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【期待する役割】当社原子力事業部門(グループ会社含め7000人程)の企画管理部において、広報および社員教育を中心に幅広い管理業務に従事頂きます。原子力事業の社会的理解を深める広報活動や、社員の能力向上・組織活性化を目的とした教育プログラムの企画・運営を通じて、事業部門の基盤強化を推進する重要なポジションです。【業務内容】■広報活動全般・ 原子力事業の魅力や取り組みを社内外に発信するための戦略立案と実行・ プレスリリース、社内報、ウェブサイトなど多様なチャネルを活用した情報発信・ メディア対応や取材対応、展示会出展のサポート■社員教育・人材育成・ 新入社員研修や階層別研修、スキルアップ研修の企画・運営・ 社員のキャリア開発支援や研修効果の評価・改善・ 組織風土の醸成や働きがい向上を目指した各種施策の企画推進 【配属組織】原子力セグメント　企画管理部　企画・HRグループ(10名程)セグメントの事業計画の立案や財務戦略、内部基盤強化に係るアクションプランなどを推進する部門です。企画管理部の中でも、事業母体である神戸造船所内に配置されており、事業部門内の各部門と深く連携して各種業務を推進しているグループです。グループ内には事業計画の立案や、財務・人員計画の策定等を担う機能もあり、自身の専門分野を持ちながら幅広くさまざまな業務に携わっているメンバーがほとんどです。【働き方について】原則出社ですが、状況に応じて在宅勤務やフレックス活用可能です。【原子力事業について】原子力発電は、世界的な脱炭素、エネルギー多様性の観点から、改めて社会から注目されています。新規プラント建設、高速炉や核融合など新分野など、今後更なる発展が期待されています。当社は、国内における原子力発電プラント設計製造・メンテナンスのリーディングカンパニーです。【本ポジションの魅力】・原子力事業の社会的価値や技術力を広く伝える広報業務に携われます。・社員一人ひとりの成長を支援する教育プログラムの企画・運営を通じて、組織の活性化に貢献できます。・実務経験や専門知識があれば好ましいですが、必ずしも必須ではありません。メンバーも異動後に実務や各種社内研修を通じ、スキルを習得し活躍していますので、ご安心ください。・グループ内に2名のキャリア採用者がすでに在席、活躍しています。・勤務先は神戸市兵庫区にあります。地下鉄駅に直結、通勤は大変便利です。三宮駅から電車で10分程度と市街地に近接しています。大阪などからも通勤可能です。・最新の自社ビル内にオフィスを構えており、広く快適な職場環境を実現しています。防音会議ブースを多数設置し、業務拠点間のリモート会議促進による業務効率化にも取り組んでいます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2025年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■ ミッションPwC Japanグループ全体の人事に関するブランド戦略と情報発信を推進し、人事戦略や組織の魅力を社内外へ一貫して届けることがミッションです。採用サイトやSNS、動画、記事、イベントなど多様な手法を活用しながら、求職者・社員双方にPwCらしい魅力を伝え、採用力の向上と社員の働く価値を高めることを目指します。また、採用広報にとどまらず、人事全体のブランドづくりという視点から、各法人や人事部門と連携し、課題の整理から企画立案、実行、改善まで主体的に推進していただきます。■ 募集背景HC CoEは、PwC Japanグループ全体の人事戦略を担い、組織・人材に関する課題解決を推進する組織です。今回の募集は、リプレイス採用です。即戦力として活躍いただけるメンバーを募集しています。※採用市場の競争が激化する中、従来の採用広報に留まらず、人事視点でのブランド戦略や社内外コミュニケーションをさらに強化していくことが求められています。本ポジションでは、PwC Japanグループ全体のPeople Brandingを推進し、人事戦略をブランド価値として社内外へ発信する重要な役割を担います。■ 職務内容※担当Managerのもと、ご経験や志向に応じて担当領域を決定します。主な業務は以下のとおりです。・採用サイト、公式採用SNS、動画、記事などのコンテンツ企画・制作・運営・候補者との接点強化を目的とした採用ブランディング施策の企画・実行・People Valuesを社内外へ発信するブランドコミュニケーションの企画・HC領域における社内コミュニケーション施策の企画・改善・採用資料や研修資料など各種コンテンツのブランドレビューおよび品質管理・グループ各法人の採用担当者と連携し、採用マーケティング課題の整理・改善提案・Webサイト、SNS、イベント、外部メディアなど複数チャネルを活用した情報発信・中長期的なPeople Branding戦略の推進※日々のコンテンツ制作だけではなく、ブランド戦略の企画から実行、効果検証まで幅広く携わることができます。■所属チームについて・HC CoE内 ワークフォースチーム・People Branding & Communicationチーム：3名　- Senior Manager：1名　- Senior Associate：2名各メンバーが担当プロジェクトをリードしつつ、チーム全体で優先順位を確認しながら、柔軟かつ機動的に施策を推進しています。■キャリアパスPeople Branding領域のスペシャリストとして専門性を深めるほか、マネジメントポジションへのキャリアアップも可能です。また、人事領域全体や広報領域へ活躍の幅を広げられるキャリア展開も可能です。■働き方・所定労働時間7時間・基本在宅勤務※リモートワークと出社を組み合わせた柔軟な働き方です。・2週に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。・フルフレックス制度■ この求人の魅力・PwC Japanグループ全体の人事ブランディングを担うポジションとして、採用広報だけでなく、人事戦略や組織の魅力を社内外へ発信する幅広い経験を積むことができます。・採用サイト、SNS、動画、記事、イベントなど、多様なチャネルを活用しながら、企画・制作・運営・効果検証まで一貫して携わることができるため、情報発信の専門性を高められます。・少人数組織だからこそ一人ひとりの裁量が大きく、担当法人を持ちながら全社横断プロジェクトにも参画できます。アイデアを形にしやすく、企画段階から実行まで主体的に推進できる環境です。・採用広報だけに限定されず、人事ブランディングや社内コミュニケーションなど、人事領域全体のブランドづくりに携われるため、広報・ブランディングのキャリアをさらに広げることができます。・マーケティングやブランディングの視点を活かしながら、人事という経営に近い領域で事業や組織の成長に貢献できる、希少性の高いポジションです。・リモートワークを中心とした働き方に加え、フルフレックス制と非常に柔軟な働き方が可能です。

【配属先ミッション】・サステナビリティ取組み全般の中長期戦略/方針の立案・環境課題取組みの中長期戦略/方針の立案・全社技術支援【職務内容】CN推進に係る技術的選択肢の整理・具体化および関連する企画業務を、部門責任者直下で推進いただきます。経営・事業に直結する重要テーマに関与し、技術・制度・事業を横断した意思決定プロセスに参画できます。＜具体的業務＞・CN関連施策（排出削減・技術検討）の調査・整理・技術的選択肢の整理・評価（評価・比較を含む）・技術検討内容の資料化・説明資料作成・社内関係部門との調整および情報連携・外部関係者（行政・パートナー等）との調整支援・会議同席および議事整理・論点整理＜具体的業務例＞あくまで例示であり限定するものではありません・「バイオマス由来の石炭代替材料」や「CO2回収利用技術」などをCNに資する材料および技術の実用化検討・「GX-ETS制度およびGXFL対応」などの政策対応＜補足＞実務はOJTを中心に、業務への参画を通じて理解を深めていただきます。【業務の面白み/魅力】・技術・制度・経営が交差する領域に携われる・意思決定に近いポジションで業務経験を積める・自らの整理・提案が実際の施策・投資判断に繋がる可能性がある【キャリアステップイメージ】部門責任者直下で業務を遂行しながらOJTにより理解を深め、将来的にはCN推進における技術企画・検討機能を担う中核人材として、主体的に推進できる役割を担うことを期待しています。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【配属先ミッション】事業活動に関する積極的な情報発信により、ステークホルダーとの相互理解を醸成する。【採用背景】IR業務の拡充に伴うIR体制強化のため。【職務内容】当社は、昨年以降の株式市場からの注目度の高まりを受けて、IR業務を拡充しております。それに伴い、株式市場に当社の経営戦略、事業の成長性をわかりやすく発信できるIR担当を募集いたします。決算発表対応や資料作成のみならず、経営陣と連携しながら、当社の経営戦略を市場に向けて発信するエクイティストーリー作成やアナリスト・機関投資家向け事業説明会などIRイベントの企画立案にも関与していただきます。・四半期決算発表対応（年4回）： 決算説明資料作成支援、IRストーリー作成支援・アナリスト、機関投資家との個別面談対応（年間約600件の一部を担当）・個別面談の分析、経営陣へのフィードバック・アナリスト、機関投資家向けIRイベントの企画、実行・必要に応じた英文資料の作成支援【業務の面白み/魅力】・経営陣と議論しながら、経営に近い業務に関わることができる・企業価値の向上を実現できる・IR体制強化に主体的に関わることができる【キャリアステップイメージ】まずはIR担当としてIR業務を中心に経験を積んで頂きます。その後は本人の希望や適性を踏まえて将来のIR責任者やコーポレートコミュニケーション部の他業務（ブランディング、ニュースリリース等）を経験して頂きます。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】トプコンは創業以来、「医・食・住」の社会基盤を支える製品・サービスを世界へ展開し、近年はIoT・AI を活用したソリューションビジネスへシフトを加速させています。その中でも、環境課題への取り組みは経営レベルの重要テーマとして位置づけられ、環境マネジメントの高度化は全社変革の中心的ミッションです。今回の募集は、組織体制強化における戦略的な増員であり、グローバル企業として求められる環境パフォーマンス向上をリードいただく管理職候補のポジションです。【ミッション】ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の維持・改善を軸に、環境リスク管理や法令対応、ESG外部開示に至るまで、トプコンのサステナビリティ経営を牽引していただきます。単なる“運用担当”ではなく、環境戦略を企画・立案し、事業成長と社会価値を両立させるリーダーとしてご活躍いただけます。【業務内容】・環境管理(ISO14001運用、関連文書の作成・改訂等) の統括、推進、改善・外部審査機関によるISO14001認証審査の対応（主担当）・環境事務局の運営・エネルギー・水・廃棄物・化学物質などに関する環境データの収集・分析・環境分野における各種調査・分析、施策の企画・立案及び推進・行政機関への対応（書類提出、調査依頼対応等）・環境関連法規制の情報収集と取りまとめ・TCFD開示、CDP対応など、環境分野におけるESG外部評価への貢献（データ取得、回答作成、分析等）【組織構成】総務・人事・法務本部　サステナビリティ推進室　5名所属【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：在宅勤務は週1回程度で出社前提の働き方となります。・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【同ポジションの魅力】■経営×環境をつなぐ“影響力の大きい役割”環境戦略は企業価値そのものを左右する重要テーマ。あなたの判断が、グローバル展開するトプコンの信頼性・持続可能性を支えます。■戦略策定から外部開示まで、環境業務の全領域を経験できるISO運用だけでなく、ESG評価、TCFD対応、環境リスク管理など、環境プロフェッショナルとしてのスキルを総合的に高められます。■少数精鋭で裁量大。自らの方針で組織と仕組みを進化させる上流から改善提案を行い、全社的な体制整備に直接関わることができます。

