法務・知財・特許の転勤なしの転職・求人情報

【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】当社国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】・契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援・契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援・ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ・本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携・契約文書管理、電子契約システムの導入・運用・契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案・外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【募集背景】事業成長に伴い、同組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。【組織ミッション】法務課では、法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。特にM&A案件においてご経験のある方を歓迎します◎・契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・コンプライアンス対応・紛争対応・知的財産業務　等【配属組織】経営管理本部 　　 法務部 　　　ー契約法務課（課長1名、メンバー3名）　　ー戦略法務課（課長1名、メンバー2名）【ポジションの魅力】・経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。・業務の幅を広げたり、スキルアップできる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

【会社概要】AWSに特化したクラウドインテグレーターIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とグローバル展開の進展に伴い、当社の事業は飛躍的に拡大を続けています。これに伴い、契約件数や法務リスクの複雑性も増しており、より強固で戦略的な契約審査体制の構築が急務となっています。この成長期において、事業の「攻め」と「守り」の両輪を法務面から支え、当社の成長を法的に担保してくださる契約法務のスペシャリストを、新たな中核メンバーとしてお迎えしたいと考えています。グループとしても成長フェーズにある当社の企業法務を担っていただきながら、専門性を高め、一緒に成長していただける方を募集します！ 【仕事内容】事業拡大に伴い、契約審査体制の強化を目的として、契約法務のスペシャリストとしてご活躍いただける方を募集いたします。契約書の作成・審査など、契約法務に関して多岐にわたる業務に携わっていただきます。将来的には、コンプライアンス業務やグループ子会社の法務業務などにも携わっていただき、法務部門の中核を担うメンバーとして、より高度な専門性を活かした業務にも従事していただくことを期待しております。また、ご自身の裁量で業務改善や効率化を推進する機会も豊富にあります。【具体的な業務内容】■契約書作成・審査業務国内外の契約書の作成、審査、交渉支援英文契約書（全体の1割程度）の対応、および英文契約のレビューサポート契約締結プロセスにおける事業部門との連携・調整■法律相談対応社内からの法律相談への対応（部門横断的な課題解決への寄与）トラブルや紛争事案の初期対応および外部専門家との連携■グループ会社法務対応グループ会社における契約書作成・審査、および商事法務対応■コンプライアンス・組織整備社内研修（コンプライアンス、中途入社向けなど）業務法改正対応社内規程の整備・改訂業務■知的財産・その他知的財産権（特許、商標等）の管理業務法務業務の効率化・IT化に関する企画および実行 【同社の魅力・このポジションで得られるスキル】■クラウド/IT業界の最先端法務を経験AWSという革新的な技術を扱うIT企業の法務として、業界・業種特有の契約形態や、最新のITに関する法律知識を身につけられます。■事業成長を支える戦略法務への関与事業拡大フェーズにあるため、契約審査だけでなく、新規事業や海外展開における法的課題の解決など、事業戦略に直結する戦略法務の経験が積めます。■法務部門の仕組みづくりへの貢献部門の中核メンバーとして、業務フローの整備、法務知識の社内展開、ITツールを活用した業務効率化など、組織基盤の強化に主体的に関与できます。 【配属部署】部署名：経営管理部　法務課組織構成：部長兼課長1名、メンバー2名

【業務内容】■AML/CFT関連業務AML/CFTに関する施策の推進・運用関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心としたコンプライアンス業務加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス担当として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて　下記業務をお任せ致します。■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等■その他、関連規程整備等※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。【配属部署】□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

■特許出願・権利化業務・担当部門における、発明創出のための支援、発明者や特許事務所と連携して権利化を推進■他社特許クリアランス業務■他社特許の侵害リスクを評価や調査支援■IPランドスケープ業務：・特許・非特許情報を調査・分析し、知財戦略の提案を実施■知財に関する企画・運営業務【期待する役割】■当社は知財部門の体制強化を進めており、知財戦略の中核を担う新たな仲間を募集します。■近年は出願～権利化に加え、知財戦略の立案やIPランドスケープなど、業務の幅も広がっており、変化に対して関連部門と連携をしながら、前向きに取り組んでいただける方を募集しています。■特許出願・権利化業務に留まらず、技術動向や市場分析など多角的な知財業務に関わることで、専門性と視野の両方を広げたい方に最適なポジションです。【募集背景】会社の資産価値向上のためAI・予測診断やクライドサービスなど次世代の事業についての知財を強化する狙いがあり、開発部門と連携をさらに強化するため藤沢テクノセンターに「知財戦略部」を立ち上げました。知財戦略部としての体制強化に向け、新たに即戦力を募集いたします【働き方】■平均残業時間10H■週3回までリモートワーク勤務可能■転勤無■企業紹介動画https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

