバナンス部（部長 - IR課3名 - 法務・リスク管理課3名 - 知財3名）※法務・リスク管理課 にて就業いただく予定です。【働き方】月平均残業時間：20時間程度フレックスタイム制：ありテレワーク：可能※週2～3回程度【魅力】海外拠点や取引先が多数ありますので、海外と関わりやすく語学力向上できます。社内では技術的な知識も学べます。法務として裁量権をもって、幅広く経験できるポジションです。将来的には海外グループ会社のリスク危機管理、運営もご担当頂けます。社内風土として相談しやすく、ワークライフバランスも充実できます。

【業務内容】税務コンプライアンス、税務プランニング、移転価格税制・国際税務、子会社税務サポートなど、幅広い業務に携わっていただきます。■ 税務コンプライアンス当社の法人税、地方税、消費税の申告業務、期末決算における法人税額の見積計上、税効果会計、期末税務監査対応、申告書レビュー、税務調査対応などを担当していただきます。法人税については、現状は単体納税方式を採用していますが、将来的にはグループ通算制度の導入も検討しています。グループ会社で共通の所得計算ファイルを導入しており、申告ソフトは「達人」を使用しています。クラウドAP仮想化サーバーを導入し、グループ会社の申告を一元管理しています。■ 税務プランニング国内外を問わず、M&Aや組織再編などの案件に関する税務プランニング業務や、事業部・管理部門からの各種税務相談に対応していただきます。■ 移転価格税制・国際税務マスターファイルやCbCRの作成、BEPS2.0対応、移転価格ポリシーの策定、ローカルファイルの作成、海外子会社との取引に関する各種相談対応、米国における税務申告対応などを行っていただきます。現在は、コミュニケーションツールを導入し、グローバルタックスレポートラインの構築にも取り組んでいます。■ 子会社税務サポート当社グループの大規模子会社に対する税務コンプライアンス業務、申告書レビュー、税務調査対応を行っていただきます。その他の子会社に対しても申告サポートや税務研修の開催などを担当していただきます。【募集背景】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔といった世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。そのため、国内外での新工場建設計画が進行中です。さらに、M&Aの実施や株式上場の予定もあり、会社規模の拡大に伴って税務業務が増加傾向にあります。これらを背景に、税務機能のさらなる強化を図るべく、税務担当職の増員を行います。税務申告業務にとどまらず、M&Aや組織再編に関する税務プランニング、移転価格税制・国際税務業務にも積極的に取り組んでいただくことを期待しています。【業務のやりがい・魅力】当社では、国内外を問わずM&Aや組織再編などの案件が多く、難易度の高い国際税務・プランニング業務を経験できる点が大きな魅力です。上場企業の税務統括部署の一員として、グローバルレベルでの税務ガバナンス体制の構築に携わることができ、非常にやりがいのあるポジションです。税務担当には税理士資格保有者も在籍しており、専門知識を活かせる環境です。また、経理部員の約半数がキャリア採用であり、中途入社の方も活躍しやすい職場です。【教育体制】基本的にはOJTによる指導が中心ですが、外部講習会やWeb研修などにも参加していただき、知識習得と実務力の向上を図っていただきます。また、「セルフ・イノベーション・サポート」という制度があり、会社からの補助を受けて税理士講座などに通学することも可能です。【キャリアパス】入社後は経理部税務担当として業務に携わっていただきますが、キャリアの過程で事業・業務理解を深めるため、事業部や各拠点、海外子会社への異動の可能性もあります。その後、再び経理部税務担当として、より事業に密着した形で税務業務に携わることで、専門性をさらに高めていただきます。また、ご希望があれば、税務知識を活かして事業部などで活躍するキャリアパスも描くことができます。【組織構成・特徴】経理部内に税務担当があり、担当課長を含めて6名体制です。現状では中途入社者が多く、風通しの良いアットホームな職場です。役職や社歴に関係なく意見を出し合える環境が整っており、中途入社の方も安心して働ける職場です。【PR】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔など世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。国内外での新工場建設、M&A、株式上場などを通じて、会社は大きな変革期を迎えています。

