法務・知財・特許の新着・更新情報のみ表示の転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】知財業務をご担当いただきます。（１）特許/商標/商標手続業務（２）特許庁・特許事務所との折衝（３）予算・年金維持管理（４）管理システム操作（５）知財教育、外部向け文章作成、その他【組織構成】技術ソリューションセンター・知的財産チーム　10名【魅力】国内特許出願案件については、基本的に自ら特許庁との間の手続業務を行っているので、スキルの向上が期待できます。同社は自社内で回路設計から製造までを行うことができる、垂直統合型のアナログ半導体メーカーです。市場の多様な潜在ニーズを的確にとらえ、革新的な製品を創出。さまざまなお客様の多様なご要望に、きめ細かく総合的に対応できることが強みです。役職に関係なく、若手でも自分の意見やアイデアを提案できるフラットな環境があります。【募集背景】実務者の退職による人員補充【働き方】・リモート：有・フレックス：有・残業：0～10時間（※繁忙期であっても10時間程です。全社として、残業は極力しない考え方です。）

【業務内容】総務(人事労務・総務・法務を幅広くご担当いただきます)【具体的職務】①労務(勤怠管理、給与支払処理、社内規程改定、36協定・労使協定、入退社対応、従業員情報管理、年末調整、定期健康診断等)＊給与計算・社保手続きは外部委託しています。②総務(支払社内申請、PC・ソフトウェア・ファイルサーバー管理、設備・備品管理)③グループ会社の情報収集・統括、グループ効率化のための企画立案④法務(契約法務、株主総会議事録作成、登記申請等)⑤秘書業務補助【募集背景】業務拡大に伴う増員【メンバー構成】総務チーム(マネージャー1名、メンバー1名)、経理チーム(マネージャー1名、メンバー2名)【その他】グループ内の組織再編を予定しており、入社後まずはグループ内企業に兼務出向し、今後は出向先企業に転籍になる可能性が高いです（業務内容は変わりません）【弊社の特徴】ユニヴァ・コーポレーションはUNIVAグループの１社で、グループ内でバックオフィスを持たない小規模会社に対し経理財務や総務法務等のバックオフィス業務を提供する機能と、グループ企業全体のマネジメントをする機能の２つの機能を有する会社です。メンバーそれぞれが担当業務における専門性を持ち、スピード感ある企業成長をサポートして、価値あるサービスを提供できることを目指しています。

【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【配属部署構成】：管理本部　管理本部長1名、課長1名、係長1名、主任1名、メンバークラス3名 【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。

【期待する役割】同社の法務部において、役職者として以下の職務をご担当いただく予定です。■法的事項に関する幅広い相談対応(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)■契約書レビュー(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のPJリーダー（法務部門）■訴訟および係争管理■社内教育　など【組織構成】法務部：30名（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名20～30歳代：12名／40歳代：8名／50～60歳代：8名【平均残業時間】月20時間程度【在宅勤務】上司と相談のうえ、広く在宅勤務を認めています。

【期待する役割】同社の全社的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進をお任せいたします。ERM活動を通じた企業全体のリスクの戦略的管理により、経営の意思決定に貢献するとともに、潜在的なリスクへの予防対応により企業価値を維持することがミッションです。【職務内容】以下のいずれかの業務に担当者として従事いただく予定です。※選考を通じてポジションを決定いたします。■全社的リスクマネジメント推進・全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の制度設計、運用体制構築・事業部・グループ会社のリスクアセスメント、対応の支援・上記に関する社内教育・啓発■コンプライアンス推進・全社的なコンプライアンス推進策の企画・実施・国内外の情報管理・個人情報保護・贈収賄防止関連法令への対応支援・内部通報対応体制の強化策の企画･実施※ご経験によりお任せする範囲は考慮します。【働き方】残業：およそ10～20時間/月出張頻度：現在年2回程度。今後の活動進捗によって多少増加する可能性があります。職場環境：比較的自由裁量があり、リモートワークも可。特に上限は定めておらず、課のメンバーは平均週2～3回在宅勤務をしてます。【組織の特徴・魅力】・総務部リスクマネジメント課は、全社リスクマネジメント・コンプライアンス推進輸出管理・情報管理・BCP等の幅広い領域を担当しており、グループの事業展開を幅広く知ることが出来る環境です。・当社は現在、事業環境の変化に対応したリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制見直しに着手しており、全社的な変革プロジェクトに携わることができます。・経営基盤のひとつである全社的リスクマネジメント（ERM）の制度設計や運用体制の構築をリードして頂きます。本活動は立ち上げ期であり、多くの関係者を巻き込んだ全社的な変革プロジェクトに携わることができます。・事業部門・関係会社ならびに関連コーポレート部門とのコミュニケーションが求められることから、全社的な人脈形成、組織のリスク管理の体得なども期待できます。【キャリアパス】それぞれの領域での専門性を高めるとともに、全社の事業理解を深めることができ、キャリアパスの幅が拡がります。具体的には、以下2点がございます。１．当部（リスクマネジメント・内部統制 等）内でのローテーションによる、リスク管理のエキスパートとしてのステップアップ２．当部以外のコーポレート部門、もしくは、事業部門や関係会社の総務・管理・監査担当部署で専門性を活かした活躍やライン役職者の経験を積んでいただくといったケースを想定しています。