日本拠点の顧問弁護士として、日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社■定年 60歳※定年再雇用制度あり

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

これまでのご経験に合わせて、お任せする範囲を決定します。GDPRの問い合わせ対応窓口などの実務的な運用情報セキュリティ委員会、リスクマネジメント委員会の運営内部統制プロセスの整備運用内部監査部門、監査役と連携してのモニタリング活動業務プロセスの可視化と改善提案キャディの内部統制の考える課題と取り組みたいことキャディがグローバルにビジネスを展開していく中で、組織の効率性、透明性を確保する内部統制を整備し、それを適切に運用していくことが非常に重要です。全体最適を追求し、持続的な成長をするために、様々な仕組みを運用して行かなければなりません。特に情報セキュリティは、事業の要であり、日々の運用の中で向上していく必要があります。●募集背景組織体制強化を目的とした増員募集です。日本発、そして日本初の製造業AIデータプラットフォームというキャディの目指す姿に辿り着くために、コーポレート部門として取り組むべきテーマは複数あると考えていますが、「スケールできる効率的な組織体制、仕組みを整備すること、外部ステークホルダーから見ても信頼される企業を示すこと」の重要性がより高まっている状況です。今後、グローバルで積極的に採用していく中で、業務の効率性、透明性を担保する仕組みは全体最適でスピードを維持するために必要になると考えております。また、2023年7月のシリーズCにおいて累計217.3億円の調達を行っており、客観的にも統制が整備されていることを示して行くことの重要性が必要です。具体的には、ISMSなどの各種情報セキュリティが、リスクコントロールだけでなくビジネスのグロースのために重要な要素になっています。整備だけでなく、持続的な体制を構築し、適切な対応を取るだけでなく、向上をしていく必要があります。●求める人物像キャディのミッション、ビジョン、カルチャーに強く共感いただける方社会課題解決への意欲がある方仮説構築力、抽象化思考力に長けた方素早く検証するフットワークがある方キャディでは、大胆・卓越・一丸・至誠という4つの価値観を体現できる人を求めています。課題に真正面から向き合い、徹底的に考え抜き、チームで一丸となって課題解決に取り組む。そんな組織を当事者として一緒に作っていきたいというマインドを持った方にぜひ仲間になっていただきたいと考えています。●キャディについてモノづくりに携わるすべての人が、本来持っている力を最大限に発揮できる社会を実現する。そのために私たちは、産業の常識を変える「新たな仕組み」をつくります。現在モノづくり産業では、非常に多くの力が埋もれたままになっています。見積業務や管理業務に忙殺される、営業力が足りない、情報やネットワークが乏しい。あらゆる理由によってがんじがらめにされ、本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。こうした縛りをほどくことで、各企業のポテンシャルを解放。産業全体に大きな力を生み出し、豊かにすることが私たちの使命です。小さな町工場も、歴史ある大規模メーカーも、創立まもないベンチャーも。すべてのモノづくり企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる。そんな未来を切り拓くために、私たちは挑み続けます。会社URL：https://speakerdeck.com/caddi_eng/caddi-recruit-202108