【業務内容概要】国内・海外の法務業務・コンプライアンス業務【担当いただく具体的な内容】・契約書審査・作成、法律相談対応・プロジェクト推進支援（新規事業、M&Aなど）・訴訟・紛争対応・コンプライアンス施策（教育・啓発、コンプライアンス関連社内ルールの策定・管理、有事対応など）・グループ会社の法務・コンプライアンス部門との連携・統括（都度の連携、定例会議、グローバル会議など）・その他法務・コンプライアンス関連の業務全般（※上記はいずれも国内・海外両方）【部門ミッション】同社グループの本社法務・コンプライアンス部門として、健全かつ競争力ある経営・事業推進を支えます。特にグローバルや新規分野での事業拡大で直面する、様々な事業リスク・取引リスク・コンプライアンスリスクを効果的にマネージし、同社グループの成長に貢献します。【やりがい・PR】・グローバルに事業を行う同社グループの本社部門で、グループ＆グローバルに法務・コンプライアンス業務を経験頂けます。・部門の体制強化中であり、機能向上・組織づくりに向けた取り組みに主体的・積極的に関与して頂くことが出来ます。・他方で、一定の経験を持ったメンバーのもと、着実に経験・スキルを積み上げて頂くことが可能です。・海外での売上比率向上や海外新規市場の開拓などが進んでおり、グローバルにご活躍頂ける機会が豊富にあります。・お互いに協力しあう協調的・安定した会社風土や職場風土があり、働きやすい環境です。【キャリアアップイメージ】CSR部内でのジョブローテーションがあるため、ゼネラリストとしてマルチに活躍するパスやスペシャリストとして専門性を深めるキャリア等、様々なキャリアパスの可能性があります。

【期待する役割】リスク管理部で下記の業務をお任せ致します。【職務内容】・J-SOX整備（3点セット作成）及び運用状況評価の主担当。・内部通報受付窓口の担当業務・コンプライアンス研修運営と啓蒙活動業務・ISO9001/14001対応業務【組織構成】リスク管理部3名　（部長1名‐課長1名‐シニア1名）【仕事のやりがい】社長直下の組織で、J-SOX整備・運用状況評価を中心とした幅広い業務においてご活躍頂きます

【職務内容】1. 資金管理（Cash Management）・日本国内並びに東アジア・欧州子会社の資金繰り状況のモニタリング・資金の集中管理（キャッシュプーリングなど）・銀行口座の管理と最適化2. 為替リスク管理（FX Risk Management）・為替変動リスクの分析とヘッジ戦略の立案・実行3. 資金調達・運用（Financing & Investment）・地域内での資金調達（キャッシュマネジメントシステム）の企画・実行4. 銀行・金融機関との関係構築・主要銀行とのリレーション管理5. 財務戦略の立案と実行・グローバル本社との連携によるグローバル財務戦略のローカライズ6. コンプライアンスと内部統制・各国の財務・税務規制への対応・内部監査やSOX対応などのガバナンス強化7. レポーティング・日本事業内及びグローバル本社への財務レポート作成（資金状況、為替損益など）・KPIや財務指標のモニタリングと報告

当社のコンプライアンス統括部にて、当社・当フィナンシャルグループ全体のコンプライアンス管理体制高度化に関する企画立案・実行、従業員へのコンプライアンス教育・啓蒙、コンプライアンス委員会の事務局運営等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態あることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■当社・当フィナンシャルグループ各社におけるコンプライアンス/内部管理態勢の　高度化のための企画立案・実行■従業員へのコンプライアンス教育・社内への啓蒙■コンプライアンス委員会の事務局運営■当局対応■コンプライアンス領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。【配属部署について】コンプライアンス統括部　法務・コンプライアンスG　5名【募集背景】増員【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■同ホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。グループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

当社のコンプライアンス統括部にて、金融犯罪対策の方針策定、企画立案・実行、ガイドライン等の啓蒙・教育等、グループ各社の金融犯罪対策関連業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■不正送金・不正利用等の金融犯罪に関する手口の分析、対策の立案■金融犯罪対策施策の新規企画立案・実行■グループ会社との不正手口の共有・情報交換■新規サービス企画時における金融犯罪防止観点でのリスク評価■金融犯罪対策に関する外部団体等の会合への参加※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。※入社から一定期間経過後にグループ会社へ兼務出向していただく場合がございます。【組織構成について】■コンプライアンス統括部　AML・金融犯罪対策グループ　５名３０代～４０代の方が多くいらっしゃる部署です。【募集背景】増員【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って業務することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。

【職務内容】1. 資金管理（Cash Management）・日本国内並びに東アジア・欧州子会社の資金繰り状況のモニタリング・資金の集中管理（キャッシュプーリングなど）・銀行口座の管理と最適化2. 為替リスク管理（FX Risk Management）・為替変動リスクの分析とヘッジ戦略の立案・実行3. 資金調達・運用（Financing & Investment）・地域内での資金調達（キャッシュマネジメントシステム）の企画・実行4. 銀行・金融機関との関係構築・主要銀行とのリレーション管理5. 財務戦略の立案と実行・グローバル本社との連携によるグローバル財務戦略のローカライズ6. コンプライアンスと内部統制・各国の財務・税務規制への対応・内部監査やSOX対応などのガバナンス強化7. レポーティング・日本事業内及びグローバル本社への財務レポート作成（資金状況、為替損益など）・KPIや財務指標のモニタリングと報告