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する■配属先経営管理本部/知的財産部/第二課～第五課のいずれか組織としての担当業務●知的財産部のミッション知的財産の側面から事業の競争優位性/安全性の確保を図る役割を担います。●知的財産部の役割事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力し、収益力の強化･安定化を目指しています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●労働環境（在宅、フレックス、有休消化等の活用状況）:会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)を活用することができ、有給休暇や育児休暇も取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションのやりがい・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの先進的技術が産み出される源流から特許創出や権利活用まで関与できます

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

【期待する役割】本ポジションは、弊社が IPO も見据えた中長期計画を実行するにあたり、法務・契約管理、交渉の機能を担当するポジションとなります。営業部門、技術部門、および管理部門と協働しながら契約法務を中心に専門性を発揮し、コンプライアンスの推進の改善や推進を含めた法務関連業務を推進し、会社の新たな成長ステージを支えるパフォーマンスの発揮に貢献していただきます。【職務内容】■契約書作成、レビュー、交渉の支援、法務相談（和文 9 割、英文 1 割、８０件/月）■契約ひな形の作成、法改正への対応、運用支援■社内規程等の策定、契約書・文章管理など支援■商事法務（株主総会、取締役会） ※今後の予定 【組織構成】人事総務本部総務部 【募集背景】増員募集になります。現在、総務部長が法務を兼任している状況であり、より社内のリーガルを強化したいと考えております。総務部長と一緒に法務業務を担っていただける方を募集いたします。【キャリアパス】総務部長またはライセンス管理部として英文・ベンダー管理をお任せします。【魅力】■会社の変革の中で、短期間で様々な業務を経験することができます。■経験豊富なスタッフや外部専門家（外部弁護士など）等との協働を通じて、その知見を学ぶことができます。■法務の人数を増やしていくことも考えており、裁量権をもってこれからの法務組織を作ることができます。■中途メンバーが多く、中途とプロパーの垣根がなく、意見を伝えやすい環境です。【働き方】■リモート可：週1■フレックスタイム制■残業時間：月約20～30時間ぐらい【同社について】IDAJは、30年の歴史を持つソフトウェアとITの専門企業です。この長い歴史に培われた豊富な経験と実績により、私たちは継続的に成長を遂げており、売上も右肩上がりです。IDAJの強みは、MBDとCAEのソフトウェアに特化し、その代理店業務およびコンサルティングサービスを提供している点にあります。製造業における自動車関連分野を中心に、多くのお客様にコンピュータ上でのシミュレーション技術を提供しています。さらに、建築関係の分野でも、構造の強度や耐久性をシミュレーションし、より安全で高品質なものづくりをサポートしています。この他にも、新たな分野への進出を強化し、多角的なサービス展開を目指しています。【未来へのビジョン】カーボンニュートラル、AI、IoTといった最新技術により、お客様のものづくりは根本的に変化しています。私たちはこの変化に対応し、製品設計開発手法の革新を促進するためのシミュレーション技術を提供します。これによって、ものづくりプロセス変革を支えるNo.1パートナーとしての地位を確立することを目指しています。【今後の展望】私たちはIPO（新規株式公開）を目指すとともに、管理体制の整備、人事制度の改定、働き方改革の促進にも取り組んでいます。これにより、社員一人ひとりが働きやすい環境を整え、成長を続ける企業としての基盤を強化しています。

【期待する役割】コンプライアンスおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】※ご経験に応じてまずはリスクマネジメント・コンプライアンス・ガバナンスのいずれかの業務を担っていただきます。・取締役会、株主総会の事務局・取締役および執行役員の指名、報酬制度の設計、運用・IPO、上場申請準備・コーポレートガバナンス・コード対応・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用・定款その他社内規程の整備、運用・稟議その他社内決裁制度の整備、運用・株式および新株予約権の発行、管理・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施・反社会的勢力排除体制の整備、運用・各種法規制への対応【仕事の魅力】再上場も見すえ、上場会社に準じた水準でのコーポレートガバナンスの構築に務めているほか、自社単体は勿論、業界全体としてコンプライアンス強化の視点が急激に高まっております。コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務につき領域を問わず様々な課題に触れることができ、実務を通じて生きた知見を磨くことができます。立場を超えた変革やそれに向けた積極的な提案が歓迎される風土の中で、ハイレベルな視点での業務に関与することができます。【得られる専門性】・様々な全社レベルの経営課題に法務担当者として関与することで、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の領域において、幅広い経験を積むことができます。・他部署との協働・支援を通じて、人事・監査・子会社管理その他周辺の経営管理領域についても一定の知見を得ることができます。【配属部署のビジョン・ミッション】社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」という同社パーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。【採用背景】変革期の同社グループを、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の側面から支えるべく、組織基盤を固め、さらに拡充していくため、本ポジションを募集しております。【当該部署の在宅方針・状況】ハイブリッド勤務として、週2日以上の出社としております。（全社共通）