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】・1909年創業の歴史を持つ、建築用ハンドツールTOPシェアの同社にて、知財業務を幅広くご担当いただきます。・経験が浅めの方でもご応募が可能な求人となっています。・同社は各事業において、質にこだわるものづくり企業であり、特許も質の良さを重視しております。「とにかくたくさん特許を取る」という考え方ではなく、開発者のアイデアを活かし商品を真似されにくく・競合より優位に立てる“強い特許”を取ることを大切にしています。・そのような環境で社内の開発スペシャリストから学びながら幅広い知識を身に着け、ご活躍いただくことを期待しております。【職務内容】■先行技術調査業務■知財分析業務■特許出願業務■意匠、商標関連業務■係争関連業務※日本国内、中国など海外への出願も含む（語学スキル不問）【組織構成】タジマツール事業本部　開発本部　特許グループ：マネージャー1名ーメンバー1名※開発室全体では50名の組織です【求人の特徴】・AIの進歩により、当部署における業務の進め方は大きく進化しています。・書状の読み込みや分析業務など、手を取られがちだった作業時間が短縮され、その分、開発担当者へのソリューション提案や他社の裏をかく戦略検討の時間に力を注げるように変化してきました。・新しい手法やツールを使用しながら仕事の効率化と業務の質の向上を目指していくことが求められております。【本ポジションの魅力】●マネージャーと三名体制。業務の範囲を狭めず、幅広くお任せします。●商材も建築工具・住設機器と多岐に亘りますが、社内の開発スペシャリストから学びながら知識を身に着けられます。●同部署ではパテントマップを作成しており、今後、より商品開発へ寄与できる知財戦略を目指していきます。●質にこだわるものづくり企業であり、特許もやみくもに取得をするのではなく、質の良い特許を出しています。●同部署のマネージャーはとてもユニークで面倒見がよく、相談がしやすい環境です。【キャリアパス】・まずはマネージャーのサポートや一緒に業務を進めながらOJTで経験を積んでいただきます。1年程度で案件を一人で担当いただくことを期待しています。・将来的には知財戦略を担うスペシャリストとしてマネージャーを目指していただきます。パテントマップを作成できるスキルを身につけたい方も歓迎です。■働き方・プライベートとの両立を図りながら活躍している方が多いです。※会社規定に則り最低週1日は出社。最大週4在宅可能です。・メンバー3名のうち誰かしら1名は出社している状態にします。【同社の魅力】・創業100年を超える歴史を持つ同社ですが、老舗製造業らしからぬフラットで挑戦を後押しする環境が整っています。・働き方では年間休日120日（土日祝）、月平均残業5h、時差出勤制度の活用など、プライベートと両立しながら安心して業務に取り組んでいただけます。・社員数は1,000名規模で、定着率が非常に高く年間離職率は5％以下です。安定した経営基盤、働きやすい就業環境、互いの意見に耳を傾ける風土など、長期的に活躍できる点も当社の大きな魅力です。

同社は、SaaS、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要なため新たにメンバー募集します。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・交渉・管理・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）〇今後特に取り組んでいきたい業務内容・契約稟議周りの法務リテラシー向上・法務関連の問い合わせスキームの再構築【ポジションの魅力】一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができ、主軸事業に加え、今後も多角的な事業計画を見通しております。新規事業の立ち上げに伴うリーガル整備等、幅広い実務経験を底上げできる環境です。また、組織自体は少数なため、個々が網羅的に業務を行っており、契約書管理にまつわる業務以外にも多岐に渡る経験が積めます。主業務は契約書関連であってもご本人の興味により専門性を伸ばすことも可能です。【部署で目指しているもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。コーポレート部門 法務グループは、多岐に渡る事業展開と新規事業立ち上げの早さから、個別相談の応対が増え、リソースが不足しております。主業務は契約書管理にまつわる業務ですが、ただ相談をこなすのみならず、社員に対する法務リテラシー向上を含め、仕組みと教育によって解決し、法務主導で新たな動きにも迅速に対応できる体制を構築したいと考えています。