本ポジションは、企業価値向上に向けたコミュニケーションの実行担当者として、企画立案から社内外への情報発信、ステークホルダーとの関係構築まで幅広く携わっていただきます。★入社後は社外広報を中心に行っていただきます★【具体的には】■企画立案および実行（企業広報、商品PR）■プレスリリースの企画・作成・配信■メディアリレーションの構築および取材対応（記者対応、露出獲得）■各種問い合わせ・危機管理広報対応■広告換算値や露出分析などの効果測定および改善提案【チーム・組織編成】管理本部に属するIR・広報室には、20～40代のメンバー12名（男性1名・女性12名）が在籍しています。・室長１名・(IR・ESGチーム) 係長：30代1名、主任以下：30代5名・(広報・CSRチーム) 室長代理： 40代1名 、主任以下：30代1名・20代3名■新卒入社の若手メンバーと異業種出身の中途入社メンバーが一体となり、【　「新しい」を伝え、届け、つなぐことで、「信頼」と「共感」をつくる】　というIR・広報室のパーパスの実現に向け、日々取り組んでいます。■社外へ発信する公式文書の作成や、投資家・メディア・地域社会など多様なステークホルダーとの直接対話を通じて、「会社の顔」としての責任と誇りを持って業務を遂行しています。■また、年齢や社歴に関係なく、意欲のある方には未経験の分野でも積極的に業務をお任せする方針で組織運営を行っており、一人ひとりの「やってみたい！」というチャレンジ精神を尊重しに、チーム全体でサポートする文化と体制が整っています。 ■IR、ESG、広報、CSRといった多岐にわたる業務を担う部門であり、自身の担当業務にとどまらず、幅広い視点と知識を身につけられる環境です。【今後のビジョン】広報活動全体を通じて、企業としての姿勢や価値観を積極的に発信し、信頼と共感の獲得を推進するとともに、商品PRにおいては商品開発や販促部署と連携し戦略的なPR活動の強化、さらに社会貢献活動についても事業と連動した継続的な取り組みへと進化させることで、企業価値の最大化をめざしていきます。

【組織ミッション】持続的成?と企業価値向上に向け、投資家をはじめとする市場関係者との継続的な対話を通じ、適正な株価形成に寄与する。【組織課題】1.開示の透明性の向上（IRサイト・サステナビリティサイト）2.IRイベント等を通じた投資家・株主との信頼関係構築3.積極的な非財務情報の開示4.経営に有用な株式市場情報の経営層・上位管理職層へのフィードバック・課題提起5.地域社会・団体との継続対話及び社会貢献【業務内容】次の業務をチームメンバーと連携しながら推進いただきます。・決算説明会（4半期毎）、各種説明会の企画・運営・投資家・株主との個別取材対応（国内外）・CEO・CFO・社外取締役と投資家との対話のアレンジ・統合報告書、サスレポ作成、評価機関対応（国内外）・適時開示、サステナビリティ開示（SSBJ/CSRD）対応・株式市場・アナリスト動向の調査・分析【将来的に任せたい業務】IR業務全般に従事し、当該領域の中核人材としての活躍を期待しています。【キャリア】将来的には、広報室が担う対外広報（報道対応）やインナーブランディングなど、コミュニケーション領域への異動も可能です。【組織構成】全体人数7名（管理職5名、メンバー2名）室?40歳代、部全体平均年齢41歳【働き方】〇在宅：週１，2回程度出社しているメンバーが多い状況です。※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。〇残業：平均約20～30時間/月〇出張：あり（2～3回/年程度）〇転勤：転勤の可能性は当面はありません。【仕事上でのやりがい、厳しさ】これまでのスキル・経験を活かし、会社経営の中枢に関与することで、大きなやりがいと達成感を得ることができます。また、正確性や迅速性に加え、高度で判断力が求められる業務にも携わることで、ご自身のキャリア形成につながります。【本ポジションにおける魅力】・少数精鋭の体制で業務に取り組んでおり、気軽に相談し合える風通しの良いチームが魅力です。また、担当執行役とも直接会話できる環境で、意思決定に近い距離で業務に携わることができます。・基本的には丸の内勤務となります。また、本人の特性や成?に応じて、将来的には国内外の拠点や経理関連部署への異動など、多様なキャリア展開が可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【業務内容】　セルコホームの魅力を発信し、住宅展示場やイベントへの集客につなげる広報・販促業務をお任せします。≪具体的には…≫■販促・情報発信・チラシ、POPなど販促物の作成・修正・SNS、HPなどを活用した情報発信・広告会社、制作会社との調整■集客企画・住宅展示場への集客施策の企画・実行・集客イベントの企画・運営・施策の効果検証、改善※これまでのご経験やスキルに応じて、担当業務をお任せします。【この仕事の魅力】　「どうすればセルコホームの魅力が伝わるか」を考え、自分のアイデアを形にできる仕事です。チラシやSNSでの情報発信だけでなく、住宅展示場やイベントの集客企画など幅広い業務に携われます。自分が企画した施策が来場者数やブランド認知につながるなど、成果を実感しながら仕事に取り組めます。　また、広報・販促業務からスタートするため、広報経験がない方も意欲や興味を活かして挑戦できます。【キャリアアップ】　経験や適性に応じて、将来的には以下のような業務にも挑戦できます。・ブランド戦略の企画・立案・マーケティング分析・商品企画、新規プロジェクトの推進・広告ディレクション　広報・販促にとどまらず、マーケティングやブランド戦略、商品企画など、より幅広い業務へキャリアを広げられるポジションです。【募集背景】　広報・販促機能の強化に伴う増員募集です。住宅展示場への来場促進やブランド認知向上に向けた施策を強化しており、将来的にマーケティングや商品企画まで幅広く担える人材の育成を目指しています。【こんな経験・スキルを活かせます】・広報、販促、マーケティングの経験・SNS、Webサイトなどの情報発信・運用経験・広告、イベント、制作会社などとの折衝・調整経験・イベントやキャンペーンなどの企画・運営経験・営業企画、営業推進など、集客や販促に関わる業務経験※上記の経験がない方も歓迎します。広報や集客の仕事に興味があり、新しいことに前向きに挑戦できる方を歓迎します。

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

【募集の背景】総合エンタテインメント企業として国内事業を牽引してきた当社は現在、本格的なグローバル展開による非連続な成長を目指しています。この事業戦略の推進にあたり、中長期的な企業価値向上と資本市場との対話強化が不可欠であると判断し、2024年10月にIR専門部署を新設いたしました。現在は少数精鋭体制で、情報開示の拡充と投資家対話の基盤構築を進めております。組織の本格的な立ち上げに伴い、実務面からIR活動を支え、将来的には当社のIRを牽引するプロフェッショナルへと成長していただくポテンシャル人材を新たに募集いたします。【業務内容】室長やシニアメンバーの指導のもと、以下のIR実務全般に段階的にお任せいたします。・決算説明資料や事業説明資料等の作成サポート、および必要なデータ収集・分析・海外投資家とのコミュニケーションサポート（英語でのメール対応、翻訳、面談同席など）・競合他社、国内外の資本市場、マクロ環境に関するリサーチ業務・適時開示に関する各種実務、および社内関連部署との連携・IRイベント（IR Dayや施設見学会など）の企画・運営サポート【キャリアパス】実務を通じて、財務分析、英語を用いた投資家コミュニケーション、エクイティストーリーの構築といったIRに必要な専門スキルを総合的に習得できます。将来的には、国内外の機関投資家とのメイン担当を担うなど、IRのスペシャリストとしての確実なキャリアを築くことができるポジションです。【職場環境・働き方】経営陣や社内部門との迅速な連携を図るため、原則として毎日出社する体制をとっています。一方で、基本就業時間は10:00～18:00に設定されており、業務の効率化と高い生産性が求められます。長時間労働を前提とせず、メリハリをつけて業務に集中できる環境です。【ポジションの魅力】★積極的に提案ができる環境当部門は2024年に新設されたばかりであり、業務フローや開示手法において構築・改善の余地が多く残されています。完成された組織で定型業務をこなすだけでなく、若手であっても新たな視点からの意見や改善提案が歓迎され、IR組織の基盤づくりに直接貢献できる環境です。★経営陣との近さ部署は副社長直下に配置されており、入社直後から経営層とIR戦略の議論に同席する機会が豊富にあります。単なる作業担当者にとどまらず、企業価値向上に向けた本質的な議論や意思決定のプロセスに早期から触れることで、IR担当者としての視座を急速に高めることが可能です。★グローバル展開を見据えた市場評価の転換資本市場における当社の認知を「国内中心の興行会社」から「ROE向上とグローバル展開を推進する成長企業」へと転換することが本ポジションの長期的なミッションです。大きく変化していく環境を手触り感を持ちながら体験することができます。

【期待する役割】海運需要の増加に伴い過去最高益を更新。船舶用塗料において国内トップシェア・世界シェア3位、業績拡大により投資家の注目が高まっている当社にて《IR担当》をお任せします。【職務内容】■機関投資家・アナリストとの個別面談対応■個人投資家・株主からの問い合わせ対応■各種IR資料、適時開示資料の作成■各種IRイベントの企画・運営■IRサイトの企画、管理・運営■株主総会の運営（招集通知と想定問答の作成が中心）【当社について】2030年に船舶用塗料で世界トップシェアを実現するという目標に向けて、生産力・売上拡大の強化を図っております。成長投資を最優先にしつつも、連結配当性向を40％以上にする等、積極的に株主還元していく予定でございます。詳細はぜひIR資料をご覧ください。【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