【職務内容】当社総務部の法務担当として下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■契約関連業務（契約書チェック、契約書作成）■各種法的相談（営業等）■社外弁護士との折衝■自社リスクチェック■法改正に伴う社内規程の整備および運用※メインは契約書関連業務となります。【組織構成】総務部リスク管理グループ：3名（60代1名、50代2名）【将来的には】5年後をめどに、一定上記の業務を1人でもご担当いただけるような状態を目指しています。ゆくゆくは、後任の育成やマネジメントも機会を考えています。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【職務内容】エンジンスロットルバルブ用モーターが全世界で６割以上のシェアを占めているグローバル企業の当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■契約書審査及びドラフト作成並びに各部署からの法務相談対応等■IPO準備業務（規程整備、内部通報制度整備、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築、リスクマネジメント検討及び対応■株主総会運営、取締役会事務局サポート■総務業務サポート■各種プロジェクトにおける法務対応【組織構成】人事総務部 法務コンプライアンス担当

【中途定着率95%／残業月20時間程度／福利厚生充実で働きやすい環境】総合通販事業を展開する同社にて、法務に関する各部門からの相談案件に対し問題解決に向けた対応・助言をお任せします。【業務内容】■法務に関する各部門からの相談案件に対する助言■取引にかかる契約書類の審査、作成、助言などの対応業務■商標等の知的財産権の調査・出願・管理、商品やサービスに関係する知的財産権の保護、侵害への対応　■お客様からの問合せ、クレームに対する解決策の提案、助言などの対応業務 (お客様対応は専門部署が対応します)■景品表示法、特定商取引法等の関係諸法令の調査・社内周知、従業員教育の企画・実施など■同社の魅力：・家具や収納、食品やファッションまで幅広く商材を扱う総合通販事業を展開する同社。同グループであり、TV・EC・カタログなど様々な販売チャネルを持つことが強みであり、キー局通販の中ではトップの売上を誇っております。個のチカラが最大限に活きる環境が提供できるよう研修制度や福利厚生も充実しており、カフェテリア制度やフレックス、入社後10年ごとに特別休暇の取得が可能な制度など働きやすい環境が整っております。・所定労働時間が7Hかつ平均残業時間も20Hと仕事とプライベートのメリハリがかなり付けやすい環境であり、部署全体の雰囲気も落ち着いており長期就業が可能な環境となっています。【募集背景】欠員補充【組織構成】総務・コンプライアンス部（コンプライアンスユニット）：5名（部長1名/メンバー3名）【入社後のキャリアプラン】ご経験に合わせて徐々に業務をお任せします。＜将来的なモデル年収＞課長職：750~950万円部長職：990~1100万円【仕事を通じて得られるスキル 】お任せする業務範囲が広いので、法務担当としての経験が広がります。

【職務内容】当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します。・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）【募集背景】当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現すべく、新規事業創出にも注力中。2024年2月に新会社を設立するとともに、同年4 月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC）も設立。今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を溜池山王に開設）。今後、法務部も新規事業創出の検討段階から関与していく予定も、自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【概要・募集背景】当社は2006年の創業以来、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池セルの開発を一貫して行っており、2010年から川崎市の量産工場でLFP電池セルを生産しております。LFP電池セルは、現在、中国EVメーカーを中心に世界中でトレンドとなっておりますが、そのパイオニアはエリーパワーです。LFPパイオニアであるエリーパワーの技術力や電池セルの性能をスズキ株式会社に評価され、2023年にスズキ株式会社が当社の筆頭株主となりました。そして、今後、EV用電池セルに参入することが決まっており、将来的にはライセンスビジネスを見据えております。このような将来に向け、2024年春に電池の研究開発部門を川崎事業所に集約すべく、新たに「バッテリーR&Dセンター」を立ち上げました。当センターが、エリーパワーの新たな研究開発拠点となります。同じ敷地内には、LFP電池セルの量産工場があり、今後、新規の電池セル開発と既存の量産技術とのシナジーが生まれるものと期待しております。この新たに立ち上がった「バッテリーR&Dセンター」と連携し、以下の業務についてお任せいたします。【業務詳細】・特許事務所との事務手続きフォロー等ご担当いただき、知財業務の全体像のご理解を深めていただきます。・研究開発部門との打ち合わせに参加し当社電池技術の専門的な知識を習得いただきます。・知財の専門領域に関し、発明創出支援から順に特許・ノウハウ判断、特許出願手続等ご従事いただきます。・知財に関する法律については定期的な座学等をおこなって知識を深めていただきます。【配属部門】■知財部・弁理士資格を持つ部長の下、少数精鋭のメンバーで構成され、風通しもよく、分からないこと等もご確認いただけます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【期待する役割】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件に伴い、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂きます。【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【組織構成】2名