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

同社では事業領域の拡大や複数の新規事業の立ち上げ、グループ会社との連携が活発化しております。これらを法的な観点から支え、リスクを適切にコントロールする体制の強化を目的として、法務部の体制強化を行っています。【職務内容】法務部の担当として同グループ全体の法務業務全般をお任せいたします。※ご経験や適性が高い業務から順にお任せさせていただくことを考えています。・グループ会社の契約業務全般（作成、審査）・各種サービスの利用規約の作成、審査・各種サービスの企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・子会社管理（取締役会、株主総会の運営含む）・本体及び子会社の株主総会、取締役会対応・M&Aの法務対応（DD対応、PMI時の買収先出向など）・子会社の登記実務・社内規程の作成、管理・訴訟管理・グループ全体のリスクマネジメント（フレームワーク作り~PDCA運用）【期待する役割】グループ全体における国内外のサービス運営を法務として支援していただき、各事業部と連携して事業・サービスの成長に貢献をしていただきたいと考えております。【仕事のやりがい】・多様な事業領域を経験できる公営競技事業や観戦事業を含むスポーツ、「家族アルバム みてね」や「minimo」、SNS「mixi」などを含むライフスタイル、「モンスターストライク」や「共闘ことばRPG コトダマン」などゲームやアニメを含むデジタルエンターテインメント、投資機能を活かした継続的な企業成長と企業価値向上の実現を目指す投資の4つの領域で事業推進を行っており、法務部ではいずれの事業とも深く関与しており、事業推進の支援に関与いただけます。・M&Aに関連する業務経験を獲得できる投資事業が会社の主要な事業領域の一つであり、完全子会社化からマイノリティ出資までM&Aに関して幅広い知見を獲得することができます。子会社化した会社についてもそれで終わりではなく、当社との事業シナジーの強化や管理部門としての支援を行うなど、いわゆるPMI業務なども経験することができます。・携わったサービスが一般消費者に届く事業の立ち上げや企画にサービスが世に出ることも少なくなく、契約書の確認などに終始することが多い法務部にあっても事業の推進に貢献していることを実感できることが数多くあります。

【業務内容】本ポジションは、日本及びアメリカに跨る投資事業の“経営企画中枢”として、中期経営計画（3?5年）、年度予算、管理会計、パフォーマンス管理、経営会議向けレポーティング、業務プロセス整備、リスクマネジメント等をリードしてもらいます。【具体的な業務内容】■具体的な仕事内容１）戦略立案・事業推進・中期経営計画・事業戦略の策定・各部門に対する事業改善提案および実行支援２）予算策定・数値管理・事業全体の中期計画・予算の策定・管理会計の企画およびオペレーション構築・同グループのコーポレート部門との各種連携３）リスクマネジメント・オペレーショナル／コンプライアンスリスク・各種金融規制対応（日本、アメリカ）【募集背景について】同社グループの投資事業ではスタートアップ企業へ直接投資を行う「スタートアップ投資」に加えて、日本国内及び北米のVCファンドへの投資を行う「ファンド投資」を進めており、その規模は国内事業会社としては最大級となっています。同社グループの投資事業の持続的な成長を目指し、経営・事業に対して高い視座と柔軟な姿勢で取り組める人材を募集します。【投資事業について】同社グループでは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションのもと、2010年からインターネット・IT領域を中心にスタートアップ企業ならびにベンチャーキャピタルへの投資を行ってまいりました。