【募集背景】マネックスグループでは、今後も継続的な成長と企業価値向上を実現していくため、IR体制の強化を進めています。現在、専任メンバーを中心にIR業務を行っていますが、機関投資家・個人投資家向けの情報開示や対話の高度化などを見据え、新たにIR担当を増員します。【業務内容】IR担当として、機関投資家、個人投資家の投資判断に必要な情報開示を行い、市場から適切な評価を獲得することで、企業価値の向上を目指していただきます。＜主な業務内容＞・当社のエクイティストーリーに沿ったIR戦略の立案、実行・決算説明資料、統合報告書、その他適時開示資料、PR資料などの作成・決算説明会、その他投資家説明会などの企画、運営・アナリスト、機関投資家取材対応（海外出張を含む）・アナリスト、機関投資家の関心事などの経営陣へのレポーティング・自社IR Webサイトのメンテナンス　など※海外出張頻度：年4-6回程度（アジア圏のカンファレンス年2回、欧州・北米に1回ずつ）入社後、まずは決算説明資料の作成、業績分析、資料作成業務をお任せし、ゆくゆくは目安にアナリストや機関投資家取材対応をご担当いただきます。【配属部署】マネックスグループ株式会社　経営管理部（11名）- IRグループ（現在1名）※経営管理部は、マネックスグループおよびグループ各社の経営管理・会計・リスク管理・IR業務などを担う部署です。※新卒2名、中途入社者9名※証券業界以外の出身者や若手メンバーも活躍しており、新しくご入社される方も馴染みやすいフラットな雰囲気のチームです。【ポジションの魅力】■経営層に近く、企業価値への貢献度が高いポジションであること代表と直接連携を取りながら進めていただきます。企業のビジョンや方針を資本市場・ステークホルダーに発信するとともに、市場動向や投資家の声を経営に直接フィードバックし、企業価値向上に貢献できるポジションです。■個人に与えられている裁量が大きいポジションであることIR戦略の立案や決算説明資料・統合報告書の作成などを、各プロジェクトのリードとして主体的に推進していただける、高い裁量を持ったポジションです。■グローバル規模で活躍いただけるポジションであること海外子会社との会議や海外機関投資家とのミーティングなど、グローバルな資本市場を舞台に活躍していただけるポジションです。また、海外投資家との面談は通訳を入れずに対応するため、英語力が存分に活かせるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制度あり・在宅勤務可（週1~2日程度）※ただし、決算期などの繁忙期には出社頻度が高くなります。【キャリアパス】・入社後は、OJTを通じてIR業務を一つひとつ習得していただきます。決算期は業務が集中する繁忙期となりますが、閑散期にはレクチャーの時間も確保しやすく、業務の目的や背景、これまでの経緯などを含めて丁寧にフォローしていきます。ローテーションがないため、専門性を磨くことができる環境です。・中長期的には、経営管理部の一員として、IRにとどまらず、子会社管理・会計・リスク管理などの領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。

【職務内容】◇外渉外活動の企画立案および実行　■経営上重要な社外関係先との関係構築・連携強化施策の立案　■関係先（企業・業界団体・行政・海外ステークホルダー等）との交渉／折衝◇情報収集・整理と経営層へのインプット　■関係先から得られる情報の整理・分析、必要事項の社内共有◇VIP来訪者の受入れ対応・環境整備　■来訪時の調整、日程／持参物の確認、当日のアテンド調整◇社内関係部署との連携・調整　■経営企画、企業PR、社会貢献等関連部署と協働し施策を推進◇プロジェクト推進（特にグループ内電池事業のコア領域）　■社内に知見が少ない領域での渉外企画の立案と実行支援【キャリアプラン】入社後3年目以降（想定）　■渉外・広報・社会貢献の関連グループ間でのジョブローテーションや連携による知見拡大　■経営企画部門や事業本部との協働・異動による戦略立案スキルの強化　■スペシャリスト（渉外戦略／対外交渉）またはマネジメント（グループリーダー）いずれのキャリアも可能【求める人材イメージ】 ■課題認識力が高く、企画立案から実務遂行まで主体的に取り組める方■チームでの協働を重視し、関係部署の支援・調整を厭わない協力姿勢を持つ方■多様なステークホルダーと円滑に関係構築できる柔軟性と交渉力がある方■海外来客対応や英語での業務に抵抗がない方【配属組織】・渉外広報室 戦略渉外G（3名体制）※2026年1月に新設された組織への配属となります【職場のミッション】　■ミッション：当社の認知度・信頼度向上に資する外部ステークホルダーとの関係構築を通じ、経営上の重要案件の情報獲得と経営判断につながるインプットを提供すること　■ワークスタイル：チームで常に相談しながら企画を練り、直属上司承認のもと在宅勤務（週1回程度）を活用可能／出張あり／当面は転勤なし

【職務内容】・ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信・中間貯蔵事業情報センター及び中間貯蔵施設等現地見学案内、運営 【配属部署】地域連携・広報課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】人員を補充するだけでなく、多様な経験や知見を持つ方に入社いただき、当社にない視点や専門性を補完していただきたいと考えているためです。特に、経営統合を踏まえた成長基盤の確立が重要な局面において、双方向コミュニケーションへの転換、ARCHIONグループとしての統合コミュニケーション確立、デジタル活用の強化、レピュテーション解析機能の強化といった課題に取り組める人材を求めております。【ミッション】企業広報・商品広報の推進を中心に、ニュースリリース作成、マスメディア対応、自社メディア運営など、広報業務全般を担当いただきます。経営統合を踏まえた成長基盤確立のため、戦略的な広報活動、デジタルコミュニケーションの推進、インターナルコミュニケーションの設計・実行など、幅広い領域で活躍いただくポジションです。～補足～選考を通じて、ご経験・スキルに応じて最終的な役職および処遇を決定いたします。以下は、社内における等級別の年収イメージの一例です。・係長級（30代中盤目安）：年収750万円前後・課長級（40代前半目安）：年収1,000万円前後※ご経験・評価・役割により変動いたします。【具体的には】■戦略的な広報活動の推進単なる新型車発売のニュースリリース作成にとどまらず、どのタイミングでどのようなメッセージを社会に発信すべきかを戦略的に考え、プッシュ型の広報活動を展開していただきます。■企業広報・商品広報の企画立案から実行ニュースリリース作成、マスメディア対応などの企画立案から実行まで、一連の業務を担当いただきます。■デジタルコミュニケーションの推進日野グローバルのウェブ基盤整備、デジタルやAIを活用した広報業務の効率化・高度化、バックオフィス機能の強化などに取り組んでいただきます。ウェブサイトやSNSでの外向け発信と、イントラでの社内発信を一気通貫でつなぐストーリーを構築し、各媒体に応じた最適な情報発信を実現していただきます。■インターナルコミュニケーションの設計と実行2024年9月に広報グループがインターナルコミュニケーション機能を持つようになりましたが、まだ手薄な状況です。従業員のモチベーション向上や帰属意識の向上を目指し、社内コミュニケーションの設計と実行を担当いただきます。■自社メディア運営コーポレートサイトの更新に加え、ニュースではないストーリー性のあるコンテンツを発信するオウンドメディアの運営強化にも携わっていただきます。【配属組織】渉外広報部 ┬ ★広報グループ　　　　　 └ 渉外グループグループ長 ー メンバー（11名）【働き方】■残業時間：20h/月程度■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回利用可【キャリアパス】広報全般の経験を積んで将来のマネジメントを担う人材への成長が期待される中、現在キャリア採用で最も多い「専門性の徹底的な深化」をはじめ、他部署との往来を通じて視野を広げる道など、個々の志向に応じた柔軟なキャリアパスを描ける環境です。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ポジションの魅力】■安定した企業基盤と高い成長性同社は近年の事業成長に伴い、過去5年で売上高は約1.5倍まで伸長、従業員数も500人を超える等、会社の規模・組織が急速に拡大しています。■コーポレートブランディング強化に直接寄与できるミッション性の高さ同社グループの戦略コンサルティング会社である同社にて、同社ブランド価値を社会・顧客に訴求していくことは経営課題においても重要であると位置づけられています。■マーケティング・コミュニケーション領域において幅広く経験を積むことができる環境ブランド推進担当は4名で運営をされており、ブランディング戦略の立案推進から、オウンドメディア、メディアリレーション、イベント企画運営と幅広く経験を積むことができ、広報・マーケティング人材としてキャリアアップを図れる環境です。■ワークライフバランスを整えて就業可能な環境平均残業時間20時間前後で、リモートワークも週1~2回活用をし、ワークライフバランスを整えながら、業務を行うことが可能です。【募集背景】同社は近年の事業成長に伴い、過去5年で売上高は約1.5倍まで伸長、従業員数も500人を超える等、会社の規模・組織が急速に拡大しています。そうした中、2023年には「Lighting the way to Brighter society」と謳ったビジョンを発表、見通しが立てにくい将来に対してあるべき社会への道筋を照らしていきたい、という思いを企業活動の基軸とし、コンサルティング業務を通じた社会課題・経営課題の解決に精力的に取組んでいます。このような事業環境において、戦略コンサルティングファームとしての当社のブランド価値を社会・顧客に訴求していくことが重要な経営課題と位置づけられており、ブランドマネジメント及びコーポレートコミュニケーションに係る機能強化が求められています。こうした背景から、同社のビジョンに共感して下さり、ブランドマネジメント / コーポレートコミュニケーション領域の即戦力として、我々コーポレートスタッフの一員に加わりコンサルティング・ファームの経営を支える人材を募集しています。【職務概要】〇コーポレートブランドマネジメント及びコーポレートコミュニケーション（広報）に係る業務の企画運営・遂行1.コーポレートブランディング戦略の立案・推進及び各種ブランド浸透施策の企画・運営・遂行　- 戦略策定、ステークホルダーに向けた発信活動・従業員に向けたインターナルブランディング施策 等2.コーポレートアイデンティティの統括管理（コーポレートロゴ、ブランドアイテム、テンプレート等）3.オウンドメディアの企画・運営　- コーポレートWEBサイト｜採用サイト、SNS (LinkedIn, X, YouTube)、会社案内 等4.自社イベント・セミナーの企画・運営 - 自社書籍発行の企画・推進5.コーポレートコミュニケーション活動の企画・運営　- 基幹メディアとのリレーション構築 (【新聞・雑誌 【日経・東洋経済等】、デジタルメディア 【NewsPicks, PIVOT等】)　- プレスリリース、報道発表対応　　- 基幹メディアへの広告出稿 等6.コンサルタントによる情報発信活動の実行管理【募集部署】経営企画本部/コンサルティングサポート部 ブランド推進担当課長2名、課長代理1名、主任1名【想定職階】課長代理クラス【働き方】平均残業時間：月10~20時間程度リモートワーク活用：週1~2日リモート活用可能