【雇入れ直後】現在の法務担当マネージャーとともに下記業務をお任せします。【職務内容】■契約書作成／レビュー(英文含む) ■訴訟・紛争案件対応（顧問弁護士連携） ■法務相談対応　■社内規程の作成・修正 ■社内コンプライアンス研修の実施 ■グループ会社の法務支援■M&A時の法務デューデリジェンス ■機関法務（株主総会、取締役会運営）【魅力】経営層と直接やり取りができるポジション！＼意見を披露しやすく、実現可能性も高い／上司にあたるのは、社長及び取締役です。スピード感のある対応が取れますし、経営に触れる機会もあり見識を深められます。将来のキャリアパス＼法務、さらには管理部門の中核に／ゆくゆくは法務を取り仕切り、管理部門全体もフォローできるリーダー候補となってくださることを期待。実力次第で大きく可能性が広がります。【募集背景】社名変更のタイミングで退職による欠員が出ている状況かつ、事業拡大のタイミングで業務量増加が見込まれるため。【組織構成】管理部門管理部門本部長1名法務担当マネージャー1名総務職メンバー女性3名

【職務内容】・自動車が市場に出る前に、認可を得るための申請書（資料）つくりを設計とともに行う業務 　■関係する部署に対し関連法規の教育を実施　■認可取得に関する各国法規情報の展開　■申請書（資料）作成の依頼と作成者（設計）の支援【魅力】・各国法規を知り、認可取得に向け車両開発を推進できること

リチウムイオン電池事業部における企業法務全般をご担当いただきます。【具体的には】■社内外との事業企画に関する法的対応や相談窓口■契約書検討、作成■各種事務局対応　等

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして主体的に業務遂行していただきます。当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。この事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できており、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。部門は、総務庶務・秘書・法務を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【募集背景】欠員補充【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【職務内容】総務・経理・広報・企画・社内SEいずれかの知識やご経験を活かせるオープンポジション採用です。これまで太陽光パネルに接続して使用可能な定置用蓄電システムを販売するなど、様々な実績を積んできた当社。現在は、四輪・二輪をはじめとするモビリティにも使用可能な電池セルの共同開発を、自動車メーカーのスズキ（株）と取り組んでおります。そこで、組織力を強化すべく幅広いポジションでの採用を実施しております。■総務・秘密保持契約(NDA)、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等・社内への法務知識教育・新入社員向けビジネス法務研修実施・リスク管理、コンプライアンス関係業務・総務、庶務作業（秘書業務サポート/電話対応等）■広報・メディア対応業務（アプローチ、メディアリレーション対応等）・プレスリリース、ニュースレター、関連資料作成業務・SNS管理（X、インスタグラム、フェイスブック）・社内広報業務（社内報作成等）・自社関連情報収集（新聞、テレビ、雑誌等）・自社ホームページ対応業務（コンテンツ作成・管理）■経理・月次決算関連業務売上計上管理／原価計算／棚卸資産管理関連／固定資産管理　等・四半期／年度決算関連業務・業績報告資料作成業務・開示資料作成業務・監査法人／税理士法人対応■企画・予算取りまとめ・予算・実績差異分析・管理会計（損益分岐点分析）・株主向け報告資料作成、株主への報告業務・プロジェクト・新規事業のFS・事業企画・事業計画立案・IR・業務プロセス設計・更新■社内SE・ネットワーク・サーバー、マイクロソフト系管理ソフトの運用・Microsoft365およびActive Directory運用管理・Microsoft365を活用したサイバー攻撃対策の立案、実行、運用・RPAを用いた社内業務効率化検討、導入、運用サポート・PC、スマートデバイス（キッティング、操作サポート、トラブル対応、Intune管理等）・基幹システム（生産、販売、会計、ワークフロー、経費精算）の運用管理・基幹システム、Microsoft365の運用管理を軸に、社内システム、PC管理、情報セキュリティ管理にも幅広く携わって頂きます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【期待する役割】法務機能のうち、主に契約法務・コーポレート法務・コンプライアンス関連業務を担当頂きます。【職務内容】・「契約法務」契約書の作成・精査業務※契約法務に当たり、事業に関わる法律への対応も必要となります。※法務にかかわる各種相談対応など・「コーポレート法務」会社法・金融商品取引法など、企業運営に関わる法律への対応業務。・「コンプライアンス」研修や企画など※ご経験に応じて、新たな仕組みづくりや改善等にも従事いただきます。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月・リモートワーク制度：有（週1回程度）※ご入社直後は業務慣れていただくため出社がベースとなります。【転勤について】当面無し。※総合職採用になるため、将来的にはキャリアアップに向けた転勤を伴う異動、職種転換の可能性があります。