【業務内容】研究所（総合研究本部）の総務・人事系業務を担当■総務：会議体運営、規程管理、内部統制等　・社内会議体（研究開発進捗定例報告会、予算会議等）の運営　・総研本部各種規程類（研究企画・管理、安全管理、知財管理、購買・委託研究管理等）の整備、更新　・定期的な監査および内部統制の準備、対応■人事：人財育成、採用　・研究所員研修の企画・運営　・採用業務（主として中途採用）※人事部と協力して推進＊上記業務を他メンバーと協働して推進して頂きます。【募集背景】研究所全体に関する総務・人事系業務の強化、前任者異動による人材補充【配属部署】総研本部　研究企画部研究企画部は、総合研究本部の基幹部門として、技術開発戦略と人材戦略を策定し、研究テーマ管理や会議体の運営、研究開発費や人員に関わるリソース管理業務等を通じて、効果的な研究開発マネジメントを実行。さらに安全・環境・コンプライアンス管理や、規程整備、業務効率化を推進し、総合研究本部の運営管理を実行。【組織構成】部長以下9名男性：女性＝8：２（年齢：～30代2名、40代3名、50代～5名）＜職場の雰囲気＞年齢構成も幅広く、技術系、事務系社員が在籍した多様な人材構成であり、相互に協調しながら業務を進めている職場環境。【キャリア】入社後3年から5年までは本研究企画部に勤務いただく前提で、その後は本部門の管理職（グループリーダー職）に就く事も期待。また本人の希望、適正に応じて他部門（総務部、人事部）への配属も視野にローテーションを想定。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月程度。（繁閑により上下します）〇出張：1～2回程度/四半期。（研究所拠点：九州、千葉）〇研修：本社導入研修後、本部署での導入教育・OJTにて業務を開始。加えて研究所拠点（北九州、千葉）にて導入研修を実施。【身につくスキル・やりがい】総合研究本部の運営管理を担うことで、組織全体の動きを俯瞰しながら働くことができる。また、技術者・研究者と連携しながら業務を進めることで、専門知識に触れながら視野が広がる。人材育成に関わることで、企業の未来づくりに貢献している実感が得られる。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

同社グループは、持株会社体制の下、グループ全体のガバナンス強化を経営の最重要課題の一つと位置づけています。コンプライアンスチームは、その核心を担う存在として、経営の透明性と公正性を担保する極めて重要な役割を果たしています。今回は、複雑化・高度化するコンプライアンス課題に主体的に対応し、組織の自浄作用を促進するコアメンバーを募集します。コンプライアンスチームの一員として、以下の専門業務を主体的に担当していただきます。【具体的な業務内容】■内部通報・不正事案への対応（主担当）・公益通報者保護法改正等の動向を踏まえ、社内規程の改訂や運用プロセスの見直しといった体制整備を行う。・公益通報を含む各種コンプライアンス事案の受付、初期調査、事実認定を主導する。・関係者へのヒアリングを計画・実行し、客観的な事実に基づき論点を整理する。・人事部門や内部監査部門など、社内の関連部署と緊密に連携・調整し、調査を円滑に推進する。・調査結果に基づき、再発防止策の策定支援を行う。■コンプライアンス研修の企画・実施支援・最新の事例や法改正を踏まえた研修コンテンツの企画・作成をサポートする。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【期待する役割】・同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます・ご入社後は当面の間、水処理プラント案件に関する調達業務をお任せたします【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）https://www.hitachi-hps.co.jp/recruit/career/merit/【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

■求人概要 / Role and Responsibilityチームで、日本地域における安定的なサービスの展開のために、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の構築・強化をはじめとする個人情報保護に関する様々な施策の展開や活動をご担当いただきます。日本における法律や規制環境を分析し、会社の基準や手続きを策定して、様々な観点から個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスクを識別・管理します。■具体的な業務内容・個人情報保護に関する規程・ガイドラインなどの制定・改定・運用管理・PIA(Privacy Impact Assessment)の実施及び改善ガイドの提示・個人情報保護管理体制の運用・強化及び認証・審査・監査への対応（ISO27001/27701、Pマークなど）・個人情報保護に関するコンプライアンスモニタリング及び対応・個人情報保護に関するユーザー問い合わせ対応及び監督機関への対応・各種安全管理措置、リスクアセスメント、インシデント対応■募集背景などビジネス成長によるチーム拡大に伴う募集となります。包括的にIT統制を管理し、様々なPrivacyイシューをサポートするやりがいのあるポジションです。革新的な電子コミックの業界でPrivacy保護の経験を生かしてみませんか？【求める人物像】■本人の業務に責任感を持って主導的に遂行できる方■スピーディーでダイナミックな組織のスピードに適応できる方■グローバルサービスの拡張に対して柔軟に対応できる方■新しい業務を学ぼうとする姿勢をお持ちの方

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務概要】・内部監査【業務詳細】・J-SOX監査外部委託先と連携し、同社の整備・運用評価を実施会計監査人からの指摘事項解決に向け、グローバル拠点を指導・業務監査同社業務標準に基づいた準拠性監査、及び改善指導経営層からの指示に基づいた特命監査【募集部署】・グローバル監査室【募集背景】・プライム市場に上場する企業として、相応しい内部監査の実現を目指すべく、グローバルで内部統制を強化中。・内部監査を通じ、グローバルに自己成長・挑戦したい方を募集しています。【部署の役割】・同社（日本・北米・欧州・中国・インド・インドネシア）の適正な財務報告実施、及びコンプライアンス遵守の為、手続整備・業務運営の評価、改善提案を行う。【組織構成】・室員7名（男性3、女性4）・1名を除き、全員キャリア採用・外部専門家2社常駐（火-木曜）【業務での使用ツール】・Microsoft Office全般