■募集背景・概要三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク／コンサルティングファームで、広報・CSR領域を担うリーダークラスの人材を募集します。当社は「先駆的価値の創造」と「社会課題の解決」をミッションに、官民の幅広いクライアントとともに、日本社会・経済の未来をつくるプロジェクトを多数手がけています。その最前線にある知見や研究成果に日々触れながら、社内外のステークホルダーに向けて当社の価値をわかりやすく伝えていく、コーポレート・コミュニケーションの中核ポジションです。■業務内容当社のブランド価値向上を目的に、対外広報業務およびCSRコミュニケーション全般をご担当いただきます。社会課題への取り組みや研究成果等を、世の中に向けて効果的に発信し、企業価値と社会的信頼の向上にダイレクトに貢献していただく役割です。＜具体的な業務内容＞・プレスリリースの企画・作成・発信・記者／メディアとのリレーション構築、取材対応、記者レク等の運営※社会・経済状況に応じて、専門家コメントや取材依頼への迅速な対応が求められます・Webサイトやオウンドメディア、SNS、メールマガジン等を活用した情報発信・コンテンツ企画・メディア露出状況や競合他社の発信内容のモニタリング・分析、レポート作成・危機管理広報、緊急時のメディア対応・CSR活動（社会貢献プログラム）の運営。情報発信や社内外への啓発コミュニケーション　など■組織について・経営企画部に所属し、社内外のコミュニケーション戦略の立案・実行および社会貢献活動等を担っています。・コーポレート・コミュニケーション室は現在12名で、室長をトップに対外広報、社内広報、Web等、幅広い業務を行うメンバーで構成されており、連携しながらプロジェクトを推進しています。■キャリアパスについて・入社後は、対外広報領域をリードいただくことを期待しています。・将来的には、ご本人の適正志向、組織状況に応じて、組織運営やマネジメントに携わっていただく可能性があります。■モデル年収例月額定例給375,000円（ライフプラン支援金45,000/月含む）ー基本賃金：375,000円/月ー賞与：1,400,000円/年ー在宅勤務手当：10,000円/月ー家賃補助または住居手当　　賃貸以外の持ち家・実家の場合：一律20,000円/月　・賃貸にお住まい(世帯主)の場合：50,000円/月　・賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月ー残業手当：実績に応じて支給※通勤手当は別途実費を支給（上限24,000円/月）■残業時間　平均30時間/月程度■働き方　テレワーク中心（但し取材対応等、業務に応じて出社が必要）

【お任せするポジション】建設事業を手掛けている当社にて、広報・営業企画をお任せします。【具体的には】・SNSの運営・新聞折り込み広告の企画・ホームページからのお問い合わせ対応・見学会の企画運営・広告用画像および動画作成※お客様の夢の実現に向けてともに考えていただく仕事です

【期待する役割】TMI総合法律事務所のセミナー担当として、事務所が主催する各種セミナーの運営に関わる業務を担当いただきます。企画チームと連携し、主に当日の運営・準備・ファシリティを中心に担当いただく予定です。【職務内容】・当日までのスケジュール・進行表の作成・講師へ案内状ドラフト作成依頼・確認・HP・SNS・申し込み画面作成・案内メール送付先調整・配信・参加者リスト作成・事前質問・申込状況の管理・備品手配・動画撮影の補助、撮影業者との連絡調整・配布資料・録画データの整理・管理 など▼以下業務を分担してご担当いただく場合もございます。・Webサイト、SNS等のデジタルメディアを活用した情報発信・事務所Webサイト管理・メディア対応（海外メディア含む）およびリレーション構築・所内イベントの企画、運営・プレスリリース作成・広告管理 等【長く働くための充実した福利厚生】・住宅手当：実家が職場から90分以上の場合、家賃補助あり（諸条件あり）・ベネフィットステーション：ネフィット・ステーションやヒルズワーカー限定の特典で、　ランチや映画、スポーツクラブなどさまざまなサービスをお得に利用可能・所内サークル充実（希望者限定）：各10～30名ほどで、テニス、フットサル、eスポーツ、　駅伝、野球観戦、スノーボードなど多数。試合を観に行くだけでもOKですし、　行けるときだけ気軽に参加できる活動です。普段は関わらない所員との交流も深まります。・休暇制度：夏季（連続5日間）、有給休暇（最大20日間）、産前産後（取得率100％）、　育児休暇（取得率100％）【働き方】・TMI総合法律事務所はワーキングペアレンツが多数在籍しており、　仕事とプライベートの両立が図りやすい環境です。　本ポジションは法定外残業5~15時間程度/月と非常に働きやすい環境です。・原則出社となりますが、在宅勤務が全くできない、ということはなく、　ご家庭の事情ややむを得ない場合に限り個別で相談できる体制を敷いています。【魅力】・TMI総合法律事務所は5大法律事務所として強固な経営基盤を誇ります。合併等による拡大を行っておらず、TMIのみで規模拡大を図っている為、所員の意識や考え方、理念が共有されており「同じ目線」で仕事ができる環境です。・規模の比較して「組織の壁」が無く多方面と連携しながら業務を進めていくことができるため、手触り感を持って業務を進めることが可能です。・5大法律事務所でありながら社内の意思決定スピード、個々の裁量が大きい点が特徴です。【募集背景】・増員【キャリアパス】・まずはセミナーの運営から始めていただき、　いずれは企画側、広報、部門責任者といった上流のキャリアパスを期待しています。※雇用元はTMI総合法律事務所です。同所は「●●部長」や「●●マネージャー」といった役職の設定の無いフラットな組織ですが、個別でマネジメント相当や責任者相当といったミッションがございます。

【概要】社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）【職務内容】「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル・サステナブルな社会に向けての事業変革支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）　－非財務側面からの企業価値向上支援・その他　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援【仕事の魅力・やりがい】・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部

【業務内容】広報担当（メディア露出拡大に向けたメディアアプローチやリレーションづくり、メディア問い合わせ・取材対応、プレスリリース制作配信、メディア向けイベントの企画運営、SNS運用、自社サイト運用・更新、メディアリスト整備、社内報作成など）【期待する役割】「攻めの広報」を実践し、当社広報から積極的にメディアアプローチすることで年間100件以上のメディア露出を行なっています。定期的なプレスリリースの配信やニュースレターや番組向け企画書の作成をし、メディアキャラバンで直接働きかけてメディア取材を獲得すると、当日のアテンドや出演も行います。山梨の最新鋭植物工場は特に注目度が高く、取材される機会が増えています。その他、メディア向けイベントや工場の式典対応、積極的にSNSを活用したPRなども行います。効果的なメディア露出によって、商品や企業の取り組みを広く認知させるとともに、営業販促面にも寄与する活動を実施しています。【入社後のキャリア】広報担当からスタートし、将来的には広報管理職として広報部門の計画立案や人材育成、組織マネジメントに貢献できるよう、人材育成を行います。【当社の強み】植物工場で天候に左右されることなく、一年中高品質で栄養価の高い発芽野菜を提供でき、国内だけでなく、海外から注目を集めています。

こちらは、障がいをお持ちで、経験者（就業経験あり）の方を対象とした採用となります。【具体的な業務内容】業務内容は、ご希望やこれまでのご経験やスキルを踏まえて検討いたします。＜想定ポジション一覧＞・総務・経理・調達・IT・広報・ブランディング・マーケティング・人事・リスク管理・その他【EY Japanについて】Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）。これがEYのパーパスです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。◆全世界に約30万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。◆EY Japan株式会社では、さまざまな分野のプロフェッショナルがEYの成長に寄与していきます。あなたの知識と専門性を、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、リスク管理などの分野で生かして、EY Japanとともに成長してみませんか。【職場環境】配属先については、これまでのご経験やスキル、障がいの程度を考慮し最終的に決定します。具体的には、選考を通じてお話しさせて頂きます。

【期待する役割】上位者と密に連携し、経営企画部門との統合シナジーを最大化させる「情報発信およびサステナビリティの浸透リーダーとして、各施策を牽引します。■経営ストーリーのコンテンツ化と完遂経営方針や中長期計画に基づく「価値創造ストーリー」を深く理解し、報告書・Web・社内施策等の具体的なコンテンツへ落とし込みます。多様なステークホルダーに対し、一貫性のあるメッセージをタイムリーかつ正確に届ける実行責任を担います。 ■社内浸透の加速サステナビリティを単なる「開示」に留めず、e-Learningや社内イベント等を通じて、全従業員が「自分事」として捉えられるよう、意識変革を促す浸透施策を企画・推進します。 ■プロジェクト・エグゼキューション報告書制作などのプロジェクトにおいて、社内関連部署の巻き込みや外部ベンダーのディレクションを主導。スケジュールと品質の両立を図りながら、アウトプットを完遂させる実務の柱となります。【具体的な業務内容】上位者のディレクションのもと、以下の発信実務において中心的な役割を担っていただきます。■報告書（統合報告書・サステナビリティ報告書）の制作実務・進行管理・ 経営ストーリーに基づいた原稿作成、および関連部署への取材・素材収集・ 制作スケジュール管理、および制作ベンダー（デザイン・翻訳等）との実務調整■サステナビリティ戦略の社内浸透（インナーコミュニケーション）の実行・ 全社研修（e-Learning等）のコンテンツ作成、および受講管理スキームの運用・ 社内ニュースレターやイントラサイトの企画・記事執筆・配信運用■ 社外向け情報発信の運用・アップデート・ サステナビリティ・ウェブサイトのコンテンツ更新、およびアクセシビリティ管理・ 外部評価機関やクライアントアンケートにおける、発信済み情報との整合性チェック■ 国内外のサステナビリティ動向の調査・ストック・ 報告書のベンチマーク調査や他社事例の収集を通じた、発信表現のアップデート提案【組織について】■専任7名のメンバーが所属しており、専任以外にも、社内のコンサルティング部門のメンバーが兼務・関与する領域もあり、専門性が高く、幅広いランクのメンバーが活躍しています。■2026年4月より経営企画部門と統合し、財務・非財務を一体とした経営戦略の策定・推進を加速させる体制となります。【キャリアを通じて身につけられること】■サステナビリティに関する知見の深化■経営戦略を多角的なステークホルダーへ届ける伝える力■経営企画と連動した、サステナビリティ発信の高度化経験■大規模組織におけるチェンジマネジメント（意識変革・浸透）の実践スキル【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