【部署概要】営業拠点検査・代理店臨店検査・代理店自己点検などの営業活動に対する各種モニタリング、募集事故等の募集コンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料や研修資料の適切性の審査などの業務を担当しています。【具体的な職務内容】■代理店の検査を実施し、体制整備状況、募集管理実態を確認し、必要に応じて指導教育を行う。■検査の実効性を高めるために問題意識を持ち、業務での改善提案を行う。【組織構成】7名【当該業務の魅力】・代理店検査を通じて、法令等の内容を含めて適切な募集における重要項目についての知識を習得できます。・当部内の他業務（拠点検査、募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。・代理店制度を通じた生保ビジネスや代理店業務運営についての知識を深めることができます。

当社で展開されているビジネスについて理解を深め、事業運営上の法的リスクを低減し、円滑な事業運営を行うことを通じて、当社の成長に貢献いただきます。新規事業、新サービス開発に注力する中で、法的ストラクチャーを検討する機会も増えていることから、経営陣から法務室への要望や期待が高まっておりますので、変化を楽しむことのできる人材にとっては、非常にやりがいのある仕事です。また、スキルマトリクスを活用した戦略的な取締役会の実現により、株主や投資家からの信頼を築き、企業価値の向上に繋げること。 企業の持続的な成長と社会的責任を実現するため、役員報酬制度の提案を行うことや、経営の安定性と継承性を確保するためのサクセッションプランの提案、権限見直しなども行っていきます。【職務内容】■事業戦略に関する法的支援・法務相談対応■契約書作成、レビュー■事業に関わる関係法令の制定、改定に伴う社内の体制整備・助言■社内規程の整備■株主総会対応■指名・報酬委員会事務局対応【ディップの企業理念】企業理念とビジョンディップ株式会社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービスとDXサービスの提供を通して、 労働市場における諸課題を解決し、 誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。統合報告書2024https://pdf.irpocket.com/C2379/Bv1s/vpPk/iI7G.pdf

【お任せする業務】同社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決など。同社およびグループ会社におけるコンプライアンス、内部統制に関する業務（特に、重大な不正・不祥事事案への予防・対応を主導）など。●具体的には・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等・コンプライアンス、内部統制に関する各種プログラムの企画実行と経営陣への助言、牽制指導。・グループ・グローバルでの内部通報制度の運営と実効性強化●使用言語、環境、ツール等Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】●法務部のミッション同社グループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、同社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。【募集背景】自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、同社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。同社ではこれからも同社グループが持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています！【キャリアパス】ご本人の適正と要望に応じて、ビジネスサポート室またはコンプライアンス室で約3年経験を積んだ後に、もう一方の室に異動後さらに約3年経験を積みます。ご本人の適性等を踏まえ、プロジェクトマネジャーとして個としての高度専門性を極めるキャリア、または管理職（グループ長）として後進の育成・指導、組織マネジメントに携わるキャリア、また法務部での経験を生かして事業部門又は企画部門などに異動し、キャリアを拡げることが可能です。海外統括会社への赴任の可能性もあります。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●組織・製品等の魅力・同社法務部は、２０代から６０代までの幅広い世代のメンバーが元気に働く総勢３５名（女性5割）の部署です・法務経験の比較的浅い社員も多く活躍しており、早い段階から大きなプロジェクトに関わることができます・グローバルで事業展開していることから国際案件に関わることができ、希望をすれば海外赴任のチャンスもあります・男性社員も育児休暇を実際に活用しており、また、在宅勤務などを活用することで、柔軟な働き方ができます・比較的自由な書籍・雑誌の購入、社外研修の受講等を通して、専門性を高めることができます●体制・教育OJT、社外セミナー（法務関係か否かを問わず）●職場環境・在宅勤務可能（頻度は応相談）・フリーアドレス制(同一フロア内)