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務部で幅広く業務に携わっていただきます。※ご経験・スキルに応じて担当業務を決定します。【具体的な職務内容】■株主総会運営、株式事務■リスクマネジメント、BCP立案■コンプライアンス関連業務■会社規則整備■総務業務全般（福利厚生、施設管理、庶務）※海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。　主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：3名（30～40代中盤）【働き方】■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的な転勤の可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【参考資料】■同社のコンテンツ】https://www.konami.com/corporate/ja/business/digitalentertainment.html【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、コーポレートガバナンスの重要性が増し、各種幅広い取り組みを積極的に推進する必要があります。重要会議体の運営等において、基盤強化及び既存メンバーのスキルアップと共に人的リソースの補強が目下の課題となっており、新たなメンバーを募集する事としました。【具体的な業務内容】・全社会議体のスケジュール調整・管理・会議資料等の取りまとめ、調整・会議体当日の運営・議事録作成、承認手続き、データ保管・ガバナンス体制構築に向けたプロジェクト管理・推進・社内外との調整・課題対応・申請・提出書類の管理とデータ保管※ご経験に応じて上記の中から業務をアサインさせて頂きます＜業務の流れ＞（1）会議体ごとの開催スケジュールの調整、確定（2）議案等の取りまとめ、調整、管理（3）会議資料の取りまとめ、事前展開、（4）会議進行のサポート（5）議事録作成、承認手続き、決議事項等の展開＜業務の特徴＞全社ガバナンス体制の基幹の構築、運営を推進する業務です。各部門、外部機関との連携を通じて全社横断的な役割を担います。経営判断などにも柔軟に対応しながら、各イベント（スケジュール上のマイルストーンや各種会議体）を確実に達成していきます。ガバナンスの制度面、運用面のバランスを考慮しながら、体制確立に向けて推進ができる貴重なタイミングです。【魅力】・ビックデータマーケティング、自動運転など近年ニーズが高まる分野にサービス提供を行うグローバル成長企業です。・リモートメイン×フレックスで働きやすさを実現・関連部門との連携や、具体的なサービス内容や顧客との関係性などを理解しながら関与することが可能。・経営陣からの依頼案件への対応。・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げに伴う関連部門と連携した各種フォローアップ。【配属先】・配属部署名は『コーポレートコントロール』であり、部長含む３名で構成されています。【カルチャー】・業務における不明点は、課題の背景なども含めて共有していくコミュニケーションを図っていますので、随時周囲に確認が可能な環境です。異業界の方でもご安心下さい。・部門内、依頼部門とのコミュニケーションが重要であり、出社での対応を推奨しますが、リモート対応も柔軟に活用しています。【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、現在進行している取組み（実務）を中心にご担当していただきつつ、各部門へのフォローや外部機関等との連携についても、段階的にご担当していただく想定です。・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、ガバナンスに関する環境、対応の幅などを随時変更していきながら、当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、コーポレートガバナンスの重要性が増し、各種幅広い取り組みを積極的に推進する必要があります。重要会議体の運営等において、基盤強化及び既存メンバーのスキルアップと共に人的リソースの補強が目下の課題となっており、新たなメンバーを募集する事としました。【具体的な業務内容】・ガバナンス体制構築等に関する全体スケジュールの管理・進捗モニタリング、推進・各部門との調整、課題管理、フォロー、エスカレーション対応・各種申請書類等の取りまとめ、提出管理、データ保管・外部機関（証券会社、監査法人、信託銀行、印刷会社、各種コンサルタント等）との連携・全社会議体のスケジュール調整・運営・管理・会議資料等の取りまとめ、調整・議事録作成、承認手続き、データ保管※ご経験に応じて上記の中から業務をアサインさせて頂きます＜業務の流れ＞（1）ガバナンス体制構築等に関する全体スケジュールに沿った運営（2）関係各部門からの情報収集、取りまとめ、フィードバック（3）外部機関と連携しながら、全社取組みを推進（4）必要に応じて、適宜、関係各部門と外部機関と密なコミュニケーションを取りつつ、課題等への対応完了に向けた推進＜業務の特徴・魅力＞全社ガバナンス体制の基幹の構築、運営を推進する業務です。各部門、外部機関との連携を通じて全社横断的な役割を担います。経営判断などにも柔軟に対応しながら、各イベント（スケジュール上のマイルストーンや各種会議体）を確実に達成していきます。ガバナンスの制度面、運用面のバランスを考慮しながら、体制確立に向けて推進ができる貴重なタイミングです。【魅力】・ビックデータマーケティング、自動運転など近年ニーズが高まる分野にサービス提供を行うグローバル成長企業です。・リモートメイン×フレックスで働きやすさを実現・関連部門との連携や、具体的なサービス内容や顧客との関係性などを理解しながら関与することが可能。・経営陣からの依頼案件への対応。・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げに伴う関連部門と連携した各種フォローアップ。【配属先】・配属部署名は『コーポレートコントロール』であり、部長含む３名で構成されています。【カルチャー】・業務における不明点は、課題の背景なども含めて共有していくコミュニケーションを図っていますので、随時周囲に確認が可能な環境です。異業界の方でもご安心下さい。・部門内、依頼部門とのコミュニケーションが重要であり、出社での対応を推奨しますが、リモート対応も柔軟に活用しています。【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、現在進行している取組み（実務）を中心にご担当していただきつつ、各部門へのフォローや外部機関等との連携についても、段階的にご担当していただく想定です。・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、ガバナンスに関する環境、対応の幅などを随時変更していきながら、当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。

PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel) にて、パートナーやスタッフをサポートし、協働していただきます。【具体的な業務】■PwC Japanのパートナーおよびスタッフが外部クライアントに提供するビジネス取引の各種側面、特にコンサルティング/アドバイザリーサービスにおける法的リスクや一般的なリスクについて、日本語または英語で助言を提供■OGCの他のメンバーと連携し、各種ポリシーや手続きの立案およびレビューに参加■日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスに用いるすべての種類の契約書と、それに関連する秘密保持契約、下請契約および提携契約を英語でレビュー、作成、交渉■契約交渉完了後の捺印および実行手続きの関係者との調整■他の種類の契約や、上記以外の法的環境でのクライアントへの助言■PwC Japanが直面するリスク管理問題やインシデントに関して、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整■日本で実施される各種グローバルおよびクロスボーダープロジェクトやイニシアチブに関して、PwCネットワークのグローバル法務部門や他地域のPwCファームの法務部門との調整■OGCの円滑な運営に必要な各種内部プロジェクトの支援■法務部長またはOGCの他のメンバーからの依頼に応じて、その他の業務を担当

■スキンケアブランド[PERFECT ONE]を中心にコスメや健康食品を展開する当社において、企業活動を推進するために、法律関連の対応をスピーディー且つ適切に対応する法務部門の担当者を募集いたします。【具体的には】■契約対応－契約に関する相談、契約書案の作成とチェック■知財対応－商標に関する相談、商標調査など■コンプライアンス対応－下請法などの規制法への対応■その他企業法務－総会実務（想定問答等）の準備など※先輩社員がフォローをします。【入社後について】■業務に慣れるまでは先輩社員が現場OJTベースで教育・育成をします。■法務課のメンバー全員が福岡本社におりますので、コミュニケーションは取りやすい環境です。【働き方とキャリアアップ】■平均残業時間10H以下。■まずは、国内の契約法務を中心に実施いただき、目安3年以内で課長を目指して頂きたいです。最終的にはグローバルと国内両軸で活躍いただくことが可能です。

■知財戦略、権利化、調査、IP分析、鑑定、育成ほか■ご経験/適性に応じて組織管理をお願いすることがあります。【ポジションの魅力】電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【職場紹介】当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか

■知財戦略、権利化、調査、IP分析、鑑定、育成ほか■ご経験/適性に応じて組織管理をお願いすることがあります。【ポジションの魅力】電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【職場紹介】当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか

【具体的な業務内容】知財戦略、権利化、調査、IP分析、鑑定、育成ほか。ご経験/適性に応じて、組織管理をお願いすることがあります。【ポジションの魅力】　　　 電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【職場のPR】総勢約30名の職場となります。新棟で、開発部門とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。

■知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【ポジションの魅力】　　　 電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【職場のPR】総勢約30名の職場となります。新棟で、開発部門とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。

【募集背景】経常利益率昨対177％と安定成長を続けている同社では、今後売上1000億円に向けて組織全体の強化のため、人材投資（資格取得支援など）はもちろん、新規事業、M＆Aも視野に入れて、中途・新卒採用を積極的に行っております。【仕事内容】法務業務全般・訴訟等の紛争案件対応・各種契約書の作成チェック・社内規約作成・コンプライアンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応【企業の特徴】創業わずか4年で上場企業となった安定した成長と経営基盤を作るビジネスモデル■造注方式ゼネコンでありながら、自社で土地を仕入れ、指名入札により設計・施工まで行う独自のビジネスモデルを志向し、技術者を確保している強みを最大限生かすとともに、当社の高い収益性の源泉になっています。■1都3県の人が生活するマンション建設に特化・設計、施工の難易度が最も高い大型タワーマンション・地域再開発案件　など広く取り扱っています。【企業の魅力】★フラットな社風で社長との距離も近く決裁が早い！★ワークライフバランスが整っています！・本社平均残業10時間以内・年間休日130日・転勤なし★社歴関係なく能力重視で評価がもらえるチャレンジできる環境です！

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

【業務内容】■コンプライアンス業務を遂行するチームのマネジメント（業務マネジメント・ピープルマネジメント）AML/CFT管理態勢の整備（構築及び運用）AML/CFTに関する施策の企画・推進関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直しeKYC、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応■決済ビジネスを中心とした法令遵守態勢の整備（構築・運用）加盟店監視や不審な取引の分析・報告コンプライアンス・プログラムの策定・運用コンプライアンス委員会の運営コンプライアンス研修・啓蒙活動苦情管理、イシューマネジメント■当局対応【配属部署】マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向【ポジションの魅力】■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス責任者候補として裁量を持ってご活躍いただけます。■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト【組織構成】コンプライアンス部部長1名メンバー：５名