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。（経験及び適性に応じ決定）①法務業務・契約関係（各種契約の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会、株主総会、監査役の事務局業務、登記手続など③文書業務・会社規則の管理、社用印章の管理、押印対応など【職務詳細】・法務業務については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。また訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。・会社法関係業務については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)、監査役の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。・文書業務については、会社規則の制定、改廃の管理、社用印章の新調・廃止等の管理、押印請求対応、許認可管理等の業務がある。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【ポジションの魅力・やりがい】・法務業務においては、プロジェクトのチームメンバーとして、会社の事業に貢献できる。また、訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関係業務においては、会社の組織運営に貢献することができる。・文書業務においては、会社の運営に必須な会社規則、社用印章の管理業務などを通し、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務：法務では法務業務、会社法関係業務、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待※上記内容は、募集開始時点の内容

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上のための取組みをリードします。カウンターパートが取締役などの立場にあるため、その方々と適切な対応していく必要があります。2グループ・部下2名のマネジメントも担っていただく想定です。部下の配下には30名ほどのメンバーがおります。【具体的には】■担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。■CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。■ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。■人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。■ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。■チームメンバーに対するコーチングやトレーニングを実施するなど、様々な場面でのリーダーシップを発揮する。【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・19年度:24.3%、18年度平均: 21.0%・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・報酬が事業会社としては高水準・特に人事部はコンサルや大手グローバル企業出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすい環境です。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済みです。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。【働き方】フレックス利用可能で在宅勤務も可能です（実態としては在宅勤務は月4割未満程度）職場はフリーアドレスとなります。【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）【採用部門が社内で担う機能とミッション】我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードし、特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが基本的な機能であり、ミッションです。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【仕事の目的】■コンプライアンス推進部（錦糸町）に常駐し、担当地域のコンプライアンス推進（未然防止・予兆把握・事案対応、社員教育・代理店募集人教育支援）を中心に、第一線による同社プレゼンスの向上、業務品質向上支援に取り組む。【職務内容】■コンプライアンス部門は2026年度より組織を再編し、そのうちコンプライアンス推進部は各地域事業本部（Distribution）および、地域損害サービス本部などにおける不祥事件や会社規則違反の未然防止・予兆把握、事案対応と再発防止について、代理店検査や各種データを活用し様々な支援を行います。■従来は各地域事業本部に原則1名の駐在を設置していましたが、保険金不正請求や代理店・募集人の業務品質向上取り組みなど、昨今の業界課題に対応するため、地域担当を「東日本」「西日本」の二極体制とし機動性を向上させます。今回、「東日本」（北海道から企業営業を含む首都圏まで）の一部を担当する社員を募集します。なお、東日本を担当する社員は、25年12月時点「大宮・神谷町・錦糸町」に勤務していますが、今後錦糸町に集約する予定です。職責に伴い、東日本の地域事業本部への出張を伴うことがあります。(2、3か月に1回程度)【組織構成】コンプライアンス部門38名2026年1月の組織変更に向け、部門全体で＋7名採用予定【働き方】原則週4日出社、週1日在宅勤務基本的には9-17時勤務で、必要に応じてフレックス制度を活用可能【主要な関係】■内部関係先 (組織内)　担当する地域事業本部（Distribution）、営業統括部やプロチャネル統括部、担当する地域の損害サービス本部 等■外部関係先（組織外）　担当する地域を管轄する財務局 等　同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

当社の法務として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、主に契約書審査、法務相談をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、徐々に業務の範囲を広げていただく予定です。【具体的な業務内容】■契約書審査、企業法務、コンプライアンス対応（内部通報等）　 　※契約書審査は、当社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。■その他業務・弁護士対応■契約書の審査数・毎月：35～50件・2023年度の年間契約書審査数：462件（月平均：38.5件）・和：英＝9：1■契約種類NDAやシステムに関する業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける：契約書審査や法務相談が中心ですが、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■成長環境：社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら事業成長を担うプロジェクトに関われますので、ダイナミックな変化を実感できます。【配属先の特徴・魅力】法務部は、現在、部長1名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。また、当社は出社・在宅勤務のいずれかを原則とせず、チームパフォーマンスを最大化することを目的として、チームごとに週1回の出社を基本ルールとして定めています。ただし、入社後業務に慣れるまでは、出社をお願いする日もございます。残業は10時間／月程度ですが、繁忙期は、10時間以上の残業が発生する場合もございます。