【mission】『Entertainment in Real Life:』エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて以下業務を推進いただきます。【具体的な業務内容】知的財産グループにて特許の出願、調査、渉外対応などをご担当いただきます。ゲームのみならずAI、Web3、ブロックチェーンやNFTなどの新しいテクノロジーにご興味をお持ちの方もお待ちしております。戦略的な特許出願を行うことで未来の事業づくりに貢献できます。■業務内容詳細・発明者との打合せにおける発明の発掘・特許出願および中間処理における特許事務所との連携業務・特許調査、分析業務・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・その他、知的財産に関わる業務【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】【募集部門】グループ内部統制局　知的財産部　侵害対策課【ポジション概要】知的財産部侵害対策課は当社作品に対する海賊版対策や違法アップロードに関する取組を検討し実施していく部署です。国内外の海賊版や模倣品の対策、違法アップロードの削除対応、各種業界団体との関係構築や意見交換、ロビー活動などをお任せします。【ミッション】当社作品に関する権利侵害対応の取組みを通じて、当社および作品に関わるクリエイターの権利と利益を守ること。【具体的には】■海賊版、違法アップロード削除対応。■当社知的財産の侵害者の特定や逮捕等に必要な情報収集、警察との連携業務。■海賊版や模倣品を掲載するWebサイトやSNS等への削除依頼、侵害者への警告文の発送等の対応。■海賊版サイトやリーチサイトへの対抗措置（他出版社や弁護士との連携、係争・訴訟対応等）。■海賊版対策に関する業界団体や会議への出席、関係構築。■海賊版対策に関するロビー活動等。■上記の他、海賊版対策に限らず、幅広く権利侵害対応に関する相談の対応をお願いする可能性もあります。【お仕事の魅力・部署の雰囲気】知財面から会社の財産・利益を守るというやりがいのある仕事です。これまでの経験や専門家のアドバイスをもとに日々効果的な取り組みを模索しながら実施しています。これまでの知見の共有や対応は細かい点まで指導、フォローいたします。中途入社社員が多く、先輩後輩の垣根もないので、積極的に提案し、アクションできる部署です。【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当部門においては基本的にテレワークで就業しています。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます【同社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発

・グループ含めた全社での統括管理全般と社内情報発信を行います。・輸出入に関するグループ内社内監査の計画、立案、実行を担います。・輸出審査委員会の事務局として、委員会実施や提言、法令改正への対応、法令解釈、監督官庁との交渉、該非判定、顧客審査、取引審査等を実施します。・新たなビジネスに対応するため、法令遵守を原則に新たな対応策定、ルール構築等を行います。・リスク増加に伴う、運用変更（強化、濃淡管理等）の立案、実施、維持管理を行います。・社内啓発活動（講習会開催等教育全般）の継続実施に加え、質の充実を図ります。■募集背景今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。一方で、ビジネスをとりまく法令は複雑化を増すとともに、法令遵守に対する社会からの期待目線も高まっており、新しいビジネスを作り上げていくには、コンプライアンスや輸出管理のプロフェッショナルの力が不可欠となっています。業務経験を積み、プロとしての矜持とチャレンジ精神をもって業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先：経営管理本部/コンプライアンス部/貿易管理室組織としての担当業務●コンプライアンス部のミッションニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、輸出入管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。●貿易管理室のミッション・輸出入コンプライアンス遵守業務を担当します。・グループにおける輸出入管理の新たな最適化構築とその運用管理を担います。・新ビジネスや海外における規制強化への対応を中心に、当社リスクを見極め、必要なアクションを業務に落としこみながら適切な対応を構築、実施します。・海外においては、海外法令遵守を原則とした、現地法人の体制最適化を目指しながら、グループ全体のグローバルガバナンス体制構築に貢献します。■職場/チーム●職場の雰囲気・役職や年齢に関係なく、自由に意見を言える職場です。室内の人数が少ないこともあり、コミュニケーションは活発です。●就業環境・スーパーフレックス、在宅勤務あり。有給休暇消化は平均15日／年ほど。休暇は取りやすい部署です。・社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。●職場の人数・コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています。貿易管理室はそのうち７名です。■キャリアパス・貿易取引に関するスペシャリストとして、キャリアアップを目指す事が出来ます。・本人のやる気と実力に応じて、マネジメント層を目指していただくポジションでもあります。■メッセージ・輸出入管理のスペシャリストを募集します。ニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供していますが、その売上の８割強を海外で占めています。そのため、輸出管理の重要性はひと際高く、経済安全保障課題が多発している現状においては、まずますその重要度が増している状況です。皆さんがこれまで培ってこられた輸出管理の経験や知見を、ニコングループをより強化していくために活かしてみませんか。もしご自身の経験が少ないと感じておられる方でも、当社でスペシャリストを目指すことが可能です。

【職務について】ジェネリック医薬品を製造販売する当社において、知的財産権に関わる調査、回避確認、出願、係争関連、契約関連業務を行っています。【職務内容】・知的財産権情報の調査・分析・知的財産権戦略(公開、出願、登録、権利維持管理)の実施・他社知的財産権回避確認、回避法の提案等・知的財産訴訟への対応・知的財産権係争(無効審判、異議申立)への対応・知的財産権関連契約の確認・締結【同社とは】こころの笑顔を、すべてのひとに。あしたの健康を、あなたのものに。同社では、人々のこころの笑顔に貢献する企業となるために、わたしたちと共にチャレンジしていただける方を募集しています。世界中で長寿化が進み、人生100年時代が現実となりつつあるいま、これからの同社はジェネリック医薬品をコア事業としながら、健康寿命の延伸に向けて、病気の予防や、健康を維持するためのさまざまな健康関連事業に取り組んでいきます。同社が新たな成長ステージに向かう中で、ひとが育つ風土、ひとが活きる職場、ひとが楽しむ仕事をキーワードとしたより良い会社づくりを進めています。皆様のご応募をお待ちしております。