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】■契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）■M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援契約書その他の書類の作成、レビュー　　弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝社内の意思決定手続きの支援■コンプライアンス・ガバナンス関連業務制度設計および所管する規程類の制定改定各種教育の立案・実施その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応■訴訟・係争対応業務■その他法務・コンプライアンス関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

【業務内容】同社の法務は会社を守るリスク管理だけでなく、事業成長を加速させる提案や制度構築などをチームで担うポジションです。より一層の事業拡大を進めるべく既存事業に加えて新規事業開発をサポートする契約法務や戦略法務だけでなく、コーポレートガバナンス体制の強化も優先課題として取り組んでおり、株主総会・取締役会・監査役会などの機関法務の担当として従事頂きます。ご経験やご志向に応じ、法務だけでなく内部統制構築/内部監査など、コーポレートガバナンス強化のための取組みもお任せします。【具体的な業務内容】■契約書レビュー（和文・英文）■事業部門からの法務相談対応■法務課題（業務効率化、コンプライアンス）の改善■事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での関与、リスクコントロール）■株主総会、取締役会の事務局運営（招集通知作成、資料作成）■会社規程、マニュアルの制改定■コンプライアンス対応、社内研修■個人情報マネジメント（プライバシーマーク対応含む）【組織について】配属の法務グループは現在、マネージャー1名、メンバー2名（正社員、派遣等で構成、弁護士資格者１名を含む）の体制です。現在株主総会・取締役会・監査役会などの機関運営をマネージャーが対応しておりますが、一緒に進めて頂きます。【魅力ポイント】■経営がリーガルを重視しており、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザリーとしての貢献を期待されているため、事業部門と一緒に考えていく、経営層に先回りして提案していくといった姿勢が非常に歓迎されている環境です。■事業成長に向けた取り組みに中心メンバーとして携わる事ができ、企業法務のエキスパートとしてのキャリアを伸ばしていくことができます。新規のビジネスモデル、サービスを展開する際には法務担当もプロジェクトに参画し、ビジネスモデルの検討、リーガルリスクの洗い出し等をイニシアチブをもって対応しています。■経営の意思決定が早いため非常に早い意思決定スピードでPDCAを回すことができ、業務をスムーズに行うことができる環境です。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【業務内容】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス関連業務・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務（主に担当していただきたい業務）　－企画・立案、法令等制改定対応　－社内研修　－個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）　－安全管理措置のチェック、見直し　－その他・その他のコンプライアンス関連業務（個人情報保護以外に担当していただく可能性のある業務）　－文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等■入社後すぐにお任せする業務・上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。■中長期的にお任せする仕事・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等・（管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案・（非管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