当社のサステナビリティ経営の本質は、当社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。当社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・当社グループのサステナビリティガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

【期待する役割】マネージャー候補として、企業認知向上および社員エンゲージメント向上のための社内外PR業務をになっていただきます。【業務内容】担当いただく業務は企画からアウトプットを出すところまで多岐にわたります。他メンバー(2名)と分担・連携しながら担当業務を遂行していただきます。■社内PR・Web社内報「ARISE Picks」の運営 (新規企画立案・取材・執筆・編集・発信など）・ 社内コミュニケーションに関するイベントや施策の企画・運営・関係各所との連携 など※今年度10周年を迎えたため周年企画実施中です■社外PR・採用PR領域を中心としたオウンドメディアであるHPや公式Blog「note」「TechBlog」の運営 (新規企画立案・取材・執筆・編集・発信など)・SNSでの情報発信、学会などでのイベント出展や社員登壇支援、広告企画・検討・実施、販促物作成、プレスリリースの作成・発信、メディアリレーション など※今後、ビジネスターゲット向けマーケPRやパートナー支援などの販促活動などもお任せする可能性がございます※ステークホルダーPR業務の特性上、社内外様々な方々とのコミュニケ―ションが生じます。・社内：社長をはじめとした経営層、各事業部門長やリーダー陣 、スタッフ層の社員、派遣社員など・社外：メディアの記者・編集者、広告代理店、Web制作などのベンダー企業など【おすすめポイント】■経営層との距離も近く、組織課題をコミュニケーションを通じて解決に導くPR業務に挑むことができます。まだ手つかずの部分も多いためやりがいがあり、実績を残しやすいポジションです。■データサイエンス市場は今後も拡大傾向にあり、現在データサイエンティストへのニーズは高騰状況にあります。当社でも事業拡大が見込まれているため、優秀な人材をさらに獲得しより強固な事業基盤を構築していかなくてはなりません。そのためにも、より多くの採用・ビジネスターゲットに当社を認知してもらい強みや魅力を正しく届けるPR活動はとても重要な位置づけであると考えています。【部門長の経歴】■同社には広報部門立ち上げのため2019年1月よりジョイン。入社後、社外PR機能の確立(メディアリレーション、記事掲載獲得、HP改修、新たにSNS、note、Techblogでの情報発信開始、働きがいのある会社ランキング参加など）社内PR機能の確立（社内報リリース、SDGs活動開始など)など様々なコミュニケーション施策を実施中。■同社に入る前の実績：CRM業界でのPR・マーケティング経験が長く(14年)、PR部門の責任者として様々なメディア(新聞・雑誌・TVなど)での記事掲載や出演などのアレンジ実績を持つ。また、マーケティング部門の責任者としてイベント/セミナー企画・運営やデジタルマーケティング(リード獲得やMAを活用したナーチャリング施策など)における経験も長く(兼任で10年)、増収増益に貢献。

【期待する役割、業務内容】広報の責任者候補としてCEOと二人三脚で、以下の業務に携わっていただきます。■メディア露出や採用コンテンツの制作・拡充などを通じ、弊社の魅力を採用候補者の方々に伝え、採用人数増加を目指す採用広報■弊社のAIを中心とする最先端技術、及びその技術が搭載されたサービスを適切に対外に発信し引き合い増加を目指す営業促進的な広報いずれも広報コンセプトや目標数値の設定などの設計段階から情報発信、数値分析工程まで、代表と連携しながら一気通貫して実施いただきます。広報戦略立案、プレスリリース作成、各種メディアへの連絡・取材獲得、採用サイト・LP等の管理など、幅広く業務をお願いしたいと思っております。【ポジションの特徴】■大きな裁量をもって業務遂行ができる。広報戦略立案から実行まで、これまでの経験を活かしつつ新たなスキルも獲得しながら業務を実行いただくことができる。■切り分けられた広報タスクをこなすだけではなく、最上流の広報戦略立案、目標数値の設定などから、経営陣や各部署のマネジメント層と話し合いながら業務を遂行可能。■弊社は日本最先端技術を保有している超急成長中ベンチャーで、営業的にも採用広報的にも社内に魅力がたくさん詰まっており、自分の力でそれらを社会に発信をすることができ、会社に与えられる自分の業務のインパクトが非常に大きい。■優秀で志の高いメンバーと一致団結をしながら熱量高く働くことができる。

【採用背景】近年、サステナビリティに対する社会的要請や顧客からの期待が急速に高まり、財務情報に加え、非財務情報を含めた企業価値・競争力の向上が重要視されています。こうした環境変化を踏まえ、当社ではサステナビリティ・非財務を軸とした中長期戦略の企画および統合レポートを中心とする情報開示を推進しています。体制強化を目的に、経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信をリードいただけるプロジェクトマネージャーを募集します。【業務内容】1．統合レポート、サステナビリティWebサイト等の制作・運営・各種開示媒体の構成検討、制作ディレクション、改善・Webサイトの企画、掲載管理・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理2．サステナビリティ施策の立案・基盤整備・サステナビリティを経営・事業活動に組み込むための施策立案・実行・方針、ガイドライン、社内ルール等の整備・見直し3．IR・企業情報開示資料の制作および外部評価対応・IR・財務部門と連携した企業情報開示資料の企画・作成　・ESG評価機関等への対応４．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【組織構成】経営戦略本部　サステナビリティ企画室室長、メンバー6名（派遣2名）※30代～50代の女性がご活躍されています。【業務のやりがい】■企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます。■経営・IR・ESGの接点で非財務の戦略理解や情報開示のプロフェッショナルとして成長できます。【働き方のイメージ】■ポジション：リーダー、係長クラス■リモートワーク：週2回程度■フレックス制度：積極的に活用可能■部署の平均残業時間：20～40時間/月　※繁忙期による■出張頻度：国内３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります）【入社後のキャリアプラン】経験や実績、ご本人様の志向性によりますが、将来的には課長職へのステップアップを期待しています。またはIR・広報など開示関連組織で経験の幅を広げて頂くことも可能です。【求める人物像】■挑戦や変化を楽しみながら、自ら学び成長していける方■多様なメンバーと協働し、良好な関係を築ける方■目的意識を持って課題に向き合える方■企業の発信やブランディングに関心を持ち、自らの提案で形にできる方

【期待する役割】サステナビリティ推進組織において、経営戦略をグループ全体の『実務』へ落とし込む現場推進の核として、まずは「ビジネスと人権」のグループ内推進を主担当として推進いただきます。その後、業務の進捗や状況に応じて、他のサステナビリティ領域の施策導入・高度化へと、段階的に担当領域を広げていただくことを期待しています。■専門領域（人権等）の現場実装と仕組み化・「ビジネスと人権」の方針に基づき、グループ会社やサプライヤーを含めたデューデリジェンス（DD）の実施、リスク特定、改善施策の現場導入 ■担当領域の段階的拡張・人権領域での運用が安定した後、他テーマ（労働慣行、供給網管理、環境施策等）の検討や、各事業部門への業務プロセス実装を順次担当■現場情報の吸い上げとレポーティング・国内外の現場へのヒアリングや調査を通じて「実態と課題」を正確に把握し、上位者へ報告。実効性の高い施策立案のための一次情報を提供【具体的な業務内容】■人権デューデリジェンス（DD）の実行・集計・評価および現場導入支援・調査票の送付・回収管理、リスク判定の一次分析、および改善に向けた現場対話■サステナビリティ委員会／分科会の運営事務局（アジェンダ調整、資料作成、会議運営）■グループ拠点（国内外）へのサステナビリティガイドラインの導入説明・定着支援■非財務データ収集スキームの構築と、各事業部・関係部署との実務調整■（ご経験や状況に応じて）環境やガバナンス等、他専門領域の施策立案および現場導入・推進【組織について】■専任7名のメンバーが所属しており、専任以外にも、社内のコンサルティング部門のメンバーが兼務・関与する領域もあり、専門性が高く、幅広いランクのメンバーが活躍しています。■2026年4月より経営企画部門と統合し、財務・非財務を一体とした経営戦略の策定・推進を加速させる体制となります。【キャリアを通じて身につけられること】■未整備の社会課題（人権等）をゼロから企業実務に実装し、仕組み化する完遂能力■人権を起点とし、環境・社会・ガバナンス全般にわたる幅広いサステナビリティ実務知見■現場の抵抗を乗り越え、多様なステークホルダーを納得させて動かす「調整・推進力」【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