【具体的には】■権利化業務■技術契約の審査（日本語・英語）■その他知的財産に関する業務【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

【具体的には】■開発戦略および知財戦略の遂行（課題抽出、対策検討および実行）■既存業務の改善検討および実行【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

【職務内容】当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。＜業務例＞・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、知的財産部知的財産企画管理室にて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業競争力・企業価値を向上させるためには、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを定着・強化することが必要であるため。当部では、これまでにない新たな視点で知的財産活動を高度化していきたいと考えている。そのため、他社で知的財産業務（特に知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計など）を経験された方の知見を取り入れたいため。【配属部署について】当部は、各事業部門の知的財産活動を支援すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用すること、および経営戦略の進化に対応し、知的財産戦略と知的財産活動基盤の高度化に取り組んでいます。

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

◎コンプライアンス統括部/情報管理課にて下記業務をお任せ致します。コンプライアンスに関する全社的な統括、および法令・規程に関する啓発、指導、態勢整備、その他内部管理全般を行って頂きます。■情報セキュリティ、個人情報保護に関する企画・推進業務■個人情報漏えい等の対応業務（事実確認、注意指導、再発防止等）■営業拠点、本社各部署等への点検業務■ISMS事務局関連業務■電子メール等の定期的なモニタリング業務　など

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【組織構成】コンプライアンス・リーガル本部　法務部　8名部長（40代前半）、部長補佐（40代後半）、グループリーダー（40代前半）、メンバー5名（30代前半4名、20代前半1名）※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。※法務部は企業法務グループと事業法務グループに分かれています。企業法務には2名所属していますが、2名とも事業法務と兼務の状態です。ご入社後まずは事業法務グループに所属頂き、同社のリスク傾向などを学んでいただくことを想定していおります。【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

■業務内容同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。・著作権及び版権等の契約書の作成や審査・社内及び外部弁護士との契約内容確認■求める人物像 アニメが好きな方（プリキュアやワンピース等の子供向けアニメが好きな方）

【職務内容】・特許明細書作成、特許出願、商標出願、および中間処理　※メイン業務・先行技術調査、特許抵触調査、他社特許情報収集　※経験があれば担当いただきます。・発明発掘、各種会議（特許検討会・発明委員会・商標委員会）・社内教育、海外拠点対応【募集背景】定年後再雇用者の期間満了に伴う欠員募集

◎コンプライアンス統括部の下記いずれかの課にてご活躍頂きます。＜コンプライアンス統括課＞■コンプライアンスの全社的な統括、倫理観等の醸成およびコンプライアンス違反に対する改善指導・命令■コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの作成・変更およびガイドライン作成の指導・助言■法令等に関する情報の社内周知等■社内通報制度の運用■本社制度社員のコンプライアンス全般（人事・労務管理・給与等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用＜コンプライアンス業務課＞■反社チェック業務（生命保険の契約関係者、その他の取引先等の反社疑義、犯罪情報等を検知した場合、社内データベース、新聞記事、ネット情報等から、対象者の犯罪歴、反社とのつながりの有無を確認・事実解明）■教育資料作成（本社および営業現場の反社会的勢力排除の推進に資する教育コンテンツを検討・作成）■その他、反社会的勢力排除に関する営業現場等からの照会対応＜ミッション＞公共 的使命および社会的責任を果たすため、コンプライアンスに関する全社的な統括、法令・規範に関する社内への啓発・指導その他を行う。

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

■職務概要当社の中期経営計画では「国内保険市場のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。■職務詳細法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）■組織概要・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。・法務部の所属員は39名（東京28名、大阪11名）です。■キャリアパス入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。■特徴・魅力・当社は約1,400万人の契約者数、約97兆円の総資産（いずれも当社連結2023年度末）等、世界各国の生命保険会社の中でトップクラスの水準を誇る、生命保険業界のリーディングカンパニーです。金融機関としての健全性や、それを支える豊富な人材で、一つ一つの問題に対して、信念を持ち、誠実に、そして確実に応えていきます。これからも生命保険を通じた「安心」の提供はもちろん、国内最大級の機関投資家として日本経済を支えていきます。業務を通じた社会貢献ができ、やりがいを実感しながら力を尽くすことができます。・本業たる生命保険業はもちろんのこと、不動産や融資等の運用領域や、新規事業、海外保険事業、アセマネ事業等、多様な業務があるため、自分の個性を生かしつつ、幅広い業務に携わることができます。・社内弁護士も10名（2025年4月現在）おり、インハウス経験のない方でも安心して働ける環境が整っています。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