フューチャーの経営戦略推進室は、M&A・資本業務提携等のソーシングからトランザクション・審査まで一気通貫での計画・実行を主要業務としつつ、グループ戦略に係る経営の意思決定の支援、IR、コーポレートガバナンス、グループ予実管理の強化・改善策の立案・実行まで幅広い業務を担っています。今回の募集は、メンバークラス、或いはリーダー候補クラスが対象です。責任者クラスの募集ではありません。応募者は入社後、その志向性・スキルに応じ、下記3領域のいずれかをコア業務としつつ、複数領域の業務を担って頂きます。特定領域でのご自身の専門性を深化させるキャリアパスも可能ですし、まずはご自身の強みのある領域で活躍しながらジェネラリストとしてカバーする領域を広げていくキャリアパスも可能です。【①M&A・資本業務提携】・対象企業の事業計画の精査・評価・組み直し・対象企業のバリュエーション・ディールの最適スキームの検証・ディールプロセスの遂行・工程管理・ディール関連契約の審査・交渉・買収後のPMI・マイノリティ出資先の管理・スタートアップ企業のソーシング【②経営企画・IR】・市場調査・競合社分析・当社の中期ガイダンス策定のサポート・IR関連施策の立案・実行・IRにおける海外投資家面談のサポート・予実管理関連業務【③コーポレートガバナンス】・取締役会及び経営会議等の事務局・CGCを踏まえたコーポレートガバナンス強化策の立案・実行・社内規則等の改訂・整理■求める人物像・当社の企業理念・ビジョンに共感して頂ける方・困難な状況や前例のない状況下で前向きに挑戦することを厭わない方・現状を適切に客観視した上で自らのポジションを取れる状況判断力の優れた方・新しいものを取り入れる柔軟性と向上心をお持ちの方とりわけ、下記の状況にあてはまる方は、今回の募集ポジションで、ご自身の強みを活かしつつ新しい領域での経験も積める可能性が高いと考えます。・FASにおいて企業価値算定やDDに明け暮れ高速にアウトプットを出せるレベルに至ったものの、対象会社のビジネスの実態が正直よく分かっていないことに悩んでおり、より手触り感のあるM&Aのトランザクションや、対象会社のビジネスの中身に関与したい方・証券会社・投資銀行での業務を通じて株式市場の原理や投資家・発行体の基本的な行動パターン等を十分に理解・予想できるレベルに至ったものの、組織内での自らの役割が限定的かつ他社員でも代替可能と感じており、より主体的に事業会社で自らのスキルを存分に発揮したいと考える方・コンサルティングファームにおいて得意先に提出する調査報告書・提案書を高速に作成できるレベルに至ったものの、顧客の実際の経営改善につながっている実感が持てず、事業会社で自らプロジェクトのPDCAを回すことに挑戦したい方・外資系企業或いは大企業において日常的に英語で業務しているものの、今後は自らの英語力を存分に発揮しグローバル化の遅れた日系企業のグローバル展開をリードしたいと考える方・弁護士或いは法務部門での業務経験を有するものの、契約書の些末な文言調整や訴訟対応に追われ、自社のビジネスの成長にコミットできない状況にストレスを感じている方・弁護士或いは法務部門での業務経験を有するものの、AIの進歩によりご自身の契約作成・審査業務はいずれほとんどなくなるのではないかと危機感を持つに至り、今後はより広範にビジネスに関わることで新しいリーガル職の可能性を模索したい方

同社にて法務業務を担っていただきます。【募集背景】創業以来、黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。自社開発製品の販売も行っており、かつベトナムに設立した子会社との連携でオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。会社の成長に伴い、法務体制の強化を推進しておりますので、同社の法務を一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。【具体的な業務内容】■契約関連業務　取引先との各種契約（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務■コンプライアンス関連業務　コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務■コーポレート関連業務　株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務■その他業務　規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務【組織について】第4統括本部 経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム現在4名体制（室長（40代）、課長（40代）、チームメンバー2名）【入社後の流れ】契約関連業務が法務業務の基本となるため、まず契約審査をメインの業務としてお任せします。本業界の契約に慣れていない方には、最初はマネジャーが付きっきりで指導・サポートする予定です。契約関連業務と並行し、コーポレート関連業務をはじめとした他業務も少しずつお任せします。なお、どの業務をお任せするかにつきましては、経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めてまいります。ご活躍次第では、チーム長としてご活躍いただける可能性もございます。【働き方】月の平均残業時間：10時間程度※決まった繁忙期は特にありません。【同社について】同社は、既存のシステム開発事業、自社製品の開発・販売事業、海外ビジネス事業を強化するとともに、新技術の研究開発と新ビジネス創出を推進する方針を掲げています。特にシステム開発においては、当社の強みである技術ソリューションをクラウド事業、アプリケーション受託開発事業、データ関連事業、ITインフラ事業の4つに分類し、元請け企業としてこれまで培ってきた技術力と業務ノウハウを活かして、時代の変化に対応する戦略を進めています。

【ポイント】◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ１名

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

◎室長としてコーポレートガバナンス中心に　実務マネジメント、社内各署とのコミュニケーションをお任せ致します。■業務詳細・契約審査/作成　・機関法務　・規定作成等・コンプライアンス対応　・海外進出に伴う対応・経営層含む他部署との調整業務■組織構成：　法務室には現在２名が在籍しています。　　　　　　（60代：男性１名／30代：男性１名）■募集背景　現任の法務室長の定年にともない、室長の後任を募集しています。 《期待する事》・サスティナブル経営に基づく、新規事業の創出や、新規企業とのやりとり時にも法務側の知見を活かして頂き、能動的に業務に携わっていただける方を募集致します。・2023年、同社は経営理念の実現に向け、何を大切に考え、何を社会へ働きかけるのか。経営理念に基づきパーパス「より少なく、よりよく。」の策定を行いました。パーパス特設サイト(https://www.nittan.co.jp/purpose/)

【金融犯罪対策（AML/CFT）】■金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。■金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・オフィスカジュアル勤務、リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方