【職務内容】１．ESG戦略・施策の企画および実行推進　・全社サステナビリティ戦略に基づく施策立案　・ESG（特にE・S領域）の重点テーマ推進　・各部門と連携したアクションプランの策定・実行管理２．開示対応・外部評価対応の高度化　・SSBJ等の開示基準への対応　・DJSI等の外部評価向上に向けた施策推進　・統合報告書・ESGデータブック等の企画・作成３．社内基盤構築および浸透活動　・ESG関連の社内ルール・プロセス整備　・社内教育・浸透施策の企画・実施　・経営層・各部門へのレポーティング・提言【募集背景】同社では、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の中核と位置付け、全社戦略に基づくESG施策の高度化を推進しています。近年、SSBJ対応やDJSIをはじめとした外部評価、各種開示制度への対応要求が急速に高まっており、単なる情報開示に留まらず、戦略・業務プロセス・社内浸透まで一体で推進する体制強化が急務となっています。同社の特徴は、ESGを「開示対応」ではなく企業価値向上のドライバーとして位置付けている点にあります。そのため、制度対応に加え、戦略立案から実行・評価向上までを一気通貫で推進できる体制を構築しています。本ポジションでは、ESG推進の中核人材として、制度対応・外部評価向上・社内プロセス構築をリードし、同社のサステナビリティ経営を一段引き上げていただくことを期待しています。【業務のやりがい・魅力】■ESGを経営の中核テーマとして扱い、戦略～実行～評価まで一貫して関与できる■立ち上げ・高度化フェーズのため、自ら仕組みを設計し、全社へ展開できる裁量の大きさ■E・S領域を含む幅広いテーマに関与し、ESG全体を俯瞰した経験が積める■DJSI等の外部評価を通じて、成果が可視化される環境■制度設計にとどまらず、社内浸透・組織変革まで関与できる実行力重視のポジション【身につくスキル】■ESG／サステナビリティに関する高度な専門知識（SSBJ、各種開示基準等）■全社横断プロジェクトを推進するプロジェクトマネジメント力■経営層とのコミュニケーション・提案力■社外発信（開示・レポーティング）に関する実務スキル【入社後のキャリアプラン】■入社直後・ESG推進業務の一領域（開示、評価対応、施策推進等）を担当し、実務を通じて当社のサステナビリティ戦略・業務の理解を深める・既存プロジェクトに参画しながら、改善提案・高度化を推進■中期（5～10年後）・ESG戦略全体をリードする中核人材として、複数テーマの統括や全社プロジェクトを主導・社内外ステークホルダーとの関係構築・対外発信の中心的役割を担う■将来的なキャリアの方向性・ESG・サステナビリティ責任者・経営企画・IR・事業部門への展開（経営人材へのキャリア拡張）・海外拠点を含めたグローバルサステナビリティ推進【働き方イメージ】■ポジション：実務主担当～係長・リーダークラス■出張頻度・出張先：国内　3～4回/月（国内事業所、コンサルタント等）、海外　0～1回/年（現地法人等）■部署の平均残業時間：20～30時間程度/月■リモートワーク：2～３回/週。※業務状況によるフレックス制度：積極的に活用いただける環境です【求める人物像】■サステナビリティを「守り」ではなく「企業価値向上のドライバー」として捉えられる方■不確実性の高い領域でも主体的に課題設定し、推進できる方■関係部門を巻き込みながら物事を前に進められるコミュニケーション力のある方■論理的思考力と発信力を兼ね備えた方■制度対応に留まらず、本質的な価値創出に関心のある方

【業務内容】? 主に以下の業務を、プロジェクトベースで実施してまいります。? 本募集ポジションにおいては、以下の5種類の業務のうち、1および5を主だった業務とするもの、実際の担当業務と役割は、担当者の能力、経験に基づいて決定します。? ■ESG戦略策定（ESG-DD含む）・ESG開示基準・気候変動リスクアセスメントに対するアドバイザリー業務／ ESG戦略策定、ESG開示、気候リスク評価に関するアドバイザリー業務 ・TCFD・SFDR・TNFD・SBTi・ISSBなど、常に変動する開示基準の権利をタイムリーに取得、整理します。? ・クライアントが検討する企業のESG対応の方針についてわかりやすく、必要とされる業務内容を構築し、社内外のリソースを配置してチームを形成し、プロジェクト化。 ・特定物件のESG対応状況を確認し、当面の対応状況との見通しを立てるための対応策を提案。 ・プロジェクト化した業務をスタッフとともに推進し、クライアントの戦略立案のための成果物を作成・説明・納品します。? ■テクニカルビルディングアセスメントの実施?／技術ビルディングアセスメントサービス（ネットゼロカーボン監査＆エネルギー監査） ・ビルのエネルギー・水・廃棄物などの管理状況の調査。? ・アセスメントのために必要な情報の収集とまとめ。? ・現地調査を実施し、管理状況・設備の設置状況の確認。? ・情報に基づいた分析を行い、効率化対策の提案と報告書を作成します。 ・新築、開発および改修プロジェクトの場合は、設計・施工フェーズそれぞれに関して、実施主の視点にて設計者・施工者から提案される仕様が実施主の望む省エネ性能に合致致しますの確認、アドバイスの実施。 ■サステナビリティデータ管理業務 ／サステナビリティデータ管理サービス ・省エネ法、GRESBなどの、サステナビリティデータ（エネルギー・水・廃棄物）の管理。? ・クライアント・PM・BMなどの関係者からの証憑（請求書など）収集の管理と定型書式、ツールへの入力状況の管理。? ・データの分析を行い報告書を作成し、クライアントへ報告。?? ■グリーンビル認証取得支援業務／グリーンビル認証コンサルティング業務 ・LEED・WELL・Fitwel・CASBEEなどの環境認証取得に関する技術的アドバイス・コンサルティング業務。新築・既存・テナント居住等の建物ライフサイクルにおける取得のタイミングは多様である。 ・クライアント・プロジェクトマネージャー・設計施工チーム・ビル管理運用者その他多様なステークホルダーとの適切なコミュニケーション、コスト・工程との調整を図りながらの技術的提案。 ・業務に対するリスク管理・品質管理を含むチーム管理（報告書・申請図書作成・プレゼン含む）。 ■サステナビリティ関連オルタナティブ業務／サステナビリティ関連代替サービス ・上記1.～4.のいずれにも属しやすく、新機軸業務全般。 ・自治体企業誘致プロジェクトへの関与、ESG投資の経済的価値の見える化などの業務。 【オフィス環境】 ・LEED・WELL認証を取得したオフィスでの業務 ・オフィスカフェ（無料） ・マッサージ（無料） ・ビールサーバーあり（金曜日17:10以降利??用可能） ・ナーシングルーム・エイドルーム完備

【ミッション】サステナビリティを経営戦略の中核に据える同社において、サステナビリティ推進の企画から実行までを一貫して担っていただきます。本テーマは社長直下の重要テーマとして位置づけられており、現在は部長が課長業務を兼務しながら推進している状況です。ご入社後は課長として着任いただき、部長や既存メンバーと連携しながら、全社横断での推進をリードいただきます。具体的には、GHG排出量の把握・管理体制の整備や削減に向けた施策の企画・実行、非財務情報開示などを通じて、サステナビリティ戦略の実行を推進いただきます。経営に近い立場で重要テーマに関わりながら、組織およびプロジェクトを牽引していくポジションです。~補足~・選考を通じて、入社時の職位を決定いたします。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せいたします。・統合報告書／サステナビリティレポート／ESGデータブックの作成・非財務情報開示業務（TCFD等を含む）・GHG排出量の算定および管理体制の構築・高度化・サステナビリティ課題の立案、KPI設定、進捗管理・社内横断プロジェクトの事務局運営・投資家、金融機関、社内部門との調整業務【募集背景】鋳造・鍛造を主軸とする事業特性上、当社はエネルギー使用量およびCO2排出量が相対的に多い業態であり、サステナビリティへの対応強化が重要な経営課題となっています。2030年のIPOを見据え、排出量削減の実行と定量的な管理、さらに投資家に向けた透明性の高い情報開示体制の構築を進めています。本テーマは社長直下の最注力案件として推進しており、現在は部長が課長業務を兼務しながら企画・実行を担っている状況です。今後さらなる推進力強化に向けて、課長として企画から実行までをリードいただける方をお迎えし、体制強化を図るための募集です。【組織構成】事業戦略部部長 ー ★本ポジション ー メンバー5名【働き方】・残業時間：月20時間程度・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【募集背景】カーボンニュートラル対応の加速や各国の環境規制強化、さらにグローバルサプライチェーンにおけるCO2削減要求の高まりを受け、同社では環境対応戦略の重要性が一層増しています。こうした背景のもと、スコープ1・2・3を含む温室効果ガス削減の推進やLCA対応、省エネ施策の実行などを横断的にリードできる体制への強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ミッション】カーボンニュートラル実現に向けた全社的な取り組みを、経営・生産・開発・サプライチェーンなどの関係部門と連携しながらリードいただきます。スコープ1・2・3を含む温室効果ガスの可視化・削減推進を起点に、カーボンニュートラルロードマップの策定・更新・実行管理までを担い、企業全体の環境戦略を推進する役割です。～補足～・選考を通じて、ご経験・スキルおよび期待役割に応じて「主任」または「課長」としての採用を決定いたします 【具体的には】■カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応・日本およびグループ子会社のスコープ1・2及びスコープ3を含めた、温室効果ガスの把握と課題抽出・対策検討・削減推進・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援・関連協力会社の省エネ/温室効果ガス削減支援■省エネルギー機器更新補助金申請業務・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請■LCA（Life cycle assement)、CFＰ(Carbon Foot Print)に関する課題抽出・計画・推進 【組織構成】企画本部　CN推進室室長 ー ★課長 ー 主任（1名） ー 嘱託社員（2名） 【働き方】■残業時間：10h/月程度■フレックス制度：あり 【ポジションの魅力】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながら、モノづくりの理解を深めつつ専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担うことができます【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます・課長職以上での採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

背景：マーケティング機能の立ち上げのため業務内容：・大企業や自治体向けマーケティング戦略の立案実行・プレスリリースの発信・ホームページのアップデート、コンテンツ拡充・プロモーション施策の立案・実施・効果測定・デジタルマーケティング（Web、SNS、広告等）の運用魅力ポイント・経営・事業チームとの距離が近く、施策の効果が直接ビジネスに影響する実感が持てる。・コーポレートブランディングから、BtoBセールス支援、オウンドメディア運営、PRまで幅広く関与でき、実績の幅が広がる。・社内の複数事業・自治体や企業との連携など幅広いステークホルダーと関われることで、マーケターとしての応用力が高まる。・表層的な広告や販売促進ではなく、社会課題に挑むプロジェクトの存在や価値を社会に届ける役割（イノベーション、地方創生、研究シーズの社会実装など、未来をつくるテーマに光を当てる広報・PRである）