コンプライアンス室において当社グループ全体のコンプライアンス関連対応業務をご担当頂きます。【仕事内容】■コンプライアンス活動の推進グループ内の不正・不祥事等のリスク低減、およびコンプライアンス意識向上に向けた活動に従事して頂きます。具体的には、不正・不祥事やハラスメントの防止、下請法対応、適切な派遣・請負等を含む各種コンプライアンス教育の実施、倫理観醸成のための教育の企画立案・実施、各種教育資料の作成、その他グループ内における情報発信等を実施いただきます。■社内規定や法改正対応法令等に基づく、法的リスクの回避・低減などの支援業務に従事して頂きます。具体的には、下請法（独占禁止法）、請負・派遣等に関する法律、およびハラスメントに関する法律の改正や新設情報等を収集し、それに基づく社内規定やルールの見直し、立案、周知などを実施頂きます。■通報窓口対応当社グループの通報窓口として、内部通報・相談対応業務に従事して頂きます。具体的には、内部通報や相談により報告された事案の事実確認や対応サポート、アドバイスなどを実施いただきます。【求人背景】グループ内におけるコンプライアンス意識の再徹底に向けた取組強化が重要視されているため。【求人魅力】‐近年企業において益々重要度が増しているコンプライアンスに関し、主管部署において業務に携わることにより、将来どのような組織で業務を遂行するにおいても有用なキャリアの形成ができます。‐業務の性質上、多様な組織と連携する機会も多く、部門間の折衝能力を研鑽することができます。‐部署が少人数のため、重要度の高い業務を含む様々な業務に幅広くチャレンジできる環境があります。‐勤務地は基本的に京都本社固定で、関西に根付いて長期的に就業頂けます。‐残業時間が比較的少なく（平常時は月20時間以下）、ワークライフバランスを保って就業頂けます。【求める人物像】・責任感を持って仕事を遂行できる方、課題形成力および課題解決力のある方・コミュニケーション能力が高く、協調性を持って誠実に業務に取り組める方・相手の話をしっかりと聞き、理解することのできる傾聴スキルの高い方・他部門とも積極的に折衝し、建設的な関係を構築できる方

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【組織構成】コンプライアンス・リーガル本部　法務部　8名部長（40代前半）、部長補佐（40代後半）、グループリーダー（40代前半）、メンバー5名（30代前半4名、20代前半1名）※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。※法務部は企業法務グループと事業法務グループに分かれています。企業法務には2名所属していますが、2名とも事業法務と兼務の状態です。ご入社後まずは事業法務グループに所属頂き、同社のリスク傾向などを学んでいただくことを想定していおります。【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【業務内容】■契約書レビュー、契約書作成（国内：海外＝７：３）■法律相談・係争対応■国内外の契約・係争・法令対応等の法律相談■知的財産管理■各種知的財産権の出願、登録、管理■M＆Aプロジェクト対応■デューデリジェンス、契約交渉、PMIにおけるプロジェクトマネジメント等■行政機関・各種届出申請対応■社内コンプライアンス・ガバナンス体制の構築■社内規程の策定・管理、国内外関連会社に対する研修実施※必要に応じて外部の弁護士や弁理士等を有効活用し、より満足度の高い法務サービスを提供するよう努めています。【ポジションの魅力】他部門との接点が多く会社全体の取引に携わることができます。重要な案件では常に法務のサポートが求められる環境にあり、経営の方向性に関わることもございます。また、当社では幅広い事業を展開しているため、エレクトロニクス製品・化学薬品・食品などの各分野に必要な法律について幅広く触れることができ、法務担当としての自らの成功につなげられます。【配属部門】法務部２名（担当役員1名、課長級1名）【勤務地】■大阪市中央区平野町4-2-3　オービック御堂筋ビル6階※最寄駅：淀屋橋駅、本町駅【企業の魅力ポイント】★海外ネットワークを強みに売上高が右肩上がりに伸びている商社★残業は少なくワークライフバランスの整った働きやすい環境です（年間休日126日／通年オフィスカジュアルなど）★家族手当や住宅手当などの福利厚生も充実しています★最寄駅からも近く好立地です（淀屋橋駅/本町駅からすぐ）★年収も高い水準で推移しています

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【同社の特徴】 2021年度売上高は2兆8,306億円、規模・生産量共に世界最大級と言われる西日本製鉄所の広さは2,510万平米で、東京ドーム550個分、そして1日に生産する鉄鋼は約6万トン。圧倒的なスケールでビジネスを展開しており、国内鉄鋼業界では2位、世界で13位（2021年度実績）。国内生産基盤を強化し粗鋼生産量を伸ばす一方で、同時にエネルギー消費量の削減や環境対応にも力を入れています。粗鋼を生産するのに排出するCO2の量（CO2原単位）も、技術開発や設備投資による省エネ努力により大幅に改善しています。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■募集内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、開発部門の兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく法務メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】契約書の作成及びレビュー自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定社内法務相談への対応商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化自社プロダクトの活用、フィードバック