□仕事内容当社の持続的な企業価値向上に向け、経営陣の右腕として全社戦略を牽引する「経営企画部長」を募集いたします。「人づくり企業」としての成長ストーリー（中期経営計画）を経営陣と共に描き、各事業部を巻き込んだ特命プロジェクトや資本市場の期待に応えるIR戦略をリードしていただきます。単なる数値管理にとどまらず、経営視点での課題発見から意思決定のサポート、部員の育成まで、全社の推進力を底上げする中核的なリーダーシップを求めています。□主な業務【経営戦略・経営企画の統括】・全社的な経営課題の抽出と解決策の立案・実行統括中期経営計画の策定・ローリング、各部門への落とし込み・M&Aにおける戦略策定からソーシング、PMIまでの全体統括・経営会議の運営統括、重要案件における部門横断的なファシリテーション【予算・業績管理の高度化】・全社予算策定プロセスの統括、予実管理体制の強化・各種経営指標のモニタリング、目標達成に向けた各事業部への改善支援【IR戦略・資本市場対応のリード】・エクイティストーリーの構築、IR戦略の立案・実行統括・機関投資家、証券アナリストとの積極的な対話（トップミーティング同席等）・決算説明会等のIRイベント企画、各種開示書類の最終品質管理【組織マネジメント】・経営企画部メンバーのマネジメント（目標設定、評価、視座を引き上げる指導・育成）□組織構成経営企画部：部長（本ポジション）1名、メンバー3名※社長秘書兼経営企画担当1名を含む

【期待する役割】ジョブローテーションを通して会社全体の業務を理解し、将来的に最適なポジションで活躍できる人材になることを期待されています。【職務内容】海外を含む顧客対応・船舶運航管理・経営企画・法務・人事・総務等 ※定期的に業務ローテーションあり【魅力】少数精鋭のため個人の裁量が非常に大きい環境となります。【求める人物像】■多岐にわたる業務に自分事として取り組むことができる人財■判断力・行動力のある人財■チームワークを大切にし、組織の力を最大限発揮させることが出来る人財

同社は、先端テクノロジーを活用したユニークな資産運用サービスを提供するFinTechベンチャー企業です。AI予測を活用したBtoC型のロボアドバイザーを起点に、多様な業態でサービスを提供しています。なお、2020年1月にリリースし、以降、AI予測を運用戦略のコア部分に活用する「AI運用」の領域のパイオニアとして実績を積み上げ、ラップ業務にかかる契約増加件数において、大手証券/ロボアド事業者を抑え2022年、2023年の二期連続で1位となりました。そしてこの度、プロダクトの更なる成長・事業拡大を目指すべく、世の中に同社のプロダクトの魅力を発信する各種コンテンツ・レポート作成担当者を募集することとなりました。【具体的な業務内容】＜コンテンツ関連業務＞■市場分析および各プロダクトの運用状況分析■各種レポートの作成■サービス紹介Webページの作成■コラム・動画の企画/作成■セミナーの企画・資料作成■toB向け営業用資料・ピッチブックの作成サポート＜その他業務＞■各コンテンツの成果を踏まえたPDCAサイクル、最適化施策の推進■各種業務環境・ツール整備、効率化の推進【本ポジションの魅力】■FinTechベンチャー企業ならではの事業成長速度を体感することができ、自身の成長にも繋げることができます■案件の上～中流工程から携わることも多く、コンテンツの切り口から事業拡大を支える役割を担う、やりがいのあるポジションです■複数のプロダクト・領域を横断し特定の役割に縛られず、多様な経験を積むことができます■マーケター、デザイナー、エンジニア等の非金融機関出身のプロフェッショナルとのやり取りを通じ、レガシーに囚われない新たな視点を取り入れることができる環境があります■「AI」を活用した先進的な運用プロダクトに携わることができます

同社のブランド価値向上を目的に、国内外のイベント企画・制作やブランディング施策を担当していただきます。社内外の関係者と連携しながら、企画立案から制作・運営までを一貫して推進し、スケジュール管理や進行調整を行います。リアルイベント、ポップアップ、展示会など多様なプロジェクトを通じて、ブランドやIPの魅力を発信し、ファンとの接点を広げていける方を募集しています。【主な業務内容】■イベントやプロモーション施策の企画立案および制作進行■スケジュールおよび進捗管理■社内外関係者との交渉・調整■イベント開催時の運営・サポート

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・ポータブル水再生処理プラント　 ・ポータブル手洗いスタンド　・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【職務内容】■役割グローバル展開と共感の拡張日本国内での導入に加えて、カリコム諸国を皮切りにグローバル展開を本格化させており、この中で、製品・技術のPRだけでなく、「水と人の関係性」を文化的・社会的視点から発信できるグローバル広報を募集しています。海外政府・自治体・国際機関・民間企業など、多様なステークホルダーと共感を育むための広報戦略が求められています。■想定業務例・グローバルPR戦略の策定と実行（メディア戦略、ブランドストーリーテリング等）・海外政府・自治体・渉外チームと連携したPRメッセージの共創・記者発表会、プロモーションイベント等の企画・運営・海外のメディア、NGO、パートナー企業との関係構築と対応・多言語対応の広報コンテンツ（記事、動画、SNS等）の企画・制作ディレクション・危機管理広報（クライシスコミュニケーション）体制の整備・運用・インプレッション等の短期KPIだけでなく、WOTAブランドの長期的価値向上の設計【同社の可能性】◇グローバル展開のリーダーシップ同社の製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。COP28への参加や英王子が創設した史上最も名誉ある環境賞の受賞など海外市場でも評価が高く、持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。◇社会的意義のある技術水の循環を効率化し、廃棄水の削減を実現する技術は、気候変動や水資源問題を克服する重要な鍵となります。人々が「水の自由」を享受できる社会づくりを支援するという、非常に社会的意義のある事業に携わることができシリーズCから今後IPOを目指していく事業グロースフェーズのため今後も、やりがいや実感を持てる機会も多くあると自負しております。◇ひとりひとりが主体性を発揮できる組織体制製造業でありながらも、100人規模の異能が集まり本気の挑戦を通じて組織全体が進化する「百人経営」を組織思想として掲げ、本気の遊びを成立させるための「人材の高い純度」と、責任と成長の考えを土台にした「大胆に挑戦の奨励する環境」づくり、そして一律基準による人事評価だけでなく、人間愛をベースにした「一人ひとりの実存と向き合う人事」を大事に考えています。

【業務概要】同社グループの企業価値向上に向けて、投資家・アナリストとのコミュニケーションおよび情報発信を担うIR業務を担当いただきます。【業務内容】（1）IR資料作成・決算説明資料、IRプレゼン資料の作成（英文開示資料の作成含む）・統合報告書の企画・作成・各部門との情報収集・調整業務（2）投資家対応サポート・投資家向けミーティングの事前準備・Q&A（想定問答）の作成補助・面談記録の作成・整理（3）IRイベント運営・決算説明会、IR Day等の準備・運営（4）市場情報の収集・分析・株価動向やアナリストレポートの収集・同業他社の開示内容のリサーチ【配属先】Ｔ＆Ｄホールディングス　ＩＲ部【組織構成】Ｔ＆Ｄホールディングス　ＩＲ部：7名（管理職2名、スタッフ5名）【業務の魅力】・Ｔ＆Ｄ保険グループの・経営戦略や財務情報を正しく整理し、社外へ分かりやすく伝えることで、資本市場からの信頼獲得に貢献するポジションです。・業務を通じて英語力を高めることが可能です。・経営層や投資家との接点・連携が多く、経営視点を養うことができます。・将来的に経営企画・財務などへのキャリア展開も可能です。【英語使用場面】ＩＲで使用・開示する全ての資料は、海外機関投資家向けに日本語版・英語版の2パターン作成しますので、日本語作成資料を英訳する業務は日常的に発生します。また通訳は付きますが、英語圏の投資家と面談する機会もあるため、日々の業務の中で英語力を高めていただけます。（入社時点では英語スキルは問いません）【キャリアパス】グループ内のコーポレートコミュニケーション部門や運用部門などのキャリアパスが想定されます。【働き方】■在宅勤務週２～３回の在宅勤務が可能（業務習熟までは出社を想定）■残業時間全社平均：８.9時間※部署により異なる■服装は基本的に自由(本社のみ)で、リラックスして業務に取り組めます。■テレワーク（在宅勤務）の推進、シェアオフィス利用、ＤＸ推進、早帰りデーの設定など、働く制度や環境が整っています。また計画年休制度（5営業日連続休暇）など有給休暇取得の促進にも力を入れています。■育児サポートも充実しているなど、仕事と家庭の両立支援を推進しています。

サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。【業務内容】若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。１．サステナビリティ戦略関連サービス２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス３．生物多様性／自然資本関連サービス４．サーキュラーエコノミー関連サービス５．社会課題／人権対応関連サービス６．ガバナンス／リスク管理関連サービス７．報告関連サービス８．保証関連サービス

同社では、2023年4月に部へと格上げしサステナビリティを推進しております。現在体制は発展途上であり、仕組みづくりから携わりご活躍頂ける方を募集しております。【職務内容】※ご本人の希望や適性を鑑み、業務をお任せいたします。・マテリアリティに関する業務（KPIの設定及び管理など）・ESG評価対応に関する業務（FTSE、MSCI、CDPなど）・統合報告書作成に関する業務（構成立案、コンテンツ制作、校正・英訳対応など）・脱炭素に関する業務（Scope1/2/3の算定、移行計画の策定、削減活動の推進、TCFD対応など）・人権尊重に関する業務（人権DDの体制構築・推進など）・サプライチェーン管理に関する業務（サプライヤーエンゲージメントに関する企画立案・推進など）・自然資本に関する業務（TNFD関連の企画立案・推進など）・欧州規制対応に関する業務（CSRD、CBAM、CSDDDなど）・取引先からの問い合わせ対応に関する業務【募集背景】・組織強化のための増員・2023年4月に部へと格上げし、会社としてもサステナビリティ推進を強化しております。・CDPの回答やScope3の算出、人権DDの開示など今後より推進していく予定です。【配属部署】サステナビリティ推進室　サステナビリティ推進課【キャリアプラン】当課でキャリアを積んだあと、ご本人の希望と適性により他の管理部門や海外駐在を経験していただき、将来の管理部門を担う幹部候補となっていただく事を想定しています。【魅力】・残業は月平均20～30時間でメリハリのある働き方ができます！・2023年4月に部へと格上げしたサステナビリティ推進の専門組織です。・経営層との距離も近く、積極的な起案や取り組みが奨励される環境です。・取り扱う商材に制限がない為、サステナビリティ起点での商材提案の推進等、攻めのサステナビリティが可能な環境です。・鉄鋼をはじめ非鉄・金属材料、食品、石油・化成品、木材、機械などの商品を幅広く取り扱うため、様々な立ち位置からサステナビリティ推進をしていただけます。

【ミッション】開示実務だけでなく、情報収集・データ管理の仕組みづくり、社内体制の整備、経営層への報告まで幅広く担当いただきます。【職務内容】■ サステナビリティ開示対応　・ SSBJ等の開示要請等を踏まえた対応方針の検討　・ 開示項目、重要課題、リスク・機会、指標・目標の整理　・ 有価証券報告書、統合報告書等の開示資料作成　・ 監査法人・外部専門家との協議、開示内容のレビュー対応　・ サステナビリティ開示に関する全社方針・対応計画の策定および進捗管理■ 社内データ・業務プロセスの整備　・ 国内外のグループ会社を含むサステナビリティ関連データの情報収集・管理体制の構築　・ 温室効果ガス排出量等の非財務情報に関する内部統制の整備■ 社内外との連携　・ 経営会議等への報告資料作成　・ 投資家、評価機関、顧客等からのESG関連問い合わせへの対応【募集背景】国内外のサステナビリティ開示基準への対応強化に伴う体制強化のための増員【配属部署】管理本部　【企業の魅力】■売上の10~12%を研究開発に投資をしており、革新的新製品が開発製造を続けています。■素材から完成品まで自社一貫生産の体制をとっており、開発力を強みにしているからこそ自社製品だけでなく、他社製品の部材の開発製造も行っております。■血管内治療に使用されるガイドワイヤーのなかでは、国内外トップシェアを有しており、医療現場に欠かせない製品を提供しています。

IR室にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■当社が資産運用業務を受託する上場REITのIR業務（各種分析、開示資料作成、IRミーティング運営等）■当社及びREIT業界を取り巻く環境の変化に応じて適時・適切な情報開示※海外投資家とのやりとりも発生いたしますが、通訳の使用が可能です。【魅力】★通常業務時は平均25時間程度、繁忙期となる決算期には多少の残業の増加はありますが、働きやすい環境です。★フレックス勤務（コアタイムなし）や在宅勤務を導入しているため、個々人の事情にあわせた柔軟な働き方が可能です。★従業員数は60名と少数精鋭のため部門外との距離も近く、より不動産の知見を身に着けることができます。【募集背景】・課長クラスの退職（キャリアアップ）に伴い、IR実務全般を行っていただける方を募集しています。また、IR未経験でご入社の場合は、IR業務に関して教えていく方針です。【組織構成】IR室－2名（部長、主任）【企業について】・某社の100％出資により設立された企業です。上場REIT・私募リート・私募ファンド等、各種不動産ファンド運用を行っています。

企業広報として、ＳＮＳ戦略や運用を中心に企業価値向上やブランディングに貢献いただきます。■SNS戦略・運用・Instagram、YouTubeを中心としたSNS戦略の企画立案・SNS活用の目的設計、KPI設計、運用方針策定・トレンド分析、改善提案■クリエイティブ制作・SNS投稿用クリエイティブの制作・動画/サムネイル/バナー/簡易撮影・編集 など・“見せ方”を含めたコミュニケーション設計■広報業務・プレスリリース作成・メディア対応・取材調整・社内外への情報発信支援【募集背景】広報課 課長職の退職に伴う人員補充です。SNS発信力およびクリエイティブ力の強化を目的に、広報課にて新たなメンバーを募集します。【組織構成】部長（１名）＋課長（１名）＋メンバー（２名）【ミッション】企業の魅力・取り組みを、SNSを通じて“伝わる形”に変換し、社内外のエンゲージメント向上につなげること【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のIR/SR支援に関するコンサルティング営業を担っていただきます。【詳細業務】機関投資家向けSR/IR支援の営業推進（コンサル営業）・実質株主の判明調査を切り口とした発行企業のSR、IR支援・アクティビスト対応が必要な先へのアドバイス・株主総会での賛成票確保に向けたSR対応のアドバイス・機関投資家の議決権行使動向やアクティビストの最新情報の提供等・機関投資家とのSRエンゲージメント支援・SR/IR支援セールス戦略企画【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが増加しているため増員採用をしております。【組織構成】法人コンサルティング部　連結200名　ー株主戦略Ｇ　15名程度　★ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。【魅力】■未経験からチャレンジ可能！証券代行業務の専門スキルを身につけられます。■新規事業の立ち上げ期に参画でき、事業・部署拡大の過程を経験できます。■IR・SR分野で経営層へ直接アドバイスでき、企業経営にダイレクトに関わるやりがいがあります。■株主対応が重要性を増す中、コンサルティングを通じて企業や社会への影響を実感できる業務です。■4割が中途入社者の職場。研修・OJTなどサポート体制が充実しており、中途の方も安心してスタートできます。■ESGなど、今注目の分野の専門性も身につけられるチャンスです。【キャリアパス】■証券代行営業として株主名簿管理や提案業務を担うことや法人コンサルティング部の他グループへ異動し、幅広いコンサルティング経験を積むことも可能です。長く議決権行使の知見を深めていくことも可能となります。【働き方】■在宅勤務週半分程度導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。 MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

当社の広報をご担当いただきます。経営戦略に基づいた中長期的なマーケティング戦略を策定し、具体的な施策への落とし込みを行っていただきます。また、各組織との連携を強化しながら、広報活動を通じたブランド価値の最大化を担っていただきます。【採用背景】増員同社は経済産業省のクラウドプログラムの認定企業であり約77億円の出資を受けております。石川県・佐賀県に次ぐデータセンターを香川県で稼働させており、AI・IOT技術の進捗に伴うGPU需要増加のため、増員を図っております【業務内容】・基本的な広報戦略の立案・実行。・プレスリリースやメディア向け資料の作成および配信。・ソーシャルメディアやオンラインプラットフォームを活用した広報活動の展開。・社内外でのイベントの企画・運営。・広報活動の効果測定・分析、および改善策の提案。・危機管理・対応における広報戦略の立案。・メディアとの関係構築およびメディアリレーションの強化。【当社サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社（香川オフィスへの出社可能性あり）★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になりますので、今までのPM経験を活かしてスキルアップすることが可能です。

【職務内容】◆美容機器メーカーと協力したプロモーション活動…海外の美容機器メーカーと打ち合わせを行い、マーケティングプランを作成し、それらを実行していきます。SNSを駆使したブランディングも行います。基本的にやり取りは英語で行うので、英語スキルを存分に活かせる環境です。◆美容クリニックの広報業務…コンサルティングする美容クリニックでは、GoogleやFacebookなどのリスティング広告で集客促進を行っています。運用を任せている広告会社と毎週定例ミーティングを実施しており、報告される効果状況をもとに、今後の運用方針などを話し合っています。担当者がメインで進めていくので、サポート役として意見やアイデアを気軽に発信してください。また、美容クリニックのブログの更新（月4回くらい）も担当します。◆その他、各種書類作成、管理、社内各部門との調整業務などの事務業務【入社後について】部門長や先輩が明確に指示を出していくので、少しずつ仕事に慣れていきましょう。例えば、会議資料をつくるなら、まとめて欲しいデータなどを具体的に伝えます。疑問があれば何でも気軽に聞ける風通しの良い雰囲気です。焦らなくて大丈夫ですので、着実に仕事の幅を広げていってください◎【組織構成】・経営企画室：計３名

投資家との対話強化や開示の充実に向けた施策の立案、準備、遂行を担当していただきます。同社のIR情報：https://www.exedy.com/ja/stockholder/index.html【具体体な業務内容】《IR/SR業務》■IR資料関連・四半期決算説明会資料の作成・英訳業務・統合報告書の企画・制作（原稿作成・制作会社管理等）・英訳業務・IRサイト企画・運営（原稿作成・更新情報管理）■IR面談関連・投資家・証券アナリストとのMTG手配・Q&A・手元資料・議事録作成《サステナビリティ関連業務》■サステナビリティサイト企画・運営（原稿作成・更新情報管理）■FTSE・MSCI・CDP評価向上への対応（調査票への回答、開示計画立案・実行）【募集背景】・現状、2名の管理職者（プレイングマネージャー）で業務を回しておりますが、中長期戦略におけるESG戦略＆IR方針の推進に伴い、IR/SR担当者を増員するため。【求めるスキル】・関係者と連携しながら、プロジェクトを期日通りに完成させるタイムマネジメント能力・文書作成能力、読解力など文書での高いコミュニケーション能力・プレゼンテーション資料作成スキル　【求める人物像】・トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある・自らのアイデア、企画力を発揮したいという意欲がある・当事者意識をもって自ら考え、行動に移せる【事業概要】マニュアルクラッチ（手動変速装置用製品）やトルクコンバータ（自動変速装置用製品）、その他、建設・産業機械用製品、二輪車用クラッチなどの駆動系部品を、世界25ヶ国にあるエクセディグループ52社で生産・販売をしています。【企業概要】当社は、マニュアルクラッチ(手動変速装置用製品)やトルクコンバータ(自動変速装置用製品)、その他、建設・産業機械用製品、二輪車用クラッチなどを世界25ヶ国にあるグループ会社含め52社で生産・販売をしております。世界的な電動化への市場変化を見越して、電動新製品の開発を積極的に行っております。今まで培った技術を活かし、また、新たな新技術を取り入れ、世界・社会への更なる貢献に向けて、取り組んでおります。